２０１５年（平成２７年）海上自衛隊　艦観式　護衛艦「いずも」見学






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艦観式１０月８日

艦艇一般公開　　　　横浜　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　大さんばし　　　　　新港ふとう

10月10日（土）　　　いずも　　　　　　　くろべ、ちはや　　　　　←　見学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
10月11日（日）　　　いずも　　　　　　　くろべ、ちはや

10月14日（水）　　　いずも　　　　　　　くろべ、ちはや

10月17日（土）　　　いずも　　　　　　　くろべ、ちはや










護衛艦「いずも」


　基準排水量　　　　１９，５００ｔ

　全長　　　　　　　　２４８ｍ

　前幅　　　　　　　　　３８ｍ

　高さ　　　　　　　　　４９ｍ

　生粋　　　　　　　　　　７ｍ

　機関　　　　　　　　　ガスタービン　１１２，０００馬力

　速力　　　　　　　　　３０ｋｔ（５５ｋｍ/ｈ）






護衛艦「いずも」

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（続く）



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潜水艦救難艦　ちはや　　　　　　
訓練支援艦　くろべ























































































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悪事千里を走る

中共の手先、売国奴、“非国民”翁長雄志・沖縄県知事を中共に追放しよう！ーー中共への属国化を目指す左翼達





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中共の手先、中共の代理人・翁長雄志沖縄県知事














中共の代理人は日本国総理大臣より偉い。
中共に頭の上がらない中共の犬・安倍晋三

















中共に頭があがらない、共産主義者・菅喜偉





















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２０１５．１０．１３　ｍｓｎ

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%be%ba%e9%87%8e%e5%8f%a4%e7%a7%bb%e8%a8%ad%e7%bf%81%e9%95%b7%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%80%81%e6%b2%bf%e5%b2%b8%e9%83%a8%e5%9f%8b%e3%82%81%e7%ab%8b%e3%81%a6%e6%89%bf%e8%aa%8d%e3%82%92%e5%8f%96%e3%82%8a%e6%b6%88%e3%81%97/ar-AAfnMoK?OCID=DELLDHP#page=2


毎日新聞
辺野古移設：翁長知事、沿岸部埋め立て承認を取り消し


　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は１３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への県内移設に向けた前知事による埋め立て承認を正式に取り消した。同日に承認取り消しの文書を沖縄防衛局に送付した。埋め立ての法的根拠となる承認が取り消されたことで、政府は１３日中にも行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うなど対抗措置を取るとみられる。承認が取り消されても政府は埋め立てを強行する構えを崩しておらず、移設問題を巡る国と県との攻防は法廷闘争に突入することが決定的となった。


　県庁で記者会見した翁長知事は「承認取り消しが相当だと判断した。今後も辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向けて全力で取り組む」と説明。そのうえで「これから裁判を意識したことが始まっていくが、場面場面で沖縄県の考えを述べ、多くの国民や県民に理解してもらう努力をしていく」と強調した。

　取り消しの理由について文書では「普天間飛行場の代替施設を辺野古に建設せねばならない理由について実質的な根拠が乏しく、埋め立ての必要性を認めることができない」などとしている。　

　翁長知事は仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事による埋め立ての承認を取り消すことを９月１４日に表明し、沖縄防衛局に９月２８日に任意で意見を聴くことを通知した。だが、防衛局は「意見聴取でなく、行政手続法が定める『聴聞』を行うべき」と拒否した。このため、県は「聴聞」を１０月７日に実施すると再通知したが、防衛局は「承認に何ら瑕疵（かし）はなく、取り消しは違法」と陳述書で回答し、聴聞には出席しなかった。


　承認が取り消されたものの、政府は行政不服審査法に基づいて公有水面埋立法を所管する国土交通相に不服審査請求し、取り消しの一時停止も求めるとみられ、政府の移設作業が大幅に中断する可能性は低い。地方自治法に基づいて県に「是正」を求める考えもある。その後は、県が移設作業の差し止めを求めて提訴するなどいくつかのケースが想定され、対立の長期化は避けられない見通しだ。

　政府と県は８月１０日から移設作業を１カ月中断して集中協議を実施。政府は「辺野古移設が唯一の選択肢」と理解を求めたが、翁長知事は反発して決裂。政府は協議期間終了の３日後の９月１２日に辺野古沿岸部での移設作業を再開。９月１８日には辺野古沿岸部で実施している埋め立てに必要なボーリング調査の期間を来年３月まで延長することも決め、移設に向けた環境を着々と整えている。　















　© 毎日新聞 翁長雄志沖縄県知事＝須賀川理撮影







　一方、翁長知事は９月２１日にスイス・ジュネーブでの国連人権理事会で日本の都道府県知事として初めて演説。県民の多くが反対する辺野古移設が日米両政府によって進められている現状について「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている状況を世界から関心をもって見てほしい」と訴えるなど移設阻止に向けて国内外の世論喚起に動いている。【佐藤敬一】



　◇ことば　辺野古の埋め立て承認

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に向け、政府が２０１３年３月、公有水面埋立法に基づいて名護市辺野古沿岸部の１６０ヘクタールの埋め立てを沖縄県に申請。審査の後、１３年１２月に当時の仲井真弘多知事が承認し、政府は１４年８月に埋め立て海域のボーリング調査に着手した。しかし同年１１月の知事選で移設阻止を訴えた翁長雄志氏が仲井真氏らを破って初当選。翁長氏は知事就任後の今年１月に前知事の承認判断を検証する専門家の第三者委員会を設置し、第三者委は７月に「政府の埋め立て申請は埋立法の要件を満たしておらず、県の承認手続きには瑕疵（かし）が認められる」との検証結果を出した。　


















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テーマ：保守主義、中川八洋掲示板
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12074817095.html
“非国民”翁長雄志・知事を中共に追放しよう！─日本国民の血税年三千億円を喰う沖縄人は日本人か　2015-09-19










中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2015/09/18/200340




“非国民”翁長雄志・知事を中共に追放しよう！
──日本国民の血税年三千億円を喰う沖縄人は日本人か

2015.09.18

カテゴリ：辺野古埋め立て

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋




　翁長雄志・沖縄県知事は、９月１４日、名護市辺野古の海兵隊用ヘリ滑走路建設の埋め立てにつき、前知事が承認したのを取り消すことを記者会見で宣言した。その発言は、「ありとあらゆる手段を講じて〈辺野古に基地をつくらせない〉という意味での第一歩だ」だった。これでは、沖縄の県政を担う公正で公的な知事ではなく、過激な反米軍基地闘争だけがすべての、一極左私人による沖縄県私物化といえよう。

　ところで、翁長雄志のこの赤い暴走は、朝日新聞やNHK／TBS／テレビ朝日などが報道するように、沖縄県民の意見を代弁したものと言えるのか。翁長のキチガイじみた「辺野古反対」の妄執は、沖縄県に所属する尖閣諸島を中共に一直線に貢ぐことになるだろうから、朝日新聞やNHK／TBS／テレビ朝日などは、それを支援する“日本国に叛逆する”報道や煽動をしていることになる。

　安倍晋三が、翁長知事との一ヶ月間の休戦をやめて埋め立て再開した事は正しい決断。だが、安倍が、沖縄との法的闘争・裁判闘争で辺野古埋め立てを完遂しようとするのは、下策も度がすぎる。もっと正面から翁長を攻撃し、翁長に白旗をあげさせ全面屈服させる正攻法こそ、政治家が優先選択すべきもの。本稿は、この正統な政治行動のための指針に供すべく、ささやかな予備知識の、さらにその一部である。　











沖縄振興予算年三千億円を懲罰的にゼロとすれば、沖縄人は真人間に戻る──沖縄人を“麻薬”吸飲の“非・国民”に改造した、日本国民の税金垂れ流し


安倍晋三が、まず眠りから醒めて直視すべきは、「これまでの沖縄対策の手法が公共事業のバラマキで反対を封じ込めた一九七〇年代の田中角栄のやり方を踏襲した時代錯誤甚だしいものに過ぎず、極左イデオロギー一本槍の翁長知事には逆効果」という、現実の中の現実。

　一言で言えば、沖縄に湯水のごとく日本国民の税金を投下するが故に、火事場にガソリンを撒くに等しく、ますます沖縄の反米基地闘争が燃え上がる当然の現実の核心を、安倍晋三よ、もっと目を見開いて観ることだ。しかも、この巨額な金を沖縄人へ垂れ流したことが、沖縄全体を堕落させ沖縄人を倫理道徳に背離する“強請りタカリの人間以下の人間”に改造してしまった事実を知ることだ。

　具体的に、これを端的に証明しよう。　

　沖縄振興特別推進交付金＝「沖縄振興予算」は、１９７２年に沖縄の施政権が返還されてから本土から交付され続け、２０１４年度までにその額は総額１１兆円を越えた。だから、沖縄県には、本土からの移住者が多く、本土復帰前には５０万人だった人口は、今では１４０万人を越え三倍になった。沖縄県の出生率は１･８７と全国一位だが、２･０８以上ではないので出生による人口増ではない。

　なお、終戦時の沖縄人口は３２万人なので、米軍基地の御蔭で沖縄は人口増＝経済発展をハイペースで遂げて来た、沖縄戦後七十年史の真実が手に取るように判明する。

　さて、このように沖縄の経済は順風満帆に向上しているので、沖縄振興予算はそれに従って順次減額し、「二〇二〇年代には一千億円とする」ことがアジェンダになっていた。だが、辺野古埋め立てのため沖縄人に胡麻をするべく、２０１１年度の「２３０１億円」を、民主党最後の野田政権は唐突に２０１２年度には「２９３７億円」と、２８％も一気に増額した。　

　ところが、“第二の田中角栄”というべき“公共事業バラマキ狂”の安倍晋三は、２０１２年１２月に総理になるや、この「２９３７億円」をさらに増額し２０１３年度は「３００１億円」とした。さらに、２０１４年度には沖縄県知事選があるからと「３４６０億円」にした。「米軍基地のすべてに反対」を唱える“事実上の共産党員”翁長雄志が知事に当選したのは２０１４年１１月だから、共産党知事の誕生はベラボウな沖縄振興予算「３４６０億円」の効果である。なお、「３４６０億円」は、三年前の２３０１億円の５０％増。

　日本国民の血税からの交付金を、沖縄へ大盤振る舞いにばら撒いた結果が、このように、実質的な日本共産党員（注１）で、また実質的な支那人（注２）で、また中共の工作員でもある翁長雄志を知事にしたのである。論理思考がいっさいできない“スーパーおバカ”安倍晋三は、この自分の失敗を学んだのだろうか。
　
　頭が悪い安倍晋三は、金を沖縄につぎ込めばつぎ込むだけ、沖縄が「反米→反日」になる沖縄人の心理メカニズムがどうしても理解できない。「３４６０億円」を「ゼロ円」にすれば、沖縄人は直ちに翁長雄志をポイ捨てし、「どうか３０００億円を恵んで下さい。代わりに辺野古埋立てを全面的に支援します」と総理官邸に泣きついてくる。だが、安倍晋三は、こんな簡単明瞭な事態の展開を推定できない。

　さらに、この「３４６０億円→ゼロ円」策は、県庁管理職の多くをして翁長雄志知事への叛乱を起爆させる。この結果、辺野古埋め立て承認取り消しの手続きが県庁内で暗礁に乗り上げストップするが、安倍はこの展開を全く検討すらしていない。

　さて、辺野古埋め立て問題よりはるかに重大で深刻な問題がある。沖縄への金の垂れ流しが、沖縄人の人間性と人格を腐蝕的に低級化して、人間がもつべき倫理道徳を彼らから喪失させた問題。今や沖縄人には、自らを日本国民だと考える国家意識がない。溶解して消滅したためである。これは、倫理道徳が沖縄人から腐蝕的に消滅したことに起因する。汗水たらして稼いだ金でなく、やたら無暗に本土から湯水のごとく渡される金が、麻薬となって、沖縄人の精神を奥深く蝕み、“非・国民”に改造したのである。　












「国防に関わる公水面埋め立て承認権」を知事から剥奪する法改正を急げ！


　今般、コミュニスト翁長雄志が日本国の国防・外交の根幹を揺るがす事件を起こせたのは、沖縄という特殊な県ゆえにできたともいえるが、ほかにもう一つ原因がある。

　公有水面埋立法は、県知事が内務大臣が任命する内務官僚であるのを前提とした戦前の大正十年（1921年）に立法された。デモクラシー制度選挙で選出されて、内閣の指揮下にない極左県知事が存在しうる事態をいっさい考えない、時代錯誤の法律である。

　第二次安倍政権が誕生したのは２０１２年１２月で、通常国会は２０１３年と１４年の二回と時間的余裕が充分にあった。だが、公有水面埋立法を改正しておく智慧が、“法律音痴”安倍晋三や安倍以上におバカな白痴と化した自民党国会議員四百名の脳裏に浮かばなかった。日本の政治家の資質劣化は、主権国家として日本が存立できない一線を越えた。　

　具体的な改正条文をここでは提示しないが、同法の第二～四条に、「国防・外交にかかわる埋立の場合は、免許（＝承認）の手続きは、都道府県知事ではなく、国土交通大臣が直接これを行う」との例外規定を付加する改正をすれば済む話ではないか。

　今般の沖縄県知事との係争には事後法となって役には立たないが、来年の通常国会にこの法律改正は絶対にしておかねばならない。そもそも国政が専管する国防や外交にかかわる重要政策に関し、中央政府（今般は、防衛省沖縄防衛局）の方が、地方の県知事から埋立の「免許」を頂くべく、願書と名付けられた「氏名住所／埋立地の用途」を書く書類を提出しなければならないなど、笑止にもほどがある。一国の行政制度として正常の域を越えている。県知事が大統領の勅任官である現在フランスのフランス人が聞いたら、「まさか、そんな法律なんかありえない」と絶対に信じないだろう。　



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　【公有水面埋立法の第二条第二項】

　埋立の免許を受けむとする者は、左の次項を記載したる願書を都道府県知事に提出すべし。

　一　氏名または名称および住所・・・

　二　埋立区域および埋立に関する工事の施行区域　

　三　埋立地の用途

　四　設計の概要

　五　埋立に関する工事の施行に要する期間　

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魔語「沖縄の負担軽減」こそ、沖縄人を堕落させユスリ・タカリのならず者にした猛毒麻薬──“東アジアの戦略的要衝”は沖縄の天与の運命であり、これこそは沖縄人が日本国民なら誇るベき“運命の地理”ではないか


　日本人の劣化は著しく、もはや文明国の人間ではないし、主権国家の国民レベルではない。このことは、キャバクラ嬢との会話としか思えない奇語妄語のオベッカ語「沖縄の米軍基地負担の軽減」を、総理大臣が用いる異常さでわかろう。安倍晋三が２０１２年１２月以来、馬鹿の一つ覚えで、このオベッカ語を公的に発した回数を数えてみるがよい。

　そもそも米軍基地が多く沖縄にあるのは、戦後進駐した米軍が、そこが過疎地で基地づくりに適していたからではない。ハバロフスク／ウラジボストーク／北京／ピョンヤンの対日・対アジア侵略国家の四大軍事拠点への戦略空軍基地／巡航ミサイル基地／海兵隊基地としてベストだったからだ。沖縄が、このような戦略的要衝の地である事は、地理が決定しているのであって、人為的に選択できるものではない。

　つまり、「沖縄の米軍基地負担の軽減」とは、それが米軍基地を沖縄から減らすことを意味する以上、米軍事力の東アジアでのプレゼンス効果を大幅減退させる。すなわち、現在沖縄にある米軍基地は、他県に移して代替できるものではない。それらの基地は、沖縄でなければならないからだ。　

　沖縄の次に良好な戦略的要衝の地は、択捉島と得撫島。よって日本は、自国の国防と安全のために、国後・択捉の固有の領土の奪還だけでなく、未だ日ロ間では“日本領土”である「得撫島以北の千島列島」をロシアから奪還しなければならない。択捉島と得撫島の問題は、本稿では割愛。

　要するに、われわれ日本国民がなすべきことの第一は、「沖縄の米軍基地負担の軽減」ではない。沖縄人に米国の戦略空軍基地と海兵隊基地があることの軍事合理性を理解させ（備考）、次にそれを沖縄人が担うべき“誇りある日本国民の義務”だと正しく認識させることである。

備考；沖縄にあったメースB巡航ミサイル基地は、ケネディ大統領の錯覚から、１９７２年の沖縄返還の前に閉鎖された。だが、地上配備のトマホークなど巡航ミサイル基地としては、沖縄は四国などと比較しても断トツに優れており、他県では代替できない。　

　　　　　　　

　義務の意識は人間の精神を高雅にし人格の倫理道徳性を高めるから、この義務意識を沖縄人から免除する形で剥奪する「沖縄の米軍基地負担の軽減」政策は、沖縄人の人格を一気に堕落と腐敗に導く。「沖縄の米軍基地負担の軽減」という言葉には、“沖縄人は第二級人間で非国民だから、日本国の国防に対する義務を負わなくてよい低級人種“という差別的ニュアンスが露骨なもの。

　すなわち、この差別的なニュアンスにおいて、「日本国の国防に対する義務を負わせてしまって、御免ね」と、沖縄人を禁治産者に扱うのが魔語「沖縄の米軍基地負担の軽減」の核心だろう。魔語「沖縄の米軍基地負担の軽減」が、沖縄人をユスリタカリのならず者という堕落と腐敗に改造した劇薬の麻薬となったのは、この語彙がこのような意味であるのを知れば納得できよう。　

　モロッコの砂漠に生れた者はこの砂漠という地理の運命を天与だと誇りに思い、祖国モロッコのための国防に義務を担う。シベリアの極寒にうまれたロシア人は、その極寒の運命の地理を受け入れて祖国ロシアのために周辺の他国への侵略の牙を磨いている。

　地理の運命に誇りを持たない腐敗人格の沖縄人に対して、われら真正の日本国民は、「日本国民でありたいのかどうか」の踏み絵として、年３０００億円の全額カットをもって迫ろうではないか。安倍晋三は、日本国の総理として、支那人で非国民である翁長雄志に対して、中央政府の格下げを意味する下衆的な法廷闘争などせず、年３０００億円の沖縄振興予算の全額カットを直ちに内外に宣言すべきである。そして、翁長雄志に中共への移住を勧告すべきである。
　
　なお、蛇足だが、沖縄米軍基地の地主は凄まじい額の地代を手にしており、中には、六本木ヒルズで豪奢な生活をしている者もいる。これらの地主は毎年集っては地代の値上げばかりを謀議する、米軍基地を食い物に生きる不労所得者集団（注３）。これらの法外な地代を負担しているのは、日本国民の血税である。沖縄人が「沖縄の米軍基地負担の軽減」を口にするなら、地代をタダとして、土地を無償提供した後に言うべきだ。

　この不労所得集団の２０１５年６月総会で定まったのは、「２０１６年度は４・４％増の１０１４億円を防衛費から毟り取ろう」というもの。このように、「沖縄の米軍基地を負担しているのは、本土の日本人である」。この事実を転倒的に隠蔽する沖縄人のユスリタカリのならず者言辞を許してはならない。沖縄人のためにもならない。　















３０００億円は、尖閣の要塞化や沖縄離島への陸自部隊の駐屯費用に廻せ！



　翁長雄志の問題は、国防にいっさい無関心どころか、尖閣はむろん、宮古島も石垣島も、いや沖縄本島まで、中共の侵略に供すべきだと考えている“中共の赤い支那人”である問題。

　尖閣／石垣島／宮古島ほかを守るべく、完全カットした年３０００億円を、これらの島々の要塞化と陸自駐屯部隊の武器を精強なものにする防衛費に全額廻そうではないか。このような予算執行こそ、国民の税金を正しく使用する健全な国政である。安倍晋三よ、いい加減に反・国防の持論を捨て、国防という責任ある政治に覚醒したらどうか。

　なお、現在、この３０００億円で沖縄はハチャメチャな無駄遣いの狂乱状態にある。沖縄本島と人口３６０人の古宇利島を結ぶ古宇利大橋は全長１９６０メートルで総工費は２７０億円であった。人口６千人のための伊良部大橋３５４０メートルの総工費は３９５億円で東京スカイツリーの建設費とほぼ同じ。

　安倍晋三がこの異常な無駄が気にならないのは、公共事業狂だからなのか。翁長雄志と安倍晋三とが、結果からすれば共同して、尖閣諸島を中共に貢いでいる。　



注

１、翁長雄志は、知事に当選した直後の２０１４年１２月２５日、代々木の共産党本部を表敬訪問した。YOU TUBEに、その動画が投稿されている。

２、翁長雄志とは日本人意識が空無な“１００％支那人”。このことは、沖縄県の中心都市である那覇市長時代、那覇市のメイン･ストリートに、高さ十五メートルの支那の「龍柱」を２柱建設したことで明白。しかも、この「龍柱」の龍の爪を（５本ではなく）４本に製作させ、翁長は「沖縄は支那王朝の属国」との意思を中共に表明した。なお、翁長雄志は福州市の名誉市民だから（２００５年）、とっくの昔から支那人であった。

３、この不労所得集団の正式名称は、「沖縄県軍用地等地主会連合会」。


中川八洋





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悪事千里を走る

安倍内閣の赤い閣僚ーーコミュニスト閣僚を四人に増やした安倍晋三の底意に潜むもの
　──共産党主導の教育赤化の幇助と推進








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安倍内閣の赤い（共産主義者）閣僚たち



マルクス・レーニン主義者を四名も閣内に引き込んだ安倍晋三の内閣は、共産党との連立政権と同じだと言っても言い過ぎではない。　









河野太郎ーー国家公安委員長兼行革大臣

　「脱原発」だけでなくそれ以外の政治課題においても共産党の過激分子そのものの主張を唱える河野太郎を、国家公安委員長兼行革大臣に。　








馳浩（朝鮮系日本人）ーー文部大臣


共産党活動家が運営する“狂気の性教育の牙城”「フリー・スクール」に入れ込んで日本の共産革命／日本の教育破壊に驀進している馳浩は文部大臣に。　










菅義偉ーー官房長官

法政大学夜間卒の札付きコミュニスト菅義偉を官房長官に据え置いた。　











塩崎恭久ーー厚生労働大臣


何度も警察沙汰の経歴をもつ中核派の過激派で教条的なマルキスト塩崎恭久を厚生労働大臣に再任













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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2015/10/13/214750



コミュニスト閣僚を四人に増やした安倍晋三の底意に潜むもの
──共産党主導の教育赤化の幇助と推進 　


2015.10.03

カテゴリ：フリースクールによる学校解体


筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋





　「五十五年前の岸信介がし残した、集団的自衛権の憲法解釈を変更した〈真の保守〉である安倍晋三」も、「日本民族の絶滅or多民族共生による日本国の廃滅を狙う共産党系フェミニズムを狂信する“赤い国賊”である安倍晋三」も、双方とも現実の事実。安倍晋三を客観的に評価したいなら、安倍晋三のヤヌスの多面相（＝思想の多重人格）を冷静に受け容れない限り、安倍晋三の真像から遠ざかることになる。

　“非在の、偽りの安倍晋三”つまり“安倍晋三の虚像”に振り回される者は、現在日本の国政がどの方向に導かれているかを正しく見ることが出来ない。つまり、国の政治などどうでもいいと考える“弊害ある欠陥日本人”だと定義できる。

　日本国という巨船が国益に逆走し続けては、そう遠からずほぼ確実に難破し大洋の藻屑と沈むことになるが、そのような危険を孕む安倍政治の現状に安穏とする一般日本人は、集団的自衛権の権利行使に正しく舵を切った安倍晋三の勇気ある決断を逆さにも“戦争法反対！”と叫んだ“「反日」共産主義勢力”とさほどの差異が無い。　










日本の三流以下政治家をアンパンマンかバイキンマンかの善悪二型に分類する“民族系”は昆虫脳──安倍内閣の中でのコミュニスト増殖を憂慮しないのは、“民族系”には愛国心がゼロだからだ


　安倍晋三は、自民党総裁選で無風で再選されたのを機に、内閣改造を行なった（１０月７日）。それは、来年７月の参議院議員選挙での自民党圧勝を睨んだ組閣なのは言うまでもないが、そのために、なぜ共産党シンパ／コミュニストの閣僚を大幅に増やしたのか、その理由は不可解の一語に尽きよう。

　「脱原発」だけでなくそれ以外の政治課題においても共産党の過激分子そのものの主張を唱える河野太郎を、国家公安委員長兼行革大臣に。共産党活動家が運営する“狂気の性教育の牙城”「フリー・スクール」に入れ込んで日本の共産革命／日本の教育破壊に驀進している馳浩は文部大臣に。そして法政大学夜間卒の札付きコミュニスト菅義偉を官房長官に据え置いた。加えて、何度も警察沙汰の経歴をもつ中核派の過激派で教条的なマルキスト塩崎恭久を厚生労働大臣に再任した。つまり、マルクス・レーニン主義者を四名も閣内に引き込んだ安倍晋三の内閣は、共産党との連立政権と同じだと言っても言い過ぎではない。　

（備考）日本語の用法では、共産党系マルクス・レーニン主義者を「コミュニスト」とし、共産党以外の極左セクトのマルクス・レーニン主義者を「マルキスト」とするのが通例。だが、何れもマルクス／エンゲルス著『共産党宣言』を信奉することにおいて、後者も正しく“コミュニスト”。全体を括る場合は一緒に“コミュニスト”としても正確さを失わない。

　ところが、民族系月刊誌『WiLL』『正論』あるいはその民族系論客たちは、広く巷間に知られているコミュニストだけでも四名が安倍内閣の閣僚になった事態について、非難はむろん、憂慮する気配すら無い。「民族系」の本性が、共産党とは親類の赤いザリガニ族で、赤い池／赤い海に棲息する甲殻類動物だからではないのか。

　多少「民族系」を弁護するなら、『WiLL』『正論』などに登場する民族系論客の知能指数も学歴も極度に低く、国政を論じる知識・教養が薄弱というより不存在のためで、赤いザリガニだからではない、という事か。こう解釈すれば、安倍晋三の政治を各政策ごとにイデオロギー的・学的に評価することを民族系論客に期待すること自体、幼稚園児に東大合格を期待するようなもので、初めから無理な話となる。
　
　どうやら“民族系”の脳レベルは、最も好意的に観察しても、芸能人やアイドルを好き嫌いの二型分類しかできない、劣等生の女子中学生の追いかけっこと同じ。政治家をアンパンマンかバイキンマンかの善悪二型分類しかできない。民族系論客とは、まさに昆虫脳レベルの“人間のクズ集団”で、これが日本人かと目を覆うほかない。だから、「２０％アンパンマン＋８０％バイキンマン」政治家である安倍晋三について、そのまま「２０％アンパンマン＋８０％バイキンマン政治家・安倍晋三」と冷静沈着で客観的評価をすれば済むのに、『WiLL』の昆虫脳読者などは、（無為無策の拉致被害者奪還や靖国神社参拝の尻切れトンボなど）裏切られても裏切られても、“安倍晋三さん、大好き”と、好き嫌いの次元に還元してしまう。

　精神が堕落と腐敗している低級・無教養な“エセ保守”日本人は、日本国の国家や国政を理解できないし、知識の欠如から真正の愛国心とは無縁である。当然、日本の政治家の評価など、全く不可能。しかも、いかがわしい非・国民たちが編集している『WiLL』『正論』を読めば、ますます正常な識見を腐蝕されてしまうから、日本のあるべき国政もあるべき政治家像も濃霧に消えて見えず、盲目度をさらにひどくする。 　

　そもそも、安倍改造内閣は、選挙目当てが露骨な、選挙内閣にすぎない。意味不明な「一億総活躍」など、あざとい選挙対策。「一億総活躍」は、国政（国家の政治）とは全く無関係。なのに、これに担当大臣を置くとは、安倍改造内閣の国家・国民を愚弄する人気至上主義には呆れ果てる。“成蹊大卒のおバカ”安倍晋三は、“選挙屋のプロ”と見れば一流かもしれないが、政治家としては、やはり三流以下の滑舌芸人。

　特に、“旧・三本の矢” の完全な大失敗──デフレ脱却にならなかった「大胆な金融緩和」の大失敗、１００兆円という巨額の大借金が増えた財政破綻まっしぐらの「機動的な財政出動」の大失敗、消費は伸びずドル・ベースで見れば日本人全体が貧しくなっている｢成長戦略｣の大失敗──は、今や公然に露わではないか。　

　「アベノミクス」の“国民騙し”はほぼ常識となりつつあるが、安倍晋三は、この事実を隠蔽すべく、書くのも憚れる“新・三本の矢”で誤魔化す策にでた。安倍晋三とは、“手品師並みの凄腕選挙屋”である。

　特に、「アベノミクス」の破綻が始まったが、この破綻への経済衰落トレンドを何時までも糊塗し続ける事はできない。破綻という大病気は着実に進行する。

　なのに安倍晋三は、「新・三本の矢」とか「一億総活躍」とか、滑舌芸人の真骨頂を発揮して、言葉遊びで責任逃れに走る。自省がない安倍晋三には、日本国の舵取りより、総理職の最長記録をつくる自己中心の政治家野心がますます露骨になってきた。　

　破綻が間近い「アベノミクス」（＝アホノミクス）や、悪評が渦巻く「女性活躍｣｢一億総活躍｣などの問題は、いずれ稿を改める。｢一億総活躍｣が、“滑舌芸人”安倍晋三が推進した上野千鶴子一色のマルクス主義「女性活躍推進法」の評判の悪さを隠蔽する“目晦ましスローガン”なのは、誰でもわかる常識。空疎で空無な奇天烈語｢一億総活躍｣は、安倍晋三の人気至上主義が遂に焦りで傷だらけになった証左だろう。

　本稿では、緊急の問題である、コミュニスト馳浩が企む、日本の教育赤化に焦点を当てる。といっても本格的な論及は後日に廻し、ここではサワリを摘示するだけ。　
















安倍晋三は性的異常者だから、「同性婚」推進狂の馳浩を文科大臣にした？


　馳浩といえば誰でも、共産党の「フリー・スクール」運動、および、共産党の「LGBT　性的少数者」運動を思い浮かべる。その通りで、馳浩とは、札付きの過激な共産主義者である。マイノリティ神格化の狂信者である。家族解体を通じて日本民族の伝統・慣習を破壊することを政治信条とする“反日極左”の自民党議員である。

　馳浩が古典国語の教員免許をもち、書道も少しできることから、また妻が生粋の日本人であることから、馳浩を日本人だと短絡的に決め付けているものが多い。何と非常識なことか。大江健三郎がノーベル文学賞を取り、福田和也や佐藤優の国語表現力は一流であるように、日本国籍をもつ北朝鮮人の国語力は、しばしば日本人など及びもつかないレベルにある。　

　朝鮮半島から帰化した彼らの父親は、日本で出世できるよう、自分の息子を“日本人以上の日本人”に育てるべく、徹底的に国語教育をした。なお、ここでは、馳浩の血統については言及しない。ただ、国語教師である事実や日本の古典文学が好きな事実をもって日本人の証拠とする短絡思考を嗤って侮蔑しておく。

　馳浩が、国会内で極左議員を集めて、「性的少数者への差別解消　LGBT」共産革命の超党派議連を発足させたのは、２０１５年３月１７日であった。共産党議員や福島瑞穂・社民党議員など「反日」国会議員が３０名ほど集ったという（注１）。

　馳浩を神輿に担いだこの超党派議連を発足させた実際の背後は、言うまでもなく、文部科学省の共産党官僚たちである。これは、これより二週間前の３月３日、文科省が学校向け文書「性的少数者の生徒を支援せよ」を策定したことで推定できる。　

　しかも、“悪の極左コンビ”「文科省-馳浩」は、同性婚カップルへの「結婚相当証明書」を交付する条例案公表（２月１２日）で公然化した（共産党員が区役所職員の過半を越えた）渋谷区の共産革命運動を応援することも目的としていた。

　馳浩が会長の「性的少数者への差別解消」超党派議連の発足を急ぎ３月１７日にしたのは、渋谷区の“狂気の赤い条例”が３月３１日に渋谷区議会本会議で票決されることになっていたから、それを後押しするためだった。なお、このトンデモ条例は賛成多数で採択され、翌４月１日に施行された。

　また、前述の、文科省が学校向け文書「性的少数者の生徒を支援せよ」を、実際に全国の小中高の学校に通達したのは、４月３０日であった（注２）。文科省は今や、「共産党の支部」で、日本の学校制度を共産革命の洗脳道具だと考えている。　

　「性的少数者の差別解消」共産革命のことを、通常、英語の頭文字をとってLGBT運動という。Ｌは女性同性愛者のlesbian、Ｇは男性同性愛者のgay、Ｂは両性愛者のbisexual、Tは性同一性障害者など性別越境者のtransgenderである。これらはすべて、生殖ができず子孫をつくれない。

　それなのに、LGBT運動は、LGBT者を、生物学的・医学的な正常な男性・女性より特別に扱われるべきとの“逆差別”をカルト宗教的に展開する。ならば、LGBT者には、まず、子孫の負担によって成り立っている日本の社会保障の恩沢すべてから適用除外とする法律を立法しなければならない。具体的には、公的医療保険、公的年金、公的介護保険は、LGBT者に適用してはならない。

　LGBTの“逆差別”革命は、いささかの公正性も正義性もない。その上に、倫理道徳を破壊し、法的正義を破壊し、民族の永続性を破壊し、あらゆる点で文明の社会を腐食的に破壊し尽くす危険で狂気のカルト宗教である。このことにつき詳述したいが、余りに学術論文的になる。いったん割愛し、ここで発表すべきか否は後で考える。

　馳浩のもう一つの共産革命運動「フリー・スクール」は、当ブログの｢２０１５年６月１９日の論考｣を参照されたい。　














コミュニスト馳浩の文科大臣就任で、日本国の教育の底なし赤化が決定的 　


　現在、一部に中核派官僚がいるが、共産党員官僚が完全に支配する文科省が推進しようとしている、日本の学校教育の赤化プランは、以下の通り。このことは、ここ数年をもって、日本の小・中・高の学校は、オウム真理教のサティアンと同じ、怖ろしい＆おぞましい共産主義の洗脳収容所になるということだ。

　以下、この文科省の対日赤化教育プランを、気がついたままにリストアップしておく。分析は後日。　



１、幼稚園から高校までの教育機関を、地域の共産党員活動家や共産党地区委員会の支配下に置く「コミュニティ・スクール」による学校簒奪革命の推進。

　①　これは表向き「地域の住民や保護者が学校運営に加わること」という嘘説明でカムフラージュされている。だが、「地域の住民や保護者」とは、「地域の共産党員や中核派活動家や北朝鮮人」の別名にすぎない。

②　しかも、この「コミュニティ・スクール」は、これらいっさいの責任を追わないどこの馬の骨かわからぬ者が、教員会議や校長や教育委員会と対等の権限をもって、学校の運営や教員採用に口を出すのである。まさに、学校の無法状態・アナーキー化で、「共産主義者たちによる学校簒奪　スクール・ジャック」である（注３）。

③ この「共産主義者たちによる学校簒奪　スクール・ジャック」を最も過激に支援する「極左」自民党議員は誰だろう。何と“８０％共産主義者”の安倍晋三だなのだ。安倍晋三は、2015年2月12日の施政方針演説でこう述べた。　



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　「地域の人たち（＝地域の共産党員活動家）の協力を得ながら、中学校で放課後などを利用して無償の学習支援を行う取り組み（＝コミュニティ・スクール）を全国二千ヶ所に拡大します」（注４）。　　

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　資格も能力も無い、どこの馬の骨かわからぬ者の学習支援などマイナスになっても決してプラスにならない。優れた学習支援能力をもつものは予備校の教師になっているし、私塾を開校している。仮に資格や能力のあるものが無料で何かをするとすれば、善意ではなく、必ずどす黒い悪意がある。

　そんな者に、前途ある次代の日本人を預けてはならない。補習なら、その学校の教師がすればよい話ではないか。“成蹊大学卒のスーパーおバカ”安倍晋三は、今度は“怖ろしい反日”総理に変貌し、日本の子供に共産主義を洗脳する制度づくりに躍起である。祖国への愛が空無な多重人格者は、逆走が常習だが、安倍晋三はこのことを証明している。

④ この「共産主義者たちによる学校簒奪　スクール・ジャック」を推進する法的なオーソライズ機関は、形式上は文科大臣の諮問機関・中央教育審議会である。だが、そのメンバーは、我が日本国の教育など思考する知見も見識もゼロの“トンデモ馬鹿と屑”ばかり。文科省の赤い官僚の言いなりになるよう、水準以下を集合させたのである。日本の教育に未来はない。このことは、中央教育審議会のメンバーを見れば、歴然かつ明瞭ではないか。　






２、共産主義を洗脳する新教科「公共」を必修科目とする文科省

　①　文科省は、2022年度から、新科目「公共」を導入して、これを高校の必修とすると公表した（2015年8月）。それは、18歳選挙権を口実に、共産社会への洗脳をする教科であることは、科目名が「公共」である事実で明瞭。

②　現代語「公共」には、publicの意味は無い。「共産社会　commune」の代替語である。

　１９９１年にソ連邦が崩壊して「共同生産」の略語「共産」が使用できなくなったとき、共産党を中心に日本のコミュニスト／マルキストは総出で、その代替語を創った。「共同生活」の略語「共生」が、この「共産」の代替語である。このコロラリーとして、「共産社会」は「共生社会」となったが、何かしっくりいかない／長すぎるという理由から、「共産社会→共生社会→公共」を考え付いた。　

　共産党は、「産」という字は使用しなくても我慢できるが、どういうわけか「共」には異常に拘り、「共」の字を決して捨てない。ソ連邦崩壊後の共産党は“コミュニズムの原語”「コミューン commune」の翻訳語として、“新しい公共”を作り、これを「日本が目指す、新しい共産社会」と同義の学術用語にした。が、これは前述の騙し語「公共」の発生経路「共産社会→共生社会→公共」とも一致する。

　このように、日本の学界での用語となった「公共」とか「公共政策」には、「私 private」の対置語である「公 public」の意味は全く含まれていない。別次元の言語である。つまり、「公共」と聞いて「共産社会」のことかと正しく理解できないとすれば、それは無学・無教養の誹りを受けるだけである。　

　③　“共産社会万歳！”“共産社会に日本をどう改造するか”を洗脳する新教科「公共」の新設について、赤い文科省官僚は狡猾で、安倍政権ができると直ぐ、自民党にプロジェクトチームを作らせ、新科目「公共」の必要を「提言」させた。もちろん、この自民党の「提言」を代筆したのは赤い文科省の共産党員官僚である。２０１３年６月だった。

　「自民党の提言」の形になった以上、自民党は、このつぶしができなくなった。 自民党に僅かは残存しているかも知れない「保守」の動きを封殺する完璧な策略である。選挙屋や利権屋ばかりとなった、国家の教育に見識ゼロの自民党国会議員を騙すのは、このように霞ヶ関官僚にとって朝飯前である。これが、今日の政・官の構図の実態である。

　“半朝鮮人”小沢一郎が主導した、１９９０年代初頭の、政治家と官僚の私的交際の禁止によって、官僚は“やりたい放題の国会議員騙し”が日常となった。政治家と官僚の私的交際を許す制度に戻さない限り、現在の“赤い官僚の国会議員騙し”はエスカレートするばかり。この抑制策は他にない。　








３、日本の中共属国化を目指す、真赤な新教科「歴史総合」も必修へ 　


　この新教科「公共」の必修化に便乗して、「村山談話」通りのトンデモ現代史を刷り込む新しい歴史教科も新設される。その教科名は暫定だが「歴史総合」。この歴史は、現代史を「世界史と日本史の統合した現代史にする」との名目で、日本側の視点を剥奪した無国籍歴史にしようとするもの。新聞報道によると、共産党員の油井大三郎などが中心になっているし、共産党員の大学教師と高校教師が主導していることがわかる（注５）。真赤な新教科「歴史総合」の深刻な問題は、改めて分析する。　










４、次代の日本人の学力劣化を図る赤い文科省と地方の赤い教育委員会


　突出した優秀な人材は、必ず知識がすさまじく詰め込まれている。知識の堆積量と優れた思考力は正比例の関係にあるからだ。だが、「反日」官庁である文科省は、日本人を劣化すべく、あらゆる行政権力を濫用して、次代の子供たちから知識を剥奪して三流民族に改造する「犯罪」を実行している。

　北朝鮮人の寺脇研や小野次官の「ゆとり教育」は、この日本人劣化革命の露骨なものだったが、これが解消した今も、知識を貧困化して日本人を劣化させようと画策する、赤い文科省の「日本憎悪」感情は猛炎と燃えている。

　① まず、入試を主要科目の知識ではなく、面接とかそれ以外の特技とかにして、次代の日本人全体が勉学に勤しむことを無意味・無価値だと叩き込んでいる。②次に、国民祝祭日を極度に増やして、事実上、月曜日もほとんどが休日状態にしたことによって、日本は“学校週四日”制度となり、世界で最も授業時間数が少ない国になった。

　国民祝祭日法の全面改訂をして、現在の三分の一に直ぐに是正しなければ、次代の日本人は他民族に顎で使われる劣等民族になる。現に、東京大学ですら、その学的レベルは今や、北京大学より遥に劣り、世界の二流大学へと転落した。　
















「民族系」櫻井よし子や八木秀次らは、“８０％共産主義者”が安倍晋三の本性だと判った今、安倍晋三ファンを続けるのか、安倍晋三と対決するのか ──絶滅が近づいた、江藤淳に始まる「民族系」という“エセ保守集団”



　安倍晋三が、日本の教育を共産党員官僚に丸投げして、それを共産党主導で推進していることを、「民族系」八木秀次は、とっくに気付いている。だが、八木秀次は安倍晋三と対決しようとの動きをいっさい見せない。この事実は、「民族系」にとって、その“エセ保守”スタンスの言動が、売名や自分たちの運動の舞台道具にすぎないことを暴露する証拠ではないのか。 　

　自民党総裁選の２０１２年秋、安倍晋三は、極端な民族色を表に出したが、民族色はあくまで人気を煽り博すための手段だと見抜けないのが、“クズ人間の集団”「民族系」である。だから、安倍が政権の座に着いた２０１２年１２月以降、総理官邸に、民族系論客で呼ばれたものがいるか。事実上、いないではないか。

　例えば、「７０周年安倍談話」の参考に供される「二十一世紀構想懇談会」のメンバーに選ばれた「民族系」は一人もいない。ゼロ名である。櫻井よし子よ、とくと胸に手を当てて思い出してみよ。「二十一世紀構想懇談会」のメンバーは極左一色だったが、それは偶然なのか。なぜ、櫻井よし子は「二十一世紀構想懇談会」のメンバーに選ばれなかったのか。　

　安倍晋三は意識して共産党系コミュニストやマルキストを選んだ。当然、「民族系である」との理由で櫻井よし子を嫌悪し外した。毛沢東系マルキスト川島真の方が、櫻井よし子よりはるかに大切だと安倍晋三は考えている。

　安倍晋三は櫻井よし子を“売女”扱いしている節もある。“朝鮮人”花田紀凱と共著を出す櫻井よし子は、確かに“売女”といえるかも知れない。「文科大臣に櫻井よし子を選ぶのでは」との噂もあったが、安倍は、躊躇うことなくコミュニスト馳浩をそのポストにつけた。安倍晋三こそ、実は、共産党の「フリー・スクール」革命の熱烈支援者なのだ。

　さらに安倍晋三は、世界に衆知の“札付きの日本共産党員”白石隆を重要視して活用する。だから安倍は、参議院特別委員会・中央公聴会（９月１５日）の自民党推薦の公述人に、保守擬装の達人である白石隆を選んだ。　

　白石隆が教条的な共産主義者である事は、世界的に名高い共産主義者アンダーソン著『想像の共同体』（注６）を正式共産党員の妻・白石さやと共同で翻訳した事実で、誰でも直ぐに判る。なのに、民族系論客や民族系団体が、安倍が“８０％共産主義者”なのをこれまで知らなかったのは、彼らが堕落と腐敗に生きる無教養人種だからである。無知を恥じない下劣低級人間ならば、国政や政治家の質も底意も識別できない。

　１９７９年に江藤淳が嚆矢の、KGBがつくった“畸形集団”民族系論客や民族系団体は、ここ二、三年ほどで死滅を迎える。日本の健全で正常な「保守」は、この「民族系の絶滅」を機に再生の道を拓かなければならない。 （２０１５年１０月８日記）
　


注 　

１、『朝日新聞』２０１５年３月１８日付け。 　

２、『朝日新聞』２０１５年３月３日付け、同５月１日付け。 　

３、『朝日新聞』２０１５年９月２７日付け。そこには、「住民（＝地元の共産党活動家）参加型学校　広がるか」の見出しで、この「共産革命の住民活動家によるスクール・ジャック」のやり方・奨励が書かれている。

４、『朝日新聞』２０１５年２月１３日付け。

５、『朝日新聞』２０１５年８月６日付け。

６、『想像の共同体』という共産革命本は、「歴史の長い風雪の中で蓄積されてきた伝統と慣習が息づく“民族共同体”などは蜃気楼と同じく想像上のもので、実態は存在しない」との嘘八百と詭弁一色で書かれた狂著である。だが、日本の大学では、それが１９９７年に翻訳刊行されてから実によく読まれ、今でも、この著はほぼすべての大学で準ベストセラー的な情況にある。 要は白石隆とは、“血統の歴史共同体”である“日本民族の日本国”を劇薬で焼尽して跡形も無く消すことを企てる、怖ろしい「反日」コミュニスト学者。この白石が大好きとは、安倍晋三のコミュニスト好きは自分がコミュニストでない限り不可能だろう。安倍晋三の民族主義は、実態的に擬装といえるが、実は擬装ではなく、このコミュニズムを畸形化déformerしたもの。


中川八洋







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悪事千里を走る

「反日朝鮮人」北岡伸一と「安倍７０年談話」　―安倍晋三の周りには無数の朝鮮人が異様にまとわりつく





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テーマ：朝鮮人（南北朝鮮人）、南北朝鮮工作員
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“ロシアは我が祖国”の「＜反日＞朝鮮人」北岡伸一と「安倍７０年談話」　2015-08-25












反日朝鮮人・北岡伸一

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安倍晋三

　　安倍晋三の取り巻きは共産主義者と朝鮮人ばかり



















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中川八洋掲示板

http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2015/06/02/130132



“ロシアは我が祖国”の「＜反日＞朝鮮人」北岡伸一と「安倍７０年談話」

2015.06.02


カテゴリ：戦後７０年に便乗する反日勢力




筑波大学名誉教授　中　川　八　洋










　安倍晋三の周りは、無数の朝鮮人が異様にまとわりついている。安倍が朝鮮人と日本人の識別ができないのか、識別できるのに朝鮮人が好きなのかは定かではない。　が、安倍はこれらの朝鮮人に手玉にとられていることが楽しくて仕方が無いようである。

　安倍が政権を握ってすでに二年半も経つが、朝鮮人に日本人以上に全幅の信頼を措く安倍の性癖が、拉致被害者を北朝鮮から未だに一人も奪還できない原因の一つとなっている。　むろん、これに安倍晋三の異常な外交無能ぶりが加わるから、拉致被害者の奪還はもはや絶望となった。　　












“バカ丸出しの自惚れ”「特使を派遣し“法外な見返り”を約束すれば、北朝鮮は“オレ様”安倍の言う通り」は、法的正義や外交のイロハに反しないと言うのか？


　現実に、安倍は、「拉致被害者家族会」、たとえば被害者・横田めぐみさんの老いた両親の悲鳴など、馬耳東風に聞き流してどこ吹く風。拉致被害者奪還の公約が、所詮、安倍晋三の人気至上主義からのものだったのは、今や歴然。安倍は、拉致被害者の奪還など、能力的にも意欲的にも、すでに投げ出している。安倍晋三を「太平洋に浮ぶ一本の藁」とも知らず掴んだ、拉致被害者の親族の方々には、この問題には部外者の私も、一日本国民として、一人の人間として、深い同情を禁じえない。

　安倍晋三とは、外交がからきしさっぱりの、外交のズブの素人。安倍の外交能力は、客観的に言えば“五歳程度の低能児”。が、能力の問題以上に真に問題なのは、安倍晋三には外交を私物化する個人的野心が強度すぎることにある。この重大な安倍の瑕疵・欠陥は、屋上屋を重ねて外交の責任所在を不明瞭にした安倍版NSCを思い出せば、即座にわかるだろう。
　

　安倍版NSCは、外務大臣の責任のうち国民に目立つところを総理大臣職が奪うことを目的で創られたもの。当然、外務省官僚は、「ならば外交は、外務省ではなくNSCがやればいいではないか」と、安倍晋三にそっぽをむけている。拉致問題を例とすれば、「それは内閣のNSCがやるべきもので、外務省の預かり知らぬもの」が実態となった。このような無責任外交と背中合わせの二重外交となった責任は、すべて安倍晋三にある。

　もともと現在の外務官僚は１９６０年年代までのそれに比すれば、一ランクも二ランクもレベルは低い。だからこそ、それらにヤル気を出させ、能力を高める仕事が、現在の外務大臣なり総理大臣には課せられている。これがわからないのは、安倍晋三が、レベルが低くなった外務官僚より数段もレベルの低い“五歳程度の低能児”だからである。　


　吉本興業のお笑い芸人レベルのIQしかない安倍晋三が、共産体制の北朝鮮や人類史上の天才外交民族ロシア相手の外交など万が一にもできないのは自明。それなのに、人間としてもつべき己を弁える謙虚さが、傲慢な自惚れで有頂天の日々となった安倍晋三には微塵もない。真っ当な外交官は、成蹊大学卒の安倍晋三の“五歳程度の低能児”性には我慢し、職務としてそれを補佐しようとするが、安倍晋三が「オレ様こそは、対北朝鮮外交や対ロシア外交ができるのだ」と、頭ごなしに外務官僚に矢継ぎ早に命令を降す、“気狂いに刃物”の外交暴走にほとほと疲れ、外務省の誰しもが今や安倍には匙を投げ出してしまった。　















拉致被害者を棄てた「ストックホルム合意」は、自惚れ男・安倍晋三の独断専行


　今からちょうど一年前の２０１４年５月２９日、北朝鮮とのあのトンデモない「ストックホルム合意」の調印を外務省に命じたのは、功を焦り、拉致被害者を北朝鮮が直ぐにも返還するはずとの妄想に遊ぶ安倍晋三で、外務省ではなかった。確かに、外務省アジア大洋州局長の伊原純一は、頭の切れる秀才とはほど遠い凡庸な鈍才で三流外交官である。

　それでも伊原は、「拉致被害者の返還の前に、対北朝鮮制裁を一部解除したら、ますます拉致被害者は帰ってこない」ことぐらいは承知していた。「ストックホルム合意」を蹴っ飛ばすことが「急がば回れ」で、拉致被害者奪還への遅いスピードだが確実な道なのを知っていた。だが、「調査」など全く不必要な被害者奪還問題で、北朝鮮に「調査」を認め返還の永久引き延ばしを合法化させる、馬鹿でもわかる“トンデモ協定”「ストックホルム合意」を強引に締結させたのは、“人気至上主義の外交暴走男”安倍晋三であった。 　


　この「ストックホルム合意」よりさらに一年前、つまり今から二年前、米国が親切にも「利用されるだけで一層事態を難しくするから、飯島勲の特使派遣は止めろ」と忠告したのに、「オレ様は米国より外交ができる」と公言して、“朝鮮人二世の在日”飯島勲に親書を持たせて訪朝させた。２０１３年５月１４～１８日であった。


　“脳内空洞の超バカ”である以上、飯島勲の特使派遣はさんざん北朝鮮の宣伝に使われ役立たずなのは事前に自明なことであった。案の定、米国のアドバイスは的中した。
　

　すると安倍晋三は今度は、外務省アジア大洋州局に「お前が所管なのだから、やれ」と命じた。アジア大洋州局としては、「外務省は要らない、官邸がやる」といったん虚仮にされた後、どうしてヤル気など湧いてこよう。これが、恥ずべき日本の外交不在「拉致被害者の返還は要りません」と同義の「ストックホルム合意」が結ばれた経緯であり、原因である。

　２０１５年４月３日、安倍晋三は、「公約を破棄したわけではない」のアリバイづくりが目的で、横田早紀江さんら拉致被害者の家族に面会した。その様子が、『朝日新聞』に報道されている（注１）。「特使派遣」に魔力があると信仰したり、オレ様は外務省以上の外交ができると妄想する安倍晋三の幼児的な自惚れと常軌を逸した狂気を、拉致被害者の家族の人々は初めて知ったのではないだろうか。　


　日本人拉致とは北朝鮮が誘拐という凶悪な刑法犯罪者であることだが、外交を“金のばら撒き”としか考えない安倍晋三には、これがわからない。凶悪な刑法犯罪者とは交渉などありえない。ただひたすら“加罰すること”だけが有効打で、これのみが犯罪者から最小限の妥協を獲得しうる。

　警察はこのことを弁えており、拉致被害者の奪還のために、朝鮮総連議長の許宗萬の自宅をマツタケ不正輸入で家宅捜索をしたし（３月２６日）、さる５月12日にはその次男を逮捕した。安倍が飯島勲などの“特使派遣ごっこ”などに現を抜かすのではなく、２０１３年、拉致にかかわっているのは明らかだから朝鮮総連の幹部を軒並み逮捕し、その対日活動の息の根を止める、いわば「朝鮮総連弾圧」を徹底することに集中してさえすれば、北朝鮮はとっくに被害者の数名とか十数名ぐらいは「返還」していただろう。強いものや悪い奴には、平こら頭を下げて媚を売る安倍晋三そのものが、拉致被害者の奪還を阻んでいる障碍物である。

　犯罪国家とは外交交渉してはならない。犯罪国家の方が自ら妥協してくるよう仕向ける無交渉こそが、真正の外交である。安倍晋三は、外交のこの鉄則に叛いた。北朝鮮から拉致被害者奪還という安倍の願望は、砕け散るガラスのごとく完全に消えた。　













拍手喝采の「７０年談話」を出そうとして躓いた“人気至上主義芸人”安倍晋三


　 「７０年談話」についても、出したときの批判や非難の嵐を怖れて、事前に国民と世界の了解をとろうと、飯島勲の“特使派遣ごっこ”と同じ馬鹿げたミステーク“私的諮問機関ごっこ”をしてしまい、一国の総理の談話を日本国民と世界に向けて自分の信念で語る情況を逆にぶっ壊してしまった。「二十一世紀構想懇談会」の設置（２０１５年２月）が薮蛇になったのだ。

　とりわけ、この「懇談会」は朝鮮人とマルキストばかりが多数人選された極左翼一色のもの。安倍晋三の本来の性癖が露出して、左翼人への阿諛と媚態が見事に現れたメンバー構成である。共産党系共産主義者の白石隆、社会党左派の過激マルキスト西原正、中核派で北朝鮮人の山内昌之、社青同で北朝鮮人の中西輝政、・・・など、過半数が極左人士。


　このように、現実の安倍晋三の周辺は“真正の愛国者などゼロ”である上に、かくもおぞましい人たちばかり。日本の民族主義者は共産主義の分派として発生したにせよ、首相の安倍晋三の立居位置がここまで極左寄りで、果たして「問題無し」と言えるだろうか。 　


　しかも、安倍の極左好き病の重症性は、“ロシアは我が祖国”の朝鮮人・北岡伸一が大のお気に入りで、北岡をこの「懇談会」の座長代理にしたことでわかる。北岡伸一が集団的自衛権で安倍晋三を助けたことで、「北岡伸一は保守だ」と思ったようだが、「集団的自衛権の容認」は、共産党系その他の学者が保守を擬装する時、常套的に用いる“カムフラージュ用言説”の一つ。日本共産党秘密党員でロシアKGB第一総局プリマコフ機関の対日工作員であるコミュニスト佐瀬昌盛は、永年、「集団的自衛権の容認」をもって保守擬装を行ってきたが、これなど氷山の一角。

　北岡伸一は、共産党員・御厨貴とは学生時代からの親友で、「日本のスターリン崇拝第一号」の後藤新平を心から心酔する“ロシアこそわが祖国”の朝鮮人２世である。精神におけるディアスポラ＜地球放浪者＞北岡伸一には、日本国民だとの意識は寸毫もない。 　
















国際法や国際政治史を意図的に改竄・歪曲する“非・日本国民”北岡伸一

　日本国籍をもつ朝鮮人であるが故に、従軍慰安婦問題でも起用したように、朝日新聞は、北岡伸一が大のお気に入り。この点では朝日新聞と安倍晋三とは血の繫がった兄弟で意気投合している。このため、朝日新聞は、北岡伸一に一面を提供して、好き放題に喋らせることにした。『朝日新聞』２０１５年５月３０日付けである。北岡伸一の言説は、何から何まで朝日新聞と完全に一致しているから、朝日新聞の社説がそのまま喋る機械となったような人物が北岡伸一である。

　北岡伸一が、カムフラージュの迷彩服を脱いで本心を語ったのは、２０１５年３月のシンポジウムの時で、「私は安倍さんに＜侵略した＞と発言して欲しい」、と。だが、その根拠は、国際法や国際政治史を改竄・歪曲する手の込んだもの。北岡伸一は、こう語る。　


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　「国際法の定義に照らした時、どこからみても侵略に当て嵌まるものがたとえば満洲事変です。日本は満洲事変を経て北満洲まですべてを支配し、満州国と言う傀儡国家をつくった。これを否定する歴史学者はいないでしょう」（注２）。　　

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　とんでもない言いがかりとは、こんな北岡伸一の誑かし言説を言う。満洲事変に関する、当時の世界最高の権威『リットン卿調査団報告書』第９章はこう述べている。　



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　「一国の国境が隣接国の武装軍隊により侵略せられたるがごとき簡単なる事件とは異なる。何となれば、満洲事変には、世界の他の部分での正確な類例が全く存在しない特殊事情が数多くある。」（注３）。　

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すなわち、『リットン卿調査団報告書』は、北岡伸一に真っ向から反論して、国際法上の一般的な「侵略」の定義は適用できないケースだと断定している。

　しかも、隣国の中国共産党独裁国家であり“赤い支那”が騒いでいるのは、１９３７年７月に近衛文麿が開始した八年間の日中戦争のことで、これを「日本の侵略だ、永遠に謝罪し続けろ」と難癖つけているだけ。だが、本件は、東京裁判で決着済みで時効である。

　そればかりか、日中戦争とは、日本が毛沢東の紅軍の代理として、国民党の蒋介石軍と戦争したのだから、国際法上、合法である。日本は、支那が二分しての内戦における片方の同盟軍だからである。ベトナム戦争における南ベトナム共和国の同盟国・米国と同じ法的立場である。

　だから毛沢東は、戦後、帝国陸軍に感謝したいと洩らしている。　



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　「（日本軍国主義の中国侵略についての質問がありましたが、日本が）何にも申し訳なく思う事はありません。日本軍国主義は中国に大きな利益を齎し、中国人民（＝中国共産党独裁政権）に権力を奪取させてくれました。皆さんの皇軍（＝日本の帝国陸軍）なしには、われわれ中国共産党が権力を奪取する事は不可能だったのです」（注４）。　　

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　要は、日本は隣国の中共に内戦代行代金を請求しないとすれば、理が通らない。その額は、拙著に既述している荒っぽい算定額でも約三百兆円（注５）。東大「アホウ科」（法学部）の劣等生であった北岡伸一がもし国際法や国際政治史に精通しているのなら、同じことを言うはずだ。そうしないのは、コリアン北岡伸一が、大東亜戦争の歴史がさっぱりわからない“現代史音痴”でないとすれば、STAP細胞捏造の小保方晴子と同種の、大東亜戦争史や現代史の改竄常習者だからだろう。日本や東アジアの現代史を歪曲・捏造する朝鮮人・北岡伸一には、朝鮮半島に帰国してもらいたいものだ。


　また安倍晋三は、「７０年談話」よりも、北岡伸一の国籍剥奪を考えたらどうか。　



注

１、『朝日新聞』２０１５年４月４日付け。

２、『朝日新聞』２０１５年５月３０日付け。

３、外務省仮訳『日支紛争に関する国際聯盟調査会の報告』、国際聯盟協会発行。

４、李志綏『毛沢東の私生活』下巻、文藝春秋、３５１～２頁。

５、中川八洋『尖閣防衛戦争論』PHP、１２６～３１頁。


中川八洋








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“ロシアの犬”安倍晋三の国防音痴（１１） ―“侵略の天才”プーチンとの「停戦交渉」は、自滅への高速道路





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“侵略の天才”プーチンとの「停戦交渉」は、自滅への高速道路 ──ウクライナよ、“ロシア知らずの愚鈍”メルケル（独）／オランド（仏）から、米英との連携強化と武力精鋭化に急ぎ舵を切れ！！








侵略・外交の天才・プーチン、日本防衛・外交の白痴・安倍晋三






















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“侵略の天才”プーチンとの「停戦交渉」は、自滅への高速道路 ──ウクライナよ、“ロシア知らずの愚鈍”メルケル（独）／オランド（仏）から、米英との連携強化と武力精鋭化に急ぎ舵を切れ！！



2015.02.28

カテゴリ：ソ連・ロシアの侵略





筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋








　ロシア民族の対外交渉能力は、人類史上、他に類例が無いほど異常に高い。“外交天才”という言葉が国際政治の用語の一つに認められるなら、ロシアにだけ与えられる言葉。この現実を日本人も知らなければ、日本国も一大事に至る。

　なぜなら、いかなる国家・民族も、一四八〇年にロシア（モスクワ公国）が誕生して以来、これまで五百年間以上、対露外交で勝利したケースはない。ロシア民族の外交の才は、相手国を必ず騙すことに成功する。ロシアが外交交渉で最終的に損したケースは、一度もない。

　ロシアにとって、外交とは相手国を騙すことである。ロシアにとって、外交とは相手国に非軍事的大敗北を強いることである。ロシアのこの民族的文化と栄光の戦績は、イヴァンⅢ世が建国して以来すでに五三五年間の、ロシア対外交渉史という歴史が如実に証明している。外交交渉における連戦連勝の記録保持国、それがロシアだ。









「ポロシェンコ大統領、メルケル首相、安倍晋三首相」は、プーチンが侮蔑する “役に立つ白痴”３首脳

　ロシアの超天才的な外交能力を知らない首脳が今、世界に三名いる。ロシアと近接し、ロシアとそれなりの交流経験のある国家である。ドイツと日本とウクライナ国（備考１）。

（備考１）ウクライナ国を、漢字表記の「烏克蘭」の頭をとり、ここでは「烏」と略す。

　これらの三首脳の名前は、挙げる必要もないが、メルケル首相、安倍晋三首相、ポロシェンコ大統領。「盲 蛇に怖じず」の諺のようなこの愚昧な三名は、“外交天才”ロシア民族の典型的な落し子で剃刀のような知能指数までもつ、ロシア随一の“騙しの天才”プーチン大統領を相手に平気に外交交渉をする。この結果は必ず、新諺「痴者は、墓穴を掘る」通りに、惨澹たる敗北と自滅になる。が、この三名はすでに痴呆老人で、この結果がさっぱり見えない。

　この三名の（対露外交に限っては）痴呆首脳のうち、メルケル独首相とポロシェンコ烏大統領は、去る２月１１日、プーチンの騙しの呼びかけに応じた。ウクライナ東部に侵略するロシア軍部隊が実質的に支援する「ウクライナ親露派」と、主権（領土）を維持せんとするウクライナ政府軍との「停戦」を外交的に実現しようと、プーチンが選んだ会議場ミンスク（ベラルーシー国の首都）にいそいそと出かけた。

　メルケルとオランドとポロシェンコの三人は、プーチンの目的が①EUの追加制裁を延期させ、②米国のウクライナ国への武器供与を阻止することにあるのを、なぜ即座に見抜けられないのか。また、③プーチンと交渉すれば必ずウクライナ国の方が過大な譲歩を約束させられることを、なぜ即座に予見できないのか。










指定の２月１１日を聞き、プーチンに拒絶回答しなかった“三馬鹿”烏・独・仏

　「２月１１日」という日を選んだことにおいて、プーチンがウクライナ政府／ドイツ／フランスを完全に騙せると自信をもっていることに気付かないのは、烏のポロシェンコ菓子商人も独のメルケルおばさんも仏のオランド女たらしも、対ロ外交の分野では度外れの“ズブの素人”で、三馬鹿トリオだからだ。こんな愚鈍と痴呆丸出しの三名を騙す事など、プーチンにとって、赤子の手を捻るほどに簡単なこと。

　「２月１１日」は、プーチンにとって、日本の建国記念日ではない。スターリンが米国ルーズベルト大統領と英国チャーチル首相を騙して、スターリンの野望どおりのヤルタ協定を締結した外交大勝利の記念日である。この一九四五年二月のヤルタ協定によって、ヨーロッパの東半分がソヴィエト・ロシアの植民地となり、一九八九年に解放されるまで四十五年間、ロシアに搾取・収奪され続けた。プーチンは、この歴史的故事に倣って、「２月１１日」を指定したのである。

　ロシア民族は、世界で最も縁起を担ぐ、古代・中世時代のままの野蛮な非文明民族。本物のロシア専門家は、ロシア人をオカルト好きの野蛮性を今も本性にしている前近代民族と喝破する。もう一例あげる。

　一九八九年十二月、ゴルバチョフ共産党書記長（対西側には「大統領」ともいう）は、レーガンの後を継いだ（一流の上品な紳士だったが二流の凡庸な政治家でソ連邦が崩壊に向かっているのを感知できなかった）ブッシュ新大統領に、米ソ首脳によるマルタ会談を申し入れした。このときゴルバチョフは、米ソ両国は巡洋艦をマルタ港に係留し、それを会議場にしようとの提案をした。

　当時の新聞・テレビに頻繁に顔を出していた、日本の「自称ソ連専門家」たちで、この「場所と巡洋艦」について理由を解説できたものは一人もいなかった。この時、私（中川）には新聞・テレビから声がかからなかった。私が、日本でただ一人の本物のロシア専門家だからだろう。

　「マルタ、巡洋艦」は、ロシア民族らしい“験（げん）担ぎ”である。ヤルタ会談に行く直前、ルーズベルト米国大統領とチャーチル英国首相の両巨頭は、一九四五年二月二日、事前協議を行うべく巡洋艦を引き連れ英領マルタ島に集結した（注１）。

　すなわち、東欧を解放して米国からの核戦争開戦を回避できたと心底考えていたゴルバチョフは、西側が更なる追撃戦 ── ①ニュルンベルグ裁判／東京裁判に続く「モスクワ裁判」の開廷、②第二次世界大戦で侵略しまくって奪った（日本の南樺太や国後・択捉を含む）東欧以外の領土の全面返還── をさせないために、ロシアは自分が造語した新語「冷戦の終焉」（＝「東欧解放」の代償だけで後はソ連を赦してあげ、世界はソ連と平和共存するという意味）を世界に広めるべく、新マルタ会談を企画した。

　新マルタ会談を企画したゴルバチョフの狙いは、この会談によって世界に「ゴルバチョフ＝チャーチル」の虚イメージを創り、さらにはこれが流布宣伝されて「冷戦の終焉」が本当に世界に定着するのではないか、との縁起担ぎ／験担ぎだった。

　なお、この新・マルタ会談の一九八九年十二月二～三日、マルタ島の沖合いは波が荒く、米ソいずれの巡洋艦も会議場とはできず、揺れの少ないソ連の大型客船マキシム・ゴーリキー号を会場とした。











ロシアの「停戦合意」は、“油断に堕落した相手国への攻撃猛襲の好機”づくり

　さて、プーチンに百％騙されたポロシェンコ／メルケル／オランドの“三馬鹿トリオ”の、その眼を覆いたくなる馬鹿さとは、次のことを指す。

　“停戦が合意されると、ロシアの相手国部隊は必ず「停戦だ。では、少し休もう」と油断するから、ロシアはこの隙をついて停戦合意が発効するまで、激烈な攻勢を再開する（ロシアの相手側は全面的に大きな退却を強いられる）”という、ロシアにかかわる初歩的な戦史・外交史を、この三馬鹿トリオは、全く知らなかったことだ。

　この歴史について、ウクライナに近い国の例を挙げる。フィンランドである。国父マンネルへイム元帥の手腕と智謀で、スターリンの侵略をよく持ち堪えた「冬戦争」で、マンネルヘイム元帥は防衛の限界を知り、政府にスターリンからの過酷な講和申し入れを受諾させた。カレリア地峡もラドカ湖のフィン側沿岸部も割譲させられた。

　ここで問題とすべきは、ロシアの停戦・休戦・終戦の感覚が、騙しのそれでしかないこと。すなわち、露・芬（ソ・フィン）戦争のうち一九四〇年三月にいったん終結した「一〇五日間の冬戦争」の、実態は“休戦 armistice”に過ぎなかった（文書上の）「終戦＝講話 peace」発効の日時は、３月１３日午前１時（フィン時間）に調印した講和条約の条文では同日午前１１時。この調印と発効までの間の十時間、フィンランド側は戦闘はないものと戦闘態勢を解いた。だがソヴィエト・ロシアは、この調印と同時に猛攻撃を再開した。ために、フィン側の防衛線は数㎞後退した。ロシア民族にとり、講和条約の調印は調印であって、講和ではない。むろん「停戦 cease-fire、truce」では決してない。

　帝政ロシアの陸軍中将であり、ロシアを知り尽くしていたマンネルへイム元帥ですら、この調印と発効の間の「灰色の十時間」を悪用したロシアの“狡猾な騙し猛襲”を予見できなかった。だが、ポロシェンコは、国土の八分の一をロシアに奪われたフィンランドの歴史体験を熟知していて当然であるのに、全くの無知。ウクライナがロシアのフィンランド侵略史に精通すべき理由は、二つ。

　第一は、日本も同様だが、不幸にしてロシアの隣国だからだ。第二は、ロシア外交史・軍事史・戦史は、“敵性国家”隣国の歴史である以上、「熟知・精通する」のが、ウクライナや日本が自国の国土を守らんとする主権国家でありたいと願うなら当然ではないか。

　だとすれば、現実には「ロシア外交史に熟知・精通していない」ウクライナや日本とは、ロシアの隣国である地政学的自国の命運を忘れて、自滅が感知できない惰弱に生きる主権放棄国家となる。烏も日本も、近未来の亡国を選択している。

　とりわけポロシェンコが肝に銘ずべきは、“条約は、相手国を油断させるために締結する”＆“条約は破るために締結する”が、ロシア民族の血肉となった外交鉄則であること。フィンランドには、ロシアとの間に、一九四五年まで有効な不可侵条約があった。が、一九三九年十一月三十日、ソヴィエト・ロシアは、フィンランドに対し戦車三千輌、兵員五十万人という大規模戦力での軍事侵略を開始した。日本も、一九四六年四月まで有効な日ソ中立条約をロシアに反故にされて、一九四五年八月、満洲と南樺太と国後・択捉島と（得撫島以北の）千島列島を侵略された。

　つまり、ポロシェンコ大統領よ、ウクライナ国が仮に生存を欲するならば、ロシアと停戦交渉をしてはならない。ロシアと停戦してはならない。ロシアとのいかなる協定も条約も締結してはならない。これが、ウクライナ国家生存の絶対条件である。

　プーチン新ロシア帝国の侵略と軍事援助で意気軒昂な「ウクライナ親露派」が白旗をあげるまで、ウクライナ政府は軍事的に決着をつける正道から逸脱してはならない。










政府軍拠点都市デバリツェボの陥落は、停戦交渉をしていなければありえたか

　ミンスクでの三馬鹿トリオが、プーチンの十六時間にも及ぶ粘り交渉に惨敗して、ウクライナに決定的に不利な停戦合意（備考２）が調印されたのが２月１１日深夜。この交渉時、ロシアの戦車５０両と多連装ロケットシステム４０基が烏・露国境を越え、一路デバリツェボへと輸送された。

　そして、調印から丸三日をはさんで二月十五日午前０時の停戦発効の時点では、デバリツェボはほとんど陥落し、ウクライナ政府軍の方が全面撤退する破目になった。専門家でない、世界の多くの一般の人々は、停戦合意に「デバリツェボは、ロシア側に明け渡す」の条文があると勘違いした。停戦調印から発効までの三日間こそは、かつてフィンランドとの休戦講和における「灰色の十時間」と同じ、デバリツェボ占領のための「調印と発効までの灰色の丸三日間」であった。

　なお、これにからみ、日本もフィンランドのケースを学ばず同じ過ちをした。一九四五年八月十五日、日本は前日のポツダム宣言受諾で英米豪蘭支の五ヶ国は、「停戦 cease　fire」した。しかし、ソ連一カ国のみ戦闘を続行して、満洲で一般邦人しかも婦女子まで銃口で殺しまくり、南樺太や国後・択捉島や千島列島への侵略の軍事戦闘をやめる事はなかった。ソ連が日本侵略の砲弾を撃ち方止めにしたのは、ミズーリー艦上での日本の降伏調印の九月二日であった。

　ポツダム宣言加盟を口実に日本を侵略したロシアは、対日「停戦」はポツダム宣言の定める停戦日ではなく、対日「終戦」日であった。だから、八月十五日から九月二日までの十九日間は、ロシアにとって戦争続行の“非・停戦non-truce期間”であった。野蛮人ロシア民族にとって、国際法も条約も次なる侵略のための手段であり、それを遵守するという文明社会のルールは、せせら笑うべき対象でしかない。



（備考２）

①ウクライナは、年内にウクライナ憲法を改正して、ドネツク州とルガンスク州に特別な地位を与える。すなわち、この２州は、プーチンの新ロシア帝国への事実上の併合を認め、霞のような潜在主権のみウクライナ国がもつというもの。

②この２州のロシアとの国境管理権は、現在、実態的にロシアが掌握しているが、停戦協定が「ウクライナへの返還は、この憲法改正の後」と定めたことにおいて、ロシアはこれを遵守履行する必要性はない。ポロシェンコよ、この停戦協定を今直ぐ破棄せよ。そして、メルケルという、軍事がらみの国際政治がわからない超馬鹿オバサンと縁を切れ。











英国のチャーチルと米国のレーガン大統領は、対ロシア外交の鑑

　ドイツ人は、世界で最も対露外交がわからない、ロシアに最も騙される極度な“対ロ音痴”民族である。ジェノア（イタリア）でのラパロ秘密条約（１９２２年）、独ソ不可侵条約（１９３９年）、ヴィリー・ブラント首相の東方外交（１９７０～７２年、東西ドイツ基本条約など）ほか、ドイツが自国ドイツの首を絞める結果になった、ロシアやその属国の共産国家と結んだ転倒条約や逆立ち対ロ政策は、挙げるとキリがない。

　こんな“ロシア音痴”ドイツと三国同盟（１９４０年）を結んだ近衛文麿（首相）と松岡洋右（外務大臣）には、日本国の国益を毀損したい国家叛逆の秘めた他意があったはずで、無知によるものでないのは明白。

　米国の対ロ外交は戦前はシベリア出兵を途中で投げ出したりひどかったが、第二次世界大戦／朝鮮戦争／ベトナム戦争などの経験が、ＳＡＬＴⅠ（１９７２年、戦略核兵器制限条約Ⅰ）などロシアとの外交交渉は全て敗北したけれど、米国内に、私（中川）とそっくりな、対ロ交渉の極意二到達した学者・専門家を数多く育てた。

　“ロシアは外交天才だから、外交交渉をしては敗北あるのみ。代わりに対ロ【無交渉の交渉】で、ロシアに自分の方から妥協や撤兵をさせるように追い込む、【戦わずして勝つ】の孫子型方策を採れ！”との、＜対ロ交渉の一大原理＞の発見である。

　米国の優れた対ロ専門家には、例えば、１９７０～８０年代のリチャード・パイプス教授（ハーバード大学）など、枚挙に遑が無い。パイプス教授を対ロ政策の前面に起用したのがレーガン大統領。米国は、レーガン／パイプスの信念のもと、１９８１～４年の丸四年間、ソヴィエト・ロシアとの外交交渉をすべて断固拒否した。“無交渉”こそがロシアを外交的劣勢に追い込めると感得・熟知していたからだ。

　ソ連が東欧解放を決心したのは、この四年間の間の一九八三年秋であった。対ロ無交渉の効き目は、特効薬以上だった。ロシア民族は、世界から接触を拒否されて“孤児化”すると、妄想に近い恐怖症に苛まれる。そして、この妄想的恐怖症から自己を解放すべく、ロシアは必ず自分から先に大幅妥協を実行して、揉み手をしながら交際を求めてくる。

　ウクライナのポロシェンコ大統領が、停戦交渉などせず、ただ黙って、米国から大量の武器供与をしてもらい、絶対優位の軍事攻勢を「親露派の武装勢力」にめがけて集中的にかけるぞ！との、軍事態勢を強化しさえすれば、プーチンのロシアは慌てて国境管理権を返還しただろうし、停戦などむろん直ちに同意したはずだ。なぜなら、それがロシア民族の行動パターンだからだ。

　ポロシェンコ烏大統領に、ロシアに自ら勝手に東欧を解放させた、レーガンの“無交渉の交渉”の基本構造を、もう一度、教示する。よく拳拳服膺されたい。



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Ａ、言葉でなく行動で、レーガンの米国政府はロシア政権に対する無交渉・無接触を丸四年間、敢行した。

Ｂ、核トマホークを米国海軍の艦艇に七五八基搭載する、一九八三年から実際に開始した。しかも、米国海軍の艦艇を一気に百隻以上増強するハチャメチャな建艦と現役復帰を一九八一年から実行した。さらに、欧州で核戦争を遂行し全面勝利する態勢構築 ──地上配備の核トマホークとパーシングⅡ弾道ミサイルの欧州諸国への設置── を一九八三年に開始した。

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ウクライナ国と日本国は、運命共同体 common destiny

　ポロシェンコ大統領よ、国際政治も外交もずば抜けた“ウルトラ音痴”のドイツの声に耳を傾けてはならぬ。対露外交は、英米に追随し英米との連携強化を基軸としなければ、惨澹たる大敗北の連鎖あるのみ。

　むろん、米国にもカーター大統領のような、メルケルと同じ“対ロ外交の全盲”政治家もいる。だが、レーガン大統領のようなチャーチルを凌ぐ“対ロ外交の大優等生”も出る。さらに、軍事力しか信じないロシア民族がこの軍事力信仰の故に陥る、ロシアの、圧倒的な軍事力を直ちに展開できる米国への“恐怖症”を活用するのが、ロシアを隣国とする国家の生きる智慧であろう。

　ポロシェンコ大統領よ、米国の（どう見ても三流大統領でしかないが、それでも）オバマ大統領のもとに直ぐ飛んで、ワシントンで「二月十一日停戦協定の破棄」を世界に宣言することだ。このとき大声で、ロシアのデバルツェボ占領の停戦協定違反を世界に訴えよ。

　ウクライナが、クリミア半島とドネツク州とルガンスク州の主権を回復する事は、世界に法的正義の顕現と回復を示すことになる。それはまた、日本国が無条件で国後・択捉島を奪還し、南樺太の主権を回復する道に繫がる。日本国は、ウクライナ国と運命共同体 common destinyの国である。

　私は再度、安倍晋三や日本国民に、ウクライナへの全面支援を強く訴える。

（二月二十三日記）




関連エントリ

ソ連・ロシアの侵略



注

１、チャーチル『第二次世界大戦』第４巻、第二二章、河出書房新社、210頁。ルーズベルトが乗艦してきた巡洋艦が「クインシー号」。チャーチルは飛行機でマルタに着いたが、英国の巡洋艦「オリオン号」を随伴させていた。英米巨頭の会談は、「クインシー」で行われた。


中川八洋












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第1弾　西尾幹二･岡崎久彦の教科書論争を黙殺した保守論壇








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Mixiコミュ二ティ（西尾幹二論）

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第1弾　西尾幹二･岡崎久彦の教科書論争を黙殺した保守論壇


2007年07月18日 23:02







日本の論壇は無気力の淀みに腐敗が進んでいるのか、もはや「死んでいる」。大学入学以来『諸君!』『正論』『Voice』その他を定期購読して読んできたが、ここ数年間のその退廃は明らかに強くなっている。

例えば岡崎久彦氏が『中央公論』誌（2005年6月号）において西尾幹二氏に論争をしかけた「新しい教科書をつくる会」のその中学歴史教科書2001年版における、異常な“反米プロパガンダ”の嘘記述問題は、歴史の捏造をも厭わぬ西尾氏の教科書執筆者としての適正を問う社会的に重大な問題であった。そしてこれについての西尾氏による『SAPIO』誌（2006年6月14日号）での岡崎氏に対する反論は両者の論争となりうるものであったにもかかわらず、論壇各誌はこれらを取り上げることなく黙殺したのだ。　


岡崎氏が西尾氏を糾弾した問題とは、米海軍の「オレンジ計画」と「ホワイトフリート日本訪問」であった。まず「オレンジ計画」とは、米国海軍の演習計画にすぎないものであったにもかかわらず、西尾氏はそれをあたかも米国政府の日本への戦争計画であったこのように誤った記述をしている。ちなみに日本が国策として対米戦争の準備に入ったのは1907年の第一次帝国国防方針においてである。一方で「オレンジ計画」が海軍だけでなく、米国政府も関与したのは1924年で、日本よりも17年後のことである。

そもそも太平洋における日米の海軍力は、1904年の日露戦争から1943年夏まで約40年間一貫して日本のほうが優位にあり、米国は劣勢であった。弱い米国が強い日本に対する純防衛演習計画である「オレンジ計画」を策定したことはごく自然である。だから山本五十六はこの弱い米国相手にハワイ奇襲を行ったのである（当時空母は米国3隻に対して日本10隻）。 　　



次に「ホワイトフリート訪問」であるが、第一次大戦中、ハワイをドイツから守る海防任務は米海軍に代わって日本海軍が担当した（「日米海軍協定」1917年）。1919年にパールハーバー海軍基地ができるまで、日本はいつでもハワイを占領できるほど圧倒的な軍事的優位性にあった。

またパナマ運河の開通は1914年、ホワイトフリートの訪問は1908年。マゼラン海峡を通り（加州で休息したとはいえ）、日露戦時のバルチック艦隊のようにホワイトフリートは疲弊していた。
そればかりか米海軍は大西洋沿岸部を戦場とする防衛戦専用につくられていたため、戦艦の数はあるが、燃料となる補給用の石炭船をほとんど持っていなかった。そのため日本に来たときも英国やノルウェーから借りたものばかりだった（57隻中49隻が借り物）。日本海軍の若い士官らは米国のこの対日戦不能ぶりを見て、彼らを軽蔑さえした。また日本の1941～42年の対米驕慢はここから発したともいえる。 　


さて、西尾氏はこの「ホワイトフリート」に関する記述を猪瀬直樹氏の小説『黒船の世紀』のみに依拠して書いたようだ。外交史はもちろん、歴史学のイロハがわからない西尾氏は小説と史料の区別がついていない。またなによりも西尾氏は、自分の反米ルサンチマンのために歴史の捏造をすることは正義だと公言している。これは共産主義者がブルジョアの財産を泥棒して殺しても正義と考えるのと同じ発想であろう。西尾氏は虚偽や嘘を悪徳とも思わない倫理・道徳無視の人格の持ち主なのか？


ところがこの反米病に重く冒された虚言症の歴史学的に無知な文士は、いまだ論壇のヒーローである。日本の論壇誌は、教養も倫理も社会的公共的責任感も完全に「死んでいる」。　　







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安倍晋三の国防音痴（１２） ―メルケルと日独伊三国同盟を演出した「黄色い猿」安倍晋三の外交醜態







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プーチンの臣下・親共産主義・メルケル・独首相


























































プーチンの犬・安倍晋三

























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中川八洋掲示板

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“プーチン皇帝の臣下”メルケルと日独伊三国同盟を演出した「黄色い猿」安倍晋三の外交醜態



2015.03.16

カテゴリ：ソ連・ロシアの侵略


筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋








──「ヒトラーの罪を日本に分担させるドイツ流の策謀すら読めない、戦後七十周年を機に動き出す“中露の対日軍事同盟”の大脅威が感知できない、中共の大軍拡に無為を弄び屈服降伏の道に日本を陥れる」安倍晋三の幼児外交で、危殆に瀕する日本





　ドイツの女首相・メルケルが、「戦後七十周年」の二〇一五年三月九日、日本を訪問した。日本にとって、このメルケル訪日は、迷惑千万。日本の国益を大いに害したからである。本稿は、メルケル来訪はなぜ、日本に有害無益かぎりなく、日本国としては断固拒絶すべきだったかについて、概略、解説するものである。










親・共産主義のメルケルは、「反共」保守主義の英首相サッチャーとは対照


　メルケルの心底を占めている思想・イデオロギーについては、「ドイツ保守政党（キリスト教民主同盟、CDU）の党首だから…と、左翼や極左ではあるまい」との安心が内外で一般的。だが、自分の深層の真意を隠しとおせる才は、メルケルの生まれつきの“穏やかなカメレオン性人格”のなせる技ではないのか。

　このことは、その血統と東ドイツ共産党（＝ドイツ社会主義統一党）独裁体制下で「体制側」であった経歴において、遺憾なく証明されている。まず血統。メルケルの祖父はポーランド人で、祖母はポーランド民族の中でも超少数の支族カシューブ人。


　その長男でメルケル首相の父親は、外国であるドイツ民族の西ドイツでも東ドイツでも、全く無難な生活をした。ルター派系の牧師だった父親は、多くの者が自由を求めて東ドイツから西ドイツに命を捨てて逃亡脱出を図っている時代に、逆に西ドイツから東ドイツに移住した。しかも、東ドイツでは、カソリックなどキリスト教徒の多くは東ドイツ共産党と対決し弾圧の中で苦難を強いられていたのに、メルケルの親父は、東ドイツで“体制派”キリスト者として共産党独裁政権のお気に入りだった。完璧な共産主義者だし、権力迎合術が巧みだったからだ。

　しかも、メルケル自身、父親と同様で、“共産党独裁政権に忠誠的”とみなされ、ベルリン崩壊より三年前の一九八六年、特権的な西ドイツ旅行を認められている。この時のメルケルの思想調査は、シュタージュ（東ドイツ秘密警察）がしており、それが「メルケルは完全な共産主義者だから、西ドイツへの国外逃亡の危険なし」と認定した事実を、そう簡単に無視してよいものだろうか。

　メルケルは旧東ドイツのマルクス・ライプツィヒ大学卒の理論物理学者上がりだし、サッチャーはオックスフォード大学の化学科卒で、両者とも今や日本で流行の“理系女子”出身の政治家。ために、サッチャーの“鉄の女iron lady”に比して、メルケルは“鉄のお嬢さん eisernes madchen”とも言われる。が、双方の類似は理系女子の一点のみで、それ以外には共通性が全くない。ほとんど真逆である。


　裏と表のないサッチャーは、公衆に対する雄弁と説得で世論を変えていく、実直一直線の政治家。しかも、右手にバーク／左手にハイエクの正真正銘の保守主義者。だから、保守主義からの反共反ソを生涯貫いた。当然、ソ連体制との妥協を断固排撃した。侵略には軍事力の行使で対抗して粉砕するという中世的な騎士道の精神を貫いた。一九八二年のフォークランド島奪還しかり、一九九〇年のイラクのクウェート侵略を軍事力で排除する対イラク戦争を主導したのもしかり。

　一方メルケルは、東ドイツの共産党独裁体制を支持し、“宗主国ロシアの属国で好し”と、ロシア語はバイリンガルになるまで習得した。親ソ・親ロシアは、メルケルの血肉になっている。つまり、メルケルにあるのは、党内権力闘争に長けた才能であり、（マーガレット・サッチャーとは一八〇度逆で）自らの思想信条を完全に秘匿できる才能。しかも、保守主義思想はゼロ。サッチャーとは似ても似つかない。












帝政ロシアの女皇帝エカチェリーナⅡ世を崇拝するものが、プーチン主導のウクライナ侵略を心底から阻止しようとするか？　万が一にもありえない！


　ロシア語が母国語のごとくに堪能なメルケル首相は、夫であるピョートルⅢ世皇帝を殺害してロシア皇帝の座に即いた（東プロイセン生まれのドイツ女性）女帝エカチェリーナⅡ世を尊敬し、エカチェリーナの肖像画を首相執務室に飾っている。通常のドイツ首相であれば、執務室に掲げるのは、ドイツ帝政の偉大な政治家ビスマルクか、その皇帝ウィルヘルムⅠ世の絵のはず。

　しかも、帝政ロシアは、ドイツにとって全くの外国。さらに第二次世界大戦で領土のかなりの部分（十七万平方㎞）をスターリンによって奪われ（ポーランドの領土をソ連が併呑し、その同じ面積をドイツが代わりにポーランドに割譲）、東ドイツ（もともとはドイツの中部地帯）はソ連直轄下の植民地になった。

　このように、ドイツの領土を奪い“東ドイツ”を収奪し続けたソヴィエト・ロシアの前身であるロシア帝国の皇帝の絵を掲げるとは、異常な親露主義だけでなく、ドイツを祖国とは考えていない“（ドイツ国籍はあるが無国籍人的な）根無し草” メルケルの本性が露呈している。

　メルケルは血統上はポーランド族なのに、ポーランド国にも何の愛着も持っていない。祖国喪失のメルケルの人格は空無で、「ポスコロ」に謂うまさに“ディアスポラ（地球放浪者）”。この祖国喪失性は、オーストリア人で事実上の無国籍人だったヒトラーと同種の異常人格ということになる。ヒトラーがドイツ国籍を取得したのは一九三二年で、総統になる前年であった。　

　そして、エカチェリーナといえば、今、プーチンの新ロシアが侵略し続けている、そのウクライナやクリミヤ半島などの黒海北岸一帯をトルコ帝國から侵略戦争の牙でもぎ取った“戦争大好き／領土膨脹の女性皇帝”。この事実は、ウクライナをロシアから防衛するかに見せるメルケルの不確かな姿勢は、プーチンのウクライナ侵略を援護する犯意隠しの可能性が高いことを示唆している。

　単刀直入に言えば、メルケルは“プーチンの犬”以上の“プーチン皇帝直属の臣下”である可能性が高い。それはまた、メルケルに仮に祖国があるとすれば、（東ドイツ時代の）旧宗主国ロシアということだ。

　とまれ、エカチェリーナのウクライナ・黒海・アゾフ海への侵略史をほんの少し復習しておこう。

　トルコに対してエカチェリーナは二度戦争している。また、この二つの戦争の間の一七八三年には、戦争をせずにトルコのクリミア汗国への宗主権を奪い、その直後にクリミア汗国を併呑した。これによってアゾフ海はロシアの内海となった。また、この年ただちに、軍港セヴァストーポリの要塞化と黒海艦隊の建設に着手した。クリミア半島からのタタール人追放とロシア人入植の開始も、この一七八三年。

　蛇足。一七八三年とは、イギリス北米植民地十三邦が母国から独立し、新生の米国が一七八九年春に誕生する基盤ができた年。


　さて、ロシアのトルコへの二度の戦争とは、一七七四年と一七八七～九一年。ロシアは両者とも勝利し、前者のクチュク=カルナイジ条約では、ドニェープル川・南ブーグ川の河口とケルチ地峡を奪い、ロシア民族初めての黒海進出に成功した。後者のヤッシー条約では、ドニェーストル河と南ブーグ川で挟まれた領土（この地の主要都市がオデッサ）をトルコから奪うことに成功した。

　一七七四～九一年の十七年間かけたエカチェリーナの対トルコ侵略戦争の勝利はまた、アゾフ海だけでなく黒海北半をほとんど事実上ロシアの内海とした。戦略的要衝の地である黒海とクリミア半島を巡る戦いは、キリスト教徒の英仏がイスラム教徒のトルコに同盟しての対露クリミア戦争（1854～6年）へと繫がっていく。

　さて、問題は、現在の劣勢甚だしいウクライナ。現在のウクライナとは、エカチェリーナに侵略され続けた“十八世紀後半のトルコ”を再現させられている。このことは、上記の簡単な歴史素描で理解できるだろう。プーチンによる、二〇一四年のクリミア半島強奪は、まさに、一七八三年の、トルコからのクリミア汗国の強奪そっくり。つまり、プーチンは、“第二のエカチェリーナ皇帝”を演じている。

　ならば、エカチェリーナに心酔する者が、プーチンに心酔しないということなどありえまい。













ヒトラーのユダヤ人虐殺の責任を安倍晋三にも分担させ転嫁したメルケル


　メルケルの顔や仕草をTVの画面だけからだが観察していると、“無国籍人”あがりの独裁者ヒトラーと（スターリンに特段の信頼を寄せた）その外務大臣リッベントロップの二人をブレンドしたゾンビに見えて、嫌悪感以上の戦慄が背筋を走る。なぜだろうか。

　それは、安倍首相との首脳会談におけるメルケルの、墓場から生き還ったゾンビが呪詛の言葉を投げかけるような、その対日侮蔑対話にはっきり現れている。メルケルは、首脳会談後の共同記者会見で、そのような話をしたのを認めた（三月九日）。



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「戦後のドイツでは、ナチスが行った恐ろしい所業について、我々が担わなければならない罪について、どう対応するかという非常に突っ込んだ議論が行われた。過去の総括が、和解の前提になるというドイツの経験をお話させて頂いた」（注１）。

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　こんな話を、我が日本国にわざわざやってきて、また日本国の首相にするとは、何という無礼千万。日本外交史上に残る対日侮蔑の言辞以外の何物でもない。

　岸田外務大臣は、直ちに駐日のドイツ大使を外務省に呼びつけ、厳重なる抗議を申し入れしなければ、日本国の国際的な名誉と体面の維持はできない。メルケルに対する“外交手段による宣戦布告をせよ”と、岸田外務大臣に申し上げたい。

　ヒトラーのユダヤ人百五十万人殺害は、我が日本国はいっさい関知しない事柄。ドイツ内政が生んだ人類史上極めて稀なヒトラーの国内少数民族・疎外された少数宗教信者への大量殺戮犯罪はドイツが背負う問題であって、この問題での日本のスタンスは、永遠にヒトラーとドイツを糾弾し続ける立場にある。

　しかも、日本は、この殺戮されるユダヤ人救出を行ったことで、世界に知られた“東洋のシンドラー”杉原千畝（外交官）や“亡命ユダヤ人の満州国通過を独断で許可した”樋口季一郎（陸軍将軍）などの世界的な人物を輩出している。ヒトラーのユダヤ人ホロコーストを阻止するものがゼロだったドイツとは逆で対照。

　杉原は有名なので略。樋口は、陸軍少将のハルピン特務機関長で、二十名ほどのユダヤ人を満州国に非合法入国させて救った偉大な軍人（厳寒のオトポール駅の美談、1938年3月）。なお、「二万人を救った」説は、「十」を「万」と誤植したことから流布したものと思われる。この数は、杉原の“ユダヤ人救出六千名”に比すれば余りに少ないが、樋口の偉大さは、数ではない。当時日本のヒトラー・ブームや日独伊三国同盟締結への動きを神聖視した陸軍内部の将官にあって、それに抗して人道と常識を失わない樋口の美徳は、真正の勇者でなければできない。国際的な樋口称讃は、適切にして妥当。



　話を、“現代のリッベントロップ”メルケルが、なぜ日本を突然、目的不明のまま来日したかの、問題の核心に戻そう。

　メルケルにとって、来る五月七日はドイツ降伏の七十周年で、最悪の日となる。なぜなら、この日、世界はドイツのユダヤ人虐殺を思い出す日だからだ。そこでメルケルは、頭の悪さが世界の首脳の中で突出して目立つ安倍晋三に目をつけた。


　五月七日の前に、「第二次世界大戦で悪いのはドイツだけではありませんよ。日本もドイツと同罪の悪の国です。しかも、ドイツは戦後深く反省したのに、日本はいまだ反省しない国で、この点で日本はドイツよりはるかに悪い国です」、と世界に発信すれば、その効果によって、ドイツのイメージを幾分かは好転させうるのは確かである。


　しかも、外交暗愚の安倍を活用してドイツの罪の半分を日本に転嫁するアイディアは、中国共産党の独裁者・習近平と共同謀議した可能性も否定できない。中共とメルケルの謀議容疑問題はさておき、安倍晋三が、メルケルの目的不明の来日を訝らなかったのは、メルケルが直覚した通り、成蹊大学卒の安倍晋三はIQも学歴も低く国際水準では“知的下層民”だからだ。一流大学の物理学博士号を持つメルケルにとって、安倍晋三は、人間以下の“黄色い猿　イェロー・モンキー”に過ぎない（注2）。


　そこでメルケルは、①ドイツにとって永遠の罪であるユダヤ人大量殺戮の責任を日本に分担させんとの悪意を実効あるものにすべく、安倍との首脳会談をセットしたのである。しかも、日本とは全く無関係なヒトラーのユダヤ人ホロコースト問題を、歴史の教訓として安倍に教示してあげるとばかりの上から目線で、日本の首脳に語るなど、外交マナー違反も度がすぎる。だが、外交マナーのイロハも知らない無学・無教養な安倍は、相手がそのような侮蔑対話を始めた瞬間に席を立つ、日本国の総理としての矜持もない。

　さらに、メルケルは、ユダヤ人大量殺戮問題をいつの間にか全ヨーロッパに兵を進めたドイツの侵略戦争に摩り替えている。メルケルの「過去の総括」の「過去」は、ユダヤ人ホロコーストを指すのか、それとも北欧や東欧そして南欧・アフリカへの侵略を指すのか。全く判然としないではないか。判然としないのは当然で、詭弁の達人メルケルは、摩り替えの詭弁を駆使しているからだ。

　しかも、この詭弁の目的は、②日本が南京虐殺をしたとか、朝鮮人女性を強制連行して従軍慰安婦にしたとか、それを暗に指して、日本糾弾を行うもの。要するに、「歴史＝過去を総括しない安倍晋三は（＝日本は）、悪い国」「こんな日本に比べると、過去を反省したドイツは何と善い国なんだ」と、世界に宣伝したのである。その効果は、かなりのものになった。

　安倍晋三は、メルケルと首脳会談をすることによって、歴史問題に絡む自分のスタンスを悪化させた。メルケルを一目見て、日本を日独伊三国同盟に引き摺り込み、そして日本にとって最悪の戦争結末となった日ソ中立条約へと、日独伊ソ四ヶ国同盟を日本に洗脳した“リッベントロップの再来”だと見抜けないのは、安倍晋三が、リッベントロップと同様、ヒトラーとスターリンに魂を抜かれた“売国奴”松岡洋右の親族だからか。それとも、大学とはいえない“成蹊大学卒の滑舌芸人”だからか。












メルケル来日に大はしゃぐ朝日新聞の底意が見えない“暗愚宰相”安倍晋三


　メルケル来日の裏の詳細を私は知らない。が、朝日新聞がかなり絡んでいる事は、安倍晋三だって知っていた。つまりメルケルが、安倍との首脳会談より、朝日新聞主催の講演そのものを主眼として来日することを、事前に安倍は了知していた。

　この情報が事前に与えられていながら、メルケルの来日の意図が国際的な「反・安倍」ムード形成とその延長上での「反日」宣伝だと推断できなかったのは、安倍晋三には、もはや日本国の外交を任せられないということだ。一定レベル以上の外交見識があれば、一国の総理として、これほど怪しげな行動をとるメルケルとの首脳会談など必ず断る。少なくとも、五月七日以降にセットする。

　しかも、メルケルの本性が旧・東独系の共産主義者であることもあって、メルケルとは、現在の世界では、金日成を崇拝する“北朝鮮人”菅直人と同じ、稀有な「脱原発」信奉の極左思想を持つ首脳。だから、福島原発３・11の二日前の「３月９日」の訪日を強く希望した。

　この事実だけでも、原発推進の安倍晋三への嫌がらせ、世界の眼を安倍非難に釘付けしようとの害意が露わ。が、幼児的な安倍晋三は、これすら見抜けなかった。外交の“暗愚宰相”安倍晋三は、国際的に“ダントツ優秀”と評価される人物を外務大臣に起用する必要に迫られている。

（３月１１日記）





注

１、『朝日新聞』2015年3月10日付け。

２、「日本人は、イエロー・モンキー」だと世界に向かって日本人への人種差別の侮辱をなしたのは、ドイツ皇帝ウィルヘルムⅡ世。これに直ちに抗議したのが、米国のテオドア・ルーズベルト大統領。この小さな歴史事実は、“親米・反独”でない日本人は、日本の国益に違背する“非国民”であることを示唆する。



中川八洋










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金正恩の操り人形”に成り下がった“外交白痴”安倍晋三
　ーー安倍晋三の対北朝鮮外交は噴飯物のトンデモ外交






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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/09/27/183859



北朝鮮が侮蔑する“プーチンの犬”安倍晋三 ──“金正恩の操り人形”に成り下がった“外交白痴”安倍に、拉致被害者を返還する妥協の必要無し！

2014.09.27

カテゴリ：対北朝鮮政策



筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋



　国際問題や外交が全くわからなくなった“重症の対外全盲症民族”日本人は、安倍晋三が対北朝鮮外交で噴飯物のトンデモ外交をしているのがわからない。

　二〇一四年五月の時点、すなわち北朝鮮が調査委員会を設置すると日本側に「同意した」時点で、拉致被害者を一人も還さないことが北朝鮮の規定路線なのが明々白々となった。ところが日本人の多くは、特に民族系の団体や産経新聞などは、この“茶番劇”日朝合意をもって、拉致被害者が返還されると錯覚。今や世界が失笑し侮蔑する“際だつ暗愚宰相”安倍を逆さにも高く評価し、妄想よろしく拉致被害者を奪還できると小躍りした。

　首相も馬鹿なら国民もそれに輪をかけて馬鹿。日本は国家の末期症状を呈している。気の毒なのは、お祭り騒ぎの材料となって新聞やテレビの購読数・視聴率伸ばしに使われるだけの拉致被害者とその家族である。　






朝鮮人・飯島勲を派遣したり、制裁解除のバーゲンセールに精を出す安倍晋三


　安倍は、北朝鮮・ロシア・中共の三ヶ国に対しては、相手国に揉み手をする売国奴を使えば、うまく閉鎖トンネルが開き、相手国から妥協を導き出せると思い込んでいる。「お母さんの言うことを聞けば、おいしいご褒美やおやつをもらえる」と考える三歳の幼児と同レベルの発想。安倍晋三とは、頭にオムツを載せた幼児。だから、国際的には真っ当な政治家とは看做されていない。

　北朝鮮は、安倍晋三に対しては、「拉致被害者を還す」という毛鉤をたらしておけば無制限に制裁が解除されて、最終的には日本から一兆円ぐらいはせしめられると確信している。安倍が日本国の首相で在る限り、北朝鮮が拉致被害者を一人として還すことなど万が一にもない。

　安倍が独裁者（独裁体制の国家）にとって簡単に騙せる極度な幼児人間・未熟人間なのは、安倍が、北方領土返還を万が一にもしない、むしろ北海道への軍事侵攻の準備に余念のない“血塗られた侵略者”プーチン大統領に首ったけの“ゲイ情況”を一瞥するだけで十分ではないか。安倍晋三はIKKOやマツコ・デラックスと同種のゲイでないとすれば、いったい安倍のプーチン狂いはどこから発生したのか。 　

　ともかく、安倍は米国が「独断専行は、北朝鮮に利用されるだけ」と猛反対するのをフンとせせら笑って無視し、長野県生まれの政治ゴロに過ぎない朝鮮人二世・飯島を北朝鮮に派遣した。安倍の親書をもった飯島を詮索して北朝鮮は、“安倍とは御するに容易なバカ首相”との、日本国の最重要国家機密を入手した。二〇一三年五月だった。

　飯島勲とは、仁川出身の朝鮮人四世の小泉純一郎に永年仕えたその筆頭秘書。小泉の電撃訪朝にも随行した。政治的地位も頭もない“脳内空洞の下級政治屋”飯島勲に会見したのは、金正恩に次ぐ、金永南（最高人民会議常任委員長）。北朝鮮が、飯島勲を使って安倍晋三を北朝鮮の操り人形に改造しようとしていることが明らかになった。それから一年、実際に安倍は、北朝鮮の思わくどおりの“北朝鮮の操り人形”になった。

　なお、金永南の脇には、朝鮮総連の幹部が同席していた。結果としてだが、安倍を“朝鮮総連の犬”に改造する秘策をピョンヤンに提供したのは飯島勲ということである。
　
　 “朝鮮総連の犬”となった安倍は、まず、最高裁判所に圧力をかけて、朝鮮総連ビルが競売で買主が定まっているのに、競売手続無期限停止にさせた（2014年6月19日）。安倍は、「拉致被害者を奪還することに比すれば、司法の正義などクソ喰らえ」とばかり、三権分立の破壊行為をしたのである。だが、拉致被害者は、 “朝鮮総連の犬”安倍のこの暴走で永久に還ってこない。安倍は、拉致被害者の奪還もしない上に、三権分立を破壊することで、自由社会における自由の基本柱を大きく損傷した。二重の犯罪を犯したのである。

　安倍の心底に潜む信条「俺の人気は、国益より優先する」「拉致被害者を奪還すれば、人気絶頂で俺様の長期政権が定まる」「俺が総理を辞めた後の日本がどうなろうと俺の知ったことか」が、実は北朝鮮に筒抜けに透視されて逆利用されているのである。






高額の代金を品物が渡されない前に支払った安倍を糾弾しない日本の異常

　伊原純一・外務省アジア大洋州局局長と宗日昊・朝日国交正常化交渉担当大使との間で二〇一四年五月下旬に開かれた日朝協議（ストックホルム）は、北朝鮮の言い分をそのまま日本側が丸呑みしたしたもの。それは、北朝鮮側が「在北朝鮮の日本人の包括調査をする特別調査委員会を設置する」見返りに、日本側が制裁を一部解除するというものであった。

　つまり、実態のない空洞の「特別調査委員会」の設置とは、言うまでもなく、拉致被害者を還すそぶりの演技をしてあげるが、還さないというもの。要は、人気を焦る“吉本興業の滑舌芸人”安倍晋三は、金正恩の空手形に対して高額の現金を渡したのである。安倍は、正真正銘、金正恩の操り人形として行動している。 　

　具体的には七月四日の閣議で、北朝鮮に騙されたとつゆほども悟ることのない“外交白痴”安倍は、いそいそと制裁の一部解除を行った。総連幹部の北朝鮮との往来もOK、送金もOKとなった。その前には、朝鮮総連本部の競売手続き永久延期というお土産まで、金正恩に渡していた。安倍は、まさに売国奴。それ以上に、安倍は、拉致被害者を愚弄する非人間性を剥き出した“人間のクズ”なのも露呈した。

　“外交白痴”安倍晋三の御蔭で、北朝鮮としては、総連本部がそのまま使える上に、送金も往来も自由になった。これほどの見返りを無償で先にもらった以上、もはや拉致被害者を返還する必要などどこにあろうか。かくして九月十二日、北朝鮮は、「調査は初期段階にあって、後一年はかかる」、つまり「拉致被害者を返還しない」と日本に通告したのである。それは、北朝鮮が対日外交で全面勝利した凱歌でもあった。

　問題は、全く外交交渉ができない“暗愚の宰相”安倍晋三だけにあるのではあるまい。悪意はなく結果としてではあっても、これほどの「反日」外交に走り、拉致被害者の家族の心情を愚弄したばかりか、日本の国益を破壊する安倍晋三に対する糾弾の声が、日本に無い問題である。

　このような事態は、日本人全体が、国益にも拉致被害者の奪還にも本心ではどうでもいいと、アパシー（無気力）の心理情況に覆われていることを示して余りある。








拉致被害者の奪還は、朝鮮総連ビル売却が第一歩


　日本が外交無能国に陥ったのは、国会議員という学歴の低い無教養な権力集団が、優秀な人材がかつて多く存在した霞ヶ関の官僚に対して高圧的に威張り散らすのが常態になった一九九〇年頃から。朝鮮人の母親をもつハーフ小沢一郎らの日本国破壊運動（ヴァンダリズム）としての霞ヶ関官僚劣化革命が成功したことも原因の一つである。

　小沢一郎的な反・官僚のイズムと合唱が日本国内に蔓延したことは、優秀な東大トップを霞ヶ関から遠ざけてしまった。現在、官僚になる東大卒は中以下の劣等生がほとんど。一九六〇年代を知るものにとって目を覆う惨状。

　拉致問題で言えば、「安倍晋三が主、古屋圭司が従」の弥次喜多道中が、二〇一三年からの担当大臣。だが両名は、アホバカ学生とデモシカ教師しかいない“名ばかりの大学”成蹊大学卒。漫才コンビにしかなれない水準の、そんなアホバカ学生上がりの両名でも“犯罪国家”北朝鮮に対して外交交渉ができると思う日本国民の非常識には、もはや二の句がつげない。

　実際に、安倍・古屋のアホバカコンビがどんな結果をもたらすかをようやく覚った日本人は、この二〇一四年九月の時点で、横田めぐみさんの両親ぐらいか。これが日本の実情。もはや、拉致被害者奪還は安倍内閣では絶望。これが、客観的情況である。

　拉致被害者を奪還する確実な方法は、実は簡単なこと。矢継ぎ早に北朝鮮が嫌がることを次から次に実行して制裁をエスカレートすればよいだけ。それ以外の策は皆無。明々白々なことではないか。

　拉致誘拐した刑法犯罪者に対して、拉致被害者を返還させる方法は、返還しなければ終身刑から死刑へと刑が重くなると思い知らせることは序の口だろう。この序の口すらしなければ、拉致被害者の奪還など夢想家の妄想で終わる。

　制裁の第一が朝鮮総連本部ビルの売却であるのは、言うを俟たない。これなくして、拉致日本人の奪還は不可能。

　第二は、（国籍は日本人でも）北朝鮮人が盤距する公安調査庁の北朝鮮部門の職員のほとんど全員を分限解雇処分する法律の制定。これをすると、北朝鮮は、公安調査庁経由で入手していた日本政府のもつ情報を喪失する。日本人は、国家を守る意思などひとかけらもなくなったから、公安調査庁が実態的には北朝鮮の下部機関となっていることにいささかの関心もないし、危険視する日本人も一人もいない。

　なお、極め付きの第三、第四の制裁の案を示したいが、本稿では秘匿のため割愛。








過去の失敗を学ばない外交など外交にあらず

　頭が悪い人間は、過去に思考が行かない特性がある。簡単にいえば、バカは歴史に学ばないし、経験にも学ばない。安倍晋三とは、ビスマルクが指摘するこの箴言の典型。

　北朝鮮は、一九九〇年代以降の核武装にあたって米国を騙し、米国の対北朝鮮外交を翻弄し粉砕するのに成功した。しかし安倍は、こうした北朝鮮外交の高度に狡猾な手口について、一度も関心を示したことが無い。北朝鮮外交の手口にかかわる研究を、古屋圭司に命じたことも無い。

　古屋もまた、米国の政治的圧迫にいっさい妥協せず国家意思を貫いた北朝鮮外交について、その概要を知ろうと、外務省と警察庁の選りすぐりの官僚を選んで、そのとりまとめを命じたことなど全く無い。代わりに、拉致被害者の家族を集め得意のギターを聴かせるという、傷口に塩を塗る侮辱の非礼をするばかり。三歳の童子すら鼻白むバカ総理にバカ担当大臣、これでは拉致被害者は死んでも死に切れまい。可哀想でならない。

　金正恩の祖父・金日成が死ぬ直前だったが、「核兵器開発を放棄する」と真赤な嘘をついて、米国のクリントン政権を騙した。クリントンは、見返りに｢毎年五十万トンの石油を無償で提供｣と約束した。これが、米国騙し大成功の「米朝枠組み合意」。一九九四年四月であった。

　しかも、金日成は同時に、「ソウルは火の海になるぞ」「在韓の米軍三万七千人はほとんど死ぬぞ」と、韓国を恐怖に陥れる“＜恐怖ー安心＞心理戦”を行った。韓国側がこの脅迫にパニックを起こしたことも、クリントン政権が北朝鮮に全面屈服を決断した原因ともなった。

　恐怖など心理的な劣勢があるときは、決して外交をしてはならない。敵に対して、心理的安定と心理的優位こそは外交交渉時の絶対要諦である。それはともかく、金日成の石油詐取を真似て食糧を騙し取る計画を立て実行したのが、その息子の金正日であった。北朝鮮が“餓死続出”という事実の自作自演で、西側から大量の食糧を手にしたのは、一九九五年からである。

　一九九五年から一九九九年にかけて、年平均五十万人ぐらいが餓死したのは事実。だが、それは金正日が人為的に実行したもので、自然災害ではない。

　餓死処刑という自作自演の餓死を演出することによって、日本などでは食糧援助問題に世論が動いて、核武装問題が等閑視された。つまり、北朝鮮は、国連機関と西側諸国から数年間国民がたらふく食べられる食糧を手に入れると同時に、核武装を順調に進められる国際環境を手にしたのである。

　核武装を進めるために、自国民を一割ほど餓死で処刑する事などなんでもない、それが人間性を完全に喪失した共産主義の独裁国家の常態である。なお、この金正日の国民一割餓死処刑という、ヒトラーのユダヤ人ガス室殺戮に並ぶ蛮行に全面協力した、マルクス教徒の政治家が、日本の加藤紘一と河野洋平。

　例えば、一九九五年の日本のコメ五十万トンは加藤紘一によって、二〇〇〇年のコメ六十万トンの「無償供与」は河野洋平の暗躍による。加藤紘一や河野洋平が今も生きていることは、日本が共産主義思想シンパの国家であり、イデオロギー的には反・自由社会である証左だろう。

　加藤紘一や河野洋平を自由に操れるほど、日本における朝鮮総連の政界浸透は徹底しており、安倍晋三や古屋圭司らも程度の差はあるが、五十歩百歩である。今般、安倍が朝鮮総連の操り人形となったが、米国の専門家の間では想定内で、誰も驚いてはいない。

　なお、一九九五年から、おそらく二百五十万人（人口二千万人の１２％に当る）ほどを餓死させた金正日の餓死処刑作戦は、金日成から権力を「世襲」した直後からだから、この「世襲」に叛乱した軍部隊の地域全域への報復だったと思われる。とすれば、金正日は、①叛乱部隊の鎮圧と対抗政治勢力の一掃、②核武装の推進、③数年間は食糧生産などしなくても済むほどの食糧の確保という、一石三鳥の騙し外交を百点満点で完遂したことになる。

　これほどの残虐な外交を常とする北朝鮮の実態がわかれば、「飯島勲を送っただけで、拉致被害者を奪還できる道が開ける」と思い込んだ安倍とは、とてつもなくひどい“外交音痴”“重度の自画自賛の妄想癖病”の政治家であるかがハッキリしただろう。安倍晋三という、脳内空洞のバカアホ宰相に期待を寄せた拉致被害者の家族の方々には、“お気の毒“と言う外なく、慰める言葉すら見当たらない。

　なお、北朝鮮の軽水炉騙し外交についても触れるべきは知っているが、紙幅の関係から割愛する。これは、先述の「米朝枠組み合意」に基づくもので、核武装放棄の見返りに軽水炉二基を供与するというもの。だが、二〇〇三年一月、北朝鮮はIAEAからの脱退を宣言して、核武装の推進を闡明した。つまり、米国／日本／韓国は、九年間（一九九四年～二〇〇三年）も北朝鮮に騙され続けたのである。









中共と北朝鮮の対日外交は、基本的には、ロシアの対日外交を追随する

　安倍だけではなく一般に頭が悪い日本人は共通して、相互不可分に連関している国際問題・外交問題を総合的に複眼思考することができず、なんとバラバラに分解して個別案件ごとに視野狭窄させるデタラメに自己陶酔する。安倍でいえば、北朝鮮の拉致問題を、対日核武装（日本の軍事脅威）問題と切り離す。

　対北朝鮮制裁は、主としてその核武装つまりノドン・ミサイルと核弾頭開発に対する牽制である。だが、安倍は、拉致問題に思考が向かうと、対日核攻撃の脅威の方をすっかり忘れた。“極度な落ちこぼれの掃き溜め”成蹊大学卒の滑舌芸人を総理にした日本の代償は余りに大きすぎたと、いずれは日本国民は嘆くだろうが、そのときはすでに遅しである。

　特に、中共と北朝鮮は、その対日外交を展開するに当たって、必ずといってよいほど、ロシアの対日外交を模範とする。日本がロシアに屈服しているときは、両犯罪国家の対日外交は強硬になる。

　翻って安倍晋三は、ウクライナ侵略に対する西側諸国の対ロ制裁に歩調を合わせられず、わざわざプーチンに「対ロ制裁してごめんなさい」と電話する始末（2014年9月21日）。これではまるで、母親に「オイタ（イタズラ）をしてごめんなさい」と謝っている姿そのもの。実際にも安倍はプーチン大統領を、甘えられる母親か何かに考えている。安倍には（総理大臣不適格の）何らかの精神障害が強く前面に出てきたと診断しておいた方が良い。

　実際にも安倍は、二〇一三年秋、“北海道防衛をするな”と防衛省と自衛隊に命令した。安倍は、「北海道の陸自の戦力を限りなく弱体化すれば、ロシアは安心して北方領土を返還する」と思い込んでいる。プーチンが直接吹き込んで洗脳したという噂もあるが、“一人共産主義者”だった父親・安倍晋太郎のDNAとも解せられる。

　「北海道をロシアに割譲して、北方領土を取り戻す」と思い込んでいるとも解釈できるが、北海道を喪失して国後・択捉島をどう維持できるのか。そもそも、北海道と国後・択捉島の交換など、通常の日本人ならばどうやれば発想できるのだろう。安倍の対ロ外交には、日本の領土その他すべての国益を失うモーメントばかりが強く働いている。

　北海道防衛などひとかけらの思考もしない安倍は、実は、尖閣諸島防衛にもいっさいの関心が無い。いまだに尖閣の魚釣島に陸自の小部隊の駐兵すらさせない。つまり実効支配の自己放棄である。だから、中共は、尖閣諸島周辺での公船や漁船による領海侵犯行為を一向にやめる気配がない。

　やめる必要がないのは当り前。日本の首相である安倍が中共に、「尖閣諸島はいずれ譲渡します」とシグナルを送っている以上、当然だろう。陸自の部隊を尖閣諸島と宮古島と石垣島に駐屯させることもしない、空母建造もしない、ハリヤーⅡなどSTOVL機の購入もしない等々、尖閣防衛放棄を「防衛計画の大綱」（2013年12月）として定めたのは安倍晋三である。だから、中共としてはただチャンス到来を待てばよい情況にある。

　要するに、安倍は、北京に行って首脳会談をしたいのである。その理由は、それが国内で人気が上がるからだ。人気さえ上がれば尖閣諸島を捨てる事など安倍が躊躇うことはありえない。安倍が今は尖閣を守る演技をしているのは、その方が北京に叩頭するより、人気が高くなるという現実に従っているだけ。

　安倍の本性は、人気至上主義の滑舌芸人。しかも、自国の軍事力による国防精神が全くのゼロ。だから、恥ずかしげもなく反・軍事力主義を外国で自画自賛する。ところが、安倍晋三が国防重視だと逆さに誤解している日本人は多い。これは、日本全体が国防を忘失した“重度の国防音痴病の患者”ばかりとなった証左で、国家の末期症状である。

　さて、北朝鮮の視点に論議の焦点を戻す。

　安倍晋三が「北海道防衛を投げ捨てよ」「尖閣防衛など海上保安庁の巡視船増強でお茶を濁せ、＜海上警備＞条項により海上自衛隊がいつでも出撃できるよう自衛隊法の改正など必要ない」「中共の軍事力増強には軍事力強化で対抗する必要はなく、インドや東南アジア諸国を対中包囲網に組み込めば充分」など、自己流の妄想国防政策に恍惚としている。安倍には妄想に遊ぶ病気が重篤である。

　ともあれ、安倍は、ロシアのプーチンに弄ばれているのに、「プーチン」「プーチン」とプーチンを追いかける。世界中が失笑する、この安倍の唖然とするほど幼児的な姿を見れば、安倍と外交交渉で何かを取引して妥協する必要など感じる国家などいまい。況や、日本人騙しにかけては、ロシア以上の才が突出する北朝鮮が、不必要にも安倍に妥協する（＝拉致被害者を返還する）ことなど万が一にもありえない。

　拉致被害者を奪還したいのなら、まず北海道を対ロ侵略を撥ね付ける要塞と化することが先決。日本が北海道に戦車千五百輌を配備し、ロシアに対して日本の領土に一センチメートルも侵略させない軍事態勢を完備した時、北朝鮮は拉致被害者の返還に対日政策の軸足を動かすだろう。


中川八洋






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kita国会から「北朝鮮人議員を排除する法律」を制定しよう
ーー国会議員は、四代に遡り父系の血統が朝鮮人の場合「国会議員の資格」を失う









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土井たか子（李高順＝イ・コジュン）



























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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/10/02/152455

“（国会から）北朝鮮人議員を排除する法律”を制定しよう
──日本を蝕み尽した北朝鮮人・土井たか子の害毒を忘れるな！

2014.10.02

カテゴリ：対北朝鮮政策


筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋




　北朝鮮人・李高順（日本名、土井多賀子）　が死んだ。多くの憂国の真正な日本人は、ほっと安堵したに違いない。日本の国益を毀損し続けた“悪の女政治家”がいなくなったので、日本はこれから少しはよくなるに違いない、と。

　だが、このような考えは甘い。いや、甘っちょろいというべきか。金日成と毛沢東を崇拝し続けた李高順こと北朝鮮人の土井たか子は、確かに二〇一四年九月二十日に死んだ。しかし、九月二十九日付け朝日新聞が一面・三面・三五面を使って大追悼の報道をしたように、日本の政界・マスメディア・学界・官界で、反日極左人士“土井たか子”のクローンは何百人も何千人も蔓延している。　
　
　この事態は、こうも譬えられよう。日本国中が北朝鮮人のネッタイシマ蚊に刺され、日本人すべてがデング熱にかかり、国を守る精神を自己破壊し、活力を失い、正義が溶解してしまった、と。

　われわれ日本国を愛する真正の日本国民には、北朝鮮人・土井たか子が日本の政治を撹乱し、赤化し、「非武装中立」などという戯言を吹聴して国防の基盤を破壊し尽したその罪過を具に省察して、日本国の存立を危うくする障碍の除去に一助となる賢策を急ぎ制度化する義務を課せられている。　　








日本が追求すべきは、“核のない世界”でなく、“北朝鮮人議員のいない国会”　


　現在、日本の国会から福島瑞穂や辻元清美、あるいは菅直人や福山哲郎や仙谷由人がいなくなった情景を思い浮かべてみよ。どんなに清々しいことか。どんなに日本が瞬時に向上して健康な体に改善されることか。

　あるいは、一九九〇年代に武村正義や田中秀征や菅直人が国会にいなければ、極左政党「新党さきがけ」はできておらず、日本の政界は小沢一郎・細川護熙の乱を早期に収束させえただろう。

　たとえば、土井たか子や福島瑞穂という北朝鮮人国会議員がいなければ、拉致問題はもっと早く解決の糸口を見い出せたし、かなりの数の奪還に成功したのではないか。あるいは、従軍慰安婦強制連行というデッチアゲの嘘歴史捏造に、コミュニスト河野洋平とともに最も犯罪的な国会議員を挙げよといえば、誰でも福島瑞穂を思い出す。福島瑞穂が国会議員でなければ、従軍慰安婦の捏造歴史づくり運動は、現在の世界を巻き込むレベルにはなっていまい。
　
　北朝鮮人国会議員は、ひたすら日本人を憎悪して日本国を破壊し尽さんとするヴァンダリズムの反日革命の戦士である以上、また北朝鮮の対日公然工作員でもある以上、そのような者を国会という日本の最高権力機関の一員にして放任していること自体、国家の“不文の最高法”に違反する。

　すなわち、“国会から北朝鮮人議員を排除する法律”を制定することは、日本国憲法が行間に日本国民の義務と課しているのであって、日本国民はこの義務を粛々と履行すべきであろう。しかも、この法律は、数ヶ条の短いもので、起草は簡単。　



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第一条　国会議員は、四代に遡り父系の血統において朝鮮人であることが判明したものは、その職を失う。

第二条　衆参の議長は、四代に遡り父系の血統において朝鮮人である国会議員にかかわる法務省出入国管理局の調査報告書に基づき、該当する国会議員に対して、その当選から三ヶ月以内に議員辞職を勧告しなければならない。

　なお、この議長の議員辞職勧告は、非公開で行われなければならない。

第三条　前条に定める議員辞職勧告に一ヶ月以内に応じない国会議員については、衆参それぞれの議長は、衆参それぞれの議院に図らなければならない。但し、この手続は公開で行われる。

　衆参の両議院は、議長による当該議員の辞職勧告に関する適否を、過半数の議決をもって判断するものとする。議長の辞職勧告を是とするとの議決がなされた場合、当該議員は直ちにその職を失う。　　

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　この法律案は、日本国籍をもつ在日朝鮮人の五世以上は、すべて完全な日本人として扱うということだから、小泉進次郎は、この法律の対象外となる。また、父系のみを基準とするので、母親が朝鮮人の小沢一郎も同様である。これが、地方自治体の長にも準用されるとすれば、猪瀬直樹は東京都知事にはなれない。 　







北朝鮮の拉致を幇助した福島瑞穂や菅直人を禁錮刑に処してこそ“法的正義”

　このような朝鮮人血統の者への差別立法化を提案すると、すぐに「人権侵害だ！」の大合唱が木霊するだろう。だが、これを｢人権侵害だ！｣とシュプレヒコールする方が、本物の“人権侵害の極み”。朝鮮人差別や制限こそ、あるいは朝鮮人監視こそ人間的な“人権擁護の善政”である。

　（日本国籍があるが血統における）北朝鮮人国会議員たちが、実態的には刑法犯罪者集団であるのは事実。それなのに、国会議員の特権によって彼らの犯罪すべてが免責されている。

　例えば、朝鮮人国会議員が縦になした従軍慰安婦デッチアゲ歴史と濡れ衣による日本人糾弾によって、現在＆これからの日本人が、「朝鮮人女性を拉致して性奴隷にした子孫である」との虚偽ラベルに苦しむことになるが、これこそは｢現在＆これからの日本人｣への重大な人権侵害そのものではないか。　　

　ではまず、北朝鮮人として政治活動に専念したコミュニスト福島瑞穂が、何をしたかから、思い出そうではないか。保守主義者とは、過去に拘る、知性ある愛国者を指す。悪人の過去の犯罪をすぐ忘却してあげるものは、バカでなければ、知性無き野蛮人に他ならない。

　福島瑞穂は、「河野洋平官房長官の談話」（一九九三年八月）を作成するための「“嘘慰安婦”十六名の聞き取り調査｣にも参加している。その前、一九九一年十二月には「朝鮮人慰安婦三名（のち六名が追加参加）」等への恩給支給を求めた裁判を提起している（結審二〇〇四年十一月）。巷間では｢アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件｣と呼ばれるものが、これ。なお、聞きなれない｢アジア太平洋戦争｣とは、“大東亜戦争”の歴史的呼称を嫌悪するコリアン語の翻訳語。 　　

　 「従軍慰安婦の強制連行」という、捏造嘘歴史が今では全世界に広がっている。その元凶「河野談話」の基盤をつくったのが“千田夏光／吉田清治→朝日新聞／福島瑞穂”の三者といわれるように、それほど福島瑞穂は朝鮮人従軍慰安婦を使って対日糾弾する“反日コリアンの巨魁”であった。

　従軍慰安婦強制連行が真赤な嘘であることが国民に広く知れた今日、コミュニスト河野洋平は腹を切り、福島瑞穂は国会議員を辞職して日本国民に謝罪しなければならない。福島のこの自主的謝罪は、両手を道路に突き平身低頭を“一日八時間、三六五日”続ける銀座数寄屋橋あたりでの土下座が最も妥当だろう。 　　

　なお、河野太郎は、父親の河野洋平の大罪に連座して、これまた直ちに衆議院議員を辞職すべきである。 　

　土井たか子の犯罪は、さらに重大である。拉致被害者の石岡亨氏・有本恵子氏ならびにもう一名が、金日成主席により死刑が執行されたのは一九八八年だとされている。その経緯は、石岡氏が来朝していたポーランド人に手紙を託し、北朝鮮に有本恵子氏とともに拉致されている旨を奇跡的に恵子氏の両親に連絡することに成功したことに始まる。

　だが、有本恵子氏の両親は、この拉致事件を地元選出の土井たか子衆議院議員（社会党委員長）に陳情した。土井は、議員会館の自分の部屋に入れず、廊下か何かで立ち話した直後、石岡亨氏から手紙が日本に到達したことを朝鮮総連を通じて金日成に連絡した。ために、この手紙到達から二ヶ月後、石岡／有本／氏名不詳の三名の拉致被害者の死刑が執行された。土井たか子は、この殺人の主犯ではないが共犯者である。殺人罪で裁かれるべき犯罪者である。
　
　しかし、イデオロギー的には共産党と北朝鮮人の占領化にある日本は、“三名殺人の共犯者”土井たか子を逮捕収監もせず、その後、衆議院議長にまでした。日本とは、明らかに“北朝鮮の属国”である。


　二〇一四年の初夏、首相の安倍晋三はとうとう北朝鮮の操り人形に成り下った。安倍が、土井たか子の「一九八八石岡レター朝鮮総連リーク事件」の糾弾などやったことが無い事実を考えれば、想定内だろう。対北朝鮮外交は、過去の自国内犯罪を一つとして洩らさない精緻な糾弾の積み重ねにおいて初めて可能となる。何でもかんでも過去の事は水に流すデタラメ外交しかしない安倍晋三は、拉致被害者奪還にすでに全面的に失敗した。別に驚くに当たらない。








福島瑞穂・辻元清美・菅直人を議員辞職させる、熱激な国民運動を始めよう！


　菅直人に関しては、紙幅の関係で一つだけにする。菅直人は、拉致被害者の原さんを一九八〇年に宮崎県青島海岸にて拉致した辛光洙が一九八五年にソウルでスパイ容疑で逮捕されて以来、その釈放運動に携わった。菅は、済州島出身の純血の朝鮮人である。

　これが悪名高き一九八九年七月の、朝鮮総連から金をもらったか血統が北朝鮮人たちの“売国奴”一三三名の国会議員が韓国政府に圧力をかけた「政治犯釈放要望事件」である。この売国奴議員のなかに、土井たか子／菅直人の名が連なっているのは言うを俟たない。つまり、一三三名もの日本の国会議員が拉致被害者を救済するのではなく、その逆に拉致実行犯の北朝鮮人を刑務所から解放しようとした。菅直人らは、まさしく北朝鮮の拉致犯罪への全面協力者である。

　だが、日本人は、この赤色コリアン菅直人を二〇一〇年、内閣総理大臣にした。日本は正常な国ではない。日本人全体が“北朝鮮の犬”に成り下がっている。日本国の再建に手を貸してくれたGHQの遺産が完全に消えた一九八〇年代以降の日本人は、国民の義務を忘却し、誰も日本人としての矜持も持たなくなった。日本から正義も人道も消滅した。

　そして日本人が忘れてはならないのは、この菅直人らに組したのは、安倍晋三の父親でコミュニスト安倍晋太郎・外務大臣であった事実。辛光洙が逮捕される一年前だったが、一九八四年四月、衆議院外務委員会で土井たか子の質問に対して、安倍晋太郎は｢日本の外務大臣として、韓国政府に対して、北朝鮮人政治犯を人道的に処遇（＝釈放）するよう圧力をかけている｣と平然と答弁した。

　二〇一四年に入るや、安倍晋三が“朝鮮総連の忠実な奴隷”となって、日本人拉致の実行本部であった朝鮮総連本部ビルの競売を妨害しているが、これは父親・晋太郎のDNAである。拉致被害者とその家族には慰めの言葉が見つからないが、安倍晋三が総理である限り、拉致被害者の帰還などとうに蜃気楼となって消えた夢想である。

　われわれ真正の日本国民は直接、“スーパー馬鹿”安倍晋三など脇にどいてもらい、拉致被害者を奪還する行動をおこそうではないか。それには第一に、朝鮮総連本部ビル売却を妨害する“北朝鮮の犬”安倍晋三を徹底糾弾することである。第二は、国会から北朝鮮人議員を一人残らず追放する、上記の法律を立法する運動を開始することである。第三弾以降は略。

蛇足；『朝日新聞』二〇一四年九月二十九日付けを、本稿の読者は再度読み直して欲しい。土井たか子の「石岡亨レター通謀事件」を書いているかどうか。土井たか子の辛光洙釈放運動を書いているかどうか。

　朝日新聞とは虚報・誤報を強度な意思をもって報道している“北朝鮮人による、北朝鮮のための新聞”である。朝日新聞の廃絶と朝日新聞社が立つ築地の元・帝国海軍経理学校跡地を更地にする国民運動こそ、拉致被害者の奪還に不可欠な第一歩の一つであることも、真正の日本国民ならば自覚されたい。


中川八洋




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安倍晋三の国防音痴（１３）―プーチンの対オバマ核恫喝は、北海道侵攻のシグナル

──安倍晋三は、“プーチンの犬”以下の、 日本に亡国を齎す疫病神







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日本国民にロシアの脅威を悟らせないー侵略国家・「ロシアの工作員」（ロシアの尖兵）日本会議などの反米・民族派




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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2015/04/10/160911


プーチンの対オバマ核恫喝は、北海道侵攻のシグナル ──非難声明を出さなかった安倍晋三は、“プーチンの犬”以下の、 日本に亡国を齎す疫病神　

2015.04.10

カテゴリ：ソ連・ロシアの侵略



筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋




　プーチン大統領が、その凶暴な侵略独裁者の本性をいよいよ過激に現わしてきた。米国のオバマ大統領に対して、「ウクライナを軍事的に防衛したいのなら、ロシアとの核戦争を覚悟してからにしろ」と核恫喝をしたのは、２０１５年３月１５日の国営テレビ・インタヴューでの発言であった（注１）。

　クリミア半島への軍事的侵略成功一周年記念日である３月１８日を前に、米国に対してこの侵略戦争勝利の凱歌を高らかに挙げるついでに、対米／対欧州に威嚇したのである。ロシア民族は、戦争を忌避したり核戦争に恐怖する国家や政治指導者を侮蔑し、戦争を躊躇わない軍事行動を恣にする。この民族文化においてロシア民族は、“右手に絶対優位の核兵器、左手に空前絶後の絶大な海軍力を振り回した”レーガン大統領のようなロシアの核戦争恐怖煽動心理戦にいっさい動じない真正な勇者が指導者の国に対しては、今度は逆に、フニャフニャと叩頭して降伏する。　

　つまり、米国の歴代大統領の中で最も怯懦（臆病）で、“病的な戦争拒否症”を病む欠陥大統領の黒人オバマが、プーチン率いる新ロシア帝国の再膨張・再侵略の決意を励まし誘発したのである。オバマの罪は、米国の国家的威信を地に落とし米国外交史の汚点となっただけに留まらない。オバマの核兵器恐怖症こそ、自由世界の新しい同盟国にならんとするウクライナのような戦略的要衝の国家を、世界平和を破壊するロシアに従属させる道に転落させている。

　オバマの奇矯な核兵器観と過剰宥和の対ロ政策とが、世界平和を全面破壊してロシア主導の世界新秩序を構築せんとする“現代版スターリン”であるプーチンを結果的には鼓舞して、ロシアの対外膨脹への野心を増長させている。オバマは、その意図は異なるだろうが、結果から見ると、“侵略再開のドン”プーチンの共犯者に成り下がっている。　　

　スターリンは、世界一の民族文化としての外交力に加え、ペスト菌の共産主義の伝染力を活用した。プーチンはこの外交力に、対米優位の核兵器主体の軍事力を加えて、再びロシアを世界帝国へと押し上げようとしている。これに、習近平の中共が助っ人するから、プーチンの野望が画餅で終わる事は万が一にもありえない。











オバマの“核のない世界”演説が招いた、プーチン・ロシア帝国の大侵略の再開


　もともとプーチンが、ウクライナへの侵攻・侵略に代表される“ロシア領土を再膨張させる時が来た”と、その実行を決意したのは、オバマが２００９年４月１２日、チェコのプラハで“核のない世界”を演説した時である。この演説によってオバマは、二〇〇九年度のノーベル平和賞を受賞した。

　侵略や戦争を民族文化とするロシアは、一にも二にも、米国の核戦力に恐怖して、自らの侵略や戦争を自制する侵略国家である。米国が核戦力を大幅に削減すればするほど、ロシアの領土膨脹は加速化される。米国の核戦力とロシアの領土膨張は、反比例関係にある。

　しかも、オバマのプラハ演説は、政治家に多い“言葉だけ”ではなく、実際に“行動”を伴った。それが米露の戦略核弾頭の配備数を米露対等の「１５５０発」とするもので、これがいわゆる「新START条約」である（注２）。

　冷戦の勝者と敗者とが同数の対等とは、米国がロシア同等の「敗者」に扱われることだし、ロシアが米国同等の「勝者」に扱われることを意味する。ならば、ロシアは「敗者」の立場から解放されて、冷戦時代に戻る権利を米国に承認されたと考える。

　ロシアが、一気にウクライナへの侵略の準備を開始したのは当然である。しかも、オバマがプラハでメドベージェフ大統領と調印した新START条約は、「プラハ演説」からたった一年後の２０１０年４月８日だった。外交交渉としては、これほどの拙速はなく、前代未聞の拙速条約である。

　オバマとは、一九三八年秋ミュンヘンで、ヒトラーに言われるままにチェコのズデーテン地方をドイツに割譲した英国のチェンバレン首相の再来といえる。ミュンヘン会談が、一年後の九月一日に第二次世界大戦の勃発を導いた事は、世界の人類が共通して臍を噛んだ、歴史の教訓ではなかったのか。オバマは、いずれ、「チェンバレンの愚行を繰り返した“世界平和破壊の悪鬼”だった」と、歴史に名を刻むだろう。












１９５６年１１月５日のロシア核恫喝に屈した英仏の教訓


　“核恫喝の心理戦　psychological warfare”において、ロシアは天才である。１９５６年秋の「スウェーズ動乱」と称される、スウェーズ運河に対する共産主義者が大統領になったエジプトがソ連と組んで（表向き「国有化」と称する）侵略戦争を開始した時、ソ連（ソヴィエト・ロシア）は、伝家の宝刀を抜いて英仏に対する核恫喝を発動した。

　「ロンドンとパリに核弾頭をぶち込むぞ」の核恫喝である。１９５６年１１月５日で、その発信者の名前は形式的にブルガーニン首相だったが、むろんフルシチョフ共産党第一書記の仕業である。英仏はこれに縮み上がり、イスラエルがスウェーズ運河を奪還すべく英仏に依頼されたとおりに陸軍兵力を展開しているのに、何と同盟国イスラエルを見捨てた。ついでに、自らの資本と技術でつくりあげ正当な商契約で所有するスウェーズ運河まで捨ててしまった。

　ソ連の核恫喝に屈した英仏は、これをもって、ソ連より下位に位置する中級国家に転落した。ソ連は、米国に次ぐ世界第二の大国の地位を確立した。フルシチョフの賭けは、勝った。ついでに、その前月十月のハンガリーへのソ連の侵略は、世界からうやむやにしてもらえた。フルシチョフは、英仏の転落とハンガリー植民地の継続という二鳥を英仏への核恫喝という一石で手にしたのである。

　スターリンが育成した共産主義者ナセルが「民族主義者」という擬装仮面で新生独立国家エジプトの権力を掌握したのを、英仏はそのスウェーズ運河侵略を好機と、この奪還のついでにナセル共産政権も同時に打倒できると安易に考え、米国と協議せず、英・仏・イスラエル三ヶ国の独断で決行したのが裏目にでたのである。

　しかも、英仏にとって不運で不幸だったのは、米国の大統領は「反共シンパ」のトルーマンではすでになかった。第二次世界大戦で多くの部下を死なせたことで、戦争忌避症の心の病気に罹った（イデオロギー音痴の）アイゼンハワーだった。ケネディ大統領やレーガン大統領のような、核戦争の恫喝には屈しない、「反ソ」こそ正義と考える正常で真正の勇者とは真逆の人物だった。

　英国イーデン首相へのアイゼンハワー米国大統領の露骨な圧力は、英仏の独断行動に怒っただけではなく、ソ連との核戦争恐怖が大きく作用している。アイゼンハワーは、ソ連が米国の十分の一にも及ばない弱小核保有国ということも、ロシア民族が過剰な核戦争恐怖症民族だということも知らなかった。

　現にフルシチョフは、米国空軍がアイゼンハワーに無断で核搭載戦略爆撃機全機をソ連に向けた出動態勢の前段階である「警戒態勢」にしたのを知るや、直ちに、核恫喝などしなかったかのごときポーズをとり、米国に「核戦争なんかしませんよ」のシグナルを送った。












西側同盟の結束こそロシア核恫喝に対抗するパワーなのを知らない安倍晋三 ──安倍晋三は、二回の核恫喝を撥ね付けた岸信介首相の毅然を知っているのか


　スウェーズ運河奪還戦争での全面的敗北の屈辱から、非核国家であったフランスは核武装に驀進することになった。ドゴール元帥と空軍のガロア将軍とは、どんな小規模核戦力でも対ソ核抑止は機能すると考えた。陸軍のボーフル将軍は、フランスの小さな核武装が米国の大きな対ソ核戦力の発動を誘導する米仏間の“核カップリング効果”において、磐石な対ソ核抑止力が構築されると考えた。

　フランスの原爆実験成功は１９６０年。水爆実験成功は１９６８年。フランスの公式核戦略論は、１９７０年代後半にボーフル将軍のが採用された。

　ロシアの対英仏核恫喝によるナセルのスウェーズ運河侵略勝利はまた、西側諸国が一致団結して、ロシアの勢力圏拡大や領土拡大に対処しなければならないことを再確認させた。これは、興奮醒めて反省しきりのアイゼンハワーもそうで、米国とは英仏など同盟国の利害をロシアの核脅威から擁護するドン（首領）であるべきと、やっと自覚するようになった。

　スウェーズ運河喪失の教訓から得をしたのが日本である。岸信介が保護条約の形態になっていた旧・日米安保条約（一九五一年九月締結）を、より日米対等の同盟条約に改訂しようとした一九六〇年、これを好機と、「日米同盟条約そのものを破棄せよ。破棄しなければ核弾頭を日本の主要都市に所狭しと投下するぞ」と、フルシチョフは対日核恫喝を行った。アイゼンハワーの米国は、一九五六年のスウェーズの時とは打って変わって、日本に核恫喝をなすロシアに対して猛反撃をなした。

　日本の首相・岸信介も、大東亜戦争の修羅場を体験しており、フルシチョフの核恫喝に動揺する、そんなやわな政治家ではなかった。結果として、フルシチョフの方が日米同盟の強い絆に屈し、ソ連は日米安保条約破棄の“内政干渉戦intervention warfare”に敗北した。

　翌１９６１年、フルシチョフは、国後・択捉島のソ連軍全軍に撤退命令を出し、そこを１９７８年まで十七年間も非武装地帯にした。この間に日本の自衛隊が進駐すれば、それでもかまわないとの、国後・択捉島無条件返還のシグナルでもあった。ロシア軍は、撤退すると決めてそう行動したら、十～二十年間ほどは決してUターンしない。ロシア民族の民族文化である。だが、十～二十年後いったんUターンすると決めたら、妥協は決してしない。二十二年後に侵略した、ウクライナのクリミア半島を見れば、このロシア民族に固有の軍事行動パターンがよくわかろう。

　ちなみに、岸信介とアイゼンハワーが共同で撥ね付けたロシアの対日核恫喝の二つは、次の通り。まずは、改訂日米安保条約の調印の直後の１９６０年１月２７日。




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「日本による新軍事条約の締結は決して日本の安全保障を齎すものではない。むしろ、それは日本を新たな戦争に引き入れる結果となることによって不可避的にもたらされるであろう破滅の危機を深めるものである。

　現代のロケット核兵器戦争の条件下においては、その狭小かつ人口稠密にして、しかも外国の軍事基地の散在する領土をもつ日本全土から、最初の瞬間に、広島・長崎の悲願的運命を見る虞のある事は現在、何人にも明らかである」（注３）。

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　次は、改訂日米安保条約の批准の直後の１９６０年６月２９日。




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「日本国民の敵たちは、安全のためであるという筋の立たない理屈をもって日米軍事条約の締結を正当化しようとしている。しかしながら、この条約が日本の安全を保障しないばかりでなく、逆にその悲劇的結果において広島や長崎の犠牲および第二次世界大戦における日本の敗北後起こったすべてのものを上回るであろうところの破局に、日本を引き込む危険を濃厚ならしめるものである」（注３）。

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「ウクライナ防衛→北海道防衛」「北海道の堅固な防衛態勢→北方領土返還」


　ロシアは、米国主導の世界的な反ロシア連合の軍事的連携の強い絆には、必ず怯んで自ら領土返還や軍事的撤退をなす。完全な国際的孤立は、ロシア民族をして恐怖に陥れ、孤立から脱却するためにロシアは必ず退却を基本とする妥協を黙って決断する。

　ではなぜプーチンは、クリミア半島で見せたように２０１４年３月から強硬な軍事行動を平気でとるのか。旧西側が結束していないからである。具体的には、ドイツのメルケル首相と日本の安倍晋三がプーチンに擦り寄るという、独日の二ヵ国が、ウクライナ防衛で米国と足並みを揃えないからである。

　まさに、スウェーズ運河奪還戦争時の英仏と米国の亀裂が、五十八年間が経ったと感じさせないほど、そっくり再現されている。１９５６年の時には米国が英仏の歩調に合わせるべきがそうしなかった。２０１４～５年では、独日が米国に全面的に歩調を合わせるべきにそうしない。



　特に、北朝鮮から拉致被害者をいまだに一人も奪還できないその愚昧さで証明されているように、外交を海外援助のバラマキでしか考えることのできない“外交スーパー無能男”安倍晋三は、北方領土返還の対ソ政策を逆さに行っている。プーチンにソフトに接し揉み手をすれば領土が返還されると妄想的に考えているからだ。何という痴呆的な錯覚であることか。安倍晋三のわが国の国益を根本から破壊する超危険な馬鹿さは、１９５６年に北方領土を放棄した“痴呆病人”鳩山一郎に匹敵する。

　ロシア民族は、叩頭する外国には、「もっと叩頭せよ」と、要求を一気にエスカレートさせる。妥協には妥当で応答する英国貴族の紳士文化を外交の基軸とするアングロ・サクソンとは一八〇度相違する。ロシア民族の対外政策は、十三世紀のモンゴル帝国の対外政策をそのまま継承し、今に至るも変化をいっさい見せていない。

　キプチヤク汗国に支配される前のロシア文化など完全に消滅して存在しない。一四八〇年にモスクワ大公国として復活したロシアとは、“モンゴル帝国に婿入り”して「ロシア＝新モンゴル帝国」を再建したのであって、モンゴル帝国から独立したのではない。“タタールの頸木から解放された”のではなく、他民族支配の“タタールの頸木を獲得した”のである。

　話を戻す。ウクライナ侵略を核恫喝までして続行する“二十一世紀の侵略独裁者”プーチンから北方領土を奪還したいなら、このプーチン核恫喝こそ日本にとって好機であった。これを捉えて、徹底的に轟々たるプーチン批判を展開すれば、プーチンは対日妥協に心が動くからである。ロシア人は拳を振り回す者には妥協する。

　しかも、北方領土を返還しないのは、それを保持していれば、北海道が手に入るからである。北海道の軍事力を現在の十倍に強化して全道を要塞化すれば、北方領土を持っていてもその価値が激減し無駄骨になるので、返還に応じてくる。

　しかも、日本がウクライナに強いエールを送りその防衛を支援する事は、ロシアが嫌う。地球規模の対ロ包囲網ができることであり、これまた対日妥協に心が動く。だが、“逆立ちする幼児”安倍晋三は、ウクライナへのプーチン核恫喝に対して、一言の非難も抗議もしなかった。よって、北方領土の奪還はますます遠のいた。

　安倍晋三が“プーチンの犬”となった事は、世界の誰の眼にも明らかで、蔑視されている。さらに今では、安倍が北海道までロシアに貢ごうとしていることが、専門家の間に限られているが、徐々に世界の常識になりつつある。










ロシアの北海道侵攻を助長すべく外務省は、“核のない世界”国連決議を提出



　ロシアや中共の侵略・膨脹を助長しているのは、何も米国の黒人大統領オバマだけではない。日本の外務省もまた、ロシア／中共の大侵略のお先棒を担いでいる張本人なのだ。

　外務省は、２０１４年１２月２日（NY時間）、国連総会に“核兵器のない世界”を目指した『核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動』を提案した。これへの賛同が１７０国となったことで、外務省は得々としている（注４）。朝日新聞どころか、日本共産党まで歓喜して拍手喝采した。

　ところが、この決議案に、日本を核脅威するロシアと中共は棄権した。この事実は、外務省は、日本が“核の傘＝拡大核抑止”を依存する米国の核戦力の方はゼロの無力化に導き、日本を標的とする核兵器を増大させているロシアや中共のその核増強を支援していることになる。

　これは、日本の外務省が、ロシアや中共の核恫喝の下で日本列島のすべてを露中に貢ぐことを目指していることに他ならない。現在、日本の外務官僚の過半は共産党員や北朝鮮人ばかりとなった。祖国日本の国防や安全を考える外交官など、限りなくゼロ。外務省の建物の中で一千個の石を投げても、そのような愛国的外交官に当たる事はない。

　日本の安全にとって、喫緊な問題の一つは、中共の核戦力の大増産をどう阻止するかであるが、外務省は、そのようなことにいっさい関心が無い。だから、上記のような決議案を国連総会に出したのである。いや、日本の外務省は、隣国・中共の大増強やまない核戦力を減らす効果が無いどころか、日本に対する中共の核恫喝や核使用の危険を増大させるべく、上記の決議案を提案したのである。外務省の官僚で、ロシアや中共への媚態に生きていないものなど、もう一人もいない。この事態は、ロシアについても同様。

　外務省とはいまや、日本に対するロシア／中共の対日核脅威を決定的に有効なものにしたいと、その方向で国益を枉げている“反日官庁”である。日本国民は、現在の外務省が左傾化まっしぐらである問題にまったく無関心である。

　日本国民もまた、日本国の滅亡を無意識にだが支持しており、“国を守る”という思想も精神も、今では日本国のどこを捜しても確かに存在しない。このことは、国防オタクとか言われる安倍晋三ですら五十歩百歩においてそうなのだから、後はいわずとも知れたことではないか。

　日本が欲するのは、核兵器のない世界ではない。日本に対する戦争のない世界である。



注

１、『朝日新聞』２０１５年３月１７日付け。

２、『朝日新聞』２０１０年４月９日付け。新START条約の分析は、いずれ稿を改める。

３、外務省編『日ソ基本文書・資料集』、世界の動き社、１６１頁、１７２頁。ロシアの対日核恫喝は、この二つのほか、１９８３年１月のタス通信を通じての強烈なものがある。このロシア核恫喝の分析も重要だが、本稿では割愛する。

４、『朝日新聞』２０１４年１２月４日付け。その他。

中川八洋






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安倍晋三の国防音痴（１４） ――安倍晋三総理よ、政府主催の“満洲・樺太犠牲者追悼式典”を留萌で盛大に挙行せよ







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安倍晋三総理よ、八月九日を“対ロ＜国恥＞記念日”と定め、政府主催の“満洲・樺太犠牲者追悼式典”を留萌で盛大に挙行せよ。この日、日本国民すべては、満洲と樺太の二方角に追悼の黙祷を捧げようではないか


2015.05.13

カテゴリ：ソ連・ロシアの侵略


筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋






　新ロシア帝国の初代皇帝プーチンは、ついに、ソ連時代の復活を髣髴とさせる対米・対西欧・対世界を威嚇する大規模な軍事パレードを再開した。「対独戦勝７０周年記念式典」に便乗して、新ロシア帝国の軍事力誇示を、２０１５年５月９日、ソ連時代の名称がそのまま残る「赤の広場」で挙行した。 　








新型ICBM「ヤルス」、新型短距離弾道ミサイル「イスカンデルM」──核戦力増強に余念のない新ロシア帝国


軍事パレードに投入された兵力は、地上軍兵力の将兵一万六千人以上だけではない。軍事力の精鋭化を見せつけるべく、無人砲塔を遠隔操作できる新型戦車「アルマタ」、長距離爆撃機「ツポレフ１６０M」「ツポレフ９５M」や中距離爆撃機「ツポレフ２２M3」などを登場させ、本格的な“軍事大国ロシアの復活”を世界に印象付けるに、充分な効果をあげた。

　そればかりか、新型のICBM「ヤルス」（注１）や新型の短距離弾道ミサイル「イスカンデルM」など、核戦力の実質的な大増強にも全力投球している。核の廃絶をキャンペーンする朝日新聞は、このロシアを一度も批判したことが無い。つまり、朝日新聞は、ロシアの核戦力を増強させ、米国の核兵器を廃絶させて、ロシアの世界征服の野望に協力している戦争主義／侵略主義を社是としている。“新ロシア帝国の東京支局”朝日新聞は、英米と反共の蒋介石に対する大東亜戦争をスターリンの命令に従って煽動した戦争新聞だったが、今日も、七～八十年前と同じく戦争新聞である。　

　このように、プーチンが２０１１年から全力投入してきた兵器近代化政策は、たった五年間でもこれだけの大成果を上げたのである。これからさらに五年経てば、どんな強大な軍事大国ロシアが現れるか、ゾッとするレベルが想像される。

　なお、プーチンの「兵器近代化十年プロジェクト」（2011～2020年）は表向きだけで（少なく見せる操作数字で）「５２兆円（20兆ルーブル）」である。購買力平価や人件費などを考慮すると、日本の１５０兆円（一年あたり十五兆円）に相当する。つまり、新ロシア帝国は、兵器近代化だけで、日本の防衛予算の三倍を投入している。日本の亡国が近いのは、これだけでも、簡単明瞭に証明されていよう。　

　１９９１年１２月２５日、ソ連邦（ソヴィエト・ロシア）が崩壊した時、私は、日本人はこれに安心・油断するから日本では国中に共産主義が蔓延するのは必定。ならば、新ロシア帝国が復活する二十年後（２０１１年）までの二十年間、日本に蔓延するであろう“多民族共生策＝出生率大低下促進策”“フェミニズムによる日本民族の伝統・慣習の破壊”“ルソー的平等主義の跳梁跋扈”に対処する滅菌消毒の方策としてのバーク保守主義の哲学を日本に広めようと考えた。

　同時に、二十年間の歳月を経た２０１１年時点になって、「新ロシア帝国が復活したぞ！ 日本も急ぎ国防を最優先せよ！」と叫んでも、平和が永遠に続くと錯覚する日本人はさらに精神の堕落と腐敗を色濃くしているだろうから、ロシア脅威の警告を発信する啓蒙書の出版は不可能かもしれないと思い、直ちに１９９１年１２月２５日から書き始め１９９２年３月末に上梓したのが『蘇えるロシア帝国―戦争の21世紀』（学習研究社）であった。つまり『蘇えるロシア帝国』は、２０１１／２年の出版想定での著作。

　二十年後のロシアを見事に正確に予見しえたこの書は、細かな点にはさまざまに違いがあるが、ロシアの軍事脅威が目前に迫ってきた２０１５年時点現在の日本を覚醒させる書として、“危険な新ロシア帝国の根幹的本性”につき、この本以上に的確に警告しえた書はないと自負している。　













迫るロシアの脅威を、堕落し腐敗きわめる今日の日本国民に覚醒させるには、まずは“ロシアの蛮行の歴史”を国民あげて再認識し、次に「国土を再びロシア軍に蹂躙させてはならぬ」と対ロ国防の決意を新たにすること。　


今、日本では隣国からの内政干渉もあって、安倍晋三の「総理談話」が問題化して、不必要にも大きな政治的イッシューになってしまった。安倍の「総理談話」は、どんなに早くとも七十年前の九月二日、東京湾上の戦艦ミズーリー号甲板での日本の降伏調印の日か、それ以降に遅らせる必要がある。

　少なくとも、プーチンも出席する中共の習近平が開催する「反ファッシズム・抗日戦争勝利七十周年」の記念行事（北京）の後に遅らせ、これを全面的に否定する「安倍談話」でなくてはならない。日本は蒋介石の国民党政府と戦争したのであり、“スーパー・ファッシスト”毛沢東の中国共産党紅軍とは戦争などいっさいしていない。ファッシスト習近平が「反ファッシズム」とは、片腹痛い。 この問題、七月頃に改めて論じるので、今はこれでおしまい。 　　

　歴史は、未だ見ることのできない暗闇の未来の情況を手探りできるぐらいにうす暗く照らしてくれるサーチライトである。歴史こそ、どんな国であれ、未来に進む安全で適切な道をぼんやりではあるが照らしてくれるただ一つの叡智である。

　しかし、日本のマスメディア、とりわけ朝日新聞は、歴史といえば、鸚鵡返しに「お詫び」とか「侵略」とかの経文刷り込みに全力をあげるばかり。こんな奇天烈キャンペーンには、当然、他意が秘められている。　

　「お詫び」「侵略」は、「南無阿弥陀仏」などの経文と同じタイプの呪文だから、思考を不要とする。呪文を唱えることで事足れりとすれば、歴史を深く考察する思考と知力は麻痺して溶解的に消えてしまう。つまり、非日本人しかいない朝日新聞や、あくどさ一辺倒の侵略民族・漢族の赤い支那という隣国・中共は、日本国民から歴史事実を深く省察する“歴史に学ぶ”知性を剥奪せんとしている。端的に言えば、中共は、日本人全員を歴史のない記憶喪失症に改造しようとしている。朝日新聞は、中共の在日拡声器である。

　話をロシアに戻す。人間が真に人間でありうるのは、歴史の省察を欠かさない場合に限られる。また、未来への国家の歩む道を脚下照顧する歴史事実を反芻する知的作業を義務と考える者に限られる。七十年前を日本人が思い起こすならば、ロシアが日本を侵略し、日本人の多くがロシア人の蛮行に殺害された歴史が、その筆頭でなくてはならない。主たる具体的な歴史は、最低でも四つある。 　



一、日ソ中立条約に違背して１９４５年８月９日の未明、ロシアは、怒涛の勢いで、満洲と樺太と国後・択捉・千島列島（クリル諸島）と朝鮮半島北部に侵略したこと。そしてロシアは、未だにこれを詫びもしなければ謝罪もしないこと。

二、婦女子への無制限なレイプと殺害、邦人への無制限の略奪など、満洲・朝鮮北部・樺太でなしたロシア人の残虐非道な蛮行。満洲だけで、日本人婦女子２０万人を殺害。（備考）朝鮮半島北部での日本人婦女子殺害数は、データをまだ集めていない。 　

三、日本人男児のシベリアへの拉致・強制労働・洗脳の抑留は、１０５万人。そのうち、凍死・餓死を含む殺戮・処刑された数は４０～５０万人（注２）。　　

四、樺太から日本本土に引き揚げる主に婦女子を乗せた引揚船三船を、１９４５年８月２２日未明、北海道留萌沖で、ロシア潜水艦が面白がって魚雷攻撃した。これによって小笠原丸は瞬時に沈没、第二振興丸は大破しつつ留萌港に接岸、泰東丸は沈没。これら三船合計で、乗客・乗員５０８２名中、生存は３２１９名だから、１８６３名がロシアに国際法違反の犯罪において殺害された（注３）。８月２２日は、ポツダム停戦の十五日を過ぎること七日目である。
　



　この四番目の件で話を脱線する。靖国神社には、沖縄の学童疎開に向かう子供達を乗せた「対馬丸」が、１９４４年８月２２日、つまりまだ後一年もつづく大東亜戦争の酣、米国の潜水艦の魚雷にて撃沈され、多くが児童の１６８８名（１８６４名説あり）のうち１４７６名（生存児童は５９名）が死亡したが、これらが「英霊」として祀られている。だが、「対馬丸」は民間船舶ではなく軍に徴用された兵員輸送船であった。兵員輸送船の一隻が、戦争中・戦闘中に撃沈されたのである。一方、留萌沖でロシア潜水艦に撃沈された三船は、ポツダム宣言受諾後の停戦中で、引揚船なのはロシア側も知っていた。　　

　靖国神社が、ロシアに殺された日本人は「英霊」でなく、米国に殺されたら「英霊」にするダブル・スタンダードは、偶然の産物ではない。昭和天皇暗殺教団のメンバーだった“皇国史観”松平永芳の断固たる方針で、同じ日本人死者に対するこの差別が実行されたためである。共産党が「満洲やシベリアでロシアに殺された日本人約７０万人は、人間ではなく路傍の石ころに扱え！」としたが、宮司・松平永芳もまた共産党員と同じ悪魔的な人格の持ち主。

　さて、話を戦後七十周年に当たって、敗戦国・日本はどうすべきかに、戻そう。

　この方策は、何にも難しいことはなく、上記一～四の歴史を粛々と踏まえること。共産党支配の現代史学界からも、共産党支配の『朝日新聞』等の日本のマスメディアからも見放されて、ほとんど追悼されることもない、これらの野蛮と侵略しかしないロシアの殉難者７０～８０万人を政府が弔う事、これこそが日本国民が真正の人間として倫理道徳に適う行為である。　　















ロシアは戦意昂揚する道徳国家・日本なら、北方領土を無条件で返還する

　安倍総理よ、来る八月九日を、“対ロ＜国恥＞記念日”に定めよ。そして、政府主催の大掛かりな式典を挙行して頂きたい。むろん、その場所は北海道の留萌市で、海の見える丘。そして、この式典中、式典には参列しない日本全土の日本国民は一丸となって、満洲やシベリアや樺太に向かって、黙祷を捧げようはないか。

　ロシアに殺害された同胞を悼まないような国家に、ロシアは北方領土を返さない。敵意・戦意を漲らせる“力”ある国家には、ロシア民族はおのずからたじろぎ、自ら妥協する。国後・択捉島など瞬時に無条件で返還する。ロシアとの外交交渉は逆効果。

　コミュニスト近衛文麿の日本共産化／アジア共産化の狂気の犠牲となった、無辜の祖先の悲劇的な殉難に涙する倫理道徳行為はまた、強大な侵略民族・ロシアに対して無言の圧力をかけ、祖先から相続したわが固有の領土の奪還にも一直線につながっているのである。（５月１０日記）　　



注

１、ロシア新型ICBM「ヤルス」；RS-２４、「トーポリM（SS-27）」の改良型、５～６ヶの多弾頭、MD網を突破できる終末段階での弾頭軌道変更操作が可能。

２、阿部軍治『シベリア強制抑留の実態』、彩流社、２００５年。戦後六十年も経ってから、この本で初めてシベリアでの殺害された日本人男児数が推定された。シベリア抑留数・殺害数すべてをソ連と共謀して虚偽数に捏造した男が、厚生省引揚援護局次長の美山要蔵（最終軍歴は、陸軍省官房長／陸軍大佐）である。

３、樺太終戦史刊行会編『樺太終戦史』、三三五～四六頁、非売品。


中川八洋









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安倍晋三の国防音痴（１５）――対ロ北海道防衛と全北方領土の無条件奪還
──「プーチン新蒙古帝国」の近づく襲来






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テーマ：ロシア（ソ連）
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12076703462.html
対ロ北海道防衛と全北方領土の無条件奪還──「プーチン新蒙古帝国」の近づく襲来　2015-09-24









対ロ北海道防衛と全北方領土の無条件奪還
──「プーチン新蒙古帝国」の近づく襲来に、一億日本人は「北条時宗」になれるか──













北方領土

















プーチンの犬・安倍晋三






















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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2015/08/03/144908


世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。 　









第六回「特別ゼミ」報告書

2015.08.03





対ロ北海道防衛と全北方領土の無条件奪還
──「プーチン新蒙古帝国」の近づく襲来に、一億日本人は「北条時宗」になれるか──



　前半の前半では、ロシア領土膨脹史／ロシア軍事脅威論を解説。前半の後半は、北海道や新潟その他へ迫るロシアの侵略の動きに対して、これからの日本国は対ロ防衛の軍事国防政策を急ぎどうすべきかについて。

　後半は、全北方領土の即時無条件奪還は可能であるとの議論であり、そのために復権させ普及させねばならないことが二点提示されました。一つは、国民がもつべき北方領土の国際法上の地位に関する知見と、もう一つは、これまで二百年間にわたる日露外交交渉史の知見です。そして、白痴化著しい自民党国会議員にこれらをどう教育していくかが実に頭が痛いとのお話でした。

　これだけの広範囲の問題を、僅か２時間半で、学術的に論述していく当代随一の超博学。中川先生の手際よさには、名刀の鬼気迫る斬れを感じて少し怖かったほどでありました。

　当日の講義内容を目次的に羅列すると、次の通りです。















Ⅰ　北海道／新潟県の軍事防衛をどうするか




１、ロシアに関して日本国民がもつべき基礎知見　　　


•Ａ、蒙古キプチヤク汗国を後継した「第二蒙古帝国」ロシア──プーチンの新ロシアの領土侵略と膨脹は、十三世紀“チンギス・カンの世界制覇”の踏襲。

•Ｂ、全日本列島を奪取するまで止まらないロシアの対日侵略──1780年からのロシアの対日侵略史を全く知らない日本人。

•Ｃ、略。







２、“ゴルビーの犬”だった安倍晋太郎を継ぐ、“プーチンの犬”安倍晋三が払わんとする対露叩頭外交の巨大な代償

•①　対米核優位態勢を本格化させたプーチン

•②　北方領土の軍事力強化を鋭意進めるプーチン。

•③　オホーツク海から日本の漁船を締め出し、オホーツク海の内海化。これは対日戦争準備の第一段階。　　＊近未来のウクライナ全土占領のために、プーチンは“黒海の内海化”を進めているが、これと同じ。

•④　しかし、プーチンに魅惑された安倍は、ウクライナを侵略したロシアに対する“西側の対ロ制裁”すら抜け駆けすることばかりに執着。日本国の対ロ従属国家化は間近い。







３、北海道の対ロ無血割譲を決断したのか？　安倍晋三の奇行──北海道／新潟県／青森県の対ロ要塞化を急げ！














Ⅱ　ロシアをして「日本に貢がせる（＝ロシアが放棄する）」に追い込むのが、北方領土奪還の王道──交渉での合意を求めるなど、荒唐無稽な自滅的敗北への道


１、“逆さ外交”で「北方領土の奪還」を自ら阻害する日本の政治家──外交交渉を完全放棄するのが、対露外交の絶対前提

•Ａ、北方領土の国際法上の地位

•Ｂ、鳩山一郎／田中角栄／安倍晋太郎／橋本龍太郎は、日本は「ロシアの従属国家」を宣言して、対ソ叩頭外交に驀進した。──日本は、“スターリンの奴隷”だった大東亜戦争を今も非軍事的に継続している。

•Ｃ、ロシアは、北方領土では大規模の対日工作を１９４５年９月２日以降、一日として欠かさず七十年間、東京だけで毎日、百人名以上を投入して続けている。この水面下工作こそ、ロシア外交の典型で基本。　　＊表でロシア外務省が行っている外交は演技であり、権限を一切もたない最後の文書作成作業担当者たちにすぎない。対日外交の実際は、裏にいるSVR（旧KGB第一総局）が９９％取り仕切る。ロシア外務省はSVRの下部機関であり、ロシアの外務大臣はSVRの課長級で、例えるなら対外報道官のようなもの。

•Ｄ、 「吉田茂→中川八洋」 の無交渉の交渉──対ロ外交の神髄








２、南樺太を含む“固有の領土”奪還の王道に、五賢策あり

•①　日本国内に展開する日本人ロシア工作員を軒並み逮捕して、国民全体で彼らを監視する体制を完成させること。

•②　狸穴（東京都港区）のロシア大使館＝対日現地工作作戦本部を閉鎖すること＝国交断絶。

•③　②が極端だと尻込みするなら、非軍事的方策である対ソ経済断交だけでも断行すること。

•④　米国と密接に連携して行うこと。

•⑤　略。




以上の文責は、「特別ゼミ」事務局長；吉田寿太郎



（追記）第一期生の懇親会兼卒業パーティは、当日の夕方、赤坂の割烹料理屋で執り行われました。これをもって、「特別ゼミ」第一期は無事終了しました。





関連エントリ

ソ連・ロシアの侵略





中川八洋








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7　皇室廃絶を信条とする中西輝政―朝鮮人の血か、「社青同」革命家の血か








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北朝鮮人・中西輝政

安倍晋三の参謀






















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7　皇室廃絶を信条とする中西輝政―朝鮮人の血か、「社青同」革命家の血か



2008年04月22日 17:34






総理大臣としての安倍晋三の何一つはっきりしない政治姿勢は、主として、成蹊大卒という頭の悪さと、民族系特有の左右の識別ができない‘イデオロギー音痴’からきている。
たとえば、官房長官（当時）の塩崎恭久は、高校生の時から名だたる中核派の活動家で過激マルクス主義の暴力革命を今も棄てていない。が、安倍元総理は政界に入るや塩崎を‘学的な親友’とした。この関係は現在も続いている。幹事長には朝鮮人で共産党シンパである中川秀直を置き、内閣も党もその扇の要に左翼を配置して、自民党最左翼政権をつくったのである。2006年9月であった。


総理になった安倍の最初の外国訪問が共産党独裁の国の首都である北京であったように、安倍はその1年足らずの在任期間、外交は「反米」路線を基軸にした。そればかりか日本では共産党が主導してきた「地球温暖化＝CO2原因」を安倍は声高に叫び、これに反対する米国政府を非難するという、米国政府を逆撫ですることまであえてしていた。ライス国務長官が露骨な反米主義の安倍に怒り、ブッシュ政権として2007年‘北朝鮮ならず者（テロ支援）国家’解除に梶をきった。拉致問題の解決妨害で、安倍はA級戦犯である。 　

地球温暖化は、太陽の黒点活動との関係はあるが、CO2が原因であるかどうかは科学的には全く証明されてはおらず、米国の京都議定書拒絶の方が科学的に正しい。海面水位の上昇など過去15年間、世界のどこにも起きてはいない。「地球温暖化＝CO2」に関して、世界中の一般科学者は皆そっぽを向いて嘲笑していることも知らずして、総理など勤めるから鬱病になって辞任せざるをえないのである。また日本の環境省の官僚で共産党員でないのが果たして何人いるか。日本随一の赤化官庁である環境省の言いなりに真赤に洗脳され、その操り人形になった安倍の人格には何かしら虚無が漂っている。

それ以上に北朝鮮の拉致問題解決において、米国の動向が最も決定的に左右することすらわからず、「米国は世界の一カ国にすぎない」と米国軽視や米国との遠距離外交を安倍は持論としてきた。「北朝鮮拉致」すら忘れた安倍の超マヌケぶりが米国国務省を怒らせ、‘拉致問題の切捨て’へと導いたのである。 　


この安倍のバカ殿ぶりを示すもう一つの事例は、ベストセラーになった、『美しい国へ』（文春新書）の出版であろう。実はこの本のどこにも「美しい国とは何か」との定義が一文字もない。自分で「美しい国」の定義がわからないから、安倍は「美しい国づくり企画会議」の座長に毛沢東に宗教的な心酔状態にあるコミュニスト平山郁夫を選んだ。中国共産党への安倍の媚びへつらいが見え見えな、日本国を貶める狂気の人事であった。なお中西輝政もこの「企画会議」のメンバーになった。


お粗末な雑文『美しい国へ』のゴースト･ライターは中西輝政であろう。だから皇室を尊崇する安倍晋三や八木秀次とは反対に、『美しい国へ』は中西輝政流の天皇制廃止論と‘昭和天皇特攻責任論’が顔を出しているのである。その106頁には、天皇から元首性を剥奪せよと、元首のみに許される「外国の大使の信任状接受」を総理大臣でも良かったと、共産党のトンデモナイ憲法解釈を吹聴している。
また昭和天皇を騙して海軍軍令部などが独走した、確かに自殺の強要であった「特攻」に関し、天皇制があったからと中西氏は昭和天皇にその責任の全てをなすりつける。 　



　「天皇が特別な意味を持った時代（だったから、）多くの若者たちの、哀しい悲劇が生まれることになった」（106頁）


中西氏が露骨な天皇制廃止の煽動キャンペーンをしたのは、名だたる天皇制廃止論者で「北朝鮮人アナーキスト」福田和也との対談『皇室の本義』（PHP研究所）においてであった。


　「現在の皇室典範は占領軍がつくった」（105頁） 　 　




だが、明治皇室典範を改悪したのは全て日本人（宮澤俊義、杉村章三郎、鈴木義男、我妻栄）で、米国は関係していない。これが唯一の歴史の真実である。だからこの改悪に、天皇制護持論のGHQの担当者ピーク博士やマッカーサー元帥の方が卒倒したのである。米国が関与･干渉したのは皇室典範を憲法の下位法にすることだけであった。これらの初歩的な歴史資料すら1本とて読まない中西氏とは、売文業者の煽動家であっても、歴史学者ではない。
次に中西氏はこの真赤な嘘論理を延長させて、「現皇室典範は、米国が皇室の歴史を無視して創ったのだから、それを全面破棄してよい」「部分手直しで旧皇室典範に戻すな」と、皇室廃絶を企図した皇室典範の破棄を訴える。


現皇室典範は宮澤らにズタズタにされたが、旧皇室典範の骨と皮だけはかろうじて残っているから、部分手直しの場合のみ、井上毅が起草した旧皇室典範に復することができる。だから中西氏は、この骨と皮が残っている現典範が許せないのである。部分手直しを絶対阻止せんとするのである。

部分手直しによる明治皇室典範への正しい改正を阻むためにも、皇室典範を消滅させて‘皇室の消滅’そのものを一気に達成しようとしたのである。中西輝政と天皇制廃止論者でコミュニストの吉川弘之の「有識者会議」との策謀の間に差異はなく、寸分違わずして完全一致している。中西氏は次のように180度逆の嘘をでっち上げる。 　



　 「現皇室典範に部分的な手直しを加えれば加えるほど、歴史と伝統に根をもつ本来の日本のあり方と大きな矛盾をきたしていく危険がある」（同）


そして、典範の「白紙」化、つまり全面破棄論をマルクス主義の過激革命家らしく、「現在の皇室典範を白紙に返って見直」せ、と説く（160頁）。
しかも白紙に描かれる改悪典範は、天皇制の確実な消滅が生じる「養子制度導入＝女系にせよ」で、次のように嘯く。

　「（2000年間の皇室の伝統で歴史である）＜天皇および皇族は、養子をすることができない＞と記した皇室典範の第9条を改正（改悪）したほうが、（天皇制　廃止に）はるかに前向きです」

大阪の朝鮮人部落で生まれ、朝鮮人として日本国と天皇に憎悪して育った中西氏は、この朝鮮人の血において、保守を偽装しながら天皇制廃止に情熱を傾けている。









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安倍晋三の国防音痴（９）―“悪魔の「親ロ反米」主義”で、日本人から歴史を奪う朝日新聞

―自民党総裁は、慰霊祭を擬装した共産党主宰ヒロシマ／ナガサキ「反核」共産革命集会に出席してはいけない








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テーマ：保守主義、中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/08/21/152551


“悪魔の「親ロ反米」主義”で、日本人から歴史を奪う朝日新聞──自民党総裁は、慰霊祭を擬装した共産党主宰ヒロシマ／ナガサキ「反核」共産革命集会に出席してはいけない


　2014.8.21

カテゴリ：ソ連・ロシアの侵略

筑波大学名誉教授　中　川　八　洋　




　毎年八月になると、日本の新聞・テレビには、気が滅入るほど、実にうんざりする。お決まりの政治的に大偏向した反戦・反核の洗脳キャンペーンが、“報道”を擬装して展開されるからだ。これらの「報道」では、“国防なくして国民の生命も財産も守れない”常識は消され、日本の近現代史の歴史はアジプロの手段として嘘八百が常態となる。

　戦後七十年、今では日本国民は、歴史の真実を弊履のごとく捨てて気にならない。この異様な反歴史の状態は、日本が国家であることを止めていることからも生じていよう。流浪の日本人たちが屯する日本列島をたまたま“日本国”と称しているに過ぎない。日本は亡国に至りつつあるのではなく、すでに亡国した国家の形骸がゾンビのように惰性で日常を紡いでいる。 　

　要は、日本国民が歴史をないがしろにして省みることがない事象は、亡国の民となった証しとも言える。妄語「東京裁判史観」に酔い痴れる民族系もこの一味。民族系のデタラメ歴史は東京裁判が判決に援用した間違いだらけの歴史より、百倍も千倍も嘘八百である。

　「東京裁判史観」といういかがわしい六文字スローガンは、ソ連KGB第一総局（現在のSVR）が日本国内に“日米分断”を狙って流した政治プロパガンダ語。つまり、六文字のアジプロ呪文「東京裁判史観」を使っている日本人とは、“ロシアの犬”だし、国賊の極みである。

　大東亜戦争（一九三七～四五年、八年間）にしても、それより十年ほど前の張作霖爆殺事件の一九二八年から盧溝橋事件までの九年間にしても、歴史事実はほとんど解明されていない。たとえば、ノモンハン事件の全容は未だ全く謎のまま。研究の糸口が米国の研究者によって、近頃ようやくつかめた段階である。 　










謀略・諜報の十全な歴史考察なしに、外交史も軍事史も歴史学になり得ない


　日本の大学での歴史学の研究は共産党系が支配していて、一九二三年のヨッフェの来日以降の二十二年間の歴史を巧妙に歪曲・改竄する。とりわけ、“悪の帝国”ソ連の犯罪が暴かれないように、歴史事実が恣意的に取捨選択される。謀略学の専門用語では“事実の摘み喰い”という。事実、日本の大学では若手研究者が仮に正常な研究をしようとすれば、指導教官はもとより、全国の大学教師たちから一斉に無言の陰湿なリンチを受けて妨害される。

　要は、日清戦争や日露戦争期の歴史研究の方法論と一九二三～四五年の歴史研究の方法論とは、必然的に相違が不可避である。まったく異次元の方法を採用しない限り研究できない。

　後者の場合、レーニン/スターリンが実行した対日謀略が日本国の外交や戦争の核心部分を決定づけたからである。たとえば、この謀略がなければ、日本は国際聯盟を脱退してはいないだろう。いや、日中戦争など開始していない。対英米の太平洋戦争もしていない。　

　仮の数字だが、帝国陸軍内部のソ連工作員の将校・将軍が千二百名以上、帝国海軍内の将校・提督でソ連工作員は二百名以上だったとする。その場合、「ソ連の対日工作はなかった」との仮定において、陸軍・海軍の外交・戦争を分析すること自体、合理的に妥当だと言い得るのか。「若干正確を欠くものとなるだけ」で済むのか。一八〇度逆の嘘歴史が創られてしまうのが、自明ではないのか。

　またこの情況においては、謀略や諜報の分野に斬り込んでいく特殊な才能がない凡庸な歴史研究者は、致命的な間違い分析に陥らざるを得ないことになる。例として、恐縮だが、謀略や諜報関係の資料や情報を完全に排除するのを“学者の信条”とする秦郁彦氏を俎上に載せる。 　

　秦氏は高齢であるにもかかわらず、今般、『明と暗のノモンハン戦史』を出版したほど、精力的で真摯な学者である。が、『明と暗のノモンハン戦史』は、小松原道太郎／辻正信／服部卓四郎がソ連工作員である事実をいっさい捨象した。ために、秦のこの新著は、ウィスキーの入っていない水割りのごとき、ありきたりの駄作の繰り返しとなった。

　謀略や諜報にかかわる情報を加味しないで大東亜戦争の歴史を明るみにすることなど、どだい無理な話。学問ジャンルで言えば、大東亜戦争を解明するための外交史／軍事史／戦史／政治史／謀略・諜報史の五分野のうち、謀略・諜報史からの考察こそ、人体で言えば心臓部分に当たり、これなしでは人体は動くことはない。つまり、歴史は明らかにされることはない。　

　日本の近現代史は、シンパを含む共産党員大学教授らによる意図的な（重要核心的な歴史事実の抹殺・不言及を含む）改竄歪曲と、非・共産党系大学教授らによる謀略・諜報の排除によって、群盲象を撫でるの諺どおりに、解明されることなく暗闇の倉庫に封印された。この闇に消された部分の方が、解明された部分の数十倍になる。こんな偏頗な状態が、偏向マスメディアが好き放題に嘘歴史の報道キャンペーンができる土壌を醸成したし、嘘報道キャンペーンを阻まんとする真実への倫理観・正義観を日本人が完全に喪失していくのを助長した。 　









第一節　ヒロシマ・ナガサキ死亡者数の水増し改竄の片棒を担ぐ朝日


　二〇一四年八月九日付けの朝日新聞は、大東亜戦争にかかわる嘘歴史増幅のアジプロ報道に徹している。第一は、ヒロシマ・ナガサキの原爆犠牲者数につき、正しい数字を用いているアメリカを批判する形で、広島市・長崎市がデッチアゲた真赤な嘘数字を、さも正確な数字であるかにプロパガンダ（嘘宣伝）しているからである。　



＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　　「米国の中高校生用の歴史教科書の中で、原爆投下で亡くなった犠牲者数を両市の公式見解（広島約１４万人、長崎約７万人）に沿って記述しているものが極めて少ない」（注１）。　　

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋




　何とも逆立ちの言いがかりである。死亡者数は、米国戦略爆撃調査団の数字の方が正しく、米国の学校教科書はこれに従っているので、科学的・学問的に何ら問題ない。一方、日本では、嘘八百の政治宣伝数字を反・科学的にかつ非・学問的に創作した嘘つき広島市・長崎市による「公式」嘘数字の方を、学校教科書が用いている。是正されるべきは日本であり、広島市と長崎市による『広島・長崎の原爆災害』所収のデータはすべて、学校教科書から削除して叩き出さねばならない。

　広島市と長崎市は、一般通念上の公正な行政自治体ではない。その実態は、レーニン／スターリンだけで自国民を六千六百万人も殺した、共産主義という大量人間殺戮を教義とする、人類史上最狂・最凶のカルト宗教団体が牛耳る“悪魔の政治団体”である。自国民をたった四年間で二百万人も殺し、カンボジア人口を一気に四分の三にしたポル=ポト派と同じ悪魔の宗教を狂信するものが、両市の市役所の管理職のほとんどを占めている。 　

　そこでまず、ヒロシマ・ナガサキの原爆死亡者数にかかわる、日本政府の公式数字を掲げる。経済安定本部が１９４９年に確定数字としてまとめたもので、表1。これが日本政府の公式統計データ。　




表１；日本政府の「原爆による人的被害」公式数字（注２） 　


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　　　　　　　　　　　　　　　　広島市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎市




　死亡者
　　　　　　　　　　　　　　7万8150人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2万3753人



重傷者
　　　　　　　　　　　　　　　9428人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重軽症合わせて4万993名




軽症者
　　　　　　　　　　　　　　2万7997人




行方不明
　　　　　　　　　　　　　　　1万3983人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1927名




（以上、合計
　　　　　　　　　　　　　　12万9558人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6万6673人）　




生命身体に無関係な衣食住罹災者
　　　　　　　　　　　　　　　　17万6987人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8万9780名　

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　この日本政府の公式数字は、広島市に関しては広島県警察部（内務省直轄）が、長崎市に関しては長崎県外務課がなした、それぞれ一九四五年十一月現在・十月現在での調査結果である。この調査数字は、両市に滞在していた陸海軍部隊関係者を除外している。当時は、内務省は陸海軍が所管する事項にはいっさいタッチできなかった。また、表１の広島市の数字には、商用その他での一時滞在者九万五千二五一名を含んでいる。

　なお、経済安定本部報告書における「長崎市調査（一九四五年十一月二十五日）」との記述は、“長崎県外務課の調査（一九四五年十月二十三日）”の誤記ではないかと思う。

　被曝死亡者数としてよく引用される、中村隆英／宮崎正康編『史料・太平洋戦争被害調査報告』の４１４頁にある数字は（注３）、この経済安定本部のを転載したもの。　







アメリカ戦略爆撃調査団の数字を隠蔽する“反核運動団体”広島市・長崎市


　米国の戦略爆撃調査団の報告書は、この部分のみの邦訳が『広島、長崎に対する原子爆弾の効果』として印刷されている。米国の「調査」は、一九四五年十月から十二月にかけて十週間以上の日数を費やし実施された。参加者は各分野からの「専門家一一〇名以上」という大規模なものだった。

　米国にとって、ウラン濃縮爆弾の広島とプルトニウム爆弾の長崎の被害状況については、それが人類史上初の、生きた人間に対する核投下実験であり、それぞれの原爆威力と地形・気象との関係における、またとない貴重な実験結果をもたらすものだった。このため、軍事的立場から、科学的に最正確なものを入手しようとした。その報告書が、政治色が全くないのは、この理由による。

　一九六〇年代までの米国は、むろんソ連や中共あるいは英国もそうだが、「核戦争は近未来にはありうる」と想定するのが常識だったから、核戦争下の残留放射線が強度に残る核戦場で、自国軍隊をどう反撃的に攻勢作戦に投入させるかを含めた作戦計画を立てるために、広島・長崎の核被害は絶対正確さにおいて調査されねばならなかった。

　つまり、米国戦略爆撃調査団の次の結論は、このような立場からのもので、百年以上も毎日毎日、事実の歪曲と改竄を恣にしてきた朝日新聞の報道態度とは一八〇度逆である。　



＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　　「本調査団は、広島の死者は七万人から八万人の間で同数の負傷者、長崎では死者は三万五千人以上とそれより幾分多い負傷者というのが尤もらしい推定のように思われる」（注４）。　　

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋




　広島市に関しては日本政府（表１）と同じだが、長崎市に関しては、日本政府の「約二万四千人」に比べて一万人以上も多い「三万五千人以上」となっている。

　これ以外の数字で、権威あるものとしてかなり引用されるのが、国連のである。国際連合は、これまで、二つの『核兵器白書』を公刊した。第一がウ・タント国連事務総長の『核兵器白書』、第二がワルトハイム事務総長の『核兵器の包括的研究』である。いずれも邦訳されている。

　ウ・タントの『核兵器白書』では、広島の死者数は七万八千人、長崎は二万七千人とある（注５、原著一九六七年十月）。ワルトハイムの『核兵器の包括的研究』では、次のように書かれている。　



＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　「１３キロトンと推定される広島の原爆は一ヶ月以内に約七万人の民間人の死をもたらし、…。長崎に投下された２２キロトンの原爆は四万人の死者を出した。」（注６、原著一九八〇年九月）。　　

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋



　つまり、ワルトハイムの国連は、長崎の死者数だけウ・タントの「二万七千人」を「四万人」に訂正した。これは、長崎についてのみ、日本政府の「約二万四千人」をそれぞれ「三万五千人以上」「三万九千五百人」に訂正した、米国や英国の調査分析と似ている。





表２；主要機関報告書における原爆死者数　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　広島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎




米国戦略爆撃調査団報告
　　　　　　　　　　　　　　七～八万人の間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三万五千人以上




英国調査団報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三万九千五百人　



ウタント国連核兵器白書
　　　　　　　　　　　　　　　　七万八千人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二万七千人




ワルトハイム国連核兵器白書
　　　　　　　　　　　　　　　　　約七万人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約四万人




日本政府
　　　　　　　　　　　　　　　七万八千人強
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約二万四千人　


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　なお、英国は、一九四五年の米国戦略爆撃調査団に加わったが、その分析は独自に行い、米国の発表の後に発表した。広島に関しては英米は同じ結論だが、長崎について英米が異なる数字となった。ワルトハイムの研究チームは、英国の分析の方が精度が高いと判断したのか、その数字を採用した。

　さて、問題は、共産党員の真赤な飯島宗一（名古屋大学学長）ら、札付きの党員学者が総出で代行した広島市・長崎市共同の報告書『広島・長崎の原爆災害』の死者数。両市の共同調査は、その数字からでも実に異様。捏造甚だしきは誰しも感じよう。

　そもそも両市は、広島と長崎の死者数に関してさまざまな機関の調査結果を一覧表にしながら、米国戦略爆撃調査団のものと二つの国連報告書のだけ、この一覧表（注７）からわざわざ削除的に排除した。大学の専門家や新聞・テレビのジャーナリストが最も引用する、最も権威あるこれら三資料の意図的な排除は、広島市と長崎市に嘘数字をでっち上げようとの犯罪的悪意がなければ断じてしなかったはず。　









真赤な嘘数字をデッチアゲた広島市・長崎市の犯罪トリックを暴く


　広島市・長崎市の共同レポート『広島・長崎の原爆災害』によると、広島市の死亡者数は「軍人軍属を含めて十三万人、長崎のそれは六～七万人」とある（注７）。

　先に引用した朝日新聞の報道「広島十四万人、長崎七万人」（注１）は、これをそのまま引用したと称している。だが、広島の死亡者数で、朝日新聞はちゃっかり「一万人」を上乗せする意図的な改竄をしている。

　さて、問題は、朝日新聞の便乗改竄の問題の方ではなく、広島市・長崎市の「原爆死亡者」数の捏造問題の方である。日本政府のにしろアメリカ戦略爆撃調査団のにしろ、彼らの調査手法は、当時の広島市を例とせば、県（内務省所管、知事は内務省からの勅任官）の警察官が動員され、死体・死亡の確認作業を住民票や社員名簿などが残っていればそれら名簿と首っ引きで事実上ひとりづつなしたもの。この調査をさらに三ヶ月に亘って、アメリカの大規模調査団が重畳的に再チェックした。 　

　長崎市の方は警察官を動員しておらず、一般の県庁職員の集計作業による。現場をつぶさに歩いての確認作業ではないため、米国や英国の再チェックでかなりの訂正となったようだ。結果として、その精度は相当に高いと看做すのは合理的である。

　だが、一九七八年、戦後三十年を経た広島市・長崎市は、ソ連の核戦力が米国を大きく凌駕して、米国の「後退」が顕著であったデタント時代の末期、突然、「被曝者数を天文学的に膨らませ！」をモットーに、政治的な調査を、「反核」運動ばかりをやっている共産党員大学教授たちを大量に集めて丸投げし急ぎまとめさせた。それが非学問的な“悪の政治宣伝文書”『広島・長崎の原爆災害』（一九七九年六月）である。

　このトンデモ報告書が出てから六ヶ月後の一九七九年十二月末、ソ連軍はアフガニスタンに侵略し世界は騒然となった。米国は核兵器の劣勢にくわえて海軍力が弱体化しており、ソ連は米国を侮蔑して、ユーラシア大陸全域を制覇する勢いを傲然と誇示した。
　
　この構図は、実は、一九五〇年の朝鮮戦争の時とそっくり。一九五〇年三月、日本共産党は、核兵器反対の署名運動を突然開始した。当時の「反核」運動は、必ず「日本共産党」という幟や襷を身につけており、今のように「市民」などと化け狐のような擬装はしなかったので誰にでも識別できた。

　また、「核兵器反対」自体、一九五〇年時点では実にめずらしい考え。だから、「核兵器反対」と聞けば「共産党員」を意味した。ほぼ全日本人は、「核兵器反対」の幟やプラカードを見ては、ペスト菌並みに穢れると嫌悪し、足早に立ち去った。

　そして、日本共産党の反核署名運動から三ヶ月後の一九五〇年六月末、北朝鮮はソ連の後押しで韓国に侵略を開始した。共産党は時として、突然反核運動に飛躍的な熱を帯びるが、それは、世界世論を“米国の核兵器使用つぶし”に向かって洗脳的に誘導することを狙ったもの。彼らの祖国ソヴィエト・ロシアの世界制覇（世界共産化の侵略）を支援する準軍事行動である。　

　すなわち、『広島・長崎の原爆災害』は、一般の日本人や日本政府に、被曝者への同情を喚起させることによって、米国がアフガンを侵略したソ連に対して（核恫喝だけであっても）核兵器を活用してアフガンから撤兵せよと迫ることがないよう、米国の核使用反対の共産党運動に加担させようとの意図で出版されたもの。

　だから、この報告書のほとんどは、生きている被曝者（と詐称する“なりすまし被曝者”）数を天文学的な数字にデッチアゲルためのトリック推定に費やされている。このトリックをすぐさま見抜けるものにとって、嗤うべきか怒るべきか、一瞬、戸惑う。特に「被曝者」などと言う奇天烈な珍語は、科学や医学に反する政治的なラベル語で、耳を疑う。

　つまり『広島・長崎の原爆災害』は、生きている「被曝者」数の大々的なデッチアゲが出版の主目的。また、「被曝者」だと自称するものたちがさも被曝の後遺症で苦しんでいるかに架空のウソ情景を描き、読者を蜃気楼的な幻覚に酔わせるのも目的。だから、死んだ原爆死亡者数の算定には関心はなく、調査も分析もゼロだから、事実上していない。五百頁を越える巨大な報告書なのに、“死亡者数の推定”と称する箇所は、二頁にも満たない。　

　しかも、その推定方法は、あっと驚く、度の過ぎたナンセンス。デタラメもこれほどのものはめったにない非学問の極み。

　原爆投下直前の広島市の居住・滞在住民数を推定し、この数字から、原爆投下から二ヶ月半後の「十一月一日現在の人口調査」の居住住民数を引いたもの。原爆の被害とは全く無関係な周辺の町村まで含めて、引き算の結果を「十万五千人から十万八千人の人口欠損数が生じた」と強弁し、「死者十一万人」をデッチアゲている。

　駐兵していた陸海軍部隊についてはさらに杜撰。調査をいっさいせず、口から出任せ数字の「死亡二万人」を突然挙げる。唖然とするほかない。そして、「十一万人＋二万人＝十三万人」だと、“世紀の嘘数字”「十三万人」を作為した。つり銭泥棒の手口そっくり。広島市長と長崎市長は、つり銭泥棒が本業なのだろう。 　

　一九四五年の秋の時点で、原爆が投下され都市機能が崩壊した広島市や長崎市に、生き延びたからといって、原爆投下前と同じように留まる者など少ないに決まっている。しかも、日本全体が餓死寸前の食糧難。都市部の多くの日本人は、農村部の親類宅や郷里に身を寄せた。広島市や長崎市に居ても、水道等のインフラも破壊されており、商店もない。かなりの住民は、一時的に田舎に疎開した。だが『広島・長崎の原爆災害』は、これら「生きている者」を「死亡した」「死者である」と断定している。

　要は、『広島・長崎の原爆災害』の数字は、佐村河内氏の全聾作曲と全く同じで、真赤な“嘘のデパート”。学校教科書はむろん、新聞テレビのマスメディアも、決して使用してはいけない。 　










B２９の飛来に対して空襲警報をサボった、広島・長崎の核被害の最大の原因をなぜ追究しないのか


　広島の原爆投下は八月六日午前八時十五分で、八時に始まる工場などを除き、多くのものがちょうど出勤途中であった（当時は八時半始まりが多かった）。学校の生徒は、夏休みだったが、八時頃からさまざまな戸外作業に動員されて働いていた。

　だが、「B２９が一機侵入中」と陸軍防空部隊から連絡を受けていた空襲警報担当の市職員（現在で言えば消防署の消防士に当たる）は、空襲警報を鳴らさなかった。一機なら偵察だろうし、鳴らせば防空壕に飛び込み、せっかくアイロンをかけた夏の上着や開襟シャツが汚れるからとの理由だった。なお、午前七時三十分には鳴らしている。

　晴天であったためB２９を視認できた戸外の多くの日本人は、警報が鳴らないからと、防空壕には飛び込まなかった。ほんの一部が飛び込んでおり、彼らはほとんど生存している。爆心地の傍の橋の下に逃げたものすら生存している。
　
　アメリカ戦略爆撃調査団がもっとも怪訝に思ったのは、空襲警報を鳴らしておれば「死亡被害者数が十分の一になった」はずなのに、なぜ「消防士」は防空法に違反してまで空襲警報を鳴らさない自分勝手な判断をしたのか。戦争中に決して起きない、日本の一般公務員の職務違反がなぜ起きたのか、の疑問であった。

　長崎市の方でも、B29が二機侵入してきたのを空襲警報の担当公務員は原爆投下（十一時二分）前に視認していたが、警報は鳴らさなかった。鳴らしたのは、全く無意味な、投下から七分が経った午前十一時九分であった。

　このように、日本人が空襲警報をサボる異常さは、とりわけ、ヒットラー・ドイツの空襲に見事に耐え抜いた英国ロンドンの堅牢な防空体制を知る英国の調査団員にとって、驚愕であった。　

　ところが、『広島・長崎の原爆災害』には、この空襲警報を鳴らさなかった問題が一字もない。全面削除している。どうすれば、被害者の数を減らすことができたかなど、人間の生命をどう守るかの言及が一行もない。『広島・長崎の原爆災害』からは、日本人の生命など虫けらと同じだという、悪魔の呟きが聞こえてくる。

　また、空襲警報の職務放棄問題での最高責任者である県知事に対する“無作為の大量殺人”を糾弾する内容も一字として不在。五百頁もあって、書いてあるのはただ「原爆は怖い、怖い」ばかり。原爆が怖いのは、バカでもわかる。

　なお、ヒロシマ／ナガサキに投下されたのは、１３キロトンとか２２キロトンとかのミニ原爆。榴弾砲から撃つ核砲弾と同じ威力。一メガトンの水爆ではない。魚雷と同じ大きさのトマホーク巡航ミサイルですら２００キロトンの威力はある。こんな小さな原爆で、ヒロシマで７万人を越える死者を出したならば、防空の最高責任者・広島県知事は切腹して責任をとるべきである。こう論及してこそ、地方公共団体のレポートだろう。　

　だが、原爆の恐怖を煽るだけとは、いったい何故だ。法律で、地方住民の生命と財産を守ることが職務だと、地方公共団体にはその義務が明記されているが、広島市と長崎市は、この職務の全面放棄をしている。

　広島・長崎市は、憲法と公務員法あるいはその他の諸法律に抵触する政治活動であるのを知りながら、「反米」「反核」の革命運動に熱を挙げている。それ以上に、日本人の生命を守るなんぞ、アホくさくてできないと宣言している。それが『広島・長崎の原爆災害』である。「反日」イデオロギーの悪書『広島・長崎の原爆災害』を、日本の学校教科書は引用しているが、これこそトンデモナイ“反・教育”。　












安倍晋三よ、“日本共産革命の祭典”広島・長崎の慰霊祭に出席していいのか


　 「反核」「ヒロシマ」「ナガサキ」と聞けば、“赤だ！”と直ちに戦闘態勢に入るのが、一九七〇年代までの自民党だった。自民党議員が初めてヒロシマの慰霊祭に出席したのは、中曽根康弘が首相のときで、一九八三年八月六日。

　この日、自民党議員の過半は、ワイン樽を道に落としたような驚天動地の大騒ぎとなった。それまで自民党は、ヒロシマとナガサキとはいかなる接点を決してもってはならないが常識だったからだ。

　中曽根に関して、一般にはタカ派と誤解されている。中曽根自身、そう演技してきた。が、中曽根とは、天皇制度廃止に執念をかけたコミュニストでNKGB工作員の南原繁（東大総長）の愛弟子。海軍経理学校時代からコミュニストだったとの噂も信憑性が高いが、一般にはこれらの事実は知られていない。ために、中曽根の正体は謎。中曽根については、ここまで。
　
　さて、今年も安倍晋三は、ヒロシマやナガサキの共産党の祭典に出席して、日本共産革命万歳！　と、祝辞を述べた。原爆犠牲者の慰霊など、霊魂を信じない唯物論の共産主義者が本心からするわけがない。それらが共産革命祭典なのは、自明だろう。

　だが、安倍だけではないが、自民党議員で、「ヒロシマ／ナガサキ慰霊式典とは、殺人狂の教祖レーニンを崇拝する共産主義者たちが、原爆投下を理屈にした盛大な革命祭典」だと認識しているものが、めっきり減った。それらは、日本国家の国益に反するばかりではない。それらへの出席その行為自体、死者を弔い慰霊する人間の倫理道徳に反する。

　核抑止なくして日本国の独立と自由は保障され得ない。核廃絶を断固排斥して、米国の核戦力の増強を、今、日本は訴えるべき時にある。ヒロシマ／ナガサキの共産革命祭典を廃絶してこそ、日本は、ロシア／中共／北朝鮮からの核攻撃を阻止でき、日本国の平和と日本人の生命とを守ることができる。

　自民党総裁は八月、二度とヒロシマ／ナガサキに訪問してはならない。厳に心得よ。 　








第二節　シベリア拉致・強制労働・殺戮数を十分の一に改竄する朝日


　上記の朝日新聞は、満洲と樺太からシベリアに拉致連行され極寒の強制労働で死亡者続出の日本人男児の死亡者数について、今度は日本政府（厚生省）の真赤な嘘数字を使っている。この『満洲・北鮮・樺太・千島における日本人の日ソ開戦以後の概況』（注８）という真赤な嘘レポートを日本政府としてまとめたのは、厚生省引揚援護局を牛耳っていたソ連工作員・美山要蔵であった。尾崎秀実のみならず、瀬島龍三や辻正信あるいは服部卓四郎など、錚々たるソ連工作員と堂々と並びうる赤いコミュニスト将校（終戦時、陸軍大佐）。美山要蔵はまた、靖国神社つぶしにも辣腕を振るった（注９）。

　舞鶴港に生きて帰還した「五十二万人」は明白な事実だから、改竄は不可能。一方、シベリアに連行された日本人男児の数は「一〇五万人」であるのも、おおむね常識で知られていた。この正しい数字に従うと、ロシアが殺した日本人数は「五十万人」となり、ロシアにとっては、日本人には知られたくない歴史の真実である。
　
　美山はソ連に依頼されるままに、すなわちソ連と謀議して、強制連行された日本人数を「五十七万五千人」に作為した。しかも、この真赤な嘘数字を政府公式数字にし、厚生省刊の政府公式文書『満洲・北鮮・樺太・千島における日本人の日ソ開戦以後の概況』に明記した（注８）。こうすると、ソ連が殺した日本人男児はわずか「五万五千人」となる。「五十七万五千人―五十二万人＝五万五千人」だからである。

　だが、実際にシベリアに連行された「一〇五万人」のうち、（おそらく嘘だと考えてよいがロシア側の主張どおり）仮に「数万人」はソ満国境で病気等で列車から降ろされたのが正しいとして、それを差し引いても、「シベリア連行総数一〇五万人―数万人―帰還者五二万人＝約五〇万人」が、未帰還であるのは明白。つまり殺害された数はこれ。スターリンのソヴィエト・ロシアは、五十万人の日本人男児を殺したのである。　

　つまり、厚生省引揚援護局と美山要蔵は、ロシアにシベリアで殺された真実の数字「五十万人」という巨大な日本人犠牲者数を十分の一の「五万五千人」に改竄すべく、シベリアに拉致連行された日本人数を、ありもしない「五十七万五千人」という架空の数字をソ連側と謀議してデッチアゲたのである。

　一方、ソ連軍に降伏した「満洲の関東軍と北鮮の日本軍と在樺太の日本軍と国後・択捉・千島列島の日本軍」の総数は「八十五万人」なのもわかっているから、厚生省引揚援護局の数字がおかしいことは、自明。さらに、満洲や北鮮そして樺太の一般邦人も“男狩り”されて、シベリアに連行された。その数は「二十万人」と推定される。シベリア強制連行者数は、「八十五万人＋二十万人＝一〇五万人」が最も妥当な数字。

　なお、一般邦人男児「二十万人」の連行は、明らかな国際法違反。だから、彼らはより厳しい極寒の地での過酷な強制労働でほとんどが死んだ。証拠隠滅のために、ロシアは、故殺の殺害をしたのである。　

　これらのことをまとめようと思っていた矢先、筑波大学で同僚だったロシア文学の阿部軍治先生が、最高の本を書いて下さった。七百頁ほどの大著『シベリア強制抑留の実態』である（注10）。シベリア拉致強制重労働の歴史について、この本以上の正確さと十全たる資料収集をした本は他にはない。決定本である。

　話を朝日新聞に戻そう。朝日新聞は、広島・長崎の原爆死亡者数については、日本政府の数字を間違いだとして排した。代わりに、一地方自治体の嘘数字を用いた。

　ところが、シベリアで殺された日本人男児の数については、朝日新聞は、真赤な嘘が明らかな日本政府の数字を用いる。これではダブル・スタンダードではないか。要するに、朝日新聞は、共産主義者がまとめた数字を正しいとする行動基準で、資料の恣意的な摘み食いをしている。　　

　こうも言える。原爆死亡者数については、朝日新聞は「反米」で「親ロ」の立場の数字を選択する。シベリア強制労働日本人大量殺戮については、「反・日本」で「ロシア美化」の立場の数字を選択する。朝日新聞は、日本の新聞ではなく、日本を害するロシアの新聞。朝日新聞をモスクワに強制引っ越しさせる方策はないものか。　
　


注

１、『朝日新聞』二〇一四年八月九日付け。

２、経済安定本部『太平洋戦争による我国の被害総合報告書』、一九四九年、一七五～九頁。

３、中村隆英/宮崎正康編『史料・太平洋戦争被害調査報告』、東京大学出版会、四一四頁。

４、アメリカ戦略爆撃調査団『広島、長崎に対する原子爆弾の効果』、原著は一九四六年刊。邦訳は、財団法人・広島平和文化センター、二〇頁。

５、鹿島平和研究所訳『核兵器白書―ウ・タント国連事務総長報告』、鹿島出版会、邦訳は一九六八年、五頁。　

６、国連事務総長報告『核兵器の包括的研究』、連合出版、邦訳出版は一九八二年、七二頁。

７、広島市長崎市原爆災害誌編集委員会『広島・長崎の原爆災害』、岩波書店、一九七九年、二七四～五頁。

８、厚生省引揚援護局未帰還調査部『満洲・北鮮・樺太・千島における日本人の日ソ開戦以後の概況』、一九五九年五月、二〇頁。

９、美山要蔵が、満洲をソ連軍に容易に勝利させ占領させるために、レイテ島で関東軍の十万人を餓死させるプランを参謀本部の瀬島龍三と服部卓四郎と謀議して実行したことはつとに知られていよう。戦後もソ連工作員としてコミュニストとして死ぬまで暗躍し続けた。　

その一つ。靖国神社をつぶす目的でＡ級戦犯を祭神として祀らせることを考えた主犯は美山である。それを一九七八年に敢行した靖国神社の宮司・松平永芳は実行犯。蛇足だが、松平永芳もまた、昭和天皇暗殺団を率いた皇国史観（＝超民族主義のスターリン崇拝教）の平泉澄の愛弟子で民族系コミュニスト。平泉澄は、スターリンを後醍醐天皇に、日本人ソ連工作員・コミュニストを楠木正成になぞらえるレトリックを考案した。平泉澄が企画し決行された昭和天皇暗殺が、八月十四日の宮城クーデター事件である。

10、阿部軍治『シベリア強制抑留の実態―日ソ両国資料からの検証』、彩流社。



中川八洋　






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北朝鮮工作員・田原総一郎


















ロシアの工作員・中西輝政京大教授








安倍晋三はなぜマルキストを自分の参謀にするのか！！！
答え＝自身が半コミュニストだからである！！！　


賢明な日本人なら、安倍晋三の正体を見抜くはずである。　

















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58　「北朝鮮人」田原総一郎の北朝鮮との通謀・情報宣伝活動を、中西は、なぜ批判しないのかーー日本人が外国の偽情報宣伝に汚染・洗脳されるのと、豚インフルエンザに伝染するのと、どちらが国家として危険なのか


2009年06月14日 22:08






中西輝政は、「インテリジェンス・リテラシー」の大家を自称している。が、どこにも、ＴＶジャーナリスト田原総一郎が、両親ともに北朝鮮人で、また北朝鮮と密接に通謀しあう、北朝鮮の対日工作員である事実について、黙して語らない。中西自身も、田原総一郎と同じく、朝総連に管轄されているからなのか。


　田原総一郎は、２００９年６月１３日付けの朝日新聞に、北朝鮮を代弁して「北朝鮮と交渉せよ＝北朝鮮への制裁をするな」との大きな記事を、第１７面の準・全面を用いて書いた。これを、北朝鮮が「広告」として出せば、一千五百万円はかかるばかりか、金正日の名前や朝鮮労働党の名前だから、日本人の誰も読まない。


　しかし、日本では、田原総一郎が北朝鮮人で、北朝鮮の情報工作員であることが知られていないので、「少し北朝鮮により過ぎではないか」と思いつつも、それを読んだものはかなりの数にはなろう。例えば、五十万人ぐらいはいるかも知れない。そして、そのうち、一割の五万人が汚染・洗脳されたとすれば、五万人の日本人が「日本の敵国」北朝鮮に寝返って、日本の国益を損傷する、北朝鮮の在日侵略部隊に所属したのと同じ情況が発生したことになる。なお、田原の北朝鮮訪問は頻繁で、近年では２００７年１０月末、２００９年春などのが明らかになっている。

　ともあれ、「北朝鮮と交渉せよ」という、田原の噴飯物の主張は、国連の安全保障理事会の全会一致の北朝鮮制裁決議（日本時間１３日未明）に抗して、それに直ちに異を唱えて反撃するもので、極左・反日新聞『朝日新聞』の秘めた主張の代弁でもあった。北朝鮮の核実験に対して「北朝鮮と交渉する」とは、あからさまな「北朝鮮への制裁をするな」の意味である。



　しかも、この「主張」で田原は、二つの嘘で、「制裁するな」の転倒論理のトリックを創り上げている。一つは、巧妙なレトリックでの「拉致問題は解決している」という嘘。第二は、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル開発を、グローバルで抽象的で現実性ゼロの核廃絶・非核化策などにすり替える。つまり、日本が正しく北朝鮮の大規模拉致事件にこだわることを難詰する。また、日本が、日本への核脅威である、北朝鮮の核弾頭開発やミサイル開発をさも他の解決法があるかの偽情報をふりまくのである。


日本は独立国家ではない。北朝鮮人の情報宣伝を「日本のひとりのジャーナリストの意見」と誤解してあげ、それに汚染されているからである。また、汚染されていないものも、他の日本人が汚染されていることに気にならない。特に、「北朝鮮人」田原総一郎のＴＶ界からの追放の運動も、朝日新聞の廃刊への国民的な不買運動も、そんな声すら存在しない。









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日本の最高裁裁判官は半数が共産主義者――日本は共産主義国（全体主義国）へ刻刻と近づいている ーー霞が関で進むアカの革命








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日本の共産主義国家化推進勢力





　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　経済産業省も含む
霞が関 に巣食う赤い（共産主義者）官僚に
　牛耳られている赤い霞が関















北朝鮮人・反日共産主義者・福島瑞穂







































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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2015/02/23/170505


“夫婦別姓”潰しは、正しき日本国民の崇高な義務 ──最高裁に「“夫婦別姓”制度化を判決せよ！」と教唆洗脳する朝日新聞を、“不買・不読・不広告”対抗で２５０万部減らそう！


2015.02.23

カテゴリ：夫婦別姓


筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋





　日本の共産主義勢力は、拡大の一途である。霞ヶ関では、石を投げれば最低でも三名の共産党系官僚に当たるほど、現在の日本の現実は、中央官庁の赤化度が最終レベルへと驀進している。川柳的な明哲言「石を、霞ヶ関の交叉点で一個投げれば、三名の赤色官僚に当たる」とは、こういう情景を詠んだもの。

　地下鉄霞ヶ関駅から出勤してくる朝のダークスーツの一群に石を投げれば、必ず共産党系の赤い官僚に当たる。これは誰でも想像がつく。次に、その石が跳ねて近くを足早に歩く官僚群のもう一人に当たる。これも必ず、二人目の共産党系。最後に、この石を「危ないではないか」と、（「当たる」に等しい）“拾う”のがいる。これが三人目の共産党系。 　


　霞ヶ関で、共産党が完全占領した“四大レッド官庁”と言えば、（必要性が全く皆無の盲腸官庁）男女共同参画局、（共産党系大学教授・弁護士・裁判官を総帥する）法務省民事局、（メーカーは打倒すべき“悪の資本主義”だと古色蒼然のマルクス化石たちが蛇がとぐろを巻くように屯する）消費者庁、（地球環境のために「日本経済を破壊し尽そう」が合い言葉の、日本経済の退化・衰退を目指す）環境省の四官庁を指すが、これ以外の官庁も、警察庁と財務省を除けば、もはや五十歩百歩。霞ヶ関官庁におけるマルクス・レーニン主義狂信の蔓延と猛威の情況は、「汚染されている」のレベルではない。もう、手がつけられない。


　日本の霞ヶ関官庁群や最高裁判所とは、今や、このように“残忍非道な史上最凶の殺人鬼”レーニンのロシア共産革命（1917年11月）を、緩やかに柔らかに、百年かけて到達した赤色革命国家機関となった。それらは、“自由社会に寄生する白色の白粉で化粧した、（頭をぶち割ると中は真赤な）西瓜型共産国家”の巨大機関車となった。悪魔の共産体制からの離脱を潮流とする二十一世紀の世界標準に逆走して、日本国は、暗黒のレーニンの時代へと“バック・ツー・フユーチャー”している。　　　


　　プーチン率いる旧KGB第二総局が支配する隣国「新ロシア」は、レーニンのソヴィエト連邦を卒業し、共産党員官僚をモスクワからことごとく追放した。だが、この解散・消滅したソヴィエト共産体制を継承しようと、レーニン開祖の共産社会を日本で復活させ息を吹き返らせる革命に狂奔する“逆立ち国家”、それが平成の日本国である。日本国民は、ハーメルンの赤い魔笛に脳が麻痺したのか、世界に誇る由緒正しい光輝ある日本国が一路全速力で亡びへと転落しているのに、ただ拱手傍観している。　　











はしゃぐ朝日新聞の“夫婦別姓”報道は、最高裁判所の動きに正確に一致

　朝日新聞といえば、小保方晴子氏のSTAP細胞の捏造が“可愛いエイプリル・フール”にしか見えないほど、事実を大捏造して毎日毎日これでもかこれでもかと真赤な嘘情報を垂れ流す“悪の新聞”。読者騙し・国民騙しを絶対の編集方針とする“真赤な夕日”の革命新聞。この怖ろしい朝日新聞の実態は、“従軍慰安婦”の嘘報道で見せたあらん限りの歴史改竄の手口を思い出せば充分だろう。

　だが朝日新聞には、もう一つの特技がある。霞ヶ関官庁や最高裁判所の動向については、的確・迅速に報道する。この特技は、知的能力の低い他紙は決して追随できない。記者の質が水準以下の産経新聞など、このような朝日新聞に比すれば、とても新聞とは言えない三流週刊誌そのもの。　

　さて話を、２０１５年２月１９日付け『朝日新聞』に移す。それは、こう報道した。二面の大見出しは、「夫婦とは（何だ。）、（現在の）民法（の規定は古臭いから、バッサリ壊すべき）岐路（にある）』。小見出しは、「９６年の改正案　置き去り」。

　一面の大見出しは「＜夫婦別姓＞＜女性の再婚禁止期間＞（について、）最高裁、初の憲法判断へ」。この報道見出しは、今や共産党の代言人となった“ソヴィエト型”最高裁判所が、レーニンが革命成功直後の１９１７年から実行した家族解体革命の決行を決意した事実を、そのまま一般読者に伝えるもの。二面のように、家族解体を煽動するウルトラ極左性が丸出しの“偏向小見出し”ではない。 　

　問題は、この朝日新聞の報道を読んで、首相官邸の安倍晋三が最高裁判所に激昂して何らかの指示を出したとは聞かない現実の方にある。常日頃、日の丸を旗指物に威勢のよい民族主義を口にする自民党政調会長の稲田朋美が、最高裁のこの動きに対し、対抗策の研究グループを立ち上げたと言う話も聞かない。


　これらの事実は、安倍晋三の愚鈍・愚昧ぶりと、弁護士・稲田朋美の本性“アパシーの無能”を暴いていないか。


　それはともかく、朝日新聞が喜色満面に前夜祭のごとくにはしゃいで報道した、朝日新聞のこの報道姿勢において、「夫婦別姓」を違法とする現民法第７５０条の正しき定めを、今や“真赤寸前”の最高裁判所が違憲とする可能性が、すでにほとんど百％になったことを示唆している。 　


　民法の家族法は、古臭いのが正しく、古臭くなければ民法ではない。家族のあるべき形態は、民族の伝統と慣習が息吹いている、わが日本民族の精神であり、わが民族が永続的に悠久の存続ができるための唯一つの生命源である。レーニンのテロル行政の有効性や、エンゲルスの『家族・私有財産・国家の起源』に傾倒する最高裁判所の赤色裁判官たちに、日本国の生命源たる伝統的家族の慣習と制度への破壊的テロ行為をさせてはならない。

　現在、日本と日本人を襲っているテロは、「イスラム国」のだけではない。大規模テロ集団「イスラム国」の指導者バグダディは、コーランやイスラム教の教義を歪曲して、武力と殺戮のテロルで中東イスラム教徒に恐怖威嚇で強制している。これと似て、長官の寺田逸郎が率いる日本の最高裁判所は、日本版「イスラム国のバグダディ」となって、日本国民に「夫婦別姓の民法改悪をせよ！」のテロリズムを行おうとしている。

　伝統的家族のあり方の革命的転換は、日本国の存続機能の生命源を左右するので、それは国家の生死を左右する。つまり、「夫婦別姓」の民法改悪が、日本国に対するテロリズムなのは、かくも自明。　











世界に類例のない赤色裁判所となった、日本の最高裁判所

　現在の最高裁判所裁判官をちょっとばかり、垣間見よう。まず、十五名中三名は、知能も知識も水準以下の女性。次に、四名が共産党支配の日弁連推薦の赤い弁護士、一名が「集団的自衛権の行使は違憲だ」に拘る“赤い官僚”出身の山本康幸・元内閣法制局長官などなど。このため、現在、最高裁裁判官のうち、約半数が共産党員か共産党系か共産主義シンパである。　








表１；判決「夫婦別姓にせよ」が予測される極左の最高裁裁判官


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

共産主義者or
そのシンパ裁判官
　　　　　　　　　　　　「夫婦別姓」狂徒or
　　　　　　　　　　　　　「夫婦別姓」民法改悪
　　　　　　　　　　　　　　を支持
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出身その他



鬼丸かおる（女）
　　　　　　　　　　　　　　　　　◎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士、共産党、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党政権の人事



木内道祥
　　　　　　　　　　　　　　　　◎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士、民主党政権
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が進めた人事、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三は阻止
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　できたが、しなかった。 　




大橋正春
　　　　　　　　　　　　　　　　○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士、野田内閣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の人事



山浦善樹
　　　　　　　　　　　　　　　　○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士、野田内閣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の人事



山本康幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣法制局長官、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三の決定



櫻井龍子（女）
　　　　　　　　　　　　　　　　　○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働省出身の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　官僚、革マル派？



岡部美代子（女）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家裁裁判官、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　慶応大学教授


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



　弁護士は、裁判官に最も適性が無い職業である。その理由の第一に、公正な立場から法律や法的争いの事案を考える職業ではない。あくまでも依頼人の利益を、どんなに法的正義に反しようと弁論弁護する職業で、嘘も方便の駆使がその九割を占めるのであり、公正中立な思考は一切できない。

　第二に、弁護士は、訴状や準備書面が非公開であるため、その活動は公的な批判に曝されない。常日頃の密室の弁論における、非公開文書の書きまくりに慣れた無責任が許容される特殊職業。そのような者に、公正中立で公的責任ある裁判官の職務を任せれば、ただ暴走するのみ。弁護士出身裁判官の判決が、必ず、不法・違法unlawful・illegal の性格濃きものとなるのは、不可解ではなく当然の結果である。このことは、真赤さで悪名をとどろかせた弁護士出身裁判官・大野正男の判決を詳査すると一目瞭然（注１）。　

　そんな弁護士出身者に、最高裁裁判官のポストを与えるとは、慣行ではあるが自由社会日本の根本原理に背理する。法的正義が守られる自由日本を破壊する暴挙・悪弊の極みでなくて何であろう。弁護士は一人残らず最高裁判所裁判官にしてはならない。現在の四名も全員、自主辞職してもらおうではないか。

　話を戻す。今般、「夫婦別姓」を禁止する正しき民法の規定を違憲だと主張する訴えは、東京地方裁判所でも（2013年5月）、東京高等裁判所でも（2014年3月）、「違憲でない」と排斥した。

　最高裁判所がこの訴訟事件で大法廷を開いたのは、一、二審の判決を非理として斥けるためである。最高裁判所が、「夫婦別姓」を否定する民法の禁止条文は違憲だと判決するのは、まず百％の確度で、間違いない。　











人気至上主義・安倍晋三の愚昧、正統愛国心なき民族系・稲田朋美の無能

　日本の民族主義者は、例外ひとりも無く、学歴と無関係に、「教養が低く、識見が劣悪である」のを共通特性とする。「反米」とか、「大東亜戦争の肯定」とか、我国の国益を全面毀損することをもって「愛国心の発露だ」と逆さの発想をする民族系は、マルクス・レーニン主義（共産主義）の信奉者・狂信者とは、少なくとも五十％の極左思想を共有する。例外はいない。民族系は、戦後、共産主義思想を母胎として、そこからの分派である。

　安倍晋三が本当の保守主義者であったならば、手続が終わってはいたが最後の宮中における認証儀式がまだであったから、“赤い弁護士”鬼丸かおるの最高裁裁判官への任命を阻止しただろう。同じく、弁護士の木内道祥の人事も民主党政権下で進めたばかりだったから、この阻止は簡単だったのに、共産主義思想への抵抗感ゼロの安倍晋三は、そうしなかった。　

　安倍晋三は、「最高裁判所の赤化を食い止めよう」など、自由日本の祖国を守らんとする信念に生きる、いわゆる“保守主義”の発想が僅かもない。だから、法政大学で共産党に籍を置いていたコミュニスト菅義偉をすでに二年以上、自分の女房役・官房長官にして何らの抵抗感も無い。

　稲田朋美は、安倍晋三より、もっとひどい。ほとんど共産党員である。２０１２年12月の総選挙で、稲田はTPP反対を主張した。TPP反対は、日本農業の野垂れ死をもたらすもので、日本農業の敵である。

　共産党がTPP反対運動に全力を投じるのも、その方が日本農業が時間の経過とともに完全崩壊し、農村部に共産革命の土壌が出現するからである。稲田朋美はこれに唱和して共産党と共同戦線を張った。国賊の稲田朋美よ！　共産党に入党すべきではないのか。　

　この点では、TPP参加に便乗し、日本農業の阻害要因である巨大な癌“JA農協の全中”を抜本改革しようとする安倍晋三の方が、同じ民族系だが、若干の常識と愛国心がある。が、稲田朋美のゴリゴリの民族色には、ただ末期のヒトラーが憑依しているようで気色が悪い。これは稲田朋美に、反・共産主義思想と不可分の関係にある真正の保守主義イデオロギーが微塵もないためである。だから稲田朋美には、「夫婦別姓」という日本の家族解体と共産社会化へと舵を切った最高裁判所の極左革命の動きを阻止しようとの、真正な愛国心が無いのである。　










レーニン実行の「夫婦別姓」の模倣は、日本の“家族無き共産社会”化革命 ──「夫婦別姓」を阻止しようとしない日本人は、正しき日本国民ではない


　「夫婦別姓」が日本国の共産社会革命のための家族解体につながるのは、充分に衆知だから、説明は要らないと思うが、簡単な復習をしておこう。

　家族解体の思想、あるいは“無家族の未開的社会こそ未来のユートピア”と考える狂ったイデオロギーは、ルソーの『人間不平等起源論』（1755年）を嚆矢とする。ルソーの家族解体の方法は、野蛮というより刑法犯罪型であった。家族の無い野獣（備考）のケースを理想人間としたルソーは、男女関係は男が女をレイプするのが正しく、子供はレイプされた女が産み育てればよいと提唱した。　





　（備考）ここで野獣を弁護しておく。野獣のオスはメスをレイプしない。レイプ魔だったルソーは、自分の行為を正当化する意図があったのか、野獣の交尾をレイプだと歪曲した。


　このルソーの家族解体をそっくり受け売りで、それこそがユートピアの共産社会だと考えたのが、ルソーに優るとも劣らぬ精神分裂病のマルクスだった。マルクスの『共産党宣言』（1848年）が、家族解体を前面にアッピールしている事も、衆知なので説明を省く。ただ、ルソーのレイプ主義は余りに酷いので、家族を形成する夫婦関係は事実婚制度を基本として、また事実婚の夫婦関係は恋愛の期間中に限ってよいとして、法律婚姻制度の全廃をアッピールしたのが、エンゲルスの『家族、私有財産・国家の起源』である。だが、『家族、私有財産・国家の起源』は、ルソーの超過激を少し穏和化したのは事実だが、過激であることに変わりは無い。それは、正常とはほど遠い、反文明の家族解体のドグマである。　


　そして、ルソーを開祖とし、マルクス／エンゲルスを教義の理論家とする、“家族解体という宗教イデオロギー”を、史上初めて本格的にテロル ──裁判なき死刑の殺戮テロルと生きて還る事のない強制重労働収容所送りのテロル── で実行したのがレーニン。レーニンは、革命の当初（1917年11月）から、事実婚主義を残虐に徹底した。


　レーニンは、権力を握るとすぐに帝政ロシアの家族法を廃止して、法律婚姻を禁止した。そして、事実婚をソヴィエト・ロシア全土に強制した。このレーニンの命令は、レーニンの死後の一九二六年、「婚姻、家族および後見に関する法律」となった。　

　日本における「夫婦別姓→家族解体」のイデオローグは、何といっても、法務省民事局が選んだ福島瑞穂だろう。血統は北朝鮮人で、東大在学中は共産党に所属し、事実婚と同時に「夫」と同じ中核派に転じた。が、“日本国を地球上から消せ”の日本憎悪感情を信条として、福島瑞穂は反日極左を貫き通して今に到っている。福島瑞穂とはまた、巨嘘「従軍慰安婦」の改竄歴史を朝日新聞とともに捏造したことでも有名。

　日本民族の伝統と慣習を破壊すべく「夫婦別姓」を宣伝しまくっていた、そのイデオローグ時代の福島瑞穂は、正常な人間とは掛け離れた異常な感覚を有することを露呈した。　　



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「＜届け出婚＞や＜法律婚＞というと、ベッドの上で並んで寝ている二人の間に、＜国家＞がにゅーと出現してくるような薄気味悪ささえ感じる」（注２）。

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　福島瑞穂とは、まともな人間なら万が一にも発想しない常軌を逸した想像をする異様な人格を有している。日本人夫婦の百％近くは法律婚だが、これら法律婚夫婦の中で、夫婦のベッドや布団の間に「国家」がにゅーと顔を出してきたと感じたものなど、一人もいない。狂気としかいえない福島瑞穂のこの言説は、事実婚主義者とは正常でない狂気の人々のことで、「夫婦別姓」とは狂気の妄説であることを、明らかにしてはいないか。

　このように、事実婚主義は、重度の精神分裂病ルソーや大量殺人鬼レーニンが狂信した、法的正義と道徳的善とを破壊する“悪魔の狂気”から生れた“狂気の妄想”。必然的に、正常な文明国家の、正常な民族である日本国民ならば、断固拒絶すべき悪の婚姻制度であることがわかる。なお、「夫婦別姓」について、もう少し基本知識を知りたい読者は、注３を参照のこと。










正しき日本国民は、最高裁判所長官・寺田逸郎に抗議のFAX攻勢を！！──安倍晋三・首相への陳情も忘れるな


　 共産党が支配してレーニン教徒しかいない完全に真赤な法務省民事局が公然と一九九六年から二十年かけた、悪魔の法律「夫婦別姓」の制度化を、ついに共産党系裁判官が半分を占めるに至った半分赤い最高裁判所が助っ人に乗り出した。この最高裁判所の左旋回によって、「夫婦別姓反対！」に頑張ってきた“愛国的日本人の心”が、心臓への一刺しのごとくに、粉砕されることになるだろう。日本国の危機は、日本人の心の死滅でもある。

　だが、日本国と日本民族の未来を守るために、祖国に忠義を尽くさんとする正しき日本国民よ、あきらめてはいけない。命を捨てても守らなければならない至高の民族の価値と制度spontaneous orderは最後まで闘い抜いて死守すべきで、これこそが真正の日本人が履行すべき“日本国民として生れたが故に担う、光輝にして光栄な運命の義務”である。

　日本国民は国家の存亡を左右する「夫婦別姓」の民法改悪を阻止するに、まだ赤くはない半分を占めるノンポリ・無定見な最高裁判所裁判官を再教育して、赤い裁判官との壮絶なる“裁判所内論戦”に剣を抜いて戦ってもらう他に方法はない。このための最初の前哨戦として、ノンポリの寺田逸郎・最高裁判所長官に、「夫婦別姓」のもつ悪魔的国家溶解・日本共産社会化革命の危険と真実を伝えなければならない。この策の一つは、寺田長官への嘆願のFAXを送ることだ。少なくとも一千万人を超すFAXならば、必ずやこれら左翼イデオロギーに音痴でその危険性に無関心な裁判官といえども覚醒する可能性はある。

　次に、２０１２年１２月、三年強に亘る“第二共産党”民主党を政権の座から降し、自民党が政権に復帰した時、安倍晋三が真っ先にすべきは、この三年強における“第二共産党”民主党政権が残した、日本国を毀損した負の政策／悪の人事を総括的に調査して是正をすることだった。だが、人気至上主義の安倍晋三は、政権を失った民主党への攻撃が自分へのマスメディアからの批判の火に油を注ぐとの幽霊に怯えて、この最も緊要な仕事を全くせず、ただ安易な逃避を選択した。

　例えば、「脱原発」の狂信者で共産党員・田中俊一の原子力規制委員会委員長の解任は、一瞬でできたのに（本会議で「不同意」の起立のみ）、安倍晋三は逆さにも自民党を恫喝して、田中俊一の委員長人事に同意するよう強制した（2013年1月末～2月上旬）。

　最高裁判所裁判官についても同様で、任官手続が終了していなければ白紙に戻すことは簡単なこと。だが、“成蹊大学卒の滑舌芸人”の本性を露わに、安倍晋三は民主党政権の人事はすべてそのまま継承して任官手続を完了させた。安倍晋三の政権交替時の対応は、“民主党の犬”になりきっていた。

　ここで、これ以上、安倍晋三の過誤を挙げ募っていても詮無きこと。この問題はいったん脇におき、首相の安倍晋三に、「夫婦別姓」問題の深刻な事態発生を理解させる必要がある。安倍晋三・首相に対して、自民党に投票した二千五百万人有権者すべては、（嘆願ではなく）陳情のFAXを送りつけようではないか。

　安倍晋三が考えているような、“最高裁が「夫婦別姓を立法化せよ」と判決しても、三権分立だから、国会が立法をしなければいいのだ”との、惰弱で安易で恒久性の無い、時間が経てば自民党が最高裁に従うに決まっている、一時しのぎの消極戦法は決して採るべきではない。最高裁にそのような正義に適わない判決を断じて出させないよう、最高裁をその方向に追い込む積極策を果敢に実行することが、正しき自由と正義を奉戴する日本国の“善”である。

　「夫婦別姓」を阻止できるか否かは、日本国の存亡の未来がかかっている。われら真正の愛国者は、子孫のためにベストを尽くそうではないか。



注

１、大野正男『弁護士から裁判官へ―最高裁判事の生活と意見』、岩波書店は、共産党員であることを隠さなかった大野正男が最高裁判所の赤化に大いに暗躍した五年弱を誇らしげに回想している。

２、福島瑞穂『結婚と家族―新しい関係に向けて』、岩波新書、一九九二年、178頁。

３、中川八洋『民主党大不況(カタストロフィ)―ハイパー・インフレと大増税の到来』第三章、清流出版や、中川八洋『国が亡びる―教育・家族・国家の自壊』第三章、徳間書店など。

　　　　　　　

中川八洋




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５７　江口克彦（ＰＨＰ社長）の異様な「北朝鮮人」人脈と金日成崇拝








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道州制で.日本を分断解体させ、中共、ロシアの植民地へと「謀略」をめぐらす売国奴諸君

（日本を憎悪し、日本破壊に執念を燃やす面々）



江口克彦






狂信的なマルクス教徒






















北朝鮮人・大前研一

　日本を滅亡させるための道州制を考案した第一人者（究極の売国奴）　



マルキスト、道州制（日本分断解体）、一進塾











部落出身・橋下徹

















地域主権・道州制で日本を分断解体。中共、ロシアの植民地へ























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５７　江口克彦（ＰＨＰ社長）の異様な「北朝鮮人」人脈と金日成崇拝

2009年06月09日 19:51






　中西輝政は、ＰＨＰのお抱え論客で、看板でもある。当然、ＰＨＰの顔である月刊誌『ＶＯＩＣＥ』の主要執筆者であるし、ＰＨＰが主催する「山本七平賞」を牛耳る審査委員の筆頭である。 　
　中西のＰＨＰにおける揺るぎない地位と力は、むろん、社長の江口克彦との同志的関係に築かれたのは衆知のとおりである。とすれば、本当に中西輝政を深く知りたいのであれば、江口について基本的なことを知っていなければならないことになろう。以下、江口を簡単に解剖しておくのは、この理由である。　










一、国家解体による日本国の廃滅――江口克彦の中核イデオロギー

　江口克彦が、現在、熱を入れて、キャンペーンしている政治運動が、妄執的な「地方分権」なのは、自社のＰＨＰ以外ではどんな出版社も出版しない、水準以下のお粗末な自著を過剰に大々的に新聞広告することで誰にも解る。以下の３冊である。

『地域主権型道州制』（ＰＨＰ新書、２００７年）
『国民を元気にする国のかたちーー地域主権型道州制のすすめ』（２００９年）
『日本を元気にする地域主権』（江口克彦・前原誠司編、２００９年）
　
これらの主張すべては、二十年前の大前研一の『平成維新』（１９８９年）の受け売りであるし、盗用と言ってもよい。つまり江口克彦とは、「純血の北朝鮮人」大前研一の最も忠実な継承者/信奉者である。なぜだろう。それはともかく、大前は、この『平成維新』のモチーフについて、「まえがき」で、あっけらかんと本心を隠さず、「本書は・・・＜日本政府解体論＞という仮題であった」（１２頁）と、吐露している。そして、日本の国益など無用と、究極の反日ぶりで煽動し続ける。　　 　


　　「日本の国益などというものはほとんど意味を失い・・・九州と東アジアが栄える、という地域の時代になってきている」（３８５頁）。　 　


金正日を代弁する北朝鮮人らしく、大前研一は、日本の国家消滅をアジりにアジる。一般の日本国民には読むに堪えないものだが、この『平成維新』が江口克彦の座右の書だから、あきれる外ない。上記の江口克彦の３冊の著書は、大前と同じく、「道州制という日本国の分解―→日本国の中央政府の不在―→日本国の消滅」を狙ったもので、怖ろしい凶悪な革命論である。

　蛇足だが、世界中いかなる国であれ、その近代史で中央集権化をしてきたが、地方分権化の前例は一つもない。このことは、１３邦を統一して中央集権国家をつくった米国の１７８９年に建国をみても、ビスマルクによる帝政ドイツへの統一をみても、明らかであろう。つまり、地方分権は、地方自治とは、似てもにつかぬもので、それは国家解体と同義である。ユーゴースラヴィア連邦が解体され６つの国家に分離したが、それが地方分権である。

　江口克彦が、日本を道州制に分権（＝解体）すると「日本が元気になる」というが、まったくの詐欺的な虚偽言辞である。なぜなら、道州制に分解したとき、日本は存在できず、「日本が消える」からである。消えたものが元気になるなど、物理的にありえない。

　そもそも、日本の地方が衰退しているのは、出生率の低下が最大の原因であり、地方の衰退の回復は、女性一人当たり必ず３～４人の子供を産ませる制度をつくり、また、教育における結婚・出産奨励を徹底させるしかない。人間の頭で考えた制度いじりは、北朝鮮を見れば解るように、事態を一層悪化させるのは、自明だろう。

　だが、江口克彦のような狂信的なマルクス教徒は、何か新しい制度や社会に革命すれば自動機械のようにすべての問題をたちどころに解決するとの狂気を信仰している。大前研一も東工大の修士課程のとき、全共闘の委員長になって赤旗を振り回していた過激マルクス教徒だから、“逆効果てきめんの狂気“道州制などを考えついたのである。

　江口克彦は日本の敵、直ちに処断しないと、日本経済の崩壊はむろん、日本が危ない。








二、部落出身固有の「祖国喪失（ディアスポラ）感」が、北朝鮮人と連帯するのか

　江口克彦と懇意な北朝鮮人は多いが、著名人としては、次の四名を挙げておこう。彼らが、『ＶＯＩＣＥ』の主要執筆者であるのは、彼らが北朝鮮人であるのが最大の理由である。

１、福田和也（大江健三郎と同じく、両親が北朝鮮出身の純血のコリアン）

２、大前研一（北朝鮮籍―→韓国籍―→１９９５年の東京都知事選出馬の直前に日本国籍）

３、中西輝政（大阪の朝鮮人部落生まれ、朝総連系）

４、日下公人（ピョンヤンの対日工作機関に正式に所属するプロの情報宣伝エージェント、褒め殺しによる日本の堕落・頽廃の推進を担当）


江口克彦は、松下幸之助の最後の愛人の実子であり、京都市南区西九条の生まれである。ＰＨＰ研究所の京都本社が、かつての部落地区である南区西九条にあるのは、そこには「部落」の母親が生まれ育った、彼にとって本当の故郷だからである。

「北朝鮮人」はたとえ日本国籍があっても、二世であっても三世であっても、日本国に敵対的な外国人であり続ける。彼らは、「日本国内で生まれた侵略者」と言ってよい。一方、かつては穢多・非人と言われたが、部落はあくまでも日本人である。しかし、なぜ、彼らは日本国民になろうとはしないのだろう。現実に江口克彦が良い例だが、北朝鮮人と実に昵懇な関係を大切にする。

在日の北朝鮮人たちは、上記の四名ももちろん、韓国籍で擬装する「北朝鮮人」姜尚中を含め、祖国は北朝鮮であるが、同時に「祖国喪失者（ディアスポラ）」の歪んだ心の病を深くしている。一方、部落生まれの日本人は日本という祖国をもっているはずだが、決して日本を愛することはなく、憎悪と怨念（ルサンチマン）をもって日本に対する破壊の情念を燃やす。自国に対するヴァンダリズムである。ここに、部落と北朝鮮人の結合が生まれるようである。この意味では、江口克彦の、「北朝鮮人」に深い信頼を寄せる北朝鮮人優先癖は、部落出身者一般的な傾向であって、彼固有の特性でないといえるかも知れない。

ともあれ、マルクス主義に汚染されて、社会党左派路線の一翼を担ってきた江口克彦が、毛沢東崇拝教徒であり、金日成崇拝教徒であるのは、その出生とこの出生に対する彼らしい誇りに起因するようだ。








三、渡辺喜美の脱党を唆し、「窃盗常習犯」高橋洋一を顧問とし、自民党解体に狂奔する部落解放同盟の江口克彦の自民党解体の妄執

　山本七平賞は、故山本七平の遺志などどこ吹く風と、江口克彦の好き放題で決定される「江口克彦賞」になりさがっているのは、世間の悪評どおりである。２００８年の受賞者は、『さらば財務省――官僚すべてを敵にした男の告白』という、なんとも薄っぺらで無価値きわめる駄本の著者である、元大蔵官僚の高橋洋一だが、風呂場で腕時計ローレックスを盗んで捕まった（２００９年３月）。

江口が、こんな出鱈目な選考をしたのは、高橋洋一の言動が、自民党攻撃に有効と判断したからで、彼を自分の顧問格に据えたかったからである。このように、江口とはその本性は出版会社の社長ではなく、部落解放同盟の隠れ革命家である。そして、自分の妄念である“日本という国家の解体”に驀進するに、今や手段を選ばぬほど先鋭化している。

　２００９年１月、渡辺喜美が自民党を離党したが、その背後にあって渡辺にそれを教唆したのは民主党と江口克彦であった。江口は、渡辺の脱党は波となって若手が続々と自民党を離党して、「渡辺喜美・江口克彦グループ」に加わってくると皮算用していたのである。尚、この「渡辺嘉美・江口克彦グループ」は、１９９３年の細川護熙の日本新党の結成における大前研一の“背後の暗躍”を模倣したものであり、江口克彦の政治行動は何から何まで「大前研一流」といえる。

　要するに、江口克彦は、旧社会党が振る革新の赤い旗が忘れられないのである。そして、日本の社会主義化による、日本が北朝鮮や中共との同盟国となるのが夢であったが、それが叶わぬ今となっては、この日本国を骨までバラバラに解体する“究極の祖国破壊”が信条となったのである。江口の天皇制廃止の妄念も尋常ではない。　







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