「赤い国賊」安倍晋三（その１－３）―近未来の対日戦争開始を支那全国民にアッピールした「抗日戦争勝利」軍事パレードとの密接関連を隠蔽する日本の新聞／テレビ




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テーマ：保守主義、中川八洋掲示板
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“反・国防”の安倍晋三に代え、保守主義者を総理にしなければ、日本の国家存立は絶望！（その１）　2015-09-14




中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2015/09/11/141003
「抗日戦争勝利７０周年」軍事パレードは、習近平の対日宣戦布告！
──“反・国防”の安倍晋三に代え、保守主義者を総理にしなければ、日本の国家存立は絶望！
2015.09.11









第一節　米国は核戦力を増強し日本は国防力倍増の新時代が到来


　日本は、中国共産党が支配する支那と戦争をしたことはない。つまり日本は、中国共産党が独裁する現在の“赤いチャイナ”中共とは、歴史上、一度も交戦したことがない。中共の「抗日戦争勝利７０周年」とはベラボウなデッチアゲ歴史。真赤な嘘歴史。　










３、近未来の対日戦争開始を支那全国民にアッピールした「抗日戦争勝利」軍事パレードの真相を歪曲すべく、嘘解説を垂れ流した日本の新聞／テレビ


　　「９・３軍事パレード」の顕示先はあくまで現在の支那人である。「９・３軍事パレード」の目的は、これから遠からず開始する対日戦争へのゴングと鼓舞である。

　外国の首脳の雛壇列席など、この顕示性の濃度を若干高める効果があるが、軍事パレードの本質ではない。とはいうものの、この雛段列席で、外交的に習近平が大成功したものがある。第一に、プーチン大統領が雛壇に並んだメガトン級水爆の効果。露中軍事同盟の誇示を世界に発信した外交戦果は、日本人の想像以上もの。

　第二は、韓国の異常な「反日」大統領の朴槿恵が列席して、米韓日の東アジア三ヶ国同盟に楔を打つことに成功したことである。　　

　まさに、習近平の中共は、この「抗日戦争勝利７０周年式典」軍事パレードで外交的にも１００点満点の大成功を収めた。しかも、安倍晋三は、翌日の９月４日に北京詣でをしようと思案していた。米国国務省が、日本国の国家自殺に他ならない“赤い国賊”性を剥きだして暴走する“暗愚”安倍のこの逆立ち外交にストップをかけた。これによって、危機一髪で日本は最悪の事態を避けえた。米国とは、このように日本を絶えず危機から救ってくれる、本当に最高の友邦である。

　安倍晋三だけでなく、政治家が売国奴や国賊ばかりとなった日本は、米国なしには、主権国家の威信も民族の矜持も維持できない。米国に感謝をせずに、日本における共産党と民族系が囃したてる「反米」合唱とは、前者は日本の共産化を狙い、後者は日本の廃亡を狙う目的からの「反日」極左運動である。共産化も国家廃亡も、「反日」の極みでは本質は同じ。真正の愛国心がある最後の日本国民よ、祖国日本の存続のために、両者を日本列島から完全一掃することに立ち上がって欲しい。　　

　新聞／テレビでの「９・３軍事パレード」のトンデモ解説について、ほんの一部しか見ていないが、次のようなものがあった。何とも噴飯物のトンデモ偽情報。

　例えば、NHKは、｢〈９・３抗日戦争勝利７０周年式典〉は、失敗だった｣と解説していた。その理由は、欧米の主要国の首脳が出席しなかったからだ、と。なんとも馬鹿馬鹿しい。

　〈９・３抗日戦争勝利７０周年式典〉に、ロシアの皇帝プーチンが出席し、アジア・アフリカの小国を縮み震え上がらせ中共に擦り寄らせた“露中軍事同盟”を世界に発信しただけで１００点満点ではないか。自由社会の欧米主要国の首脳が列席しないことなど、当初予定の通り。加えて、その巨大な軍事パレードを見て、アジアは中共が独占する地域になったと世界は観た。それは、日本の時代が終焉し、日本の没落が間近いと世界が看做したことに他ならない。
　
　おまけに、アジア自由社会の枢要な国家で、しかも中共とは１９５０年の朝鮮戦争で交戦国家同士である韓国をして、この式典に出席させたのである。“逆立ち韓国”をつくりえた中共の力がいかに物凄いものかと世界は瞠目した。習近平の〈９・３抗日戦争勝利７０周年式典〉は、１００点満点の１００点どころか、１６０点とも言いうる。

　また、どこの民放テレビだったか忘れたが、広東市の廃ビルを大きく映し出して、「国内の株価下落や経済成長の鈍化から、国民の目を逸らすため〈９・３抗日戦争勝利７０周年式典の軍事パレード〉をしただけ。だから、この軍事パレードに目鯨を立てて、深刻化する対日軍事脅威だと把握する必要はない」と、あからさまな嘘プロパガンダに精を出していた。現実に出現した対日軍事脅威をプレイダウンして、日本国内に国防力倍増などの正論に支持がいかないように、中共に依頼されたまま“日本人を眠らせる”対日偽情報工作を請け負った“中共の犬”も露わなテレビ報道である。

　日本のマスメディアには、“日本国の立場からの日本国のためのマスメディア”が、一社として存在しない。日本のテレビ／新聞が、仮に日本国民として正しい報道をしたならば、安倍政権と日本国民に対して、防衛力を直ちに倍増して「国防第一の日本」に転換せよ、と適切な警告報道になったはずである。　
















４、すでに大規模化している中共の南シナ海/東シナ海侵略と今般の「軍事パレード」との密接関連を隠蔽する日本の新聞／テレビ


　 （七十周年を意味する）７０発の空砲の轟音で幕開けした、“共産党の独裁者”習近平が誇示する一万二千人を動員した巨大な軍事パレードでは、まず、米国本土攻撃と米国空母機動部隊攻撃の核兵器が公然と展示された。ＩＣＢＭの「東風（ＤＦ）５号Ｂ」が、米国本土攻撃用。中距離弾道ミサイル｢東風２１号Ｄ｣が、米国の空母攻撃用。

　次に登場したのが中距離核弾道ミサイル｢東風２６号｣や爆撃機「Ｈ６Ｋ」。これらは、グアムの米空軍基地攻撃用。さらに、台湾と沖縄に対する核攻撃用の短距離核弾道ミサイル「東風１６号」まで行進させていた。また、台湾や沖縄に上陸する時、八面六臂に活躍するだろう空母「遼寧」用の艦載機「殲１５」が編隊でパレード上空を飛行した。 　

　これらの核搭載ミサイルや核爆撃機のパレードによって、習近平の中共は、近未来──たとえば早ければ２０２０年代──において、台湾／沖縄／フィリッピン／グアムを制圧して、西太平洋の覇権を必ず掌握するとの意思を高らかに顕示し宣言したのである。

　だから習近平は、この「覇権 hegemony」という言葉をわざわざ演説の中に組み込んだ。「覇権を唱えず」と聞いた“野蛮で戦争好き民族”支那人は皆、即座に「近々、覇権を求め、必ず覇権を確立する」と理解した。だから、ウォーという歓声をあげた。 　




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　｢中国は永遠に覇権を唱えず…」　

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　まさに、「９・３軍事パレード」は、日本と東南アジア諸国に対する軍事威嚇であった。とりわけ、日本国への宣戦布告の色合いが濃厚なものだった。

　このように暗雲漂う深刻な情況になった以上、祖国の存亡の危機から脱出すべく、日本は何をすべきか。日本の選択肢は単純明快に一つしかない。一心不乱に軍事国防力の大増強に邁進することだ。と同時に、米国に対して核戦力の大増強を緊急に要請することだ。

　まず、安倍は今すぐワシントンに出向いて、米国のオバマ大統領に対して、ロシアとの間で締結したすべての核軍縮条約を破棄するよう強く要請することだ。ロシアは、２０１４年３月に軍事侵略で併呑したクリミア半島に核搭載爆撃機を配備する準備に入った。オバマ大統領とは、２００９年１月に就任してから七年間もずっと、核軍縮分野でプーチン皇帝の新ロシア帝国に騙され続けてきた“騙されオバマ”だった。オバマとは、米国大統領にあるまじき、黒人特有の核兵器恐怖症の惰弱な男である。

　米国が核戦力で対ロ／対中において絶対優位の不均等であるとき、世界は安定的な秩序が保たれる。“国際政治の天才”ウィンストン・チャーチルが１９３０年代初頭に警告し続けた「（英米など）平和愛好国の軍縮が戦争を惹起する｣とは、平和の公理であり、軍備armsに関する一大真理である。

　第二次世界大戦は、英国の軍縮がドイツの軍拡を相対的に過大なものしたが故に惹起した。太平洋戦争は、米国がワシントン海軍軍縮条約で、太平洋における米国の空母三隻に対して日本の空母十隻というアンバランスによって発生した。　

　だが、“赤い国賊”の本性を次第に露わにしてきた“おバカ宰相”安倍晋三は、この「９・３軍事パレード」を観ても、フィクション映画を鑑賞した夢遊病者かのように現実に目覚めることがない。来年の伊勢志摩サミット時に、七ヶ国の外相会議を広島で開催して核廃絶運動につなげたいと、東アジアと日本を戦場とする戦争誘発に余念が無い。
　
　日本が欲しているのは、“戦争のない東アジア”である。“日本が戦場にならない平和な日本”である。だが、安倍晋三や国連がやっている核廃絶とか核軍縮とかは、これに逆行する、最も危険な戦争誘発行動。米国の核戦力のみを弱体化させて、ロシアと中共の核戦力増大を間接擁護するからである。第二次世界大戦前夜の英国の空軍力を弱体化させて、ヒトラー・ドイツの空軍力を英国の数倍にした１９３０年代の“愚行の軍縮ブーム”を、安倍晋三は繰り返している。戦争を欲する共産主義者は、戦争を惹起させるために「平和」「軍縮」「核廃絶」を連呼するが、「８０％共産主義者」の安倍晋三もまた、これに加担している。

　“核軍縮／核廃絶ごっこ”のポスト冷戦の幻覚時代は終わった。米国の核戦力を大増強する以外に世界平和が維持できない“戦争の２１世紀”が到来した。東アジアの平和を希求し、日本の戦場化を阻止したいなら、米国の核戦力を大増強するレーガン大統領時代に戻すしか、選択肢はない。　

　さて、話を中共の軍事膨張的な西太平洋覇権戦略に戻そう。中共が、西太平洋の覇権国とならんと、その侵略の牙を剥き出しにしていることは、南シナ海におけるフィリッピン／ベトナム／マレーシアが領有する島々を勝手に強奪して、直ぐにそこを軍事基地化している中共の侵略行動の現実で明らかにすぎること。これに異論を唱える正常な日本人などいない。

　南シナ海全域にわたる、中共の侵略の実態の事実を一部羅列しておこう。
　

１、南沙（スプラトリー）諸島

•スビ礁；巾２００～３００㍍、長さ２０００メートルの滑走路用の陸地が出現、最終的に３１１０メートルの滑走路となるだろう。注；『朝日新聞』２０１５年８月６日付け。

•ファイアリー・クロス礁；３０００メートル級滑走路を建設中。六階建てのビル。注；『朝日新聞』２０１５年６月１日／１７日／２８日付け。７月４日付け。

•ジョンソン南礁；六階建てのビル、１３０メートル級艦船が接岸できる岸壁。注；『朝日新聞』６月１７日付け。

•ヒューズ礁；九階建ての巨大ビル、埋め立ては約は１０ヘクタール。注；『朝日新聞』２０１５年６月１７日付け。

•クロテアン岩礁；地上六階建ての巨大ビル。注；『朝日新聞』２０１５年３月１９日付け。同６月１日付け。　

•ガベン岩礁；略

•ミスチーフ礁；略

•ルコニア礁（マレーシア領）；中共の海警局船舶が遊弋。侵攻の準備。注；『朝日新聞』2015年6月14日付け。　



２、西沙（パラセル）諸島

　　　略



　東シナ海においては、日本の尖閣諸島の強奪領有を目指しており、それは同時に石垣島と宮古島への侵攻＆領有が実行されるということだ。東シナ海の日中中間線における海底天然ガスの窃盗掘りも、明らかに日本への侵略。日本の“おバカ外務省”が、何でも外交で決着がつくとの脳天気行動に執着し、「外交では解決しない」「もう外交では限界です」と国民に訴えないことによって、中共のこの対日侵略行動は今後さらに劇的にエスカレートする。

　日本が「軍事力を随伴した外交」に転換する、その手始めが、尖閣諸島の魚釣島の要塞化である。そこを自衛隊の駐屯から徐々に完全な軍事要塞にしない限り、魚釣島を守る事は万が一にも不可能。同時に、自衛隊に平時の領域保全の武力行使を可能にする自衛隊法の全面改正を急がねばならない。　

　軍事力を背景とした侵略行動に、外交で対処する事は無力で不可能である。朝日新聞は、中共と首脳会談＝外交をすれば天燃ガス田盗掘問題が解決するなどと嘯く（『朝日新聞』2015年7月24日付け社説）。中共の工作員ばかりが編集局を跋扈する朝日新聞らしい、甚だしい真赤な嘘。日本は、「軍事力を随伴した外交」という“外交の王道”に転換しない限り、いずれ遠からず日本列島を含めてすべてを喪失するだろう。

　以上の南シナ海と東シナ海における中共の露骨な侵略行動を、先述の「９・３軍事パレード｣と総合すれば、中共がグアムの線（「第二列島線」）まで西太平洋に覇権を確立しようとしていることが鮮明に浮かび上がってこよう。それはまた、日本列島を南北に二分して、ロシアと中共で折半するという近未来が確度１００％になることに他ならない。この概略の説明は、拙著『尖閣防衛戦争論』を参照されたい（注３）。　







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安倍晋三、森喜郎はロシアの尖兵（スパイ）であるー北方領土をロシアに献上する安倍晋三０２







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安倍晋三、森喜郎はロシアの尖兵（スパイ）であるー北方領土をロシアに献上する安倍晋三　2015-07-27













安倍晋三、森喜郎はロシアの尖兵である
























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中川八洋掲示板
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プーチンに叩頭する“ロシアの犬”安倍晋三の危険（Ⅱ）──“日本の友好国”ウクライナを全面支援せよ、ニッポン！　　より抜粋

2014-03-18 　









第四節「ロシア人」として育った“売国奴”森喜朗

　元総理の森喜朗が、二〇一四年二月二十日、福岡で毎日新聞社主催の講演会で、「北方領土を日露共同管理にすればよい」と、日本の固有の領土にロシアの主権を認める旨を言い放った。それは、ロシアは北方領土の返還をしなくてよいとの謂いである。

　これは森喜朗の個人的な思いつきかに誤解され、失笑をもって等閑視されているが、むろんそうではない。この発言は、現在、安倍晋三とプーチンが行っている交渉の中味を踏まえた発言である。

　実際にも、安倍は密かにロシアに対して、形だけ日本に返還したことにする、実態は返還しないでよい、要は“日本国の北方領土放棄”での日露合意を調整中である。これに対するいずれ巻き起こる国民からの囂々たる非難を最小化するための“事前の国民洗脳”を森喜朗が担当しているのである。

　しかも森喜朗は、対ロ交渉で安倍晋三に対してかなりの影響力をもっている。「ロシア人」である森喜朗は、昔から、北方領土の半分をロシアに貢ごうの、日本の主権放棄の札付きの先導者で極めつきの売国奴である。だから二〇一四年に入り、ますます過激に北方領土全面放棄論へとエスカレートした。　






固有の領土と主権の不可分性が理解できない“暗愚の宰相”安倍晋三

　安倍晋三は、二〇一三年四月二十八日に、天皇・皇后両陛下のご臨席の下、日本の主権回復記念式典を挙行した。しかし、大学とは言えない成蹊大学卒という無学・無教養を誇る“暗愚の安倍”は、領土と主権の不可分性はまったく理解できない。

　国後・択捉島の全面返還がない限り、日本の主権は回復しない。だが安倍は、これすら理解できない。だから、「北方領土は、もう日本の領土ではない」を意味する、「日本の主権はすべて、一九五二年に回復しました」を前提にした主権回復記念式典を、安倍は音頭をとって政府主催で挙行した。主権回復記念式典は、ロシアKGBの指揮下にある民族系団体の日本会議など “畸形の売国奴”たちが集って、「北方領土は、もう要らない！」と合唱したもの。いわば、わが国に対する国家叛逆のクーデター祝賀会ともいえるシロモノ。このようなものにご臨席を願うとは、両陛下に対する前代未聞の不敬行為。安倍は、この大罪を恥じて、皇居前広場で切腹すべきではないのか。 　

　それはともかく、森喜朗という「ロシア人」を日本から放逐しない限り、日本の領土はすべてロシア領になる。なぜなら、北方の四島を放棄しておいて、それより少しばかり大きな四島（北海道、本州、四国、九州）が日本の領土だと、どうやって説明できるのか。固有の領土にかかわる慣習国際法の法理は一つしかない。日本がそれを北方領土には適用しないと決定すれば、同時に日本列島すべてにも適用しないと世界に宣言したことになる。

　安倍晋三や森喜朗など、無学・無教養な国会議員ごときが対露外交交渉をする傲慢不遜が日本に蔓延りすぎている。これでは日本の亡国は、不可避といえよう。 　








「ロシア人」だった父・森茂喜に育てられた、「ロシア人」森喜朗

　森喜朗は、性格は底抜けに明るく、軽薄と軽率に生きるが故に、敵が少ない。ラグビーで鍛えたゴリラ的な体だけが自慢の“脳内ピーマン男”森が、ほんの短時日だが、総理になれたのは、この三流芸人並みの朗らかさにあるようだ。

　だが、森喜朗とはあくまで政治家。われわれは彼を政治家として観察する義務がある。正しい日本国民としての眼があれば、森喜朗は「血統は日本人だが、祖国はロシアと考えるロシア狂のロシア人」と観察する。ところで実は森の頭には、マルクス・レーニン主義が侵入・浸透していない。この意味では、森喜朗は、きわめて稀な摩訶不思議な「ロシア人」である。

　日本では、ロシア狂徒はこぞって、マルクス・レーニン主義者か、NKGB/KGB/GRUにリクルートされた工作員か、レーニン/スターリン崇拝か、に分類される。安倍晋三は、隠れコミュニストであった父・晋太郎から思想汚染されたケースで、広義のマルクス・レーニン主義者に分類される。 　

　森喜朗がロシア狂となったのは、父親がロシアを祖国と考えていたそのロシア狂いを強烈に継承したからだ。しかし、父・森茂喜は、自分のマルクス・レーニン主義を決して息子・喜朗に伝染させなかった。安倍には父親・晋太郎のコミュニズムが薄くだが伝染している。森父子と安倍父子には、多少の相違がある。

　森茂喜は陸軍士官学校卒ではなく早稲田大卒だが、生粋の陸軍将校で、支那に始まる八年間の大東亜戦争において、最初から最後まで戦場にいた。終戦時は、陸軍中佐であった。森茂喜は、アジア共産化/日本共産化の手段だった大東亜戦争の目的を正しく理解し第二共産党であった赤い陸軍に一心不乱に忠誠を尽くした。当然、陸軍参謀本部や陸軍省の中枢と同じく、「祖国はソ連」「昭和天皇は、スターリンを代替する暫定国家元首」だとも正しく理解し、そう信奉していた。 　

　だから、戦後の日本がソ連領土とならず日本国であることに嫌悪し続け、ソ連・ロシアに住みたくてやまないのが、茂喜の三六五日二十四時間の願いであった。茂喜は、日本の戦後史で最長不倒の三十六年間の町長（一九五三～八九年）を終えて死を悟ったとき、息子・喜朗に遺言した。自分の墓は、祖国ロシアに建立して呉れと。

　森喜朗は、自分が日本国の国会議員であることも忘れ、このトンデモ遺言（あの世ではスターリンの眠るロシアの地で「ロシア人」として生きたいとの「非国民」への国籍変更）を優先して、二〇〇〇年、シェレホフ市（イルクーツク市の近郊）に日本風の墓を建立し、“完全なロシア人”であった父・茂喜の骨を分骨して納めた。

　祖国に唾するこの異常な行為は、森喜朗が自らを「ロシア人の息子」として自覚しない限り、ありえまい。「ロシア人の息子」意識は、ロシア人として生きることの決意でもあるから、二〇〇〇年以降の森喜朗を「ロシア人」とみなさない日本人は、本当の日本国民ではない。 　







ロシアに領土献上することだけに生きる、ロシアの公然工作員・森喜朗

　プーチン大統領は、さっそく二〇〇一年、この森茂喜の墓参りを大統領の立場で行った。情に溺れて国益など放り投げてしまう“生来の売国奴”森喜朗を籠絡するためである。

　実際に、プーチンの墓参りに感激した森喜朗は、返礼で択捉島をロシアに貢ぐことを決心した。国家の領土と私的・個人的な父親の墓への墓参との差異がゴリラの頭では同じらしい。森の頭では、択捉島は自分の私的所有の土地らしい。つまり、森は、国家の土地を簒奪している、日本最大の叛逆者である。ともあれ、二〇〇一年、森喜朗は、公然のロシア工作員になった。

　日本は、スターリンの命令に従ってアジア赤化の大東亜戦争を敢行したため、日本中に森茂喜や靖国神社宮司の松平永芳のようなソ連を祖国とする「非国民」を大量生産した。それらがマルクス・レーニン主義の旗幟を鮮明にするか否かは関係がない。 　

　この「ソ連・ロシアは、我が祖国」の信条は、一部では、森喜朗のようにその親から子へと継承された。祖国を領土・国民・産業丸ごとソ連に貢がんとした大東亜戦争こそは、日本人から愛国心を剥奪した祖国叛逆の悪魔の戦争であった。

　だから、戦後日本には、日本を去るときGHQが口酸っぱく「創れ！」と指示したにもかかわらず、米国のFBIのような反共・対ロ防諜の巨大な警察機構がない。また、米国では今もザル法ではない、共産主義者弾圧法のような法律も日本には存在しない。日本では大東亜戦争の負の遺産が、GHQの正の遺産より強固で猛毒だったからである。

　安倍晋三は、こんな売国奴の森を対ロシア交渉の実質的な総理顧問にした。その最初の仕事が、安倍総理の親書を二〇一三年二月二十一日、プーチンに渡す特使だった。 　

　しかも、森はこの特使の命を受けたと同時に、ロシア公然工作員として二つの反日犯罪を堂々と行った。第一は、モスクワに出発直前、KGB第一総局（SVR）パノフ機関の工作員・鈴木宗男と会って、その助言を求めるうちに、プーチンからの命令にどっぷりと洗脳された。第二は、一月九日のテレビ番組で、「択捉島をロシアに割譲する」旨の「三島だけでOKですよ」のサインをロシアに発信した。森喜朗が、日本史上類例がないほどの“完璧な売国奴”であることに異論など存在し得まい。

　そればかりか、プーチンと会談した翌日二月二十二日、森喜朗はとんでもないところで講演を行った。KGB対外工作員養成所である、モスクワの国立国際関係大学においてである。森はそこで、「北方四島すべてを日露共同主権の下に置こう」と述べた。それは、プーチンの対日策略をそのままオウム返しに語ったもの。つまり、森は、プーチンの対日要求を百%飲みます、と公言したのである。 　


　領土の「共同主権」などありえない。沖縄に対しては日本は、「日米の共同主権」を拒絶し、米国に返還を求めたではないか。「共同主権」方式とは、日本の固有の領土であった樺太を、非軍事的にロシア領土にしていく方策としてプチャーチンが一八五三年に考案した日本騙しを、プーチンがそっくり持ち出しただけではないか。森喜朗を刑務所に終身刑で収監する、領土奪還の妨害者を取り締まる法を早急に制定する必要がある。 　






“日本一のロシア工作員”木村汎（きむらひろし）の「三島＋α」から、森喜朗の「共同管理」へと、日本の北方領土全面放棄は最終段階に入った

　現在の日本で最も危険な三大ロシア工作員といえば、木村汎/鈴木宗男/森喜朗。 この他にも二～三十名いるが、本稿では割愛する。まず、ロシア代言人の木村汎だが、一九九五年から、それまでの穏やかな偽情報垂れ流しではなく、択捉島の対ロ割譲を宣伝しまくり始めた。“親子二代の筋金入りの共産党員”の血がそうさせたようだ。

　木村汎の父親は木村常信といい、韓国併合時代のソウルにあった京城法律専門学校の教授で、朝鮮半島で共産革命に邁進した男。朝鮮では知らぬ者はない“赤の筆頭”だった。木村常信が河上肇や三木清とともに、治安維持法で逮捕されなかったのは、朝鮮半島では特高警察が人員不足から休眠状態だったためで、日本国内であれば、確実に逮捕されている。サスペンス小説の作家・山村美紗は汎の実姉で、党籍のある共産党員。　

　木村汎が、日本初のロシアへの択捉島献上論をぶったのは、ロシア工作員のみに誌面を提供する“親ロ一辺倒の論壇誌”『VOICE』二〇〇五年五月号の誌上だった。木村は、さもロシア側が提案したかのごとく、プーチンは「三島」に加えて、「択捉島の二六・五％か二一％」（備考）を「＋α」として日本に返還する準備をしていると、木村個人のデッチアゲを大仰しく宣伝した（注１）。偽情報である。なぜなら、木村は、「プーチンが準備している」との根拠をいっさい提示していない。木村汎の技は、一九八〇年代に比すれば、一九九〇年代に入って以降、一段と磨かれた。尾崎秀実が生きていれば、木村汎を絶賛して「免許皆伝」を授けただろう。

（備考）北方四島の全面積を日露折半とすれば、「択捉島の二十一％が日本、七十九％がロシア」となる。択捉島と国後島の日露折半ならば、「択捉島の二十六・五％が日本、残りがロシア」となる。こんな馬鹿げた領土返還などありえず、またロシアの発想の枠のものではない。まさしく荒唐無稽な噴飯物でデタラメの極み。日本の固有の領土は、一センチたりとも譲ってはならない。日本はすでにロシアに対して、国際法上、ウルップ島以北のクリル諸島（＝千島列島）はむろん、南樺太の返還すら要求する権利があるのに、それを自制し譲歩している。国後・択捉島で一歩でも譲ることは法的正義と日本国の存立にとって許されない。　



　当時、木村汎のこのプロパガンダに頭をやられたのが、今多数、安倍内閣にいる。第一に、安倍の対プーチン特使の森喜朗。第二に、副総理の麻生太郎。第三に、安倍内閣の国家安全保障局長の谷内正太郎である。

　安倍晋三の対露外交が、日本の国益を根底から毀損するものになるのは、指摘せずとももはや明らか。安倍の対プーチン北方領土交渉は、鳩山一郎や田中角栄よりももっとひどいものになるだろう。田中角栄は、「北方領土の返還がなければ、経済交流はしない」との、一九五二年から一貫して守られてきた日本の対露外交の大原則を一九七三年に破棄して、北方領土の返還を妨害しただけではない。ロシア軍の太平洋進出と日本侵略のための東シベリア開発に協力した。日本はこれにより、亡国へと転落は確実となった。　

　 “第二の田中角栄”である安倍晋三は、東シベリアよりさらに日本に近い、極東シベリアの開発に協力し、ロシアの日本侵攻の最終仕上げに協力している。「鳩山一郎→田中角栄→安倍晋三」は、日本の戦後政治史の汚点“三大対ロ売国奴総理”である。

　安倍についてもう一つ。安倍晋三は、二〇一三年二月末、鈴木宗男の仲介で、対日工作のKGB（SVR）将軍イシャエフと国会内で密談している。イシャエフの「極東発展大臣」という肩書きは擬装で、KGB第一総局（SVR）の対日工作部門の高官である。日本の領土と国益を守るには、ウクライナやグルジア侵略の張本人、殺しの常習者、そして“騙しの天才”であるプーチンと、安倍が接触するのを禁止するほかない。安倍晋三が総理であることで、日本の領土と国家安全保障は危機に見舞われている。 　









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民主党による日本の共産主義国家化（中国への植民地化）（その２）




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民主党他日本の左翼政党による日本の中共、ロシアへの植民地化





























民主党沖縄ビジョン

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民主党は日本国家の主権を中国に移譲すると言っています

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国家主権を移譲するということは、日本という国家が亡くなるということです。
彼ら共産主義者は「天皇の処刑」という恐ろしいことを実行するでしょう。
日本国民は大虐殺の憂き目にあい、さらに長期的には民族浄化で「日本人」という民族が消滅させられてしまいます。

民主党などのサヨクを日本国民は、逆に追放、消滅させていくことが必要です。
彼らを徹底的に日本国から取り除いていかなくてはなりません。　












日本のサヨク政党の特徴は日本の防衛政策が無いことです。
国家の防衛を最も重要ととらえてない政党は日本の滅亡を望み、中国などへの植民地化を推進しているサヨク亡国政党です。
日本には国防を掲げない政党が多数存在します。
日本のサヨク政党は日本という国家を護らない、すなわち日本国民の命をまもらない、売国政党なのです。　







日本の特亜への属国化推進政党

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日本の防衛放棄勢力


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（2011-12-22日掲載）



民主党は日本を共産主義国家に変えて行く（その２）







民主党の進めている日本の共産主義国家化政策



民主党の基本政策　

　ＩＮＤＥＸ２００９　

　民主党の基本政策はＩＮＤＥＸである。

　ＩＮＤＥＸは民主党の基本政策と民主党が何を目指しているのかを計り知ることができる

それは

　（１）日本の共産主義国家化、全体主義国家化　と

　（２）中国への隷属化、属国化（植民地化）である。






ＩＮＤＥＸ２００９


●沖縄政策………………………………2　


沖縄政策

沖縄は先の大戦で、国内で唯一、地上戦が行われ、数多くの犠牲者を出す悲劇に見舞われました。敗戦後も米軍による占領を経験したうえ、復帰後の経済振興も期待どおりに進んでいません。この状況を重く受け止め、1999年7月に「民主党沖縄政策」、2002年8月に「民主党沖縄ビジョン」を策定し、2005年および2008年には「民主党沖縄ビジョン」を改訂しました。

「民主党沖縄ビジョン」では、従来型の補助金や優遇措置に依存する活性化ではなく、沖縄本来の魅力や特性を最大限活用することを基本的な方向として、経済振興、雇用創出、自然環境政策、教育政策等、　沖縄の真の自立と発展への道程を示しています。また地域主権のパイロットケースとして、各種制度を積極的に取り入れることを検討するとともに、ひもつき補助金の廃止・一括交付金化についても、まず沖縄県をモデルとして取り組むことを検討します。沖縄には依然として在日駐留米軍専用施設の多くが集中するなど、県民は過重な負担を強いられています。これらの負担軽減を目指すとともに、基地縮小に際して生ずる雇用問題にはセーフティネットの確保も含め十分な対策を講じます。また、当事者としての立場を明確にするため、在沖米軍の課題を話し合うテーブルに沖縄県など関係自治体も加わることができるように働きかけます。　














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民主党沖縄ビジョン　



中国共産党の傀儡政党民主党が、沖縄を中国に献上するため、
美辞麗句（屁理屈）を並べて作成したのが、沖縄ビジョンである。


まず基本的問題としてなぜ沖縄を日本から切り離し独立させなければならないのか、全く意味不明である。

東アジアの拠点とする、とかなんとか言っているが中国への献上政策をくどくどのべているにすぎない。

いかにして沖縄を中国に献上すべきかを「幼稚な脳みそをふり絞って作成」したといえる幼稚な政策である。

しっかりと日本から強奪して中国様に献上しよう。と書けば正解である。

民主党は中国共産党の下僕です！　と書けばこれまた正解である。


　　（弓張月　記）　　











民主党沖縄ビジョン

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２００５年８月
民主党沖縄ビジョン【改訂】

- INDEX -

はじめに
I. 「沖縄」を考える
II. 私たちの目指す姿勢
III. ４分野における具体策





はじめに

　民主党は結党以来、沖縄政策に取り組んできた。1999年7月に「民主党沖縄政策」を発表し、2000年2月に「軍用地返還特別措置法(軍転法)改正案」を提出、同年5月には「日米地位協定の見直し案」を提示した。その後、2001年末より数次に亘り調査団を派遣し、2002年5月に「沖縄ビジョン協議会」を沖縄の有識者17名で設立し意見交換を行い、2002年8月に那覇市で「民主党21世紀沖縄ビジョン」を発表した。

　今回示したビジョンは、この3年間の環境変化を踏まえ、第三次沖縄振興開発計画の進捗も考慮し、新たなメンバーを加えたビジョン協議会を立ち上げ、その議論を踏まえ改訂したものである。





I　「沖縄」を考える

　沖縄は東アジアにおいて独自の地理的位置を占め、広大な海域に分布する亜熱帯性気候におおわれた島嶼地域である。


　このような特異な自然的風土の上に「琉球」という独自の国家を成立させ、日本列島とは異なる歴史をたどった。その後、島津侵入（1609年）、琉球処分＝沖縄県設置（1879年）という経緯を経て段階的に日本社会のうちに編成され、更に太平洋戦争後にアメリカによる統治を経験した後、住民の選択・要求の結果として日本社会へ再び復帰したものである。

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（弓張月　注記）

沖縄が日本のものではないということを言いたいらしい。

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　沖縄は先の大戦で唯一の地上戦が繰り広げられ数多くの尊い人命が失われた土地であり、終戦後27年間は米国の施政権下に置かれたばかりか、更に1972年の復帰以降も在日駐留米軍専用施設面積の75％が集中する等の状況が続いていることが沖縄の進むべき道を妨げている。

　しかし、「沖縄」を考える時に、「負の清算」にとどまるべきではない。米軍基地をはじめ軍事基地を減らしていくための絶え間ない努力を続けながら、基地経済からの脱却方法を探ることが欠かせない。

　かつての環シナ海交易を通じて沖縄は、歴史的に中国本土、朝鮮半島や台湾、更には東南アジア各地と深いつながりを持ってきた。グローバル化が進む今日、東アジアの中心に位置する沖縄の地理的特性等はますますその重要性を高めている。

　こうした自然と風土、歴史と文化の資産を活かし、観光・交流、研究・教育や安全保障等で沖縄があらためて自主自立の新たな道を切り開くことを通じて、沖縄はアジア、そして世界への日本の情報発信や各種貢献を実現する力強い魅力あふれる先端モデル地域になりうると考える。






II 私たちの目指す姿勢

　民主党は「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」の5つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになると考えている。つまり、沖縄において「自立・独立」　型経済を作り上げるためには、　　「一国二制度」　を取り入れ、　　「東アジア」の拠点の一つ　となるように、沖縄の優位性や独自性のある「歴史」や「自然」を活用することである。そして、これらのキーワードを活用する沖縄を通じて、日本は目指すべき次なる姿を描けると考える。


　本土復帰後の沖縄においては三次に亘る「沖縄振興開発計画」に基づいて振興が図られ、社会資本整備など一定の成果をあげてきたが、一方で日本の他地域同様に中央集権的で画一的な制度が適用され、中央の発想による公共事業が行われてきたといえる。このため、補助金依存体質が助長され、また、経済活動が、本土、特に東京圏主導の構造になっている。この構造から抜け出るためには、まず、沖縄が独立の気概を持ち、その気概を中央政府がくじくことなく応援をし、自立型経済構造を築き上げることが重要である。ここで敢えて誤解を恐れずに「独立」という言葉を使ったのは、「日本からの独立」という意味ではないことは言うまでもない。


　この　「自立・独立」　を着実に進めるためには、地域主権のパイロットケースとしての「一国二制度」を全国に先駆けて導入する必要がある。　既に行われているFTZ（フリー・トレード・ゾーン）※１）などが他地域と比べて優位性が見られない中途半端なものと言わざるをえない現状下では、むしろ、競うべき対象、連携すべき対象は「東アジア」の他国・他地域であるという視点での取り組みが求められる。そのため、奄美諸島を含めた琉球弧として、そして、個性豊かな伝統文化を内包する「歴史」、美しい海やサンゴ礁を有する島の魅力に根ざした、やすらぎや健康・長寿をもたらす沖縄の「自然」を最大限活かすこと、そのためのシナリオとして地域間交流、国際交流を積極的に進めること、戦争体験に基づき沖縄が取り組んできた国際平和確立に向けての取り組みを更に具体化することを目指した政策こそが、沖縄の真の自立　と発展に寄与すると考える。


　なお、地域主権政策　として民主党は道州制を提唱し、既に、3年前の当ビジョンでは「沖縄は歴史的にも地理的にも独自性が高く、九州と統合した単位で検討するべきでないと判断し、単独の道または州とするべき」としている。これを受けて、政府はじめ諸機関でも「沖縄」を単独の道州に位置付けてきたが、　　「沖縄州」　　としての財政的な裏づけを支えるためにも上記の5つのキーワードが重要な切り口になると考える。



※１）自由貿易地域、特別自由貿易地域は、沖縄の地理的条件を生かし、沖縄における企業の立地促進と貿易の振興に資することを目的として、関税法の保税地域制度に合わせ、国税、地方税の優遇措置等を整備した産業振興策。自由貿易地域が那覇空港の隣接地に2.6ha、特別自由貿易地域が中城湾港に122ha設置されている。



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（弓張月　注記）

沖縄が独立国家日本の一部であることを無視して、さも独立していない国、地域のように強調して、「自主独立のため」だの、「一国二制度」だの、「地域主権」だのを持ちだし日本からなんとかきりはなそうとしている。

地域主権の意味するものは沖縄地域に国家主権を持たせるということであり、沖縄が日本から切り離された独立国であることを意味する。

日本国家の解体である。


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III　４分野における具体策

１．在沖縄米軍基地の大幅な縮小を目指して

　日本復帰後30年以上たった今なお、在日駐留米軍専用施設面積の約75％が沖縄に集中し過重な負担を県民に強いている事態を私たちは重く受け止め、一刻も早くその負担の軽減を図らなくてはならないと考える。民主党は、日米安保条約を日本の安全保障政策の基軸としつつ、日米の役割分担の見地から米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）の中で在沖海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえて、国外への移転を目指す。

　また、沖縄が平和教育の発信地となるよう、平和に関する研究を更に促進し、真にアジアの平和と安定に寄与する沖縄を目指す。

　基地の対価としての補助金が沖縄経済に一定の役割を果たしているとの指摘もあるが、2002年度の一人あたりの行政投資額※２）が全国で16位程度であることからも窺えるように、決して中央政府から多額の資金が沖縄に流れているというわけではないことを認識し、基地縮小に際しての雇用を中心とした経済問題には、セーフティーネットの確保も含め十分な対策をとる必要がある。

※２）行政投資額とは、生活基盤投資、産業基盤投資、農林水産投資、国土保全投資などを総合した政府が地方に行う主な公共投資額である。



1) 日米地位協定の見直し
民主党は2000年5月に「日米地位協定の見直しについて」を提示した。2004年12月には沖縄国際大学への米海兵隊ヘリコプター墜落事故を踏まえ、事故等の捜査を原則日米両当局の合同捜査とする「日米合同委員会」の議事録を原則公開とする等の内容を加筆した「日米地位協定改定案」作成に着手した。沖縄では先般の少女への事件に見られるように米兵による卑劣な犯罪等も依然発生している。沖縄県等とも連携を深めながら、航空管制権及び、基地管理権の日本への全面的返還を視野に入れつつ、大幅な地位協定の改訂を早急に実現する。



2)『SACO 2』による更なる在沖米軍基地縮小
1996年、日米両政府が設置した「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」は、米海兵隊普天間航空基地の返還をはじめとする在沖米軍基地を整理・統合・縮小することに合意した。しかし、SACO合意が期待通りに進まない間に地域・国際環境は大きく変化し、米軍の軍事技術も目覚しい進展をみた。このような状況を踏まえて、SACO合意の適切な実施に向けて努力をし、また、沖縄県民の意思を最大限尊重した更なる基地の整理縮小を検討する『SACO2』の設置を目指す。




3) 在沖米軍基地縮小の基本的な方向性
現在、米軍は世界規模での再配置（トランスフォーメーション）を進めているが、キャンプ・ハンセンの都市型訓練施設について地元の反対にもかかわらず訓練を強行するという問題も発生している。

沖縄の負担軽減という観点に立てば、トランスフォーメーションの機を逃さず早期に上記『SACO2』を設置し、市街地の兵站施設、乱立する通信施設、遊休地の返還など、更なる米軍施設の縮小を図るべきである。同時に、在沖海兵隊の海外移転 を、事前集積制度（POMCUS）※３）の可能性も含め積極的に検討を進める。

※３）事前集積制度とは「部隊別装備品事前配置」のこと。Pre-positioning Of Material Configured to Unit Setsの略。





4) 普天間米軍基地返還アクション・プログラムの策定
普天間基地の辺野古沖移転は、事実上頓挫している。トランスフォーメーションを契機として、普天間基地の移転についても、海兵隊の機能分散などにより、ひとまず県外移転の道を模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す。民主党は、既に2004年9月の「普天間米軍基地の返還問題と在日米軍基地問題に対する考え」において普天間基地の即時使用停止等を掲げた「普天間米軍基地返還アクション・プログラム」の策定を提唱している。なお、いわゆる「北部振興策」については基地移設問題とは切り離して取り扱われるものであり引き続き実施する。



5) 思いやり予算の削減
思いやり予算については、2005年度で現在の特別協定の期限（5年）が切れる。経済、財政事情が悪化する一方で公共事業的支出が高まっており、基地の固定化を強めかねない。提供施設整備が過剰になっているとの指摘もあり、改訂を機に特別協定に基づく光熱水料、訓練移転費や地位協定を根拠とした提供施設整備費等について必要な削減を行う。



6) 基地縮小にあたっての沖縄支援
基地縮小後の跡地の有効活用については、沖縄の主体的取り組みを支援する。また、基地返還後の跡地利用は、今後の他の基地返還に資するよう、以下の点に留意すべきである。

完全に造成し直してからの再開発では、返還後の活用開始までに時間と費用がかかりすぎる場合がある。その場合には、例えばドクターヘリの離発着が可能な滑走路や医療インフラの活用など、現有施設を再利用・再活用して、より早期に地元に利益を還元すべきである。このような活用であれば、新規雇用を増加させる可能性も高まる。
沖縄の地理的特長を考慮し、国際貢献の視点を取り入れる。




7) 在沖米軍の基地問題協議への沖縄県の参加
在沖米軍の課題を話し合うテーブルに当事者の立場として沖縄県等も加える。また、現在、外務省に沖縄大使が設置されているが、沖縄国際大学での事故対応でも機能不全が指摘されたことを踏まえ、そのあり方、位置付け等について必要な見直しを行い、沖縄の声がより日本政府や米国に伝わるようにする。



8) 騒音被害の解消
嘉手納基地をはじめ、米軍機の騒音が基地周辺住民に健康被害と生活被害を与えていることについて、速やかに被害解消のための措置をとる。



9) 国際機関の誘致
沖縄の地理的特性を生かし、例えば東アジアを主たる活動地域とする国際機関を沖縄に誘致して、沖縄を東アジア地域に貢献する拠点とすべきである。




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（弓張月　注記）

民主党は米軍をなんとかして沖縄（日本）から追い出したいのだ。
勿論日米安保も破棄したいのである。

民主党は日本を守ろうとせず、中国への属国化（植民地化）をめざしているのだ。


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２．「沖縄を活かす」産業による雇用創出機会の拡大と自立型経済の構築

　沖縄県における経済・産業面での活性化は、従来型の補助金や優遇措置に依存する活性化ではなく、沖縄本来の魅力や特性を最大限活用することを基本的な方向性とする。具体的には、2002年の沖縄振興計画を踏まえ、本土と比べて高い失業率を解消するために、雇用吸収力の高い観光・リゾート産業、地理的不利性が低く将来への発展が見込まれる情報通信関連産業、更には亜熱帯気候の地域特性を生かした農林水産業などを中心とした産業振興を図ることによって、安定した雇用を確保する。また、基地の存在により開発が進まなかったために保存されてきた沖縄県特有の自然資源や、離島という地理的条件などによって育まれた伝統・文化資源をフルに活用し、本土との大きな経済格差を縮め、経済的に自立した沖縄を形成する。


　沖縄は、自然・歴史・文化などの観光・リゾート環境に恵まれ、ストレスの少ないスローライフ※４）を実現できる拠点としての発展が期待できる。なお、沖縄県への観光については、観光客の滞在日数の減少に加え観光客の消費が低下していることを考慮し、沖縄の観光資源を活用したプログラムの提供などにより付加価値の高い滞在型の観光・リゾート地の形成を図る。



　また、沖縄の東アジアの中央に位置するという地理的特性を活かし、ビジネス拠点としての優位性を生かした既存産業の振興ならびに新たな起業の支援を行う。



※４）スローライフは、もとはイタリアで1986年に発足した「スローフード」協会からでた言葉。グローバルなファースト・フード店が普及する中、従来のローカルな食文化の良さを提唱し、生活全体を見つめ直そうとする運動だった。「スロー」とは、経済的な豊かさや効率の追求を抑え、より自然と調和的な、ゆったりしたライフスタイルを志向すること。






10）自然や歴史等、沖縄の独自性を活かした交流促進に資する複合型観光・リゾート産業
沖縄には、意図的に作られた人工的な観光資源ではなく、歴史的、伝統的な資源が豊富に存在している。近年は、大規模な観光・リゾート開発を行うのでなく、ありのままの姿を活用した観光・リゾート振興が世界的な傾向である。つまり、今のままの姿こそがその土地の魅力であり、こうした魅力こそが地域らしさを作る資源であるという考え方に基づいた観光が見直されている。例えば、沖縄には、ユネスコの世界遺産に登録された首里城をはじめとする城群（ぐすくぐん）、独自の発展を遂げた琉球王国の歴史・文化遺産が豊富である。また、忌まわしい記憶ではあるが、決して忘れてはならない戦争の爪跡である戦跡が存在している。更に、離島という性格から、独自性を有する伝統的な町並みも数多く保存されている。こうした沖縄ならではの観光資源を活用して、世界有数の観光・リゾート客を受け入れる「アジア歴史・文化・交流拠点形成構想」に積極的に取り組む。

増大する需要に応えるために、那覇空港の拡張や道路などの交通体系、宿泊施設、商業施設等の整備、PR推進、更には那覇空港や離島空港における空港使用料の見直しを検討するなどハード・ソフト両面の観光インフラを整備する。なお、インフラ整備に当たっては、環境との調和を前提とし、既存インフラの活用や再利用などを含め、可能な限り環境負荷の低減を目指す。また、観光客の増加や産業振興の促進にあたっては、水の供給不足が懸念されることを踏まえ、水を安定的に供給する仕組みを検討することが必要である。

従来の大量輸送・大量消費型マスツーリズムといった環境面に負荷がかかる観光形態ではなく、自律的な持続可能な観光へと転換すると共に、アジアからの外国人を含む国際型観光地および長期滞在中心の観光地への転換を図り、各種コンベンションなどを通して観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層が訪れる「3千万人ステイ構想」の実現に取り組む。



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（ 弓張月　注記）




これでは、沖縄は中国人であふれかえり足の踏み場もない。沖縄からあふれ出した中国人は日本本土にも充満してくるわけである。

民主党の恐るべき中国人の日本呼び込み政策ではないか。




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沖縄には健康・長寿のイメージが定着している。このイメージを活かし、沖縄の農産物や薬草をはじめ健康・長寿に効果的な食材を活用した食事、健康をテーマとしたエステやマッサージなど、総合的健康リゾート地としての振興を図る。

沖縄の音楽は、会場全員で踊り、歌い、一体感を共有できるといった特徴がある。こうした沖縄の伝統的な琉球音楽やエイサー※５）、更に近年の沖縄ミュージックなどを活用したライブ演奏を身近に楽しめるライブハウスや民謡酒場を核とした街づくりを進める。具体的なイメージとしては、欧米で毎年開催される音楽祭（例えば、アスペン※６）、タングルウッド※７）、モントルー※８）など）をショルダー・シーズンあるいはオフシーズンに開催することで、通年型観光・リゾート地を目指す。

沖縄独特の伝統文化、例えば、織物や陶器などを将来に残すことを考慮しつつ、ホテルや旅館・民宿などと提携し、体験型観光プログラムを提供する。例えば、読谷村周辺のホテルや旅館・民宿などでは、窯元の集積を活用した体験プログラムなどを推進する。


沖縄の有人島は約40島で、それぞれ異なる自然、伝統・文化、歴史を持っており、観光ニーズの多様化に対応可能な資源を有している。更に、近年の離島人気（大手旅行会社によると、離島訪問希望者が沖縄の観光客の7割を占めている）を踏まえ、離島への輸送手段の多様化ならびに輸送頻度の向上、更には環境保全を十分考慮した上でのソフト・ハード面の受け皿整備を進める。


自然に恵まれた環境を有する沖縄県を「退職世代が第２の人生を楽しむ豊かな居住地」として発展させる。一時（冬季等）滞在型居住施設整備を推進し、あわせて長期滞在者の予防医療・健康維持を目的としたプログラムを開発することによって、リタイアメント・コミュニティ※９）＆ウェルネス※１０）・ビジネスを構築する。

他都道府県にも沖縄の歴史・文化・観光に理解を示し、その魅力を多くの人々に伝えたいと考えている層も多い。子どもたちや若年層も含め、そうした人たちが機動的に沖縄を訪れ、観光ガイドが行えるようにする人材ネットワークの構築を柱とした「プロ・ガイド・ネットワーク構想」を推進する。



（途中省略）





11）情報通信産業の振興
情報通信関連産業を振興し、沖縄経済を引っ張る競争力ある産業に育てる。情報通信分野においては、コールセンターの集積、光海底ケーブルの陸揚げ地点などの利点を活かし、人材の育成、新規企業の立地等を進める。また、自然災害などを考慮し、全島に光ケーブルを整備すると共に衛星回線を活用し、沖縄にサイバーバンク・バックアップセンターを整備するなどして雇用を促進する。



12）豊かな自然を生かした安全性の高い農水産品地域ブランドの構築

（途中省略）



14) 長寿県にふさわしい医療・福祉産業
離島でも安心して医療を受けられる医療基盤を整備し、医療従事者の育成を図り、沖縄における保健医療の要請に応える医療福祉産業を育てる。また、沖縄の健康・長寿イメージを全国に発信し、自然と結びついた医療・福祉産業を振興する。

沖縄県は、短期入所の利用が少ない一方、入院や施設入所の利用が多く、介護保険料は日本一の高さ※１４）になっている。今後は、地域福祉の整備と共に住民ネットワークを活用し、協働共生の精神のもとでの福祉活動を進める。

※１４）介護保険料の全国のトップ10に沖縄県の７市町と１広域連合が入っている（2003年4月1日時点）




15) ビザの免除、キャンペーンの実施等による東アジアとの人的交流の促進　
県と民間事業者が一体となった海外からの訪問者増加に向けたキャンペーンを実施すると共に、地理的に近い台湾に対しては観光ビザの免除をするなどの入国管理の適切な運用によって、東アジアの人的交流の拠点を目指す。その一方で、麻薬をはじめとした不法物の沖縄への流入防止に一層努め、安全で健全な沖縄のイメージをアピールする。



16) 東アジアのエネルギー・センター
沖縄の既存の原油備蓄能力を活かすと共に、沖縄の地理的・自然特性を活用した、風力、太陽光・熱、潮の干満、海水揚水等に加え、環境立県沖縄のイメージとも整合する燃料電池などのエネルギー関連技術の研究開発拠点を沖縄諸島に設置し、東アジアの新エネルギー研究開発地域として位置付ける。




17) 全県自由貿易地域（フリー・トレード・ゾーン）構想
那覇港や中城港に設置されている現在の自由貿易地域（ＦＴＺ）のような限定的・象徴的なものではなく、全県を範囲とする本格的な自由貿易政策を行う。沖縄県の地域振興という位置付けのみではなく、香港、上海、台湾、釜山等の東アジア各地との経済交流拠点とすることを念頭においた構想とする。


18) 金融特区での税制面での支援
名護市全域が対象となっている金融特区※１５）については、現在、インフラ整備、人材育成、事業研究などの活動※１６）が行われている。金融特区を従来型のハコモノ建設のイベントに終わらせることのないように留意すると共に、金融特区を本格的に活用、発展させていくために、税制面の対応などを検討する。

※１５）金融特区は、沖縄振興特別措置法の施行に伴い、2002年４月に創設され、同7月、名護市全域が指定された。

※１６）名護市マルチメディア館、みらい１号館、２号館などが建設されたほか、地元の高校や大学における金融講座開設による人材育成、地元の財界・官界による各種研究会が相次いで立ち上がっている。





19) 沖縄に根ざした中小企業金融の育成
本土における1銀行4公庫に相当する業務を一元的に取り扱っている沖縄振興開発金融公庫の貸付制度等については、その実情を精査すると共に、政府系金融機関全体の見直しを通じ、地元の企業・自営業者に更に使い勝手の良い機関にするようスクラップ＆ビルドに努める。




20）沖縄独自の起業家支援制度の整備と雇用・能力開発の促進
観光・環境・福祉・教育等の分野は、女性に「比較優位」があると考えられる。これらの分野のＮＰＯや女性起業家の支援のため、マイクロ・クレジット（小規模貸付）の活用など、沖縄独自の起業家支援制度を整備する。

また、自立型経済の形成には、基礎的な就業能力はもとより、法務、財務、マーケティングなどの専門能力などが必要となることから、能力開発面を重視し既存の高等教育機関（高校、大学、専門学校）を強化する。




21) 地域通貨の発行　
自立的な経済循環を形成して地域経済を活性化させ、地域通貨（エコマネー）を活用することでコミュニティの再生を促進し、介護・福祉、環境などの問題を地域内で解決する。

　

22）各学術研究機関等と産業との連携強化
沖縄経済の競争力向上、雇用能力の開発などを進めるため、沖縄科学技術大学院大学や琉球大学と産業との連携を図る。また、沖縄には世界的に希少性の高い海洋生物が豊富なことを生かし、産業（水産業）とも連携した海洋研究所の設置を進める。



23) 母子家庭等の就業環境の整備
沖縄県は離婚率が高い傾向にあり、それに伴って母子家庭数も多い。沖縄の産業発展を見越した母子家庭の就業環境整備が必要である。沖縄県で今後発展が期待されるＩＴや金融に関するビジネス、観光・リゾート産業などにおいて、比較的フレキシブルに対応できる就業環境を整える。

例として、インターネットを活用して職場のみならず家庭でも仕事ができる職種（例えば、語学教育やＩＴ技術の取得と連動した翻訳やプログラム開発など）や、ホテルに保育所を併設し、ホテルの最繁忙時間であるチェックインやチェックアウト等の業務を集中的に行える環境づくりを進める等が想定できる。



24）沖縄“かりゆし"の積極的普及
沖縄独特の伝統的な織物を活用し、沖縄県の正装に指定されている“かりゆしウェア" ※１７）を全国に定着させ、将来的には日本の夏の正装の一つとして認知するよう積極的な働きかけを行い、省エネ・地球温暖化対策に貢献する。

※１７）かりゆしとは「縁起が良いこと、めでたいこと」を指し、かりゆしウェアとは沖縄らしさを表現し、沖縄で縫製された衣服をいう。2000年の九州・沖縄サミットにおいて各国首脳が着用したことで知名度が向上した。沖縄県議会、県庁、市町村等でも正式に着用されている。





25) 本土との間に時差を設定　
本土からの観光客の活動時間を長くできるなど観光産業にメリットをもたらすため、本土との間に時差を設けることを、企業経営の負担等も勘案しつつ検討する。







３．世界の知性が集まり交流する「学問・研究の沖縄」を目指す

　沖縄独自の自然と風土、歴史と文化を生かして東アジア、更には世界の知性が集まり交流する「学問・研究の沖縄」を目指す。

　このため、言語や環境、芸能分野の教育に力を入れ、戦争体験に基づく国際平和の追求等、本土にはない特性を伸ばす。また、こうした沖縄の特性を生かしつつ大学院大学を設置し、自然に囲まれた住みよい研究・教育環境の整備等を図る。



26) 語学教育
沖縄の地理的、歴史的、社会的特性を踏まえて徹底した英語教育を行うと共に、中国語などの学習も含め、沖縄の「マルチリンガル化」を促進する。

沖縄県下全小学校での、英語などの語学教育の実施を推進する。



27) 環境教育・ものづくり教育・平和教育・IT教育
沖縄の豊かで広大な自然を生かしてエコ体験をカリキュラムに入れるなど環境教育を徹底し、自然環境に対し負荷の少ない観光を普及し、地域経済への寄与と自然環境保全とを両立させる「エコ・ツーリズム（環境体験型観光）」の普及を進める。具体的には、体験学習として学校給食の残飯を沖縄で盛んな有用微生物群（EMなど）処理で堆肥にすることなどが考えられる。

また、伝統手工芸などのものづくり教育を強化して観光産業を活性化させる、沖縄修学旅行とタイアップした平和教育を更に充実させる、コンピュータ操作の修得、校内LANの整備などによりIT教育を促進するなど、沖縄ならではの教育を進める。


28) 大学院大学の活用・沖縄の特性を活かした高等教育
本年9月に設立される沖縄科学技術研究基盤整備機構、そして2年後に開校予定の沖縄科学技術大学院大学については、建設自体を目的とする「ハコモノ行政」とならないよう、地元がその企画・構成に参加できる仕組みを確立する。



また、科学技術だけでなく、環境教育、国際交流、エコ・ツーリズムなどの拠点としての活用を図り、国際的な認知度の高い大学院大学を目指す。また、沖縄の特性を活かし、環境・海洋・観光学の他、安全保障に関連した研究分野が県内の大学等で率先して研究されるよう基盤整備をする。

2004年に沖縄工業高等専門学校が開校したが、沖縄を産業創出、インキュベーションの拠点とするため先端技術の集積を図り、大学、多国籍企業、国立・民間の研究機関が立地する、国内外から研究者が集うサイエンスパーク・学術研究都市の形成に努める。研究やビジネス面のみならず、自然や健康などの優位性を活かし、本人やその子弟にとっても住み良い沖縄をつくり、家族で移住できる環境を整備する。



29) 沖縄独自の文化と芸能の継承
方言や伝統芸能など独自で貴重な文化を教育の中でしっかりと継承する。これは、観光資源を継承することにもつながる。




30) 国際児の教育権の確立
アメラジアン※１８）だけでなく、無国籍児など多様化している国際児の教育を受ける権利の確立のため、公的助成を含めた教育環境の整備、及び養育費を確保するための米国との協定締結等の措置の実現を図る。

※１８）アメラジアンとはAmerican と Asian の造語。アメリカ人とアジア人を両親にもつ子ども。特に日本では沖縄においてアメリカ軍人および軍属と日本人女性との間に生まれた二重国籍児を指す。






４．　いつまでも豊かな自然環境を守り、共生環境を再生する

　沖縄の豊かで多様な自然環境は、その亜熱帯気候・島嶼性などの地理的特性から、わが国の誇りであるにとどまらず世界的にも貴重な財産であり、沖縄の自立的発展の基礎的な条件である。

　このような観点から西表島ややんばる地域に代表される、貴重かつ希有な自然環境の保護を図る必要がある。とりわけ、世界有数のサンゴの死滅は自然喪失の重大な警鐘であり、この対策に重点的に取り組む必要がある。

　また、都市地域及び周辺についてもこれまでの開発等で失われた環境を回復し、軍用地跡地等をコアに個性的で魅力ある人間と自然の多様な共生環境を再生する。




31) 有用微生物群技術の活用
沖縄の自然環境を活かした有用微生物群に関する技術などの積極的活用により、赤土の健全化、流出防止など環境保全を目指す。また、同時に新たなライフスタイルの創造によるリサイクル型社会の構築を目指す。



32) サンゴ礁の保全・再生
沖縄のサンゴ礁は最も多くの希少生物種が確認されていることなどで、世界一のサンゴ礁と評価されている。しかし、そのサンゴ礁が、沖縄の気象、土壌条件を無視した公共事業や農業による赤土流出、更にオニヒトデの増加などにより、壊滅の危機に瀕している。将来の世代のためにも、世界的にも貴重な沖縄のサンゴ礁保全を21世紀初頭における最重要課題の一つと位置付け、これに全力で取り組む。

また、圃場（ほじょう）の勾配修正などのハード面、マルチング（敷き草）や有機農業への転換などソフト面の両面に取り組んで赤土流出を止め、サンゴ礁を守る。慶良間諸島、西表島を保護地区と位置付け、サンゴ礁回復を図るため他地域向けのサンゴ養殖を行う。

特に、北半球最大・最古のアオサンゴ群落のある石垣白保のサンゴ礁は貴重であり、西表国立公園への編入、世界遺産登録を目指す。

新石垣空港の計画については、この貴重なサンゴ礁生態系だけでなく、小型コウモリ類等の保全との両立を図る。



（省略）


以上


(沖縄ビジョン終わり）






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要するに民主党の沖縄ビジョンとは「中国サマに沖縄は上げますよ。」と言っているのである。　









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民主党沖縄ビジョン















民主党他日本の左翼政党による日本の中共、ロシアへの植民地化




















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悪事千里を走る

安倍晋三の国防音痴　―ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である






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安倍晋三の「反天皇」顔（＝共産主義者顔）　

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安倍晋三は天皇の顔に泥を塗りまくる「日本国家の敵すなわち国賊」である






















安倍晋三の取り巻きは共産主義者と朝鮮人
























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「保守主義の父」　エドマンド・バーク　保守主義より
http://burke-conservatism.blog.so-net.ne.jp/2013-04-26




保守主義の哲学---ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である　




　いつも私〔＝ブログ作成者〕の稚拙な論文を読んで頂き、心より感謝いたします。

　さて今回は、今月末に予定されている日露首脳会談に備え、『日本国の“復興”と“自立”への道標』シリーズ小論（第三回）として、日本国の対ロシア外交は如何に在るべきかについて纏めてみた。　



　若干長文（A4用紙10枚程度）であるけれども、日本国民が安倍内閣の対露外交能力を判断するための有益な材料の一つになると考えるので、興味と長文読解の根気のある方はぜひ読んで頂きたいと思う。

　論文の内容は難しくならぬように、誰でも読み易くかつ面白く内容豊富になるように努めたつもりなので、気軽に読んで頂ければ幸いである。

　小拙論はPDFで掲載→ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である


　※　余談ですが、プリントアウトして読んで頂く方が読み易いかもしれません。

平成25年4月26日

エドマンド・バークを信奉する保守主義者こと、I・K

2013-04-26　







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ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である



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日本国の“復興”と“自立”への道標（第三回）日本国政府は悪魔の旧ソ連（新ロシア）外交に対する警戒を怠るな！---ロシアとの『平和条約』締結は、日本国の『亡国』となる

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今月２９日にモスクワにおいて安倍晋三総理とプーチン大統領の日ロ首脳会談が行われる予定である。
このことを聞いて、日本国民の誰もが疑問に感じることが二つあるであろう。

第一の疑問は、なぜ首脳会談日が4月29日なのか？であり、第二の疑問は、我が国の総理がモスクワに出向いてまでして、何を主目的としての日露首脳会談なのか？あるいはロシアの狙いは何なのか？である。



第一の疑問が起るのは、言うまでもなく4月29日が昭和天皇御生誕の日であるからだ。
昭和天皇は、御崩御に至るまで徹底して「反共」「反独（ナチ）」「反ソ（露）」「脱亜」「親英米」を貫かれた。

日本外交の「脱亜」と「親英米」路線は、昭和天皇のご遺訓である。
この日に日露首脳会談を設定するなど、真正保守（自由）主義の精神においては許されざる「不敬」であり、日本政府の「暴挙」あるいは「愚鈍」と言わざるを得ない。
この一点において安倍内閣の思想の本質が透けて観えてくるのだが、今回はこのことについては言及しない。 　



第二の疑問が、今回の拙論の主題である。

エドマンド・バークの保守主義を信条とする私〔＝ブログ作成者〕としては日露首脳会談など我が国にとって「恒に、百害あ って一利なし」であるから、「今からでも遅くない、すぐにキャンセルしなさい」と日本国政府に直訴したい心境である（嘘つきロシアにはドタキャンで充分！）。

現在の安倍内閣には（隠れ）反米屋はいるようだが、正真正銘の反ソ・反露・反共主義者としての真正保守（自由）主義者は一人も見当たらない。

「反ソ！」、「反ロ！」、「反共！」と大声で合唱することは誰でもできるがロシア・メシアニズム、マルクス主義や共産主義、レーニン・スターリン的な旧ソ連の外交政策に加え、旧ソ連・新ロシア特有の『ソ連語（ニュー・スピークス）』を理解し『ソ連語』の中に潜む《悪の本質（＝対日謀略）》を透視できる能力を備えていなければ、対露（対ソ）外交はすべて我が国の敗北に終わる。 　

このことは日露（日ソ）外交史が証明済みの真理である。

また、日本国の外務官僚の対ロシア交渉能力も極めて怪しげである。
例えば、戦後初代の外務省ソ連担当課長であった曽野明氏のように「反ソ・反共屋」のレッテルを張られるほどの屈指のソ連（新ロシア）専門家がいるのだろうか？

これらの理由から私〔＝ブログ作成者〕には日本政府・外務省がKGB出身のプーチン露大統領とその部下のメドベージェフ首相（前大統領）率いるロシア謀略機関（外務省）と対等に外交交渉できるとは思えない。

だから、現時点での対ロシア外交交渉などキャンセルする（＝無視する）のがBestだと考える。
実は、旧ソ連から新ロシアに一貫して継承されている、我が国の北方領土に対する外交方針を知れば、新ロシアの対日謀略の内容は見えてくる。
まず、旧ソ連・新ロシアが日本国への北方領土（あるいはその一部）の「引き渡し」を考える場合とは次の条件が整備された時のみである。
すなわち、 　


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日米安保条約の廃棄あるいは左翼政権成立の場合に、つまり日本をソ連の影響下に置ける見込みが生じた場合のみ、つまり、北方領土の返還を約束すれば、日本の世論が日米安保条約の廃棄に賛成し、親ソ政権が成立するような情勢が近づいたとき（のみ）」（曽野明『ソビエトウォッチング40年』サンケイ出版、190～191頁、（）内、傍点➜省略　：私〔＝ブログ作成者〕）　　　



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である。
さらに、ソ連・新ロシアの脅威の謀略は続く。
曽野明氏は続けて言う　。　



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　 「すなわち、北方領土の返還を受けた日本政府が、やがて他のすべての日本領土とともにソ連（新ロシア）の支配下に立つようになれば、北方領土も実質的には再びソ連（新ロシア）の手に戻るわけで、それは北方領土という娘を婿入りさせて、やがて日本全部を“婿養子”にすれば、娘を取り戻せる．ということである。その過程においてなら、ソ連（新ロシア）は平和条約を締結して歯舞群島と色丹島（＝２島）を一時日本へ引き渡すことに同意するのであろう。」 （曽野明『ソビエトウォッチング40年』サンケイ出版、191頁、（）内、傍点➜省略：私〔＝ブログ作成者〕）　　

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以上の旧ソ連・新ロシアの対日謀略の真意を知るならば、昨今の日米同盟関係や極左・民主党の衆議院選大敗という日本国内の情勢は、新ロシアが北方領土を（２島のみでさえ）我が国に引き渡すことなどあり得ないと考えるのが妥当な判断ではなかろうか。
新ロシアが日本国全土を従属化できる（＝婿養子にする）情勢にはないからである。
とすれば、この度の日露首脳会談でロシア側が提案できることは、北方領土返還と無関係に先行する『日露平和条約』の締結要求である可能性が高いのではないか。
すなわち、旧ソ連・新ロシア外交にとって『平和条約』とは将来の日本従属化のための根拠規定の意味である（後述）。

余談であるが、この旧ソ連・新ロシアの外交方針を裏返せば、次のような驚愕の結論が導かれる。　

　 (ⅰ)ロシアが外交交渉によって北方領土を返還（一時引き渡し）する時とは、
《ロシアが日本全土を支配（従属）下に置く環境が整った時》すなわち《日本亡国寸前の警鐘》を意味していること。

(ⅱ)日本国全土の従属化が可能な極東状況にならぬ限り、ロシアは《我が国に北方領土を返還（引き渡しない》ということ。

(ⅲ)仮に日本国政府が北方領土の即時かつ全面的返還を勝ち取る前に、先行して『平和条約（＝ロシアへの従属条約）』を締結してしまった場合には、ロシアが日本国に北方領土を一時引き渡す（＝嫁をやる）理由は全くなくなり、日本国にとって最悪の事態となるということ。
さて、以上のことから今月29日にモスクワで予定されている日露首脳会談において日本国政府・外務省がロシア政府相手に取り得る外交上の選択肢は二つしかない。
　　

第一に、日露首脳会談をキャンセルし、ロシアと外交交渉しないこと。
すなわち、現時点で北方領土（その一部）を「返還」する意志のないロシアなど「交渉相手にせず」の方針である。

第二に、日露首脳会談（外交交渉）を行うのであれば、
(1)安倍晋三総理ほか同行する閣僚、官僚、自民党国会議員などは下記の図書のいくつかは熟読して、旧ソ連から新ロシアに一貫している継承されている対日謀略外交について《最低限度の手口・専門用語》は頭に詰め込んでから交渉に臨むことである。
　　



【推薦・参考図書】　

　◆領土に関する国際条約とその範囲・名称等の定義の歴史的経緯に関すること
①『撃論第十号』、オークラ出版、142～159頁
②『われらの北方領土』、外務省大臣官房国内広報課、1992年、全頁
③中川八洋『ゴルバチョフの嘘』、196頁～207頁
④中川八洋『地政学の論理』、徳間書店、第7章（～第8章）

　◆我らが祖先の対露外交史から教訓を学べ
⑤『撃論第九号』、オークラ出版、86頁～93頁
⑥中川八洋『大侵略』ネスコ、159頁～200頁
⑦中川八洋『蘇るロシア帝国』、学研、267頁～293頁

　◆『ソ連語』と『対日謀略』の意味を知ること
⑧中川八洋『ゴルバチョフの嘘』、47頁～99頁⑨曽野明『ソビエトウォッチング40年』、サンケイ出版、第６章　以降　　　　　


　(2)日本国政府は自国の固有領土の帰属権（領有権）の保有については、国家主権の根本問題と認識して以下の２点の要求は絶対堅持すること。
ここに、一切の妥協や譲歩は許されない。
旧ソ連・新ロシアに対する外交的妥協・譲歩は即ち外交的敗北であり、それは必ず日本国の「隷属・亡国への道」へ繋がることと心得るべし。

〔１〕ロシアは、日本国固有の領土である北方領土（択捉島／国後島／色丹島／歯舞諸島）を即時かつ無条件に返還すること。

〔２〕南樺太とこれに隣接する小諸島ならびにクリル諸島については、日露間での法的地位は現在でも第二次世界大戦以前のまま「日本領土のロシア占領地」であり、ロシアはこれを認めて日本国に返還すること。
上記〔１〕〔２〕の両条件が満たされぬ限り、日露間に『平和条約』の締結はあり得ない。すなわち、日本国は『平和条約』の締結に先行してロシアへの経済・技術援助-は一切行わないこと。　　
(d)ロシア政府の如何なる恫喝にも決して屈しないこと。
さてここで、旧ソ連・新ロシアにとって『平和条約』とは何を意味するのかという根本的重要問題について、真の旧ソ連・新ロシア専門家の２著作から引用しておくので、日本国政府・日本国民は十分心得ておくべし。
結論を先に言えば、旧ソ連・新ロシアにとって『平和条約』とは《相手方締約国をソ連・新ロシアに従属・隷属させること》しか意味しない　　



　【引用１】
　ソ連・新ロシアにとって、『ソ連・新ロシアにとって、『善隣協力条約』や『平和条約』などは、いわゆる『ソ連語』で『締約国をソ連・新ロシアの従属国とする条約』という意味でしかない。 例えば、1978年12月5日にソ連・アフガニスタン間で締結された『友好・善隣・協力条約』第４条は次の通り。『第四条両国の安全、独立および領土保全を目的として協議し、双方の合意により適切な措置を取る』この条項は、ソ連共産党の読み方に従えば、《ソ連はアフガニスタンがソ連の完全なる従属に服さないと判断した場合、いつでも一方的に軍事侵略するが、アフガニスタンは、これに合意する》と解釈されているものである。1979年12月、実際に、ソ連はこの第四条に従って、アフガニスタンに侵攻した。ソ連語の『独立の尊重』とは、《従属させること》であり、ソ連語の『領土を保全してあげる』とは《領土を喪失しなさい》のことである。また、ソ連語の『双方が合意する』とは《ソ連だけが独善的に判断できる》ということであり、ソ連語の『適切な措置をとる』とは《軍事的侵略をする》ことである。このように正しく翻訳できなければ、ソ連語を知ったことにはならない。（中川八洋『ゴルバチョフの嘘』、文藝春秋NESCO）　　



　【引用2】
　現に、今日までソ連を相手にして“不侵略”、“中立”、“友好協力”、“相互援助”などの美しい言葉を冠した政治条約を締結した国々は、すべてソ連共産党の餌食になっている。

1939年に“相互援助”条約を結んだバルト三国第二次世界大戦後においてもソ連と“友好協力”条約を結んだベトナム〔1978年〕や南イエメン〔1979年〕は完全にソ連の支配下に入り、“友好、善隣、協力”条約を結んだアフガニスタン〔1978年〕はソ連軍の侵略を受けている。
それに反して、1945年に“友好、相互援助及び戦後協力”条約を結んだユーゴスラビアは、1949年5月に同条約の死文化を宣言したので、今日まで独立を維持している。こうした史実があるにもかかわらず、わが国は依然として、ソ連と政治条約を結ぶことが日ソ関係の“改善”に役立つと考える人が少なくない。だが、ソ連から政治条約の締結を呼びかけられた国は、ソ連共産党によって攻勢目標に択ばれたと認識してむしろ警戒心を強めるのが正しい対応である。（曽野明『ソビエトウォッチング40年』、サンケイ出版、傍点➜省略：私〔＝ブログ作成者〕）　






次に、ソ連（新ロシア）の詐欺広告（対日謀略宣伝）への日本のマスメディアの対応の在り方に関する曽野明氏の苦言を『ソビエトウォッチング40年』、120頁から引用する。　



自由主義国、とくに日本のマスメディアはソ連共産党の詐欺広告をニュースあるいは“見たままの画面”として報道している。本来商業マスメディアは広告掲載には広告料金を取って“広告”と明示すべきで、それをニュースとして流してはいけないはずである。しかし現実にはソ連共産党の広告は新聞やテレビ、ラジオでニュースとして放送しているから、その読み方には特別の注意が必要である。少なくとも、広告を読むときには広告主の広告意図をつかむことが大切で広告文をそのまま広告主のホンネと受け取ると騙される。しかし、テレビの画面や写真の場合はそんな対応は難しいから、取材の自由が認められていない国での撮影はやめるほうが広告戦争に巻き込まれないし、国民に忠実でもある。

昭和48年〔1973年〕5月、ブレジネフ氏が訪独してテレビで演説したことがある。私〔駐西独大使〕がその数分前にテレビ〔国営〕のスイッチを入れると、戦車が走り、それに対して住民が拳を振り上げて怒っている白黒の画面が音声なしで放映され自由主義国、とくに日本のマスメディアはソ連共産党の詐欺広告をニュースあるいは“見たままの画面”として報道している。本来商業マスメディアは広告掲載には広告料金を取って“広告”と明示すべきで、それをニュースとして流してはいけないはずである。　

しかし現実にはソ連共産党の広告は新聞やテレビ、ラジオでニュースとして放送しているから、その読み方には特別の注意が必要である。少なくとも、広告を読むときには広告主の広告意図をつかむことが大切で、広告文をそのまま広告主のホンネと受け取ると騙され。しかし、テレビの画面や写真の場合はそんな対応は難しいから、取材の自由が認められていない国での撮影はやめるほうが広告戦争に巻き込まれないし、国民に忠実でもある。

昭和48年〔1973年〕5月、ブレジネフ氏が訪独してテレビで演説したことがある。私〔駐西独大使〕がその数分前にテレビ〔国営〕のスイッチを入れると、戦車が走り、それに対して住民が拳を振り上げて怒っている白黒の画面が音声なしで放映されていた。またどこかで暴動でも起こったのかと一瞬びっくりしたが、それはソ連軍のプラハ進撃の光景（の映像）であった。やがて定刻になると、白黒画面がスーッと消えてからカラーでブレジネフ氏が現われ、《親愛なるドイツ国民の皆さん》と演説を始めた。

西独の国営放送も（日本の）NHKも、いずれも国民の支払う受信料で運営されている。だが、国民を（ソ連の謀略）広告から守ろうとする西独の国営放送と、進んで（謀略）広告に協力するNHK（ここでは、昭和57年に3回も反復放送したソ連の謀略宣伝「シベリア鉄道八日の旅」のこと）とでは、民族性の相違だけでは説明しきれない何ものかがあるようだ。（傍点➜省略：私〔＝ブログ作成者〕）　　





これに関して少し余談となるが、最近の新聞、テレビなどのマスメディア、インターネットサイト、ツイッター、学術（専門）書・その他の書籍（一部、漫画も含む）においては、「虚偽情報」を日本国民に「報道」することへの「罪悪感」がすっかり消え失せてしまったようである。
映画やテレビのドラマ等々では、その番組（作品）が「フィクション」であるのか「ノンフィクション」であるのかさえ明示しなくなってきている。

このようなマスメディアによる「真実と虚偽の区別・境界を恣意的・意図的に消す行為」は一種の悪質な「情報統制行為」と言える。
このような「情報統制」は視聴者たる日本国民の「思想及び良心の自由」の保持に対する明確な攪乱・侵害行為と見做せる極めて危険な行為である。
全マスメディアにおいて、即刻改善して頂きたいものである。
また、大手新聞社や公共放送局などはプロの報道機関として「正直、良心、誠実、素直」という最低限の報道倫理（道徳）を要求されているはずなのに、反対にその義務を好んで放棄しているかの如く感じられることが多い。　　

これらの新聞社や公共放送局に対し、かつての日本国の尋常小学校における児童向け『修身教科書』と米国の小学生向け『美徳読本』の触り部分だけ掲げておくので拳々服膺して読んで頂きたいものだ。
八木秀次（高崎経済大学教授）監修『精撰尋常小学．．修身書．．．』、小学館文庫、46頁には次のようにある。



良心我等は何か良い事をすると、人にほめられないでも自分で心嬉しく感じ、また何か悪いことをすると、人に知られないでも自分で気がとがめます。これは誰にも良心があるからです。この良心は、幼少の時にはまだ余り、発達していないのですが、親や先生の教〔おしえ〕を受けてしだいに発達し、善いことと悪いことの見分けがはっきりつくようになります。そうなると、人の指図を受けないでも、善いことはせずには居〔お〕られないように感じ、悪いことはすることができないように感じます。我等は自分の良心の指図に従わねばなりません。人がみていないからとて、自分の良心の許さないことをしては、自分で自分の心を醜くすることになります。我等はよく自分をつつしんで、天地に恥じないりっぱな人にならねばなりません。明治天皇の御製に目に見えぬ神にむかひ〔い〕てはぢ〔じ〕ざるは人の心のまことなりけりとあります。（傍点➜省略：私〔＝ブログ作成者〕）　　


米国レーガン政権において教育長官を務めたウィリアム・J・ベネットの『美徳読本』（邦訳版では『魔法の糸』、『不思議な翼』に分冊）。
ここでは、『魔法の糸』534頁からの抜粋である。

素直な心をもつ〔正直〕正直であることは、人間らしく、純粋で、信頼でき、誠実であるということだ。不正直であることは、偽り、でたらめ、偽物であり、空想に生きることだ。正直な人は自分も他人も尊敬しているが、不正直な人は自分も他人も十分に尊敬していない。正直な人は、開放的で、信頼にあふれ、率直で明るく光輝く人生を歩む。不正直な人は人生において日陰、隠れ場所、逃げ場を求め、どこか暗闇を必要とする。（傍点➜省略：私〔＝ブログ作成者〕）


さらに1936年の夏に讃嘆と愛着の情を抱いてソヴィエト連邦を訪問し、そこで共産主義の理想からかけ離れてしまったソ連ボリシェヴィズムの現実を目の当りにして幻滅・悲嘆し、フランスへ帰国の後『ソヴィエト旅行記』を発表して「転向」したアンドレ・ジイド（ノーベル文学賞受賞者）の「良心の言葉」も掲げておこう。
アンドレ・ジイド曰く、　


　「虚偽――たとえ沈黙のそれであっても――や、虚偽に固執することは、時には都合よく見えるかもしれない。がしかし、それは敵の攻撃に対して絶好の機会を与えるものである。それに反して、真理は、たとえ痛々しいものであっても、癒すためにしか傷つけないものである」（『ジイド全集ⅩⅡ「ソヴィエト旅行記」』、新潮社、11頁）「私はいつも《得な》思想とか《楽な》意見を信用しないでいる。つまり、それを唱える人間が、それによって何らかの利益を引き出せるような思想を警戒する」（同、137頁）「私にとって、真理を何よりも〔党よりも〕、撰ぶ私の精神を妨げうる政党なるものは存在し得ない。虚偽が入り込むと、私は居心地が悪くなる。そんなとき、私の役割は虚偽を告発することである。私が結びつくのは真理である。党が真理を去れば、その瞬間、私も党を去る」（同、147頁）　


さて話を戻して、拙論文の総括として、
木村汎北海道大学名誉教授（以下敬称略す）の論文を解読し、日露首脳会談においてロシアが目論む「対日謀略」について検討を加えておきたい。
木村汎とは、サスペンス小説家で共産党員の山村美沙の弟であり、筋金入りのコミュニストである（『撃論第九号、30頁、『撃論第十号』、86頁）。

ここでは木村汎の【正論】2013.3.26産経新聞掲載を考察する（※木村汎の【正論】の最新は2013.4.23産経新聞である）。
もし日本国政府が4月29日の日露首脳会談において、木村汎の【正論】の狡猾かつ売国的な虚構論理に基づいた対露外交を行うならば、遠くない将来、日本国は一直線に亡国の淵に落ち込むだろう。 　

なお、木村汎執筆の【正論】を読めばすぐ解ることだが、木村汎は祖国ロシアのコミュニストとして、日本国・日本国民の利益の視点からではなく、祖国ソ連（新ロシア）の利益追求の視点から論を展開している。
なお、参考のため、論文中の（）内に私〔＝ブログ作成者〕の『ソ連語』解読文を併記しておいた。 　


【正論】北海道大学名誉教授・木村汎（中国ではなく）ロシアこそ、日本が（従属国として）必要になる（＝日本国を属国とすべきは中国でなく、ロシアであらねばならない！）〔産経新聞2013.3.26 03:12〕

中国の指導者、習近平氏がモスクワを訪れた。国家主席就任後初の外遊先として（祖国）ロシアを選んだのである。プーチン氏も大統領復帰後、旧ソ連諸国を除くと初訪問したのは北京（＝中国共産党）だった。両首脳が中露関係の親密性を内外に演出しようと欲していることが分かる。≪（我がロシアにとって）中国は最善の連携国（＝従属国）にならず（＝軍事大国化し過ぎた）≫首脳訪問にそのような機能（＝親密性のアピール）を持たせる以上、文書を発表しない手はない。 　　

プーチン、習両氏が調印した共同声明は、中露両国が互いの「核心的利益」を支持しつつ、「戦略的パートナーシップ」関係を強化してゆくとうたった。オバマ米政権のアジア・太平洋地域への軸足移動に対抗するとともに、北方領土、尖閣諸島を自国の固有の領土とする日本を、牽制しようとしているのである。（＝中共の核心的利益である「尖閣諸島」、ロシアの核心的利益である「北方領土」を死守するために中露が互いに日米同盟を牽制することで協力を強化する）。中国やロシアの外交は、他国以上に言行が一致しないので、右のような公式声明に（日本国政府・日本国民は）いちいち目くじらを立てる必要はあまりない（が、こう言ってあなたがた日本人を安心させている私自身は、言行が一致しないコミュニストであることに御注意！）。（そうであるからこそ、）そのこと（＝安心が嘘であること）を承知しつつも、（私は）本稿では根本的な問いを検討したい。 　


そもそも、中露は相互に提携し合うベスト・パートナーなのか。もしそれぞれ（中露）の「核心的利益（尖閣諸島、北方領土）」を擁護したいと欲するのなら、（中露とも）他にはるかに適当なパートナーが存在するではないか。にもかかわらず、その候補国に対する己の対応が不適切であるためパートナーを失う愚を犯しているのではないか（とロシア人コミュニストである私は考える）。（日本人の振りをした）回りくどい言い方をやめて、単刀直入に（ロシア人コミュニストとしての）結論を記そう。

（我が祖国）ロシアについていえば、少なくともアジア・太平洋地域でパートナーを組む（＝従属国とする）べきは中国でなく日本である。次の３つの理由でそうである。第１に、（我が祖国ロシアから見た）地政学的な観点からである。中国と日本はともにロシアの隣国だが、中国はロシアに地続きで接しているのに対し、日本とは海によって隔てられている。貿易、とりわけ物品の運送では中国との間の方が日本に勝るかもしれない。が、ロシアは中国から環境汚染、その他の弊害をもろにこうむる（実は、これらの観点は地政学などとは全く無関係だけれども）。有事の場合、（我が祖国）ロシアに対し直ちに軍事攻勢を加え得るのは、（国防力・国防意識の欠如した）日本ではなく、（軍事大国化した）中国だろう。　

　　≪日本（を属国化すれば、そのタダ）の技術で（我が祖国ロシアの）資源大国（は）維持（できる）≫第２に経済・通商の観点から、中国も日本も（我が祖国）ロシアとの間で相互補完関係を持っている。中国も日本もロシアから資源や原材料を輸入し、ロシアに工業製品や消費物資を輸出しているからである。ただし、ロシア向けの完成品の品質に関しては、中国産に比べ、「メード・イン・ジャパン」の方がはるかに高級であることはいうまでもない。ロシア人は次第に日本商品を優先するようになろう（＝ロシアは日本製品の大消費国であるから平和条約を結びなさい。そうすれば、ロシアは日本を従属国とするであろう）。

科学技術分野では、日本のレベルは中国の水準を数段上回る。例えば、日本の省エネ技術である（＝ロシアは省エネ技術の大マーケットでもあるから「平和条約」を結びなさい）。単位ＧＤＰ〔国内総生産〕当たりのエネルギー消費量において中国は日本の７・５倍、ロシアは１６・７倍だ。ロシアが日本の省エネ技術を導入することができれば、（我が祖国）ロシアは当分、資源大国としての地位を保ち得るかもしれない（＝我が祖国ロシアの国益にかなう）。第３に（我が祖国ロシアの）外交・安全保障の分野である。日本は米国の忠実な同盟国で、米核戦力によって守られていることを善しとして自ら核武装しようとする野心を起こさない。ロシアも、日本がペンタゴン〔米国防総省〕の核の傘の下、日米安保体制によって縛られていることに内心、満足している。その状況が日本軍国主義化の危険より「小さな悪」に他ならないからだ。　　


　（＝こうして私はロシア工作員として、日本が「米国の忠実な犬である」とか日本は「戦後、日米安保に呪縛されて国家主権を侵害され続けている」とかの虚構で日本の左右翼の反米屋を煽り、我が祖国ロシアにとって、所詮「悪」でしかない資本主義国家の日米両国の分断《デ・カップリング》を煽動し、日本が極東で孤立することを願っているのです。）他方で、ロシアは中国を自国にとっての潜在的脅威と見なしている。「ロシア連邦の軍事ドクトリン」は、ロシアにとっての「主要な軍事的脅威」が「ロシア連邦もしくはその同盟国と境界を接する領土における軍事力の誇示」だと記す。直接名指ししてはいないものの、ロシアが、ＮＡＴＯ〔北大西洋条約機構〕軍に次いで、中国軍を己に対する脅威の源と見なしていることは明らかである。（＝すなわち、我が祖国ロシアは、今や欧州、中共への侵略・領土拡大は困難な状況となっているのです。）≪（我が祖国ロシアは）「四島」と「発展」の交換（＝日本全土の従属化）を（狙っています）≫（我が祖国）ロシアにとり、中国以上に（＝よりも）好ましいパートナー（＝従属国）は日本である。クレムリン指導者たちがこのこと（＝日本従属化）を理解する場合、しかし、彼らがぜひなさなければならないことがある。　


日露関係改善（＝日本のロシアへの従属化）のネック（＝障害）である領土問題を解決し（＝日本に放棄させ）、平和条約（＝日本の対ロシア従属条約）を締結することだ。それによって初めて、名実ともに戦争状態（＝日本の独立状態）に終止符を打ち、両国関係の基本的な枠組み（＝日本のロシア属国・従属化の枠組み）を設定することになる。（我が祖国ロシアの）領土紛争解決の要諦は、「ゼロサム・ゲーム」を、「ノン・ゼロサム・ゲーム」に転換することにある。

（＝「ゼロサム・ゲーム」とは、ロシアが日本に無条件で領土を返還する場合。「ノン・ゼロサム・ゲーム」とは、一時的に北方領土を日本に返還して平和条約を締結しその後、平和条約に基づいて、日本全土をロシア従属国とするソ連から新ロシアに至る一貫した外交方針のこと。）アラブ－イスラエル和平の考え方の根底にあるのは「土地と平和（＝共存）」の交換である。日本とロシアも先例に倣って「土地（＝北方領土）と発展（＝平和条約締結による日本のロシアの従属化）」の交換（＝即ち、交換ではありません）を図るべきであろう。つまり、日本は、北方四島を得る（＝真実は「得る」のではなく、領土強盗ロシアから所有者日本国が領土を「返還」してもらうだけなのですが）のと引き換えに、（ロシアの従属国となり）ロシア極東（＝属国化した日本を含む）の発展（のため）に（一方的）協力（従属）する（こと）。事態がこのまま（＝「平和条約」が締結されないまま）で推移するならば、（我が祖国の）ロシア極東（＝日本）は早晩、中国に（先に）のみ込まれ、事実上の勢力圏に入ること必定だろう（ことを、ロシア人コミュニストである私は最も危惧しているのです）。　　

もし（我が祖国ロシア政府が）それを阻止し得るとすれば、ロシア極東の１２５０分の１でしかない北方四島の日本への返還など（と見せかけて、兎に角、日本政府に「平和条約」を締結せしめることが必要です。そしてその後に「平和条約」根拠として日本全土を従属・隷属化してしまえば、我が祖国ロシアはすべてが得られ、）お釣りが来る取引になる（のです）。以上（我が祖国ロシアの日本従属化計画）は、ロシア側が決断すべき（＝ロシア側からアクションを起こす）ことかもしれない。ただ、（我が敵）日本人が認識すべきは、ロシアの方こそが今後、日本（の従属化）を必要とし、その逆ではない（＝日本に選択の余地などない。日本が望まなくとも、ロシアは、環境条件が整えばいつでも日本を従属化する意志・方針である）ということである（から心して日露首脳会談に臨むべきだ）。（傍点➜省略：私〔＝ブログ作成者〕）



以上の論考により、本拙論の読者諸氏が「日本国は未来永劫、新ロシア（旧ソ連）と『平和条約』を締結することなどあってはならないのだ」という《永遠不動の結論》を理解して頂けたならば筆者として幸いである。


平成25年4月26日（金）兵庫県神戸市にて執筆するバークを信奉する保守主義者こと、I・K　　　







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ロシア＝ソ連　の正体



http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/Stalin.html

ソ連軍兵士の強姦、殺戮、暴行、強奪
戦後のソ連の日本人虐殺を強く非難する　

２０１２年３月　Ｍｉｎａｄｅ　Ｍａｍｏｒｕ　Ｎｏｗａｒ　





１．凄まじかった
　　　 鬼畜・ソ連軍兵士の強姦・残虐行為

ウィリアム・ニンモ氏の著書　『検証・シベリア抑留』　加藤隆訳　（時事通信社　１９９１年３月発行）
第４７頁は

「要するに、満州・北朝鮮におけるソ連軍の日本人虐待は、
口ではいい表せないほどひどいものだった。
暴行と強奪は日常的だった。そして残虐な行為を犯した。

・・・とくに野獣のように乱暴なやり方で女を奪い、
抵抗するものは片っぱしから殺した。
ソ連軍の兵士たちが日本の女にしたことは、
いまでもぞっとするほど残虐なものだった」　　　　　と述べている。　

強姦された日本人女性のほとんど総ては、
　その後、自殺、絶望死、病死、衰弱死した。　




凄まじかったソ連軍兵士の日本婦人強姦


(クリックで拡大）













筑紫野市湯町の二日市温泉の済生会病院旧館のはずれに小さな水子供養祠がある。

１９４６年、満州からの日本人民間人の引き揚げが開始されてから、博多港に上陸した
日本人引き揚げ者は約１年半で１３９万人に上がった。

ソ連兵や北朝鮮の保安隊兵士に強姦されて、身ごもった女性も多数いた。
上陸寸前、絶望して博多湾に身投げした女性もいたといわれる。

身ごもった女性の妊娠中絶手術が厚生省博多引揚援護局二日市保養所で行われた。
手術は、麻酔を使わないで行われたといわれる。「白い肌、赤い髪、長い指。
一目でソ連兵の子供とわかる水子もいた」といわれる。

極悪非道なスターリンの侵略戦争の犠牲となり、
何度も【地獄の責め苦】に苛まれた女性たちを慰める言葉が出ない。

戦争を絶滅して、再び、このような悲劇が起こらないことを祈るのみである。　





２．【歴史の闇】に葬り去られた強姦被害









出典：『週刊朝日百科１１３　日本の歴史　現代③　占領と講和』第７９頁　






３．凄まじいソ連軍兵士たちの強姦(レイプ)　

　現在は人口約７００万人といわれ、ハルビン市、大連市と並ぶ満州
屈指の大都市、瀋陽市にソ連軍が侵攻してきたのは８月１９日である。
すぐにハルビン市、長春市と全く同様にソ連軍兵士たちのレイプ
(強姦)凶暴・暴行・殺戮・略奪が始まった。

中国国防大学教官の徐焔（シュ・イェン）大佐は著書の
『１９４５年　満州進軍　日ソ戦と毛沢東の戦略』
（朱建栄（ツウ・ジェン・ロン）訳　三五館　１９９３年８月発行）
第２２３頁～第２２９頁からで次のように述べている。　

　「ソ連軍が満州に入った時点から、その相当数の将兵は直ちに、
横暴な行為を露骨に現した。彼らは敗戦した日本人に強奪と暴行を
振るっただけでなく、同盟国であるはずの中国の庶民に対しても
悪事をさんざん働いた。

特に強奪と婦女暴行の二つは満州の大衆に深い恐怖感を与えた。
１００万以上の満州に出動したソ連軍兵士の中では、犯罪者は少数と
いうべきだが各地で残した悪影響は極めて深刻なものだった。」

満州でのソ連軍の軍紀の乱れは目に余るものがあった。
彼らは白昼堂々と倉庫の中のものを盗み出し、町で売りさばき、
得た金を着服した。　

夜になると泥酔状態で臭気をまき散らしながら、町中「マダム」を
捜し回った。恐れおののく庶民はドアと窓を締め切り、
ソ連軍が一日も早く帰ることを内心に祈っていた。

満州の各大都市はどこも同じような状況で、夜になるとソ連軍兵士が
街角に現れ、通行人を止めては携帯物品を強奪し、女性を追い回し、
時には銃をもって民家に押しかけることもよくあった。

瀋陽の町ではソ連軍警備司令部の憲兵がトラックで巡行するのを
よく見かけた。酔っ払いと軍紀違反者が多すぎるため、トラックで
大量に収容するからだ。逮捕されたら厳しい処罰を受けるが、
それでも軍紀違反者が後を絶たない。　

ソ連軍の軍紀退廃についての中国側の最初の報告は、
満州に進出した八路軍の一番手の部隊が延安の党中央に送った電報だ。
１９４５年９月初めに山海関を出て瀋陽に到着した部隊は、
ソ連軍兵士による強奪事件を目撃し、また多くの中国人市民から
訴えを受けた。その報告で、ソ連軍は「軍服はボロボロで、軍紀は
はなはだ悪い」と説明し、現地のソ連軍政治部にも
「軍紀を厳粛にせよ」と申し入れた。

ソ連軍政治部は「すでに多くの措置をとって軍紀違反者を罰しており、
多い日には一日に２０人以上も処刑した」と回答した。
しかしソ連軍側はまた、その原因を、兵士のファシストに対する
敵愾心に帰し、ドイツでも同じ行動をしたと弁明した。
この回答に八路軍はもちろん満足することができない。かといって
それ以上どうしようもなかった。　

ソ連軍は自ら非公式に次のように背景を説明した。ドイツとの
激しい戦争で大量の死傷者を出し、兵力補給の不足を来たし、
戦争後期、多くの刑事犯も軍隊に補給した。そのため軍紀の
引き締めが十分にできず、悪質者を一部銃殺して何とか規律を維持
しているという。この説明の内容は事実かも知れたいが、ソ連軍
首脳部が軍中の非行者とその行為を真剣に取り締まらず、事実上、
野放しにしたことの責任は逃れられない。

ファシストに対する敵愾心をもって兵士の非行を説明し、
中国を敗戦国のドイツに例えた譬えたことは、
八路軍の将兵の中で憤りを引き起こした。　

仮に敗戦国だったにせよ、無辜な一般市民に狭量な民族報復を
働いていいということにはなるまい。
異国で「三日間勝手にせよ」として兵士の闘志を刺激するなど、
なおさら政治の堕落だ。

ソ連軍のこのようた釈明はまさに、大ロシア主義の態度を
反映したものだと言える。その根本的な原因はスターリンの
「共産主義総本山」の意識にあり、そのため他国の人民を尊重する
教育を怠ったのだろう。　

ソ連軍の一個戦車軍団が１９４４年末にユーゴスラビアの片隅を
通過した。その短い道程で、千件以上の婦女暴行と強奪事件を
起こした。これがユーゴスラビア国民の強い反発を招き、
のちにユーゴとソ連の関係決裂になる原因の一つになった。

ソ連軍がドイッの東部を占領した後も、強奪と暴行を繰り返し、
ドイツ人の民族感情を傷つけた。本来は親ソ的な東ドイッ政権なのに、
統治の基盤が不安定だったのは、それが一因でもあった。

満州での行為は、ソ連軍の一貫した行為の東方での継続だ。

１９６９年４月の中国共産党第九回全国代表大会で
毛沢東がソ連の満州出兵に触れた際、
「当時のソ連の軍紀は退廃そのものだ」と恨めしげに語った。」　








４．ソ連軍兵士の凄まじい婦女暴行

若槻泰雄著　『戦後引揚げの記録　新版』時事通信社　１９９５年１０月発行

第１２３頁
満州に侵入したソ連軍は、８月１９日には、早くも外部との一切の通信交通を
遮断した。そして世界の目から隔絶された中で、ソ連の軍隊はほとんど例外なく、
被占領国民たる日本人の上に強奪・暴行・婦女暴行をほしいままにしたのである。

程度には若干の差はあったし、侵入直後が最も激しかった地区や、逆に日を追って
悪化したというような都市もあり、数日にして一応平静に帰した所もあれば、
占領の全期間、数ヵ月にわたった例もある。

兵器をもったソ連兵は、群れをなして日本人の各家庭や会社の事務所に押し入った。
そして手当たり次第、金めのもの時計、貴重品、衣類などを強奪する。

そして撫順など極めて少数の例外はあるが、婦人とみれば、老若を問わず
婦女暴行を働いた。　

抵抗するもの、あるいは、これを阻止しようとするものは容赦なく射殺する。
窓を閉じ、扉に鍵をしめ、更には入口を釘で打ちつけていても無駄である。
軍隊が本気で民家に侵入しようとするならば、そんな程度のものを
打ちこわすのはいとも簡単であろう。家屋は無残にたたきこわされるだけだ。

しかもこの行動は「夜陰に乗じて」というわけではない。ソ連兵の強奪は
「盗む」とか、「奪う」というような段階ではなく、トラックを横付けにし、
「それはまるで運送屋のように、だれはばかることなく、せっせと運んだ」
と表現している体験記や、「何年もたった後でも、夜中エンジンの音を耳に
するとぞっとすることがあったくらいだ」という記述もある。　









筆者の意見：
筆者は満鮮国境・鴨緑江河口の安東市（現・丹東市）生まれで、敗戦の翌年、
１９４６年１０月まで同市に住んでいた。安東市は満州の中で最も治安がよかった。
それでも、ソ連軍占領中は、ソ連軍兵士の略奪・暴行が絶えなかった。
若槻教授の上記記述には何らの誇張、虚偽はない。事実を正確に述べている。

２０１１年１月１６日夜、ＮＨＫ総合テレビから、スペシャル番組『日本人はなぜ戦争へと
向かったのか　第２回　巨大組織「陸軍」暴走のメカニズム』が放送された。

日ソ戦争（ソ連の対日参戦）敗戦後６５年、平和な時代の日本国民が、知りたくない、
思い出したくない、正視できないのが、１９４５年、満州と北朝鮮で現実に起きて
多数の日本人女性が蒙った、良心を完全に失っていた鬼畜・ソ連軍兵士たちによる
強姦（性的暴行）事件である。犠牲となった日本人女性は、無能・無策・無責任な
旧日本帝国陸軍の最高指導者たちと高級参謀たちが引き起こした満州事変と、
それに続く満蒙開拓団送り込み政策の犠牲者でもある。戦争の惨禍を引き起こさない
ために、忘れることは許されないと思う歴史事実である。　







５．北朝鮮における
　　　　　　強姦、暴行、殺戮、強奪

編集委員：細川護貞・大井篤・豊田隈雄・阿川弘之・千早正隆・鳥巣建之助　
『高松宮日記　第八巻』中央公論社１９９７年１２月発行　第１７５頁～第１７６頁

「北朝鮮に侵入せるソ連兵は、白昼、街道にて、通行中の婦女を犯す。
汽車の通らぬため歩いてくる途中、１日数度強姦せらる。

２人の娘を伴う老婦人は、かくして、上の娘は妊娠、下の娘は性病に罹る。

元山か清津にては（ソ連軍に）慰安婦の提供を強いられ、（引き受け者の）
人数不足せるを（補うものを）くじ引きにて決めたり、日本婦人の全部は強姦せらる。

（慰安婦を）強要せられ自殺せるものも少なからず。　











６．東ドイツにおけるソ連軍兵士の強姦犯罪




旧東プロイセン・カリーニングラード


アントニー・ビーヴァー著・川上洸訳
『ベルリン陥落１９４５』　（白水社　２００４年８月発行）

本書の多くの頁において、１９４５年、凶暴なソ連軍兵士たちが、
ドイツ本土のみならず、侵入したどの地域においても、
すさまじいレイプ（＝強姦）・殺戮・強奪を行った状況が、
赤裸々に述べられている。

ソ連軍兵士たちは、年齢に関係なく全ての女性をレイプ（＝強姦）した。
彼らの性暴力行為は現代に生きる筆者の想像を超える凶暴さであり、
明白な【人道に反する罪】である。　

第４８２頁
「ダーレム（ベルリン市内）の産院と修道院を兼ねる女子修道院
【ハウス・ダーレム】では、修道女、若い娘、老女、妊婦、
出産したばかりの母親が、みんな容赦なく暴行（＝レイプ＝強姦）された。」

第６０２頁
「ベルリンの二つの主要病院によるレイプ（＝強姦）犠牲者の推定数は
９万５０００人ないし１３万人。東プロイセン、ボンメルン、シューレージエンでの
レイプ（＝強姦）被害者１４０万人の死亡率は、ずっと高かったと考えられる。
全体では少なくともも２００万人のドイツ女性がレイプ（＝強姦）されたと推定される。
繰り返しレイプ（＝強姦）された人も、過半数とまではいかなくても、かなりの数に
のぼるようだ。」　

第６１４頁
「東プロイセンは、すべての被占領地のなかでいちばん悲惨な目にあった。
なによりもみじめなのは、（ドイツ本土へ）逃げ遅れた民間人の運命だった。
大多数の老若女性がソ連での強制労働に駆り立てられた。森林、泥炭地、
運河で、１日、１５時間から１６時間もこき使われた。２年間で半数をやや上回る
死者が出た。生き残った女性の半数近くがレイプ（＝強姦）された。
大多数が結核や性病におかされた。」

第６０６頁　
「その夏（４５年夏）を通じて、各国の新聞・雑誌はこの問題（ソ連軍兵士たちの
レイプ（＝強姦））を掲載しつづけた。」

参考サイト：大戦直後のソ連軍兵士の性的暴行

参考Youtube：
2 Million German women were raped during WWII
by the Russian soldiers. 　








７．開拓団避難民の悲劇

２００５年８月３日、ＮＨＫ総合テレビから放送された『ソ連参戦の衝撃－満蒙開拓民は
なぜ取り残されたか』は、「当時、中国東北部（満州）に住んでいた国策開拓移民は、
【根こそぎ動員】で夫を日本軍に現地招集され、多くの家庭が母子老人家庭となっていた。

戦闘最前線に取り残された哀れな日本人母子老人家庭避難民は、戦闘に巻き込まれて
約３万人が死亡した。その後、病気と飢えで約２１万人が死亡した」と報じている。

この番組では放送されなかったが、合田一道著『検証・満州１９４５年夏　－満蒙開拓団の
終焉』（扶桑社　２０００年８月発行）は、満州各地の開拓団の日本人母子老人家庭避難民が、
ソ連軍と武装した中国人暴徒集団の両者に襲われて、【殺害】されたり、
【集団自決（＝集団自殺）】に追い込まれたりした悲惨な状況を詳しく述べている。

財団法人満蒙同胞援護会（会長：平島敏夫　参議院議員・満鉄元副総裁）編
『満蒙終戦史　全９２８頁』（河出書房新社　昭和３７年（１９６２年）７月発行）の第８１２頁～第８１３頁は
次に通り述べている。　

受難は終戦時の満州在住の日本人約１９５万人（関東州内２５万人を含む）すべての運命であった。
もちろん程度の差はある。しかしながら、ソ連軍の満州進撃の日から、遣送帰国の日まで、
不断の危機と苦難にさらされなかった日本人は、ほとんど皆無であったろう。

なかんずく、開拓農民の受難は数多くのの実例にも見られるように悲惨深刻を極めた。

この成行きは、しかし、当然ともいうべきであろう。敗戦とともに、旧満州国の権威は一挙に
崩壊した。ソ連軍の侵入、前満州国軍・蒙古軍の反乱、通信・交通の杜絶、原住民の蜂起
などが相次いで、いわゆる王道楽土は恐怖と混乱の世界に急転したのであった。　

特に、ソ満国境の開拓団のなかには、ラジオさえ持たず、したがって日ソの開戦も終戦も知らず、
事実を知ったときには、関東軍（満州駐留の日本軍）と日本人役人はいち早く退避した後で、
ひとり曠野に取り残された形となったものが少なくなかった。

しかも、それまでに、開拓団の青年・壮年男子はことごとく徴兵されし、開拓団部落の大部分は
無力な老人・婦女子・子供のみであったことが混乱と悲劇を一層増大したのであった。

ごく少数の男子残留者が開拓団全員を護衛して集団南下を企図したのであったが、
この退避行の道程こそ、ほとんどが、見るも無惨な、地獄絵図となったのである。

ソ連軍または中国人暴徒の襲撃に遭って殺害され、自殺して、全滅した開拓団、及び
１,１１０名以上の自殺者を出した開拓団は、１００団以上を算える。難民生活中の死亡を併せて、
満州の全開拓人口の約３０％が死亡したものと見られる。　




終戦時の満州開拓団等人口と日ソ戦争による死亡・未引揚者数

項目 　　開拓団 　　義勇隊 　　報国農場 　　合計
団数 　　944 　　102? 　　74 　　 1,131
終戦時在籍者 243,488 　22,828 　4,112 　270,428
調査済団数 　　847 　　91 　　　67 　　　1,005
同上在籍者 213,663 　　 22,518 　 4,976 　241,157
死亡者数 　61,190 　　3,077 　　 1,056 　　65,323
未引揚者数 23,746 　　 2,218 　　　623 　　26,587
帰還者数　 128,710 　　17,223 　　3,297 　149,230

（１９５３年（昭和２８年）３月現在、外務省調査資料）　

同書第５１８頁～第５１９頁は「全満州にわたって、終戦前後の
混乱に殉難して亡くなった人は、調査統計に出ている数でも、
２０７,９８０人となっている。恐らく実際には２０万人をずっと
上まわっていたといえよう。これらの人の最後はいろいろであった。
一番多かったのが伝染病によるもので、発疹チブスやコレラで
亡くなった。ついで栄養失調によるものが多く、このため、乳幼児が
バタバタと死んでいった。各地別の死亡者数は次の通りである。」　






全満州各地別死亡者調査数

地名 埋骨箇所 死亡者数
大連：関東州 2 15,000
鞍山 1 1,500
遼陽 1 800
蘇家屯 1 450
奉天 3 37,000
撫順 3 5,000
本渓湖 1 250
安東 1 3,800
延吉 2 54,536
牡丹江 1 4,000
佳木斯 1 150
哈爾浜 6 7,715
斉斉哈爾 2 2,400 　
熊岳城 2 60
大石橋 1 200
錦州 3 3,100
錦西 3 39
通化 2 4,500
鉄嶺 1 650
四平 1 60
公主嶺 1,000
新京 3 27,319
吉林 3,555
嫩江 1 700
興安街 4 1,999 　
札蘭屯 1 200
五常 8 665
延寿方正 4 380
琿春 2 955
合計 207,980

第４４４頁に１９４５年（昭和２０年）８月９日、日ソ開戦当時の全満州の
日本人の人口表が掲載されている。これによると関東州を除く１９省市の
人口が１,３２０,８５８人、大連：関東州の人口が２２８,８４２人、
合計１,５４９,７００人となっている。　

ちなみに、ＧＨＱ／ＳＣＡＰ（連合国最高司令官総司令部）が１９５０年に作成
した特別報告書『Special Report-Japanese Prisoners　of War：
Ｌｉｆｅ　ａｎｄ　Ｄｅａｔｈ　ｉｎ　Ｓｏｖｉｅｔ　Ｐ．Ｗ．Ｃａｍｐｓ』では
関東州を除く満州全地区が１,１０５,８３７人、大連：関東州が２２３,０９３人、
合計１,３２８,９３０人である。２２０,７７０人の差がある。　


省市名 日本人人口
新京特別市 161,712
吉林省 75,233
竜江省 48,156
北安省 62,408
黒河省 14,059
三江省 65,612
東安省 61,396
牡丹江省 97,931
間島省 29,332
浜江省 41,222
哈爾浜市 78,695 　
通化省 15,746
安東省 36,930
奉天省 177,739
奉天市 247,765
四平省 29,150
錦州省 62,914
熱河省 11,807
興安総省 23,383
不一致補正 -20,332
小計 1,320,858
関東州：大連 228,842
合計 1,549,700

満蒙終戦史は以上の通り　

　渡部昇一上智大学名誉教授の著書『昭和史　松本清張と私　大正末期～
二・二六事件』（ビジネス社　２００５年１２月発行）第１９１頁に「（１９３３年当時、
満州には）匪賊（ひぞく）と呼ばれるテロリストたちは推定１００万人から
３００万人いたといわれます。ほかにも「半農半賊＝状況次第で匪賊になる」、
「宗教匪」、「政治匪＝敗残兵」、「共匪＝共産ゲリラ」・・・など神出鬼没、
昭和８年（１９３３年）だけでも、匪賊による都市襲撃は２７件、列車襲撃は
７２件を数えた、というデータがあります」と述べられている。これらの武装
中国人暴徒集団が一斉に、関東軍の保護を失った日本人母子老人家庭
避難民を襲って、レイプ、暴行、殺戮、強奪を行ったのである。　

　渡部名誉教授が匪賊と表現されている１００万人～３００万人の中国人
暴徒の大部分は、旧日本帝国軍部の【満蒙開拓団】政策によって土地を
奪われた農民たちである。１９３１年の満州事変以後、東宮鉄男（関東軍
陸軍大尉、張作霖殺害の実行犯）、石原莞爾（関東軍参謀、満州事変の
首謀者）、加藤完治（農業指導者）、石黒忠篤らは【満蒙開拓団】政策を
積極的に推進した。かれらは、誰ひとりとして、【土地と水、特に農地の
争奪こそが人類の紛争の根源】という発想を持たなかった。果てしなく続き、
解決の曙光さえ見えないイスラエルとパレスチナの悲惨な紛争も、原因は
【土地と水の争奪】である。ソ連軍と武装中国人暴徒集団のレイプ（強姦）、
暴行、殺戮、強奪によって約２４万人の開拓団母子老人家庭避難民が死亡
した。旧日本帝国軍部の【満蒙開拓団政策】と、１９４５年７月の【開拓団の
日本人母子老人家庭は見棄てる】方針の痛ましい犠牲者である。　

　『検証・満州１９４５年夏 －満蒙開拓団の終焉』第５３頁～第７１頁は、
団員、４２０人あまりが【集団自決】した哈達河（ハタホ）開拓団中央
グループの悲惨な最期について、納富善蔵さんの談話を載せている。
（麻山事件）

　哈達河（ハタホ）開拓団は鶏西（チーシー）市から東へ約８キロ、当時の
ソ連との国境のすぐ近くにあった開拓団である。 哈達河（ハタホ）開拓団
中央グループは逃避行の途中に、ソ連軍の戦車隊と武装した中国人暴徒
集団に前後をはさまれて身動きできなくなり、ついに全員集団自決の道を
たどったのである。中央グループが集団自決する前に、先頭グループ
約３００人も、ソ連軍と武装した中国人暴徒集団に襲われて、殺害されるもの
や、負傷者が続出して集団自決していた。
　
　「まず団長がピストルで頭部を撃ち抜き死んだ。続いてあちこちで自殺が
始まった。銃を手にした男たちが、白い布で鉢巻きをしたり、目隠しした
わが妻、わが子を撃ち殺した。短刀でわが子の胸を突き刺し自分も死んで
いく母もいた。喉を突き血みどろになって転がる者、草をわしづかみにして
もだえる者、この世のものとは思えない恐ろしい情景だった」。　









　（以下省略）　














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ロシアの天然ガスに依存したら日本の防衛は危機を迎える！　



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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/03/27/121337




「脱・ロシア天然ガス」なしに、危険な日本防衛──北海道の要塞化と「脱・原発」の一掃を急げ！　

2014-03-27






　安倍晋三首相は、国際感覚が“メーカーの海外営業マン”。政治家のもつべき国際感覚も外交能力も皆無で、衰退していく日本国の寂しい現況を淋しく代表する。

　現に、ロシアのクリミア侵略は、安倍が、日本国の総理として、世界を主導する好機の到来である。しかし、安倍晋三は、このチャンスをものにできないばかりか、日本の国防を危殆に瀕しさせようとしている。

　対ロシア問題は、一九四五年八月の満洲・樺太侵略をはじめ、ロシアの侵略の被害甚大な日本こそが主導するものであって、安倍がオバマ大統領に「対ロ制裁が甘すぎる」と叱咤して、ぐいぐいと米国をして“対ロ制裁のリーダー”だけでなく“対ロ軍事包囲のリーダー”に仕立て上げる、そのようなチャンスではないか。　

　英国にしろ、フランスにしろ、米国同様、ロシアに侵略されてはいない。英仏は、クリミア戦争でロシアと戦争はしたが、その固有の領土をロシアに収奪されてはいない。

　ドイツと言えば、ビスマルクのように外交でロシア包囲に成功した政治家を除けば、ロシアとすぐ懇ろになる民族で信用はできない。ブレスト・リトフスク条約（一九一八年三月）や独ソ不可侵条約（一九三九年八月）を思い起こせば、ドイツの対ロ政策は分裂的で、世界の安定にとっての反面教師。　





小村寿太郎と吉田茂──世界に誇れる、対ロ外交の模範的な外交官

　対ロ外交の天才といえば、誰しもウィンストン・チャーチルを思い浮かべる。これに匹敵する政治家は、ロナルド・レーガン米国大統領を除けば、確かに他にはいない。しかし、対ロ外交の秀才クラスなら、小村寿太郎や吉田茂など、日本史上にはいくたも散見できる。今こそ、日本人は、小村寿太郎や吉田茂の子孫であることの矜持を取り戻し、対ロ政策を抜本的に正常化する時がきたのである。

　ロシアは、強硬な反ロ政策のみにしか妥協しない。とりわけ、強力な軍事力が迫ると、自ら妥協する。たとえば、日本国の北方領土なら、それは外交交渉で奪還するものではない。日本が北海道を軍事的要塞化して、南樺太の奪還をできる軍事態勢（posture）を完成すれば、ロシアは突然、無条件で北方領土を返還してくる。 　

　これを対ロ外交政策における、“無交渉の交渉”という。このことは、一九八九年十一月の「東欧」解放（＝東欧諸国の米欧への返還）を見れば、一目瞭然ではないか。それは、外交交渉で返還をロシアに同意させた訳ではない。

　ロシアは、一九八九年にはいると勝手に、一九四五年のヤルタ協定の履行といい得る、東欧の返還をみずから演出した。レーガンの核トマホークによる核包囲に恐怖したからである。このように、ロシアは、軍事的恐怖をしたとき、すぐさま自ら占領地を返還する癖がある。ロシアのこの癖は、一四八〇年のロシア建国以来の民族文化で、今日も変わっていない。

　新ロシア帝国の新皇帝プーチンが主導しての、今般のクリミア半島へのロシアの侵略は、オバマ米国大統領が対ロ核軍縮交渉をしたり、日本の安倍晋三が極東シベリアの開発に協力したり、ロシアに甘く出たために当然起こるべくして起きた侵略であった。ロシア民族にとっては、“ロシアに対する友好の外交態度は、「ロシアの属国になります、ロシアの言いなりになります」と同義”だから、オバマと安倍は、これを受諾するとのメッセージを送ったことになる。すなわち、クリミア半島の強奪・侵略は、オバマと安倍に責任の半分はある。 　






オバマよ、核戦力を三倍にせよ、黒海に第六艦隊の全艦を出撃させよ

　オバマ大統領は、米国大統領の中では、“バカ”の代名詞になったカーター大統領に優るとも劣らぬ、反・軍事の非・米国的な大統領である。カーターが反・原発含みの核不拡散策の無原則適用と「人権」の無原則輸出で、世界に無秩序化の傾向を生み出し、それがソ連の（「ザ・ネクスト」として北海道侵略含みの）アフガニスタン侵略（一九七九年十二月二十七日）となったのは記憶をしている人はまだ多々いるはずだ。

　このアフガニスタン侵略で、米国には新しい珍語が現れ、ニューヨーク・タイムズほか新聞などを大きく賑わした。「Caterization」という言葉で、直訳すれば「カーター化」である。一九八〇～二年頃に用いられた当時の意味は「暗愚の大統領になること」であった。アフガン侵攻の直前、一九七八～八〇年二月の二年間、私はウィーンでカーター大統領の核不拡散に対しただ一ヶ国孤立して全面激突する日本政府首席代表だった。　

　オバマは、まさしく「Caterized カーター化した」大統領で、この期に及んで、G８からの追放とか、ロシア政府高官の資産凍結とか、高官へのビザ発給の停止とか、蚊が刺した程度のおざなりの制裁でお茶を濁している。ロシアは、米国からの金融制裁までは折込済みだから、オバマのおざなり制裁は、“プーチンの犬”となった安倍晋三に多少の冷や水をかける効果があったぐらいで、ロシアには無効である。

　ロシアは、軍事力のみにしか、反応しない。特に、核戦力には過剰に恐怖する民族。だが、外交下手のオバマは、こんなことも知らない。代わりにオバマは、健康保険の国民皆保険制度とか同性愛の結婚合法化とか、内政の左傾化ばかりの推進に関心をもつ、まさしく「第二のカーター」。それ以外ではない。　

　オバマがなすべきは、二つ。まずは直ちに対ロ核軍縮交渉の全面破棄宣言を発出し、核戦力の三倍強化の計画を米国民に訴えることだ。次に、海軍力の増強を米国民に訴えるとともに、第六艦隊と一空母打撃群（空母機動部隊）を黒海で遊弋させて、ウクライナを守るという断固たる意志をロシアに見せるべきである。

　砲艦外交を、過去のものとなった古典的なやり方として排斥すべきではない。海軍とは、クラウゼヴィッツの言う「外交の延長上にあって、外交の手段でもある」本質は永遠に変わってはいない。

　なお、イタリアに母港のある米国の第六艦隊とは、旗艦が約二万トンの揚陸指揮艦「マウント・ホイットニー」。この揚陸指揮艦には、固定翼の艦載機が搭載できない。直ちに、ノーフォーク（バージニア州）に配属されている五空母打撃群のうち一つを廻して、第六艦隊に加え、大型原子力空母を黒海のクリミア沖に常駐・遊弋させる必要がある。　

　それにしても、レーガン大統領が「六百隻体制」（実数五百八十隻）に強化した米海軍は、今や「二百八十隻」。とりわけオバマ大統領の海軍縮小の反軍思想は、新ロシア帝国を台頭させた最凶の主因となった。最低でも「米海軍四百隻体制」への再強化は喫緊の課題。画餅のようになった第二艦隊を実戦部隊へと復活することを急がねばならない。米国は、「原子力空母十五隻体制」を再建すべきだ。

　安倍晋三は、直ちに米国に行き、「“ストロング・アメリカ”の再生は、世界の平和だ！」「海軍力こそは、ストロング・アメリカの要石だ」と、声を大にして演説し、日米共同の空母機動部隊の創設など日米携えた米海軍の再強化を加速させるべきだろう。このような日本の具体的行動こそ、集団的自衛権の真なる核心である。 　







北方領土で安倍晋三・森喜朗の対ロ叩頭が、ロシアのクリミア侵略決断を鼓舞──北方領土侵略とクリミア・黒海侵略は、ロシアにとって同じサイクル

　日本人の国際音痴の病気は加速的に年々悪化している。それは日本人が、国内政治や経済問題に特化した、はなはだしい鎖国状態の視野狭窄を年々ひどくしているから発生している。要は、日本民族は、今や過剰な「福祉国家」政策と民族系論客の“反米お祭りごっこ”で、とうとう低級な六流民族に転落した。

　とりわけ、ロシアについて全くの無知蒙昧な日本人ばかりとなった現況は、日本の国家存続が危ぶまれる事態。日本の政治家で日本の行く末を案じている者はゼロになってしまったが、これとピタリ符号する。

　ロシアは、樺太・国後・択捉・得撫島への侵略とクリミア半島・黒海への侵略を不可分のサイクル化で行ってきたが、こんな初歩的な歴史すら、日本人で知る者はいない。日本のロシア専門家の九九%がロシア工作員である現況と、一般日本人のロシア音痴とは密接に関係しているが、この重大問題はいずれの機会に論じるとする。 　

　さて、歴史のイロハだが、次の通り。

１、「プチャーチンの日本来航（一八五三年八月二十一日、長崎）→樺太の主権の半分をロシアに譲渡/得撫島のロシア領化を容認（下田条約締結、一八五五年二月）」は、ロシアの対トルコ侵攻（一八五三年秋）と同時。これが英仏とロシアとのクリミア戦争（一九五四年四月～六年三月）へ発展。

　クリミア戦争で英仏に対してロシアが劣勢になったために、一八五四年夏には得撫島のロシア兵は一兵残らず逃散。下田で条約交渉をした川路が得撫島放棄をする理由はなく、川路聖謨の極度な対ロ宥和（appeasement）のひどさがわかる。ミュンヘンでヒットラーのズデーテン割譲を認めた英国チェンバレン首相と川路（江戸幕府の勘定奉行）は同類で、「侵略者の奴隷外交官」である。　

２、「日本の対ロ樺太放棄の樺太・千島交換条約交渉（一八七四年三月～翌七五年五月締結）」で、樺太の平和的侵略・強奪に成功したが故に、ロシアは次なる目標としてトルコに宣戦した。一八七七年四月であった。この戦争に大勝したロシアは、ベッサラビア地方と黒海の東南海岸部を獲得した。

　尚、近年、「樺太・千島交換条約」を「ぺテルブルク条約」と称する学者がいるが、それはすべてロシア工作員である。この名称変更の悪意は、①七万六千平方㎞の樺太を日本から奪取し、その代わりに五千平方㎞の（得撫島以北の）不毛の島々を名目的に与えたロシアの対日帝国主義が露骨にわかるのを防ぐためが第一の理由、②樺太・千島交換という条約名だと、「千島」が日ロ間では国後と択捉を含まないことを明瞭にする。だから、この事実を日本人にわからせないようにするのが第二の理由。日本人は、決して「ペテルブルク条約」と称してはならない。　


３、メドベージェフは首相として二〇一二年七月三日、択捉島に上陸した。また、それ以前の二〇一〇年十一月一日、大統領として国後島に上陸した。これは北方領土を日本には返還しないというメッセージであると同時に、二〇一四年二月末に実際に開始したクリミア半島への侵略を、ロシア軍とロシア国民にほのめかすその準備行動でもあった。

　上記の三つの歴史は、トルコ領をロシアに強奪させた一半の責任は日本にあることを示す。日本が自らの固有の領土である樺太と得撫島を放棄したことが、黒海周辺のトルコ領におけるロシアの侵略と“黒海のロシア内海化”を助長したのである。北方領土で日本は一歩も譲ってはならない。日本は、ロシアの黒海艦隊が潰滅・消滅するまで、ウクライナとは運命共同体であることを片時も忘れてはならない。 　






「脱・原発」ではなく、「脱・ロシア天然ガス」へ舵を切れ！──樺太などロシアからの天然ガス輸入に、国家叛逆の外患罪を適用せよ

　二〇一一年三月の「福島第一原発」の軽微な事故に始まる、日本における「脱原発」という非科学の集団ヒステリーは今も終息しない。それを背後で操っているのが、共産党だけでなく、外国であるロシアや中共だという事実につき真剣に考える愛国者は日本には一人もいないようだ。

　この不必要な「脱原発」で、日本の天然ガスや石油輸入に占めるロシアからのシェアは激増し、今や日本の総輸入量の「一割」を占めるまでになった。ロシアは、エネルギーを外交支配・無血侵略の道具としか考えておらず、この「一割」はすでに危険水域を越えている。

　日本は原発すべてを稼動させ、ロシアからの石油と天然ガスの輸入量をゼロとする国家安全保障を優先する“国防第一の正常な国家”への第一歩を踏み出す必要がある。 　

　この意味で、ロシアへの天然ガス依存を強めて、ロシアの対日侵略を助長している事実において、「脱・原発」を叫ぶ新聞やテレビあるいは個人に対して、死刑を含む刑法第八二条の外患罪を適用できるよう法律を制定する必要がある。

　また、クリミア半島侵略は、当然、北海道への侵略が間近いことを示す。「間近い」という意味は二つ。第一は、「日本人の明日は、ロシア人の二十年後」であり、仮に北海道への侵略が「二十年後」であっても、時間感覚が長いロシア人にとっては「明日、そうする」と決意しているのと同じである。第二に、「二十年後」などあっという間に到来する。一九八九～九一年に冷戦が終焉したとはしゃいだ軽佻浮薄な日本人よ、今般のロシアのクリミア侵略・強奪を想定していたか。 　

　私は、現在の事態を二十年前の一九九一年十二月末に確固として想定し、翌九二年、二〇一二年に出版する予定のものを二十年間前倒しで出版した。『蘇るロシア帝国』（学研）である。

　当時、日本人の多くは、「新ロシアは平和的な国家に変貌した」と、私のこの本をありえないことの想定だと嘲笑し無視した。が、二十年後のロシアの現実は、寸分違わず、『蘇るロシア帝国』の通りである。

　ロシアの対外行動は、過去五百年間変わらない。だから、数学の方程式を解く正確さで予測が可能。私と同じ予測ができなかった者は、頭が悪くIQが水準にいかない上に、ロシア史について余りに無知すぎるからである。自らの無知を恥じて欲しい。　

　日本が早急に自国になすべきことは、北海道の要塞化である。「防衛計画の大綱」を全面見直しして、戦車千五百両ほどを石狩岳の山中に地下一五〇㍍以上の深さで備蓄するとともに、この戦者部隊の兵員十万人を収容する地下一五〇㍍の地下壕を建設するのを急がねばならない。兵員十万人の根拠は、「一ヶ師団１万１千人、戦車２５０両」で六ヶ師団からなる一ヶ戦車軍団の編成をすると、軍団本部要員、師団本部要員、偵察部隊要員、歩兵戦闘車部隊要員などを合わせたもの。

　全くの予算の垂れ流しである無駄な公共事業や福島原発事故関連復興予算を削れば、この程度の予算はすぐ調達できる。国家が存立して初めて公共事業も福島復興もできるのである。本末を転倒してはならない。　　　　　　（二〇一四年三月二十五日記）




中川八洋 　











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アベノミクス完全終了ーー暗愚宰相・安倍晋三のアベノミクス失敗隠し「新３本の矢」







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新世紀のビッグブラザーへ　より
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12076971799.html





アベノミクスの終わり　前編

2015-09-25 08:47:46
テーマ：政治


　安倍総理が自民党総裁に再選されたことを受け、
「誰もが活躍できる『１億総活躍社会』」
　という、恐ろしく抽象的というか、何となく「友愛社会」を思い出してしまったスローガンを掲げ、「新三本の矢」により「ＧＤＰ６００兆円」といった新たな目標に取り組むことを表明しました。てかな、「１億人が全て活躍する」って、思いっきりサプライサイド（供給能力面）の考え方ですね。




『安倍首相会見 「経済最優先で政権運営」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150924/k10010246521000.html

　安倍総理大臣は、自民党総裁への再選が正式に決まったのを受けて、２４日夜、党本部で記者会見し、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、『新しい３本の矢』とする政策を掲げ、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標に取り組むなど、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示しました。（後略）』




　新三本の矢は、
●第一の矢、『希望を生み出す強い経済』。
●第二の矢、『夢をつむぐ子育て支援』。
●第三の矢、『安心につながる社会保障』。　
　だそうです。何を言っているのか、よくわかりません。数字も具体的な政策もなく、「こうなったらいいなあ」という願望を述べているに過ぎず、こんなものは政策でも何でもありません。（今にして思えば、成長戦略はともかく、金融政策と財政政策の何と具体的だったことか・・・）




　しかも、
「投資や人材を日本に呼び込む政策を果断に進めていきたい」
　そうでございます。相変わらずの、外国頼み・・・・。


　「安心につながる社会保障」については、
「「介護離職ゼロ」を目指して、介護施設の整備や、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。仕事と介護が両立できる社会づくりを、本格的にスタートさせたいと思います。」
　だそうです・・・・。


　介護離職ゼロの「旗」は大いに結構ですが、やるべきことは介護報酬と介護人材の給与引き上げでしょうに・・・。「介護人材の育成」などしなくても、日本には「潜在的介護福祉従事者」が数十万人規模でいるんですが・・。






【介護福祉士登録者・従事者・従事率の推移 】







　(クリックで拡大）　







http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#Kaigo




　日本の介護福祉登録者は１２０万人規模であるのに対し、介護福祉「従事率」は６０％に満ちません。つまりは、５０万人規模で、
「介護福祉登録をしているが、従事していない」
　人材が存在するわけです。　


　なぜ、彼ら、彼女らが介護産業で働いていないのかといえば、単に「給料が安い」ためです。


　介護従事者の待遇を見ると、男性の「きまって支給する給与」は産業平均が３６２万３千円であるのに対し、福祉施設職員は２３１万４千円。女性は「きまって支給する給与」の産業平均が２４９万７千円に対し、福祉施設職員は２１１万９千円。ホームヘルパーは、福祉施設職員と比べ、さらに給与が低いのです。男性で月額１０万円の給料の差があるのでは、人材が居つかないのも無理もありません。　




　すなわち、「介護離職者ゼロ」を実現したいならば、最低でも「介護報酬」を引き上げ、潜在的介護福祉従事者を介護産業に誘導する必要があるのです。そうすることで、介護を理由に離職せざるを得ない人たちは激減するでしょう。



　それにも関わらず、現実に安倍政権が何をやっているかといえば、介護報酬を２．２７％引き下げ。需要が拡大している分野で、支出を絞り込んでいるわけです。


　緊縮財政で介護従事者の給料が上がらず、離職が相次いでいる状況で、「介護人材の育成」などと言われると、
「結局、外国移民を受け入れて、介護従事者の給料を引き上げずに供給能力不足を埋めようとしているんでしょ？」　
　と、我が国の将来にとって「重大な疑念」を抱かざるを得ないのです。


　しかも、総理は１７年４月に消費税について、
「リーマンショックのようなことがない限り、予定どおり実施することは今まで言っているとおりで、その考えに変わりはない」
　と、再増税を明言。


　我が国の再デフレ化が、現時点では「確定」したといっても構わないでしょう。　


　と言いますか、総理はデフレについて、
「もはや「デフレではない」という状態まで来ました。デフレ脱却は、もう目の前です。」
　と語っているわけですが、現在の日本は未だ「デフレ」と「デフレ脱却」の間で綱渡りを続け、しかも直近では「再デフレ化」に身体が傾きつつあるのです。






昨日、日本の「再デフレ化」を意味する決定的なイベントが発生しました。
　というわけで、明日に続きます。








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新世紀のビッグブラザーへ　より
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12077311005.html




アベノミクスの終わり　後編



2015-09-26 07:16:18NEW !
テーマ：日本経済関連

「月刊WiLL (ウィル) 2015年11月号 」に、連載「反撃の経済学　食料安全保障を揺るがす農協改革」が掲載されました。




　本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」移民問題とグローバリズム 」に出演します。http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1587




　２０１２年の自民党総裁選挙以降、わたくしが自民党や安倍総裁（当時）を支持したのは、

「金融政策と財政政策の政策パッケージでデフレ脱却を目指す」
　と、これまでの政権とは比較にならないほど「具体的」にデフレ脱却策を明示したためです。ポイントは「財政政策」の部分です。


　金融政策とは、要するに量的緩和です。量的緩和とは、日本銀行が国債を買い取り、銀行の日銀当座預金残高を積み上げるわけで、別にモノやサービスが買われるわけではありません。


　デフレとは「総需要の不足」が原因で起きる経済現象です。なぜ、総需要が不足するのかといえば、バブル崩壊で国民が借金返済や銀行預金を増やし、消費や投資が減るためです。消費や投資の合計こそが、まさに「総需要」なのです。


　というわけで、「財政政策」をもデフレ対策として掲げたことで、
「これで、ついに我が国は９８年以降、延々と続いていたデフレから脱却できる」
　と、期待したのです。




　ところが、総理は１３年５月に国会で「デフレは貨幣現象」と説明するは、消費税増税は決定するは、公共事業は補正予算を含めると、民主党政権期より減らすは、介護報酬は削減するはで、完全に財務省主導の緊縮財政路線に戻りました。さらに、日本の国の形をぶち壊す構造改革を「岩盤規制の打破」と称し、猛烈な勢いで推進し始めます。


　これで日本がデフレ脱却できたら、まさに奇跡ですが、奇跡は起きませんでした。　




『消費者物価指数 ２年４か月ぶり下落
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150925/k10010247191000.html
　先月の全国の消費者物価指数は、原油価格の下落などを受けて変動の大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を０．１％下回りました。消費者物価指数がマイナスとなるのは、おととし４月以来、２年４か月ぶりです。

　総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で１０３．４となり、去年の同じ月を０．１％下回りました。（後略）』　





　無論、日本のインフレ率は「コアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合）」というおかしな指標（狂った羅針盤）で設定されており、コアコアＣＰＩ（食料（酒類除く）エネルギーを除く総合）は０．８％ですが、そもそもわたくしは数年前から、
「日本のインフレ率がコアＣＰＩで設定されているのは間違っている。コアコアＣＰＩに変更するべきだ」
　と、主張し続けてきたわけで、総理なり黒田総裁なりが「インフレ率の定義をコアコアＣＰＩに変更する」とやってくれるならば、拍手喝さいします。


　とはいえ、現時点でインフレ率は「コアＣＰＩ」である以上、それに基づき論評するしかありません。２０１３年４月に日本銀行が掲げた「インフレ目標」も、もちろんコアＣＰＩの上昇率でした。　







【日本のインフレ率（コアＣＰＩ、右軸）とマネタリーベース（左軸）の推移】







http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#MBCPI1508




　上記の通り、日本のマネタリーベース（現金・日銀当座預金・硬貨の総計）はすでに３２７兆円にまで拡大されましたが、インフレ率は▲０．１％。「期待インフレ率」だの「インフレ期待」だの、定量的にコミットできない学者が机上で考えた理論に従った結果が、これです。


　インフレ目標を達成できなければ、辞任します。それが「コミットメント」です。などと、大見えを切っていた岩田規久男大先生はじめ、誰一人、コミットメントを達成できないことの責任を取らず、我が国の物価上昇率は再びマイナスに落ち込みました。
　

　総理が自民党総裁に再任されたことを受け、「経済重視」に立ち返るというならば、実はやるべきことは三つのみなのです。


・インフレ目標の定義をコアコアCPIに変える
・国土強靭化や消費税再増税の凍結など、財政拡大策に転じる
・国民の連帯感を破壊し、物価を押し下げる（競争激化により）構造改革を停止する　




　とはいえ、現実に出てきた「三本の矢」は、




●第一の矢、『希望を生み出す強い経済』。
●第二の矢、『夢をつむぐ子育て支援』。
●第三の矢、『安心につながる社会保障』。　
　



　ふざけているのですか・・・？　　


　具体性ゼロ。実現までのスキームもゼロ。まるで、民主党や、かつての社会党の出してきたような「政策もどきの願望」を並べて、三本の矢などと称しているわけです。
　

　アベノミクスは、２０１５年９月２４日に終わりました。　


　さて、次はどうするべきでしょうか。わたくしも考えますので、皆様もお一人お一人が是非とも考えてみてください。
　





　「アベノミクスは終わった。次の手を考えるべき」に、ご賛同下さる方は、

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安倍晋三のアベノミクス破綻隠し―「女性の活躍」（フェミニズム）、地方創生を目くらましで喧伝

　ーーアベノミクスは破綻し、日本はデフレ経済に逆戻りではないか











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テーマ：アベノミクス
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11958943615.html
安倍晋三のアベノミクス破綻隠し―「女性の活躍」（フェミニズム）を目くらましで喧伝　2014-11-30
ーーアベノミクスは破綻し、日本はデフレ経済に逆戻り















安倍晋三は「アベノミクスが破綻し、日本がデフレ経済に逆戻りしているのを、覆い隠すため、成長戦略として、「女性が活躍する社会」を必死にアピールしているが、

１、共産革命であるフェミニズムで日本経済がよくなるなどあり得ない話である。
　安倍晋三がいくら宣伝しても、少子化推進政策であるフェミニズムで日本の経済は決して成長しない。日本経済は衰退しかしない。まさにおバカさん、お花畑脳である。　
　













安倍晋三のお花畑脳

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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/10/07/231818


「女性の活躍」は、アベノミクス破綻隠しの悪政 ──家族を解体し日本民族の伝統・慣習破壊に暴走する安倍晋三

2014.10.07

カテゴリ：フェミニズム批判



筑波大学名誉教授　中　川　八　洋


　安倍晋三の臨時国会本会議における所信表明演説（二〇一四年九月二十九日）は、安倍政権の末期症状が早々と露呈したものとなった。「安倍政権はもう永くはない」と言っているのではない。むしろ逆。安倍政権はかなり長期化する可能性の方が高い。

　だが、それは“ヨレヨレ政権の永い大迷走”という、二〇〇七年春頃から慶大附属病院に駆け込み退陣した九月末までの、第一次安倍政権の末期の半年間が、数年間に延長拡大してダラダラ続く形で再現されるだろうと憂慮される。　








「地方の創生」は空疎な画餅、「女性の活躍」は日本民族基盤を破解する猛毒


　今般の所信表明演説の目玉は、 「地方の創生」 と 「女性の活躍」 の二つ。いずれも、今や風前の灯のアベノミクスの破綻を隠蔽的に延命させる弥縫策で、一時的に目晦ますだけの国民騙し策である。

　アベノミクスの害毒が、今や、歴然とその顔をのぞかせてきた。日本国家の土台たる民族の基盤まで破壊する犠牲も躊躇わない、悪政の自転車操業に暴走する事態に至ったからである。安倍晋三の政治家としての最後は、田中角栄の末期と同じく、国民が投げかける怨嗟と罵声の中で政界引退となるのは間違いない。

　それはともかく、「地方の創生」とか「女性の活躍」とかのキャッチ・コピーは、歌謡曲の歌詞のような響きがあって、ムード的には明るい。だがしかし、国家も政治も実態であり現実である。ムードなど国家に百害を与えても一利もない。 　

　若者の人口減によって、地方の衰退は不可避。地方の急激な衰退を逆流させることなど、“追加年百万人”の新生児絶対数の大幅増なくしてはありえない。新生児百万人増加を真剣に検討したこともない、いや発想したことすらない、“半コミュニスト”安倍晋三に輪をかけて左翼色濃厚な“劣悪IQの贅言居士”石破茂に、「地方の創生」を期待すること自体、日本人の無責任と知性の完全喪失情況のおぞましい実態を明らかにする。もう一度言う。安倍晋三の「地方の創生」とは、国民騙しの空疎な画餅。

　そもそもアベノミクスは、“異次元の金融緩和”を経済成長の特効薬だとする狂信から生まれた“世紀の反・経済”で、多少の教養があれば誰でも一笑に附すシロモノ。その破綻と崩壊が、日本経済だけでなく世界経済への計り知れないダメージをもたらす以上、世界は、安倍晋三への嫌悪と排斥をかなり露わにするようになった。　

　アベノミクスとは、一言で言えば、寝たきり老人に脱法ドラッグを飲ませて「さあ、働こう！」と急かせる、邪道の医療方法。確かに、この寝たきり老人、脱法ドラッグで、ほんの一時は気分爽快。ベッドから飛び起き、元気もりもりと働き始める。だが、肉体が健康になったわけではないから、一定時間が経てば、ばたんと倒れる。

　一千兆円を越える借金による日本の財政の破綻は、待ったなしで確実に日本を襲う。脱法ドラッグを吸飲させた“まやかし経済成長”アベノミクスが、実は、この財政破綻を加速させてより重症化する最悪の毒薬だったと日本国民すべてが知るのに、もうさほどの時間はかかるまい。　







“経済白痴”安倍晋三がついに選んだ、日本民族巻き添えの無理心中

　東北三県を襲った大津波の比ではないほどの自己破壊を本性とするアベノミクスは、これまでも充分に日本経済の足腰を一層脆弱にしてきた。これからは、日本国家の土台そのものを腐蝕し崩落させていく慣性を大きくするだろう。

　妄想からうまれた「アベノミクス」を自画自賛的に酔って実行した安倍晋三は、その破綻に直面し、譬えれば大海で溺れる寸前に助かろうとあがく。だが、断末魔で掴んだ藁は、反日極左イデオロギー「女性の活躍」という最悪のクズ藁だった。

　安倍にもし日本国を愛する真正の愛国心があるならば、「アベノミクスなど妄想でした、御免なさい。しかし、辞任しません。代わりに、これから国防第一の本当の日本国の総理になります」と宣言すればいい。“国防第一に専心する”と宣言した総理を引き摺り下ろすことはそう容易くはない。　

　現に、民主党などが国防第一の政治に反対すれば、民主党議員に残存する北朝鮮人議員を一掃する“逆襲の好機”となる。民主党を叩きのめして“第二の朝日新聞”にすることなど今や容易。

　話を戻そう。安倍が、アベノミクス破綻を隠蔽して“死に体”アベノミクスの延命策だと思いついた弥縫策が「女性の活躍」。が、ゲッベルス流国民騙しの政治プロパガンダ「女性の活躍」は、気息奄々の日本経済にとって、“大海に浮ぶ腐った藁クズの山”となっても、大型の救命ボートにはならない。そればかりか、日本民族の土台を破壊的に腐蝕する反日極左革命イデオロギーとなって、怖ろしい猛毒を振り撒く。　







労働力として家庭の主婦を総動員するに、甘言を弄ぶ安倍晋三は悪徳女衒（ぜげん）

　所信表明演説で安倍晋三は、歯の浮くような甘言を羅列した。安倍のこの甘言の羅列が、甘言の羅列だけで済むなら、目鯨を立てる必要はない。笑って聞き流そう。が、これらが、日本女性の不幸を倍増する不幸製造の精密機械となるのは必定。日本民族の基盤を破壊するヴァンダリズムの猛毒の革命となるのも必定。 　



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　「女性が輝く社会」を目指す。

女性の活動は、社会の閉塞感を打ち破る大きな原動力になる。

国、地方、企業などが一体となって、女性が活躍しやすい社会を目指す。

家庭に専念してきた女性も、その経験を活かす事ができる社会づくりを進める。 　

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　今日、日本の女性は極端な傾向を呈して、結婚しない。子供を産まない。たとえば東京を例とすれば、三十代・四十代の女性の半分が独身である。これらの女性たちは後二十年も経てば、寒空の黒雲のような暗澹を人生の伴侶とした未来喪失の“絶望だけがいっぱいの老人”となる。これを回避する策はなく、この最悪自体のみが、算数の「１＋１＝２」の絶対真理のごとく、これら日本女性に一直線に襲い掛かる。

　だが、安倍晋三という名の総理はオムツを頭に載せた三歳の童子。だから、子供もいない家族もいない、引きつった暗い顔の無化粧の汚い初老の女たちが、日本国中の女性の半分を占めている三十年後の情景が目に浮ばない。安倍晋三とは、初歩的な外挿による予測能力が、欠けていて無い。やはりスーパー馬鹿の暗愚の宰相。 　

　いやそれ以上で、「暗い顔を引きつり身づくろいも汚なくなった初老の女たちが、日本国中の女性の半分を占めている、暗澹と絶望の女性ばかりが満ちる社会」を「女性が輝く社会」だと逆さに考えるのは、狂気的な妄想症なくして可能だろうか。安倍は、二〇〇七年九月の総理辞任直後に入院加療を受けた慶大病院での病名を明らかにすべき時だ。大腸の奇病の方は公開した。が、安倍は、もう一つの病気、精神病の病名を秘匿している。

　話を戻す。安倍だけではないが、平成に入ってからの日本の政治家の劇的な劣化は眼を覆う惨状。政治の要諦を全く弁えなくなったからだ。政治とは個々の国民を幸福にすることに立ち入ってはならない。“幸福”は個人の私的領域であり、政治や国家権力が介入してはならない聖域である。 　

　政治とは、国民の生命・財産にかかわる不幸を最小化することであって、これが政治の根本義務。個々の国民個人が強盗や殺人あるいは詐欺に遭う確率を最小化するため、警察機構と警察署がある。消防署は、家産の最たるものの家屋の焼失を最小化するためにある。経済成長は、貧困者数を最小化する（貧困者が自らの努力で貧困から脱出する機会を増やしてあげる）ために、政府がその任を負う。

　 「女性が輝く」かどうかは、個々の女性の自己認識の問題であって、国家が介入するものではない。小学生でもわかる。しかも、“女性が社会で働けば輝き、専業主婦は輝かない”とは、いったいどういうことか。

　安倍の心底にある狂気の信条“女性が家庭外で働いたらダイヤモンド。家庭で家族大切と、子育てや夫への献身などに専念する女性は道端の泥まみれの石ころ”とは、女性の選択に対する重大な差別ではないか。現在、職場で働いている既婚女性の多くは、家庭に専念したいと考えているが、安倍晋三はこれを真っ向から否定し妨害しようとする。

　安倍は、女性の人生に関する自由の選択権はすべてオレ様に授権された、オレ様は“独裁者レーニン”の再来だと考えている。レーニンが、トロツキーとともに、「パンと平和を約束する」と叫んで成功し到来した共産革命社会は、「餓死と戦争のロシア」だった。これと同じく、安倍晋三は、「女性の輝く社会」という甘言において、家族の解体、出生率の大激減、民族の伝統慣習の焼失、女性の不幸を拡大再生産する最悪の日本をつくろうとしている。

　安倍晋三とは、教条的なコミュニストであった父親の安倍晋太郎が外務大臣として、全アフリカの共産化を推進すべく、一九八四年、エチオピアのメンギスツ共産独裁政権を、西側の政府高官の中ではただ一人、全面支援をして、集団農場化に反対するエチオピア農民百五十万人殺戮に手を貸したが（※過去記事参照）、この時の外相秘書官だった。この頃の安倍は、父親の思想には困ったものだとかなり愚痴を零していた。それから三十年、安倍はすっかり父親同様のコミュニストになった。DNAの働きは、怖ろしい。

　なお、安倍の所信表明演説をテレビで視聴していた時、ふと脳裏に過ぎったのは、一九三五年秋から始まった東北地方を襲った飢饉において、貧困農家への女衒たちの個別訪問が急増した光景。女衒たちは、十歳前後の少し顔立ちのよい女の子を見つけては、親にはわずかな現金を渡して借用証書を手にし、これら女の子には「綺麗な着物が着られる、好きなご飯がいっぱい食べられる」と騙して都会の女郎屋に売って金を稼いだ。安倍の「女性が輝く社会」「女性の活動は、社会の閉塞感を打ち破る大きな原動力」は、まさに、これら悪徳女衒が駆使した、女児を騙す時の甘言の現代版である。







時代錯誤のナチ統制経済を平成日本に実行する“半コミュニスト”安倍晋三


　今や安倍は、餓死による農民の大量殺戮に狂奔したメンギスツに共鳴した教条的な共産主義者・安倍晋太郎へと先祖還りした。そこで、安倍晋三の思想系譜をもう一度復習しておこう。安倍晋三には、二つのイデオロギーが、半分半分で合体している。

　半分は、祖父・岸信介を真似たヒットラー・ナチズムの統制経済（国家社会主義）。あとの半分は、父・安倍晋太郎から引き継いだ共産主義から派生したフェミニズムである。安倍の狂信「女性の活躍」がイデオロギー的には共産主義（マルクス・レーニン主義）から増殖したフェミニズムであり、これを私企業にまで数値目標で強制する立法をする安倍の狂気はナチ社会主義である。

　安部晋三を、日本会議などの民族系は「保守」だと勘違している。この「保守」が、朝日新聞と同じ用法の、「社会党でない／共産党ではない」という原義における“非・革新”のみを指すのであれば間違いではない。が、平成日本では、社会党や「革新」が存在しない以上、このような「保守」の言い回しは、すでに粗大ゴミ。

　すなわち、今日、「保守」という言葉を用いるならば、世界に普遍的な用語「保守主義」そのものでなくとも、それに近似するものでなくてはなるまい。だが、安倍晋三には、保守主義思想は皆無である。むしろ安倍は、反・保守主義を露わにする。

　また、経済学的には、ナチ統制経済主義の安倍にはハイエク経済思想は皆無。反・市場経済主義が濃厚。だから安倍は、私企業の自由を認めず、政府介入をもって私企業の“企業の自由”を剥奪することに躊躇うことはない。

　ただ、安倍晋三が私有財産を認めることにおいて、レーニンの計画経済ではないから、まさしく統制経済。そして、ヒットラーに魂を奪われ、統制経済を満洲と日本に導入・実施したリーダーで“商工省（軍需省）の雄”岸信介は、安倍晋三の祖父。「集団的自衛権の政府解釈を全面変更して呉れ」との岸信介の遺言を忠実に履行したように、岸信介の統制経済イデオロギーも安倍晋三の頭をどっぷり洗脳している。

　日本経済の再生は、市場経済の活力の再生でしかありえない。すなわち、マンドヴィル／アダム・スミス／ミーゼス経済学／ハイエク経済学／レプケ経済学の系譜をもって、今後の日本経済運営の根本とすべきは自明。それ以外では、日本経済は衰退の一途を辿る。だが、安倍の頭には、ハイエクは寸分もない。安倍の頭にあるのは、引退後の岸に教わったヒットラー・ナチズムの統制経済だけ。

　日本全国の私企業よ、経団連よ、反・市場経済主義の安倍晋三の悪法「女性の管理職登用数値目標義務付け法律」の阻止に剣を抜け！　安倍晋三の“反経済の狂気”に抗して、反フェミニズム闘争をしないならば、各私企業の経営の悪化に直結するだけでなく、今後、日本経済はますます衰退を加速する。日本経済の破壊者の筆頭は、“世紀の画餅”アベノミクスを狂妄し、続いてその破綻を隠蔽する安倍晋三であったと、歴史が断罪する日はさほど遠くはないようだ。







家族解体・民族伝統破壊の“フェミニズム狂徒”安倍晋三

　経済にとって、家族の働きは絶対的であって、家庭における躾や民族慣習の体得が、経済発展に決定的に影響する。文明の社会は、文明的な家族の慣習・習慣が左右するものであり、一九世紀以来、欧米が世界の経済を牽引してきたのは欧米が封建遺制の家族制度を有していたからである。日本の明治時代における驚異的な経済発展の右肩上がりは、江戸時代の武家の家族制度の遺産なしにはありえなかった。

　米国は、（一六二〇年代頃の）英国中世の封建体制を理想・理念として建国された国家である。このことは、初代大統領ジョージ・ワシントンの「大統領を辞めるに当たってのさよなら演説」（一七九六年）を読めば、即座にわかろう。ワシントンの遺言を二十世紀に復活再生した大統領が、一九八〇年代のロナルド・レーガン。米国は、新しくつくられた人工国家ではなく、エリザベス女王時代の古き良き封建英国への回帰を企てた“古き良き伝統を復活させた中世英国”を出発点とした。

　だが、安倍晋三は、レーニンが家族解体を目的として専業主婦をテロル（強制収容所行き）で禁止して、働けるすべての女性を職場に駆り出した暗黒の政策を再現しようとしている。レーニンは、残虐にも、すべての女性を職場に連行して強制的に労働させただけではない。同時に、家族法を廃止して、事実婚主義を強制した。家族解体の原典であるルソーの『人間不平等起源論』と、ルソーが唱える家族解体の過激さを隠蔽するためにエンゲルスが書いた『家族・私有財産・国家の起源』の実行である。

　二十世紀末期から猖獗する日本におけるフェミニズムは、このレーニンの家族解体のドグマと実行とを範として、それを特化的に発展させたもの。そして安倍晋三こそは、レーニン主義の一分野である極左フェミニズムの優等生的な信奉者。安倍とは、レーガン大統領とは真逆の反・家族重視論者で、家族解体主義を本性とする。

　家族が解体されれば、民族の伝統・慣習は消滅する。家族は、民族の伝統・慣習を次代に継承させていく、存在する唯一のパイプラインである。民族の伝統・慣習を失った人間は、“生物学的なヒト”に改造され、正常な人間にはなりえない。そのようなヒトが国家の経済成長を支えていくことはできない。安倍晋三が暴走する「女性の活躍」とは、このような日本経済の基盤を全面解体する猛毒の溶解液。

　日本の民族系は、ヒトラー崇拝の一九三〇年代のナチズムを母胎として誕生した。民族系は保守主義をひとかけらも有さないが、それはこの出生の原点において自明なこと。そして、一九三〇年代から一九四五年にかけて、ナチスト岸信介を思いおこすだけで証明されるように、民族系は近衛文麿らのスターリン系共産主義者に全面協力した。

　民族系の安倍晋三がいつの間にか“レーニン系フェミニズムの囚人”となっているのは、一九三七年からナチ統制経済派（＝戦前期民族系）が、政府の主流を占めていたソ連工作員のコミュニスト群と仲良く結婚した日本の愚行の歴史（大東亜戦争）の再現と看做せば、一瞬にして氷解するだろう。









出生率のさらなる激減──安倍版「女性の活躍」こそ日本経済の窒息死


　安倍版「女性の活躍」の癌的毒性は、「家族解体→民族の伝統・慣習の破壊」だけではない。「家族解体（専業主婦の廃絶）→出生率の激減」という、もっと直截的な日本経済破壊の元凶を増幅する。

　だが、安倍晋三は、十月三日、日本政治史上に特筆される大嘘を名称とする「すべての女性が輝く社会づくり本部」を発足させた。ドイツを戦災で廃墟にしたヒトラーの大嘘「ドイツ千年王国」に優るとも劣らない。安倍の目指す社会は、確度１００％で、「男性は輝きを失い、女性の過半は不幸に呻吟する社会づくり本部」となること必定だからだ。

　あと三十年もすれば、日本列島の過半は、過疎どころではなく、廃屋ばかりの荒涼たる国土となっている。絶望で暗澹を顔に書いた初老女性が 、一気に老けて老婆となっている女性が、日本女性の代名詞になる事態が確実に到来する。

　男性が輝く社会は活力があり、幸福な女性が増加する。が、男性を蔑視して男性が活力を失い、男性が輝かない社会で、どうして女性が輝くというのか。安倍は、男女という二つの性で社会が構成されていることすら認識できない。文明の人間社会は、人智の及ばない慣習＝「神の見えない手」によってその機能が働き、維持され発展することがわからない。安倍が、これまでの民族系の立ち位置から、父親と同じマルクス・レーニン主義に改宗したのは間違いない。

　要するに、文明の社会の文明性は、神の見えない手を破壊したら、自壊する。保守主義の哲人デービッド・ヒュームの『人間本性論』『文明の社会について』などを読めば、この真理は理解できようが、無教養でIQが低い安倍晋三は、近づくアベノミクス破綻に怯える余り、安直にもマルクス・レーニン主義の腐った藁を掴んで「これで数年は大海を泳ぎ続けられる（政権を維持できる）」と自己催眠して暴走を開始した。

　なお、安倍晋三の反日極左の「女性の輝く社会づくり（男性から輝きを奪う社会づくり）」を、それとは何の関係もない、私企業における女性の管理職登用を国家権力で介入・強制する立法を担当するのが、塩崎恭久・厚労大臣である。

　塩崎は、言うまでもなく中核派の暴力革命家。スターリン狂の狂信的なマルクス・レーニン主義者。安倍は、塩崎を極左イデオロギー故に担当大臣にした。福島瑞穂的フェミニストになった安倍晋三は、どうやら「日本破壊へと政権の軸足を大きく左旋回させた」と観て、間違いなさそうだ。


中川八洋






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悪事千里を走る

家族解体(フェミニズム)と日本共産社会化に爆走する安倍晋三
──半コミュニスト安倍を支配する“凶悪コミュニスト"菅義偉　








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テーマ：安倍晋三の正体
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家族解体(フェミニズム)と日本共産社会化に爆走する安倍晋三
──半コミュニスト安倍を支配する“凶悪コミュニスト"菅義偉　　2014.8.1










安倍晋三は偽装保守、反日左翼である














菅義偉官房長官は共産主義者であり、安倍晋三の日本解体政策の指南役である














国民を騙して、日本解体政策を実行する安倍政権



カール・マルクス










レーニン
















毛沢東























日本マスゴミの国民騙し戦略

　安倍晋三が「右翼であると騒ぎたてる」のは「安部晋三がサヨクである」ことを、国民に悟られないようにするための偽装工作である。　






民主党政権誕生のとき日本マスゴミは「民主党が救世主である」が如き報道を繰り返しわきかえっていた。
日本を解体するのが、すなわち日本が滅びて自分達マスゴミの連中も滅ぶことになるのがうれしくてたまらない「白痴」それが日本マスゴミだ。　





















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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/07/16/225803


カテゴリ：男女共同参画社会

2014.07.16


家族解体(フェミニズム)と日本共産社会化に爆走する安倍晋三 ──半コミュニスト安倍を支配する“凶悪コミュニスト"菅義偉



筑波大学名誉教授　中　川　八　洋






　安倍晋三は、ヤヌスの顔をもつ政治家。吉田茂のような「保守主義 conservatism」一路でもないし、ナチ統制経済の社会主義者だったが「反共反ソ」で生粋の「民族主義者 nationalist」だった岸信介とも相当な相違がある。

　安倍晋三の頭の中を覗きこむと、民族主義とマルクス・レーニン主義（共産主義）とが、半々、混淆せずに仲良く並んで共存している。彼の個人的な思想信条は、譬えれば、半分が岸信介、半分が志位和夫である。これを“保守”と分類するのは、正確でないし、あまりに無理。むしろ安倍とは、反・保守主義の左翼性を半分具備しているから、保守主義とは対極的な人物とみなすのが無難な見解だろう。 　

　このことは、安倍の過去一年半の仕事を客観的に評価すると、一目瞭然。日本の国益を利するのが半分、日本国の土台骨を腐蝕させる日本破壊の「反日」政策が半分。かくも両極にブレるのは、まさしくヤヌスの顔だし、一個人のイデオロギーが体の右半分と左半分に分裂している状態だから、“ケンタウロス（半人半獣）的”とも言える。




表１；安倍晋三の功績（レベルはAからCまで、まちまち）　

―――

安倍晋三主導の国益に
合致する政策
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　若干の解説



「武器輸出禁止三原則」の撤廃、
「防衛装備移転三原則」を
2014年4月閣議決定。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前者は、1976年、ソ連工作員の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三木武夫首相が、西側同盟から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の孤立させ、国産武器の高騰
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　による日本の防衛力弱体化の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ため導入した。　



原発の輸出を推進（トルコと
UAEとの協定は、2014年４月
18日の国会承認）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本のハイテクの一つである
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発技術の温存に不可決。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メーカーの活力維持効果もある。



「集団的自衛権の行使」禁止の撤廃、
2014年7月1日に閣議決定。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 同盟国、友好国との絆強化が可能
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　となった。国連への協力も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可能になった。　



　「特定秘密保護法」の制定、
2013年12月。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 スパイを兼ねる日本の新聞記者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を通じた、北京・モスクワへの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家機密の漏洩防止に効果。



TPP参加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「アベノミクス」の根幹。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反・中共に不可決。　


――――――――







表２；日本共産革命を助長する“半コミュニスト”安倍晋三


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安倍の“反日極左”政策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 特記事項




日本共産化の
「男女共同参画社会」信奉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 コミュニスト野田聖子（備考1）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と意気投合



安倍は“共産党員”田中俊一
の人事同意を主導し、
福島第二原発の廃炉を命じた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 コミュニスト菅義偉の「脱原発」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に全面協力。自分の原発推進は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信念なき“鵺”（ヌエ）が基調。　
　


「村山談話」堅持を公約。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 マルキスト村山富市に屈服し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“アジアへの日本隷属化”政策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を踏襲。



（以下は、第一次安倍内閣）



日本共産党が主導する
共産革命ドグマ「新しい公共」
に基づく、国家解体の
「地方主権」に熱を上げた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 名古屋大の民青活動家で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“正式共産党員”丹羽宇一郎を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「地方分権改革推進委員会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007年4月設置）の委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に起用したのは安倍晋三。　　



産業の準・計画統制が目的の、
市場経済を破壊するCO2大削減では、
自民党随一の急先鋒。安倍首相は
「クール・アース50」の提唱者で、
福田・鳩山が継承。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 鳩山由紀夫首相のCO2削減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国連公約は、期間を半分にしただけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　で、安倍のをパクったもの。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田康夫首相が、洞爺湖サミット
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　で提唱したCO2削減構想も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍のを踏襲。　　


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　（備考1）自民党国会議員の、共産党員もしくは共産主義者（コミュニスト）は、河野太郎、菅義偉、野田聖子、長谷川岳、秋本真利、義家弘介ほか。　　










第一節　“猛毒菌”安倍フェミニズム(アベノフェミ)の大増殖は、日本の禍機


　安倍が、「成長戦略」にかこつけて、フェミニズムによる家族解体と、家族解体による民族の伝統・慣習の破壊に驀進していることについて、ほんの一部の愛国心ある日本人が憂慮している、ごく稀な例外を除けば、ほとんどの国民は関心がない。

　日頃「保守」を自称し“民族主義”を誇らしげに口に出す「日の丸」大好きな自民党国会議員すら、沈黙に徹している。これら民族系の自民党議員少数派は、理解できないというより、党内における力が絶大な安倍晋三に逆らうのが怖いのである。 　







共産党発祥の「安倍版フェミニズム」は、憲法第十四条違反！！


　安倍晋三がやろうとしている「安倍版フェミニズム」は、伝統と慣習に潜む祖先からの叡智を破壊し、市場原理や競争原理を全否定する、レーニン的な“計画社会ドグマ”そのものといえる。しかも、それは憲法違反の暴挙なのは明らか。憲法第十四条は、こう定めている。 　



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　「憲法第十四条　すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別・・・・・により政治的、経済的または社会的関係において、差別されない」　

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　安倍晋三は、性別による経済的・社会的関係の差別を禁じる憲法第十四条を全面無視し、それに違背することなど気にするなと、ならず者ぶりを発揮。「女性として生まれた」という生まれによる性別をもって“男女を強制的に差別する”ことを断行しようとしている。安倍の“レーニンかぶれ”が、ついに表に顔を出してきた。

　安倍晋三は、中央省庁の女性局長をさる七月四日、一気に八名から十五名に倍増した。安倍は、これを自画自賛しているが、実態は、同僚の男性官僚との相対で言えば、頭が悪く仕事のできない始末におえない女性官僚を、女性であるという性別をもって、法律で強制的に出世させる差別人事である。これは能力ある男性官僚を虐げる恐るべき逆差別の最たるものにほかならない。

　今後、霞ヶ関官僚群のモラール（士気）は一気に大低下していく。霞ヶ関の行政能力は、一九七〇年代から一路低下をきたしてきたが、今後はそのスピードをますます上げ、質的大劣化は避けられない。 　

　このような能力を全く無視したクウォーター制による“安倍版男女差別”は、実はレーニンの暴虐な血塗られた共産革命方法、すなわちレーニンがテロルで実行した「ブルジョア/プロレタリアート間の差別」革命をドグマ的に継承したもの。安倍のは表面的には非暴力的に法制化でやるから、何かレーニンとは大きな相違があるかに錯覚させるが、この相違は本質的ではない。ドグマ的には、“安倍版男女差別”は、レーニンの「ブルジョア/プロレタリアート間の差別」革命そのもので同一である。

　安倍晋三とは、その心底では“レーニン崇拝”者。父親の安倍晋太郎は純度百％の共産主義者だったが、この極左イデオロギーを長男・晋三は“相続”したのである。

　レーニンの「ブルジョア/プロレタリアート間の差別」革命とは、出自がブルジョアなら最下層の労働者に、貧民出身なら村や企業の幹部にテロルで強制した悪魔の政策のこと。安倍晋三が熱を上げる「女性登用の義務化」政策とは、実はこの九十年前のレーニンの政策を継承発展させたもの。だから、「上級管理職は無能な女性へ、下級職員・社員は有能な男性へ」を強制させる“暗愚の極左”政策となった。 　







家族解体と民族の伝統慣習を破壊すべく、レーニンは女性を社会進出させた 　


　安倍が下敷きにする、レーニンによる女性の社会進出強制策を振り返っておこう。それは、家族解体を目的として、その手段として女性労働を活用したもの。安倍のスローガン“女性の力”の危険性は、異論など存在できず、明白だろう。それは、民族の活力の源泉である家族を解体する、無家族主義のルソー/マルクス/エンゲルス/レーニンの直系的なイデオロギーの本性において、必然的に日本における家族解体に直行する。

　レーニンは、家族こそ民族の慣習伝統が育まれ未来へと継承されていくパイプラインだと正しく喝破し、まず一九一七年十二月、事実婚に移行させるべく「離婚の自由化」を布告した。同時に、刑法から近親相姦、重婚、姦通の罪を削除した。一九二〇年には「堕胎の自由化」を布告した。そして、家族解体の法律を制定せよと命じた。

　レーニンの死後になったが、事実婚主義を強制し法律婚を廃止した一九二六年の「婚姻・家族・後見に関する法律」が、これである。これら一連の家族解体の布告や法令は、民族の伝統慣習を一気に消滅させようとのレーニンの共産主義革命の意志に基く。 　

　ここで、事実婚につき若干の説明。事実婚は、父親をして子供との絆を稀薄にさせるため、その子供への躾や道徳教育あるいは伝統的な季節・宗教の儀式祭礼の教育がないがしろとなる。この父親の不在化を穴埋めする母親に対して、子どもとの接触時間を激減させれば、躾も伝統的儀式祭礼の教育も消滅する。これが、母親を職場に追いやった、レーニンの目的だった。「女性の社会進出」という名における、民族の伝統・慣習絶滅作戦である。

　安倍内閣のもとで一段と声高になった、専業主婦への税制優遇政策の廃止や蔑視論の流布は、このように、レーニンの政策を嫡流的に継承したもので、真赤な共産主義思想そのもの。安倍晋三は、学歴は低く頭が悪いため、「アベノミクスに必要」とか「成長戦略に寄与する」とかの、赤い官僚たちの騙しの甘言にすぐ喰らいつく。

　安倍は、毛鉤に喰らいつくまるでダボハゼ。内閣府における、安倍晋三とその周囲の官僚との関係は、意気揚々の巨大なダボハゼ一匹を赤い毛鉤群が取り囲んでいる光景と譬えられよう。　







男女共同参画社会基本法は、レーニンの家族解体を継承した“日本最凶の悪法” 　


　レーニンの家族解体と民族の伝統慣習破壊の政策は、青少年犯罪が急騰して社会の平穏・安定が維持できなくなる事態にまで発展し、ついにスターリンは旧民法の家族法を復活することにした（一九三六年）。社会の法秩序・道徳秩序は、法津が維持しているのではなく、親の子に対する躾とその民族に記録にもない昔から引き継がれてきた伝統や慣習の成果であることを、レーニンの血塗られた実験が反面教師的に証明したことになろう。 　

　だが、霞ヶ関では、このレーニンの実験をよく知る共産党員と革マル派の女性官僚が一九七〇～八〇年代に繁殖していた。彼らは、レーニン実験を日本国で再現して日本共産社会革命の再スタートとすべく、一九九〇年代前半に謀議し、レーニンの家族解体/社会解体命令をそのまま法律として制定した。それが、一九九九年六月に成立した「男女共同参画社会基本法」である。 　 　

　その第四条は、日本の伝統と慣習を破壊せよ、との規定。これほどの共産革命を旗幟鮮明にした露骨に赤い条文すら理解できないのが、利権屋やバカアホしかいなくなった自民党国会議員団の実情である。田中角栄が総理になった一九七二年以来、自民党議員団の学歴は、教養や知力・知識とともに、低下の一途を辿って、今や自民党議員で知性・教養をもつものはゼロとなった。

　一九六〇年代の国会や自民党を多少は知る私にとって、現在の日本は、どうみてもかつて存在した日本ではない。日本の終末的な劣化は、日本の最も基幹をなす東大と国会で起きている以上、近未来における日本の滅亡は不可避だろう。それはともかく第四条の条文は、こう定めている。 　



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　 「社会における制度（spontaneous order、自然発生的な制度）または慣行（conventions、慣習）が男女共同参画社会（＝共産社会）の形成（＝革命）を阻害する要因となる虞があることに鑑み、社会における制度または慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものに（neutralization、無力化）する」（カッコ内中川）。 　

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　社会における男女のバランス関係に関する自然発生的な制度は、深く伝統と慣習に育まれている。だから、男女のバランス関係を強制的に人為的変更（革命）すると、それを支えてきた伝統・慣習が息絶える。フェミニズムとは、ここに着目した社会改造の悪のドグマ。

　フェミニズムは女性の幸福などわずかも考えたこともなく、女性をあくまでも革命の手段として、自由社会の基盤を破壊的に解体する前線兵士にすることを目指す極左イデオロギー。このような社会と女性にとって怖ろしい猛毒力を持つフェミニズム一色で策案されたのが、男女共同参画社会基本法である。

　そして、現在、水を得た魚のごとく嬉々として菅義偉が所管する“共産党員官僚の牙城”男女共同参画局は、フェミニズムのこの猛毒を、かつてオウム真理教が殺人化学兵器剤サリンを撒きまくったように、裁判所を含む全国の官公庁に撒布しまくっている。 　

　このように、日本共産革命基本法と称するのが正確な男女共同参画社会基本法を廃止するのではなく、逆に、これにいたく共鳴しているのが安倍晋三。安倍晋三の本性は、疑う余地無き、レーニン崇拝のコミュニスト。確かに、彼の頭には民族主義が半分ドーンと居座っているから、半コミュニストとなるが、だからと言ってレーニン崇拝のコミュニストぶりがなくなることはなく、安倍を日本共産化革命に走らせている。

　もし、民族主義者の側面ばかりに気をとられ、安倍を、レーニン系のフェミニズム教徒とは逆の、保守主義者かに錯覚するものがいるが、もしそうなら安倍は男女共同参画社会基本法の廃止に向かってがむしゃらに国民に説きまわっているはず。だが安倍晋三は、“霞ヶ関の共産革命の司令塔”男女共同参画局を所管する国務大臣の菅義偉・官房長官とともに、男女共同参画局の日本共産党員官僚たちと意気投合し、安倍版フェミニズムの暴走列車をさらに加速させ爆走させてはしゃいでいる。

　“半コミュニスト”安倍晋三は、中長期的には、伝統ある日本国を破壊的に腐蝕させ解体していき、真赤にする“第二の田中角栄”として、悪名を後世に遺すことになろう。いやそれ以前に、共産党員・菅義偉と懇ろになってフェミニズム狂騒をしている安倍晋三に対し、天罰が下るかもしれない（附記参照）。 　







第二節 活力を削ぎ経済を下降させる、女性管理職の増大 ──女性が、社会的活動において男性に劣るのは医学的真理 　



　安倍晋三がマンガチックなのは、“女性の力”を選挙目当てではなく、本心から信じている愚昧さにおいて明らか。女性が上級管理職になったら、あるいは女性の社会進出がいっそう進んだら、日本の経済がより成長すると言う神話（デタラメな詐欺的嘘話）を心底から信じているのには、二の句が継げない。 　

　女性に適した職場があることは事実だし、現実に幾多もある。だが、どんな職場でも女性が男性と同等な力を発揮できるとするのは、現実無視はなはだしい虚妄な虚説で、カルト宗教的な迷信の極み。特に忘れてはならないのは、女性の脳重は男性の脳より１００g軽いこと（注1）。また、さまざまな大学入試の模擬テストでわかるように、女性の方が男性より頭が格段に悪いのは、歴然としている。つまり、医学的にも、統計学的にも、平均して女性は男性に社会的能力において大きく劣る。

　このようなことを言えば、「女性蔑視だ！」と大騒ぎする凶暴な赤いオバサンが大量に押しかけてきそうだが、これら赤いオバサンたちこそ医学や予備校の客観的データを無視する野蛮人。それ以上に、このような客観的な科学的事実を歪曲せんとする暴力団的な政治行動は、「男性に対する侮辱的な名誉毀損の言動」ではないか。また暴力革命を信仰する共産党の本性であるテロルの発現といえる。ただ粉砕するのみ。　

　文科系の大学を事例として考えてみよう。歴史学であれ、政治学であれ、法律学であれ、女性の大学教師が日本では一人残らず劣悪極めるのは、厳然たる事実。脳の構造が学問に対して劣性だけでなく、体力や根気において、大量の書籍を読破できないし、暗記力が際だって低いため、思考力が水準にいかないのは明白。

　日本は、大学教育の質を向上させる必要に駆られている。このためにはまず率先して、文学など一部のジャンルを除き、文科系からすべての女性大学教師を解雇し追放する必要がある。劣悪を極める文科系女性大学教師が、大学生をスポイルし、大学の質的劣化の元凶の一つなのは現実。ならば、この元凶を切開手術で切除するのを躊躇ってはいけない。　









女性裁判官/官僚の過半は共産党やマルキスト。女性大学教師はほぼ全員。 　


しかし、男女共同参画局は、上記の基本法を振り回し、「女性教授を増やせ」と強権発動をしている。その結果、東大を始めとして国際的な地位を急低落させている日本の大学は、いっそう劇的に劣化し、転落スピードがますます上がる一方。 　

　今、日本が決断と実行を迫られているのは、大学の質をどう向上させるかである。女性教師を増やす“フェミニズムごっこ”などではあるまい。だが、ポスト冷戦なのに、一九九二年以降の日本は、自国を共産社会にする“時代錯誤の革命ごっこ”を国策の中心に据えた。 　

　大学に話を戻すと、文科系の大学教師を目指す女子大学院生の九割は、共産党系や北朝鮮人など極左の“赤女＝赤い女子”が占める。男女共同参画局が、大学教師における女性教授を強引に増やす目的は、大学の赤化。このため、日本の文科系学部は世界の水準では笑いものの対象となるほどひどいが、この低いレベルがさらに一ランク下がるのは必定。　

　全国のあらゆる官庁で女性を幹部に起用する安倍晋三の政策も、日本の官庁を行政府も司法府も今よりひどく赤化することを目指すものになる。保守系の女性は、良い大学をいい成績で卒業しても、専業主婦を選択する傾向が強い。つまり、すべての男性は原則就職するが、女性はそうではない。良い方の女性は家庭に入り、赤いか水準以下の女性が社会進出する傾向は、統計学的に事実である。

　また、一般の私企業においても、安倍晋三の成長戦略での、「二〇二〇年までの女性管理職三割」というスターリン型計画政治の強制的な奨励は、①日本国から国際競争力を剥奪的に溶解し、②生産性を下げ、③日本の雇用体系を破壊して多くの企業では業績悪化と賃金カットとなるは必定。　

　このことは、一九八六年の男女雇用機会均等法の施行で、終身雇用的な立場にいた女性の多くはよくて派遣社員化し、パート従業員に落とされ、また男女とも賃金の伸びは鈍化というより大幅に低下したことを思いだせば、わかることではないか。雇用環境の劣化、それこそが男女雇用機会均等法がもたらした「犯罪」的な逆成果だった。

　雇用は自然発生的に発展した慣行である。慣行にはさまざまな祖先からの叡智が息づき、より多くの人にメリットを最大化する神の見えない手が働くが、計画経済の人為的な雇用制度の法的強制は、必ず、全体としてみれば、雇用条件を大幅に悪化させる。雇用に関して、国家権力が介入すれば何か良いことが加算されると幻想するのは、日本人が幼児化したからである。また、厚生労働省の官僚には、コミュニストやマルキストしかいない現実を知らない無知も、この誤判断に影響していよう。　









「女性管理職の増大→男性のモラール低下/質的低下＋出生率のさらなる低下→経済の活力の大減退→日本経済の衰退」という、負の悪循環が見えない“暗愚の宰相”安倍晋三


　安倍晋三は、日本国の首相としてはいかかがと眉を顰めざるを得ない、六流大学の成蹊大学卒である。学歴の低さを問題視しない軽薄な輩が、この頃の日本では増えてきた。そのような視点は、日本国などどうなろうと構わないという愛国心消滅のなせる考え方で、亡国現象の一つである。

　東大卒の官僚が多数である霞ヶ関において、官僚を御す行政府の長である首相として、成蹊大卒では、実際には木偶の坊。彼らの甘言や巧緻な策謀を見抜くことなどできない。それ以上に、「東大卒官僚は頭がいい」と錯覚する致命的な欠陥から覚醒できない。 　

　安倍晋三の官僚への錯覚は、東大卒に対してだけでない。頭が際だって悪い“アホバカ官僚の見本”の（高知大卒）村木厚子を、厚生労働省の事務次官に抜擢した。これは安倍のマスコミうけを狙う人気至上主義が第一理由だが、安倍は官僚の能力に関し客観的な評価ができないためである。水準以下の安倍晋三から見ると、“劣等生ばかりの女性官僚”が優秀に見える。困ったものだ。　

　安倍晋三だけではないが、現在の日本人は、東大と東大卒霞ヶ関官僚に関して、深刻な現実を知らない。たとえば、現在の東大卒の知力/人間力の水準は、一九五〇～六〇年代の東大卒に比して、一・五ランクほど低い。日本人が想像している「東大」など、平成時代に入ってからの日本には存在しない。 　

　例えば、私が一九六三年に入学した理Ⅰを水準とすれば、学内調査によると、現在、東大に合格している七割以上は一九六〇年代の東大には万が一にも合格しない。一九五〇～六〇年代に比すれば、東大は「東大」ではない。

　それはともかく、話を安倍の「成長戦略と女性管理職三割」問題に戻すと、安倍はその副作用についていっさい考えてはいない。カルト宗教の呪文“女性の力”をお経として、ナンマイダ、ナンマイダと同じく唱えているだけ。

　女性の管理職の急増は、①多くの男性社員とくに若い男性社員のモラールを大低下させるし、②体力の無い劣悪な女性管理職の仕事振りを真似るので、若い男性社員の能力が開眼したり向上したりなどはおこりえず、劣化が進む。そればかりか、③努力せずとも管理職になれるというので多くの若い女性社員は「結婚しない」「子供を産まない」が潮流となって、日本の出生率低下はいっそう拍車がかかる。中長期的には④日本経済の活力減退、いや⑤日本経済の決定的な衰退をきたすだろう。　








安倍晋三に一言 ──「菅義偉の首を斬れ/基本法を廃止せよ/男女共同参画局を解体せよ」 　


　安倍よ、勘違いするな。経済成長に、制度いじりなど役には立たない。制度をいじれば、経済は必ずジリ貧・ドカ貧へと崩落する。

　一九二八年に始まったスターリンの五カ年計画は、うまくいったのは第一次のみ。あとは、兵器生産の軍事産業を除けば、経済は崩壊に次ぐ崩壊。第二次五ヵ年計画の終わり頃には、国民の所得はツアー時代の十分の一になっていた。

　安倍晋三が経済成長にプラスだと逆さに信じる“女性の力”などペテン師の詐欺スローガン。「牝鶏(ひんけい)晨(あした)す」である。女性が国政を牛耳る時、国家は必ず滅ぶ。クレオパトラや西太后を見よ。　

　世界で例外はマーガレット・サッチャーだけと心得よ。もし、日本でサッチャー並みの女性が現れたら、日本の全男性は起立し、三顧の礼で迎えよう。能力においてサッチャーの百分の一も無い、お粗末で低劣極める赤い女性官僚/赤い女性裁判官/赤い女性大学教師は、日本を喰らい尽くす有害宇宙人。日本国に存在してはならない。安倍晋三は、彼らを率先垂範して排除してこそ総理の責務だと自省されたい。 　

　そして、菅義偉の馘首、男女共同参画基本法の廃止、男女共同参画局の解体など、自分に与えられた職務からまず始めるのが、日本経済基盤の再生につながる真の原点に立ち返ることだ。日本の経済再生は、新生児数を年三百万人（現時点で出生率に換算すると四・〇）とすること、ならびに日本人に勤勉の美徳を復権すること、この二つに尽きる。　










【附記】共産主義者を官房長官にした首相の末路


　共産党員の菅義偉を内閣官房長官にする首相・安倍晋三の資質と見識を訝しく考えているとき、ふと思い出したことがある。同様なケースの首相すべてが、不幸な末路だった、と。 　

　たとえば、犬養首相は、自分と思想が対極的に異なるコミュニスト森恪を、所属政党（政友会）の大物代議士ということから内閣書記官長に起用した。森恪は、この地位を利用し、海軍軍令部の“海軍の尾崎秀実”石川信吾（海軍中佐）と策謀し、海軍軍令部長を動かし、第一遣外艦隊の司令長官・塩沢幸一をして、一九三二年一月二十九日、上海で中華民国の国民党軍への全面的な戦端を開かせた。日支戦争に一直線に繫がる「第一次上海事変」である。この戦争は日本が自主的に決断したものではなく、「スターリン→森恪/石川信吾ほか」でロシアが主導した、日本の自国への反逆戦争だった。

　上海事変は三月三日、昭和天皇のご聖旨で停戦となった。その二ヶ月後、犬養は、叛乱した海軍の若手コミュニスト士官たちの拳銃に撃たれ死亡。五・一五事件である。




表３；コミュニストを官房長官にした首相の末路　

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首相
　　　　　　　　 官房長官
　　　　　　　　（内閣書記官長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 首相の末路
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 官房長官の犯罪



犬養毅（政友会）
　　　　　　　　　 森恪　
　　　　　　　　　1931/12/13～
　　　　　　　　　1932/5/26
　　　　　　　　　　　　　　　　　　5・15事件で暗殺。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　森がソ連工作員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　と知らず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 上海事変の首謀者、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の連盟脱退工作　



近衛文麿（第一次）
　　　　　　　　　　 風見章　
　　　　　　　　　　1937/6/4～
　　　　　　　　　　　1939/1/4
　　　　　　　　　　　　　　　　　　スターリンの「口封じ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　命令で、青酸カリ自殺。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 毛沢東と通謀し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日支戦争の開戦を工作。



宮澤喜一
　　　　　　　　 河野洋平　
　　　　　　　　　1992/12/12～
　　　　　　　　　　1993/8/9　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民あげての嘲笑と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　罵声の中で総辞職。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「従軍慰安婦」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嘘談話をデッチアゲ。

　


安倍晋三
（第二次）
　　　　　　　　　　 菅義偉　
　　　　　　　　　　　2012/12～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ？？？？？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　「男女共同参画社会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のフェミニズム政策　


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　一九三七年七月、日支戦争を独断専横的におっぱじめたのが近衛文麿・首相だが、その末路は、東京裁判への訴追が決まるや、スターリンから“口封じ”のため青酸カリ自殺を命じられ、ブツクサ言いながら死んだ。モスクワからの自殺命令から自殺に至る経緯は拙著参照のこと（注２）。日本が人民解放軍を代行して蒋介石を打倒する日支戦争を画策し、その拡大に全力をあげた書記官長・風見章には、戦後すぐ、毛沢東から巨額の謝礼金が届いたというのが専らの噂。が、風見はそれ以前、一九二八年の衆議院出馬の頃より中国共産党から選挙資金の提供を受けていた可能性が高い。

　一九九三年に「河野談話」を出した官房長官・河野洋平のソ連/中国共産党べったりはつとに知られているので省略。総理だった宮澤喜一は、小沢一郎の党内叛乱で内閣総辞職し、自民党の戦後の長期政権が初めて崩壊した。この時の宮澤喜一の無様な顔は、醜悪な体躯もあって、国民の失笑と蔑視を買った。宮澤の政治生命は、むろん息絶えた。　

　犬養/近衛/宮澤と同じ道を選択した安倍晋三は、これら前三例と同じ轍を踏むのか、それともそのような難を無事に切り抜けるのか。これは神様しか知らない。

　が、ここで指摘しておきたいことが一つ。安倍晋三が、「菅義偉が共産党員であること」「菅を通じて安倍内閣の内部情報が、共産党に筒抜けになること」を知らないのではなく、充分に了知していること。この事実は、私（中川）が安倍に直接確認したので間違いはない。問題は、安倍がなぜこの状態を“良し”としているかだろう。

　私の推定は、こうだ。安倍は、二〇二〇年の東京オリンピックまで総理を続ける長期政権を狙っている。このためには、人気を長く持続させねばならず、人気とは安倍個人への攻撃キャンペーンと反比例関係だから、この攻撃キャンペーンを確実に減らさねばならない。　

　このためには、日本の新聞テレビの政治報道を自由自在に操作している司令塔の共産党と取引をする必要がある。この方法として共産党との太いパイプを持つ共産党員・菅義偉を官房長官に起用したと、解される。

　すなわち、安倍晋三が、「男女共同参画局」の共産党官僚の言い分を全面的に認め、その指示どおりに動くのは、安倍個人のイデオロギーと共振するからでもあるが、菅義偉を通じた共産党との取引の可能性も高い。安倍晋三は、“長期政権のためなら手段を選ばぬ”という方針を堅持しているようだ。安倍は、二〇二〇年以降の日本が「どうなっても、オレの知ったことか」の“自己中心主義”をアジェンダとしている。




関連エントリ
「出生率４・０」にせずば、日本滅亡は２０４５年か──日本国を亡ぼす極左ドグマの寛容は、祖国廃滅の犯罪　





注 　

１、新井康充『脳の性差』、共立出版、その一一七頁に「女性の脳より100g重い結果として、優れた空間・認知能力が男性の脳に備わることになったのかもしれない」とある。

２、中川八洋『山本五十六の大罪』、弓立社、六〇～四頁。

中川八洋　







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“ロシアの犬”安倍晋三の国防音痴――ロシアに国を売る“第二の松岡洋右”安倍晋三
　─ベルギーで“プーチンの犬”を演じた安倍は日本の総理か　







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テーマ：ロシア（ソ連）
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“ロシアの犬”安倍晋三の危険（４）－ロシアに国を売る“第二の松岡洋右”安倍晋三　2015-05-29
─ベルギーで“プーチンの犬”を演じた安倍は日本の総理か　














松岡 洋右
　（まつおか ようすけ、1880年（明治13年）3月4日 - 1946年（昭和21年）6月27日）は、日本の外交官、政治家。日本の国際連盟脱退、日独伊三国同盟の締結、日ソ中立条約の締結など第二次世界大戦前夜の日本外交の重要な局面に、代表的な外交官ないしは外務大臣として関与した。敗戦後、極東国際軍事裁判の公判中に病死した。　

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出生地 日本山口県熊毛郡室積村（現・山口県光市） 　
















安倍晋三は日本軍ではなく特亜（シナ、朝鮮）軍＋ロシア軍　だった　


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安倍晋三の正体


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　（注記）
　ロシアへの経済協力はロシアを経済発展させ、北海道、本州など日本を領土化するための経済力をつけさせてしまう。
ロシアは凶悪な全体主義国家であり、日本の侵略者であり、中国と組んで日本を領土化するため虎視淡々と狙っているのだ。　


























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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/

2014.06.09

ロシアに国を売る“第二の松岡洋右”安倍晋三──ベルギーで“プーチンの犬”を演じた安倍は、日本国の総理なのか!?




　二〇一四年六月五日、ベルギーの首都ブリュッセルで開催された二日間のＧ７（主要七ヶ国）首脳会議は、ウクライナ国のクリミア半島を侵略し併呑したロシアの帝国主義的行動に対し、対ロ共同制裁を確認して閉幕した。ところが、このＧ７で安倍晋三は、“外交音痴”以上の“売国奴”性をさらけ出した。

　七首脳の中で、安倍晋三の言動は、際立って場違いだった。合意されているロシアの孤立化への共同制裁強化を牽制して、日本の孤立化をブーメラン的に促進するという逆走・暴走外交をする始末。安倍のこの異様な転倒対外行動は、新ロシア帝国のプーチン「皇帝」（大統領）に、叩頭し阿諛さえしておれば北方領土が返還されるという、現実と乖離した自分勝手な思い込みの妄想に耽っているからである。　　










ロシアは拳骨を振り回せば妥協するが、阿諛・叩頭すればさらなる収奪に走る



　安倍晋三の安倍家は、江戸時代の百姓身分から続く農家である。一応、庄屋の小地主であったが、百姓である事には変わりはない。外国との交際は、すべて武人系の貴族の感覚でなくてはできず、明治時代の日本外交が見事であったのは、陸奥宗光にしろ小村寿太郎にしろ、すべて武家階級の出身で幼少の頃「武士」として訓練がなされていたからである。英国でも、“外交天才”ウィンストン・チャーチルは、軍人の家系の貴族出身だし、陸軍士官学校を卒業している。

　外交は、戦争の一形態。世界最高の外交の教範といえば、やはり兵法書『孫子』に尽きる。外交とは、非軍事的に「敵国」をして当方の外交意思に同意させる非軍事的戦争だから、“軍師”黒田官兵衛と同一の能力が備わっていなくてはならない。

　このことは、日本が領土奪還を目指す相手国ロシアとの外交交渉であれば尚の事、日本の武士と英国貴族とのハイブリット的な知見と精神とが備わっていることが最低条件となる。だが、安倍晋三の感覚も能力も、祖先からの庄屋クラスの農民のままだし、神戸製鋼の海外セールスマン以上の対外交渉の素養など存在しない。

　安倍が学歴が低くIQが低いということを等閑視してはならない。それは、ロシア民族の外交文化に係る知見がひとかけらも頭に入っていないということで、日本外交にとって致命的なマイナス。頭が悪すぎると、歴史の経験を教訓として学ぶことはできない。

　ロシアは、力には屈するが、紳士的な友好態度であれば“ロシアの属国”になったとしか考えない。安倍晋三は、サミットの直前、米欧が入国拒否している制裁対象人物「ナルイシキン下院議長」（プーチンの側近）をわざわざ日本に招待した(六月二／三日)。このような安倍の対ロ阿諛外交は、ロシアに北方領土を返還しなくてよいとのメッセージを送ったに等しい。

　また、これによって、日米同盟関係には大きなひびが入った。ために、安倍晋三が構想する対中牽制の日米同盟強化は腐食的に崩れつつある。安倍は米欧諸国に信用されておらず“ならず者　rogue”と看做されている現実をせせら笑っているが、米欧諸国の安倍観のほうが正しい。安倍は日本外交にとって実に危うい政治家である。

　さらに安倍晋三には、資質上の重大な瑕疵がある。彼は、ウクライナへのロシアの侵略が中共の尖閣諸島侵略につながると懸念し日米の絆強化が不可欠だと正常な認識をした次の瞬間、北方領土の返還のためには日米の絆などどうでもいいと考える。この矛盾はなはだしい分裂型思考は、安倍に何らかの深刻な精神障害があるのを示唆する。

　ともあれ、ナルイシキン下院議長に対して歓迎の意を伝えるべく、安倍はそのイベント会場で自分の祝辞を世耕・官房副長官に代読させた。また、伊吹文明・衆議院議長に公式晩さん会を開催してもらい、ナルイシキンを歓迎している。しかも、この席に、“札付きの対ロ売国奴”森喜朗まで同席させた。

　このような対ロ友好姿勢は、安倍晋三がロシアのウクライナ侵略を支持していることになる。また、ロシアの北方領土侵略を支持することになる。だが、論理的な思考が全くできない安倍は、自家撞着する自分の異常行動が認識できない。











安倍晋三はなぜ、ハンガリーかチェコで「ロシア侵略糾弾」をしなかったのか！

　オバマ米国大統領は、ウクライナ問題ではかなり常識的な行動をとった。ベルギーでのG７出席前にポーランドに立ち寄り、ウクライナの次期大統領ポロシェンコと会談してウクライナ支援を公約した。また、東欧諸国への駐留米軍事力の増強を約束した。

　しかるに安倍晋三は、G７のブリュッセルに入る直前、立ち寄るべきチェコかハンガリーに立ち寄らなかった。それらの首都で、ロシアの侵略を糾弾する演説をすることは、ロシアを怒らせ、ロシアに北方領土を返還させる気を起させる好機であったが、“ロシア音痴”というより“ロシアの犬”に近い安倍晋三は、このような発想がない。

　ロシアは、自分を怒らせた国にのみ妥協して、盗んだ領土を返還する。東欧諸国を一九八九年十一月に返還したのは、レーガン大統領が強大な核戦力を構築して「核戦争するぞ」「核戦争をしようではないか」と軍事挑発を繰り返したことへの怒りと恐怖が、妥協する気を醸成しその決断となった。

　なお、安倍の立ち寄る先がチェコであれば、「プラハの春」を戦車で蹂躙した一九六八年のロシア侵略について、ハンガリーであれば一九五六年のロシア侵略について、一九四五年夏の日ソ中立条約を侵犯した日本の樺太や国後・択捉島侵略と対比させつつ、“ロシアの対ヨーロッパ侵略を二度と許さない”と演説を結べばよいのだから、簡単なことである。

　だが、百姓の出である安倍晋三は、領土返還という戦争と同レベルの国家間の外交を、村の小さな水田の所有権を争う村人同士の係争ぐらいに安易に考えている。確かに村内の田圃の所有権争いなら、相手を怒らせるのではなく相互に和ませるのが解決への常道。

　だが、北方領土を不法占領している侵略国家は、十三世紀のチンギスカーンのモンゴル帝国そのままの時代錯誤の蛮族ロシアである。「自分を怒らせたら妥協（退却）、自分に微笑んだら侵略OKのサイン」を対外政策の基本としている前時代的な野蛮国ロシアである。安倍の対ロ姿勢は、甚だしい対ロ逆立ち外交であり、ロシアをして、より強硬な対日姿勢に追いこんでいる。

　安倍晋三よ、ウクライナのポロシェンコ大統領の就任式典には、麻生・副総理を日本政府代表として必ず派遣せよ。それこそ、北方領土を奪還できる方向に、ロシアを振り向かせる分水嶺となるだろう。









安倍晋三は、この夏、留萌で「三船遭難」慰霊祭を絶対に挙行せよ──ロシアを怒らせるのに成功するとき、領土奪還の曙光が見える


　ロシアに奪った領土を返還させるには、徹頭徹尾、ロシアを糾弾し心理的にロシアを孤立化する以外の方策はない。良心もなく善悪の峻別もしない法的正義の概念すらない、先天性の野蛮民族ロシアが「妥協＝退却」を選択するのは、次の三ケースのみ。　　



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第一は、核戦争の恐怖。

第二は、軍事的・外交的な世界の孤児化すなわち軍事的・外交的な被包囲情況。

第三は、ロシア民族の野蛮性・後進性に対しての、世界中の嘲笑と糾弾による心理的な被包囲情況　

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　日本の固有の領土を返還させることは、侵略文化しかないロシアにとっては軍事的退却のことである。軍事的退却である以上、それはよほどの敗北感がロシアを覆う心理的大ショックの時以外に、そのような決断に至ることはない。この故に、「退却」は、上記の三つに限られるのである。

　また、ロシアは万が一にも外交交渉で領土を返還することに合意することはない。中国との国境画定でかなり譲ったと、ソ連工作員の岩下明裕（北海道大学スラブ研究センター教授）などはしたり顔でご宣託を垂れるが、まったく意図的な謬説。それは、あくまでも未確定国境の確定であって、奪った領土の返還ではない。

　ロシアは、奪った領土を、しばしば自分から突然投げ出すかの如く返還する。一九八九年の東欧諸国のヨーロッパへの返還（＝東欧諸国からも軍事的退却）も、いっさい外交交渉などなかった。外交交渉で領土を返還することは絶対にしないロシア対外政策は、イワン三世による一四八〇年の建国以来、五百三十年以上の永きにわたって例外なく堅持されている。「外交で屈する前例を一つでも作らない」は、ロシア民族が命を捨てても守り続けてきた、五百年の民族固有の絶対国是である。　

　すなわち、北方領土をロシアに返還させるには、ロシアが自ら北方領土を対日“お土産”として持って来させるように仕向けることしかない。“無交渉の交渉”、それこそが唯一の対ロ外交の神髄である。

　安倍晋三が、北方領土を返還させたいのであれば、まず決して外交交渉をしてはならない。そして、強大な核戦力を保有しない日本としては、上記の「第二」「第三」しか採りえない。

　そこで、安倍晋三が早急に＆必ずすべき、「第三」に関係する対ロ糾弾の行動を提示する。安倍晋三がもし、これをしなかったら、安倍晋三とは心底からの“ロシアの犬”で非国民なのが証明されたことになる。 　

　対ロ糾弾行動の一つは、来る八月二二日、北海道で盛大な慰霊祭を挙行することである。この八月二十二日とは、一九四五年八月のそれだが、日本国家のポツダム宣言受諾を戦勝国側も了解し、八月十五日に停戦となった、その一週間後に当たる。この日、ポツダム宣言で放棄が定まった樺太から日本の婦女子五千百名を乗せた引き揚げ船三隻──泰東丸、第二振興丸、小笠原丸――を留萌沖にてソ連の潜水艦が面白半分に撃沈した。ために、うち三分の一の一千七百名が溺死した。

　安倍晋三よ、有害無益な四月二八日の「主権回復記念日」などをする暇があるならば、今年の八月二二日、留萌市で「引き揚げ三船遭難慰霊祭」兼「蛮族ロシアの非道を許さないロシア侵略糾弾国民集会」を政府主催で開催することだ。

　この慰霊祭を盛大に挙行する時、安倍は愛国心を本当に持っていることが内外に知れ渡る。世界の安倍への信用は、絶大なものになるだろう。同時に、ロシアの蛮行糾弾が世界に発せられるから、ロシアは初めて、日本に対して不法占領地の返還への動きを見せるだろう。　









阿鼻叫喚の満洲の生き地獄は、日ソ中立条約を締結した松岡洋右の大罪──北海道へのロシア侵略を助長する、プーチンに騙された安倍晋三の痴呆


　安倍晋三は今、世界の笑い物である。プーチンは北方領土を決して日本には返還しないと世界に公言しているが、安倍晋三はゲイなのかプーチンに惚れて痺れてプーチンの正体が見えない。

　理由は簡単。安倍は極東シベリア開発への協力を先にしてしまった以上、もはやプーチンにとって安倍は“用済みピエロ”の何ものでもない。用済みになったとはいえ、まだ“役に立つ白痴”として安倍を利用して日本から搾れるだけ搾ろうというのが、プーチンのロシアが現在も進めている対日政策である。

　プーチンは、去る５月１９日、公式サイトに、「第二次世界大戦の戦果・歴史の見直しはしない」と断言し、「北方領土はロシア領だ」と日本こそは認めるべきだと要求した。プーチンはスターリンの正統な後継者だと自認しており、スターリンの対日侵略の成果をびた一文も変更する気はない。プーチンと仲良くすれば北方領土が還ってくると考えているのは、プーチンに頭をレイプされて歓喜の声をあげる“世界一の白痴”安倍晋三だけである。　　

　よくよく考えると、安倍は、日本の婦女子二十万人をロシア兵にレイプし放題/殺し放題の生き地獄で殺した、“日本一の悪魔”松岡洋右の親類である。外務大臣だった松岡洋右はスターリンのソ連とヒトラーのドイツと日本とムソリーニのイタリアで世界を分割統治するという荒唐無稽な“ポスト第二次世界大戦の世界”を幻覚し夢想した。その結果が、満洲と樺太を生き地獄と変え、さらにこれらの領土をロシアに奪われた。国後・択捉島の北方領土が今なおロシアの不法侵略中であるのは、松岡洋右が日ソ中立条約でロシアに騙されたから生じたのである。

　だが、安倍晋三は、国民に対し「自分の親類がスターリンに抱きつかれキスまでされてロシアに騙されたばかりに、（一〇五万人連行されたうち）四十から五十万人の日本男児がシベリアで殺され、（百五十五万人の一般邦人のうち）二十万人の日本人婦女子がレイプされた揚句に殺害されてしまいました。ごめんなさい」と謝罪したことがあるか。 　

　この謝罪がないということは、軽薄な人気至上主義の政治家である安倍晋三には、失敗の歴史を学ぼうとする謙虚かつ真摯な考えが全くないということである。そうであれば、頭が際立って悪く、その上、対ロ外交のズブの素人である安倍晋三が、人類史上突出する“外交天才民族ロシア”との領土返還交渉において、大敗北以上の禍根を日本国に遺すこと必定、ということになる。

　今、日本の国益を思えば、直ちに安倍晋三に北方領土に関する対ロ接触を全面中断させること、これに尽きる。日本には、対ロ交渉ができる人材は、吉田茂を継承するXが存在している。真に北方領土を奪還したいのなら、まずXを日本政府首席代表にすることから始めるべきだろう。 　



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中川八洋　







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プーチンに北方領土を貢ぐ安倍晋三の「反日」狂気
──“売国奴”安倍晋太郎／森喜朗／谷内正太郎と異様な絆で結ばれた“準ロシア人”安倍晋三





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プーチンに北方領土を貢ぐ安倍晋三の「反日」狂気
──“売国奴”安倍晋太郎／森喜朗／谷内正太郎と異様な絆で結ばれた“準ロシア人”安倍晋三　


2015.10.02
カテゴリ：北方領土を貢ぐ安倍晋三




筑波大学名誉教授　中川八洋
　




　今から五十五年前の１９６０年、集団的自衛権と憲法第九条改正による国防軍設置の二つの政治問題は、日本国の一大争点だった。民族系の首相・安倍晋三は、五十五年前の日本では国民の六割が要望的な支持をしていた、前者の集団的自衛権問題の方だけだが見事に片付けた（２０１５年９月１９日未明）。が、その直後、新ロシアの“侵略皇帝”に拝謁を賜わる「臣下」のごとく、ヒトラー手法の領土再膨張に狂奔する“バトゥの再来”プーチン露国大統領に走り寄って抱きついた幼児そのものに喜色満面で叩頭した（ニューヨーク国連本部、日本時間９月２９日未明、４０分間）。

　つまり、多重人格者である安倍晋三は、２０１５年９月１９日までの三ヶ月間ほどは集団的自衛権問題で生粋の“２０％岸信介の安倍晋三”だった。が、９月２９日には“８０％安倍晋太郎の安倍晋三”にがらりと瞬間移動した。安倍晋三の顔が、２０１５年の９月、このように、仮面を取り換えたかのように、岸信介から安倍晋太郎にめまぐるしく変化（へんげ）したのは、多重人格にしかできない瞬間移動の鬼技による。

　安倍晋三の父である晋太郎は、１５０万人エチオピア農民を餓死で大量殺戮した凶悪な“赤色狂人”メンギスツを支援した西側唯一人の悪名高き政府高官。そしてまた安倍晋太郎は、当時の世界では日本国内だけの奇々怪々な現象“ゴルビー人気”を活用して一気に総理大臣になろうと、このゴルバチョフ共産党書記長に、「訪日の代価としてソ連に北方領土を貢ぐ」ことを約束した“世紀の対ロ売国奴”だった（注１）。　











“北朝鮮人”谷内正太郎の操り人形となった“準ロシア人”安倍晋三


　ニューヨークでの安倍／プーチン会談では、北方領土問題を口にしたのは安倍晋三の方だけ。プーチンは北方領土問題を口にする事は決してなかった。安倍晋三とは、何らかの精神医学上の病気があり、まさに三歳の幼児が母親に甘える仕草で、北方領土問題を“プーチンにおねだり”したのである。だが安倍晋三自身は、これほどひどい三歳児型の行動を恥ずかしいと思わない。安倍晋三には、日本民族の矜持がない。

　キプチヤク汗国を創建した“バトゥの再来”を髣髴とさせて、“チンギス・カンの末裔”プーチンは、十三世紀のモンゴル帝国の感覚のままに、周辺国との交際はその国の軍事力の強弱からしか考えない。すなわち、日本側が北海道の軍事力を十倍強にするとか、非核三原則を撤廃し米国の核兵器の日本領土上セット・アップが可能になるとか、軍事態勢の全面強化を安倍晋三がした場合のみ、ロシア側は「これは大変だ」と妥協を申し出て日本への領土返還を考える。

　だが、安倍晋三とは、北朝鮮から拉致被害者一人の奪還もできないほど、生来の“外交白痴”。そんな“馬鹿以下の白痴”に等しい昆虫脳で、沖縄本島の五倍の面積のある国後・択捉島の奪還などできるはずもない。　

　しかも、モンゴル・キプチヤク汗国の継承国家ロシアに手向かうべき対ロ外交は、日本人なら、「北条時宗→小村寿太郎→吉田茂」の系譜にあるもの以外、万が一にも有効力をもち得ない。ところが安倍晋三の対ロ外交の知見は、これとは真逆で、プーチンの指揮下にある谷内正太郎や“１００％ロシア人”森喜朗から学んだ。

　谷内は血統が北朝鮮人で、ロシアSVR（旧・KGB第一総局）指揮下の対日工作員である。そればかりか、この谷内が今、安倍にぴったりと日々接触しているのである。また、両親の墓をシベリアに建立した森喜朗とは、ロシアとの関係に限るが“完全なロシア人”であり、日本人意識が一欠片もない（「附録」参照）。

　そして、それ以上に怖ろしい経歴が安倍晋三にある。日本の戦後外交史に悪名を遺す“対ロ売国奴”安倍晋太郎の息子であること。安倍晋太郎が外務大臣として北方領土をロシアに貢ぐ売国外交をしているとき、この安倍晋太郎の秘書官だったこと。安倍晋三が、対ロ観や対ロ外交で、最も影響を受けた三名を表１に纏めておく。　




表１；安倍晋三の対ロ観・対ロ政策の形成・立案に影響を与えたワースト・スリー


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　　　　　　　　　　主要経歴　　　　　　　　　特記事項


谷内正太郎　　　　外務事務次官→国家　　　　親露、親中の北朝鮮人
　　　　　　　　　　安全保障局長　　　　　　対日工作員


森喜郎　　　　　　安倍晋太郎派閥の　　　　　純度１００％の「完全
　　　　　　　　　四天皇→首相　　　　　　　なロシア人」


安倍晋太郎　　　　外務大臣、自民党　　　　　純度１００％の共産
　　　　　　　　　　幹事長　　　　　　　　　　　主義者


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　谷内正太郎は血統が日本人でないからか、日本の領土など、ロシアでも中共でも周辺の欲しい国に全部くれてやれが信条の、“売国奴一直線の反日人士”である。だから、新聞記者の質問に次のように答えている。　



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　　「私は三・五島でもいいのではないかと考えている。北方四島を日露両国のつまずきの石にしないという意思が大事だ。面積で折半すると、〈３島＋択捉島の２０～２５％〉（という３・５島）だから、実質は四島になる」（注２、丸カッコ内は毎日新聞社）。　

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　「つまずき石」にしたのは、南樺太や国後・択捉島そして千島列島（＝クリル諸島）に日ソ中立条約に侵犯して侵略した“侵略国家”ロシアである。侵略した日本の領土をロシアが無条件で返還した時に初めて、日露両国の「つまずき石」が消える。日本が自国の領土をロシアに妥協的に一部でも割譲するならば、次は、日本は北海道を割譲する破目に必ず追い込まれる。

　択捉島の80～75％をロシアに割譲することは、四捨五入すれば、日本の択捉島喪失と同じで、「３島返還論」である。「実質３島」となることを「実質４島」だと詐称して日本人騙しに狂奔するのが谷内正太郎。谷内が金正恩と同じ北朝鮮族と考えれば、納得しよう。

　主権国家は自国の固有の領土にしがみついてこそ、国際社会から尊敬され、世界の中の日本になれる。だが、日本人の血が流れていない北朝鮮人・谷内正太郎は、日本人に国家意識・国民意識を欠如した「“地球市民グローバル・シチズン”になれ」とまで言い放った。日本人に人間性の根本を形成する民族的矜持や愛国の精神を自ら喪失しろと、呼びかけたのである（注２）。今般の９月２９日の安倍／プーチン首脳会談に先立ち、安倍側の情報すべてをロシア側にリークしたのは谷内正太郎（９月２４日、注３）。 　


　序に、１９８０年代以降、外務省の主要な北朝鮮人外交官を表２にまとめておこう。　




表２；１９８０年代以降の外務省の主要“北朝鮮人”外交官


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　　　　　　　　　主な役職　　　　　　ブレーンにした自民党高官、親密度



三宅和助　　　情報文化局長/中近　　　安倍晋太郎外務大臣、べったり
　　　　　　　東アフリカ局長


田中均　　　　アジア大洋州局長　　　　小泉純一郎首相。金正日との会談セット。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００１年９月）


孫崎享　　　　国際情報局長→防衛大　　　　　　―――
　　　　　　　教授　/“嘘情報垂れ流し”
　　　　　　　評論家


谷内正太郎　　　　外務事務次官→国家　　　　安倍晋三・首相、べったり、
　　　　　　　　　　安全保障局長　　　　　　



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安倍晋三よ、“売春婦的な対ロ媚び語”「解決」を使うな！　正しく「奪還」と言え！


　安倍晋三総理は、「北方領土の帰属問題の解決」と言って、決して「北方領土を奪還」とか「ロシアに返還させる」とは言わない（注４）。この異様な言葉に、「これはオカシイぞ、変だな」と怪訝に思う日本人がいない。日本人は、日本人ではなくなっている。

　裏に国民騙しが秘められた言語「北方領土の帰属問題の解決」は、中曽根内閣の外務大臣・安倍晋太郎ら、日本人ロシア工作員や「ロシア人化した日本人」たちが、１９８０年代の後半以降、「北方領土放棄」へと日本人を洗脳すべく考案した対日洗脳語。

　二文字「奪還」には、明快に「四島が返還される」という意味がある。が、「帰属問題の解決」ならば、面積が「四島無条件一括奪還」の７％にしかならない「二島」の返還でも「解決」だから、四島の奪還を断念する意味を強くする。

　そもそも「四島が日本国に帰属している」から、不法占拠している侵略国家ロシアに返還要求をするのであって、それを日ロ間で「帰属を論議する」とは、国際法的には「北方領土＝帰属未定の“無主の地”」となる。また、「５０％返還でも７％返還でも、帰属問題の解決」だから、「帰属問題の解決」という言葉は、北方領土をロシアに無償譲渡する売国奴性が濃厚。
　
　１９５５年から「南樺太を含む〈北方領土〉奪還」に馴染んできた「（私のような）ロシア・ウォッチャー六十年」には、「四島に限定した北方領土問題の解決」など、喉に止まった異物のような違和感しかない。この奇天烈な言語は、日本人を蔑視し日本人からすべての領土を奪う「日本のロシア属国化」のための対日本人洗脳魔語。 　

　１９５５年、私が十歳のとき（備考）、「北方領土」と言えば、南樺太、国後・択捉島、得撫島、千島列島（＝クリル諸島、注記参照）を意味する言葉だった。ロンドンで交渉を始めるに際し、現在と違って愛国心を漲らせ教養ある外務省外交官たちが、南樺太まで奪還しようと造語したのが「北方領土」である。「北方領土」の原義には、愛国心がある。

備考；北方領土奪還こそは、祖国日本への自分の天命ではないかと子供心に自覚したのは、1956年11月1日、首相の鳩山一郎が羽田に手ぶらで帰国した新聞記事と写真を見た時で（注５）、私は十一歳（小学校６年生）だった。 　



　「北方領土」が、国後・択捉島と北海道の一部である歯舞・色丹を限定的に指す「四島」の意味に再定義されたのは、コミュニスト海部俊樹が首相の１９９１年４月で、追放される八ヶ月前に訪日したゴルバチョフ共産党書記長と会談してからである。この１９９１年４月とは、サンフランシスコ講和会議の１９５１年９月からすれば一世代以上が経った四十年後だった。

　日本人は、日本語を二～三十年毎にがらりと変える性癖がある。が、自国領土の条約上の言葉を変えてはいけない。外交上の言葉も変えてはいけない。

　だが、日本人は固有の領土の名称を変え、千島列島とは全く関係のない国後・択捉島を「南千島」とした。九州を西・山口県と称するのと同じ戯れ言葉の類。領土の名前を勝手に変更する日本人とは、日本国の主権を守ろうとしない最低の民族である。 　

　つまり、ロシアが、大東亜戦争の大敗北にうちひしがれた日本に対して、常習の“火事場泥棒”で侵略した「北方領土」に関し、日本人は“日本人ロシア工作員”やロシアに一本釣りされた政治家たちによって、徹底的に情報操作され続け、洗脳されてしまった。 その結果が表３。サンフランシスコ講和会議の１９５１年から、レーガン大統領の対ソ巻き返しの１９８０年前半まで確かに日本国民のエリート層の常識的な語彙として生きていた、表３の四言語①②③④が、１９９０年前後から突然に消滅した。 　







表３；領土だけでなく言葉までロシアに奪われた日本

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三十年間、日本人の通常の言語　　　　置き換えられた　　　日本人から消された
（１９５１～１９８０年代前半）　　　奇怪で意味不明　　　　四つの言葉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な言葉


北方領土の全面　/　無条件返還　　　　北方領土の帰属　　　　①全面/無条件
　[奪還]　　　　　　　　　　　　　　　問題解決 　　②奪還（＝返還）



北方領土は南樺太、北千島も含む　　　　　四島　　　　　　　　③南樺太　　　　　　　　
（千九百五十六年以降は、この　　　　　　　　　　　　　　　　④北千島＝
意味で使用する日本人が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千島列島/クリル諸島
徐々に減少）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注記参照）　


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安倍晋三は、鳩山一郎／田中角栄の狂愚を繰り返す“おバカ型の対ロ売国奴” 　


　安倍晋三がプーチン大統領に弄ばれている様は、安倍晋三というおバカ鼠が、狡猾で獰猛な猫に襲われ食べられる前に、この獰猛な猫とじゃれあって遊んでいる光景を思い浮かべれば、イメージ的にほぼぴったりだろう。

　ロシア人は、日本人や米国人とは異なって、外国人を決して信じないし友人にすることは無い。とりわけ、エリートになればなるほどロシア人は外国人への警戒と猜疑とが鋭利さを増して強度。これは、ロシア民族のエリートがもつ最小限の資格でもある。 　

　安倍晋三が「プーチン大統領に、騙されている／洗脳されている／操られている」事は、安倍晋三がロシアに完全に騙された鳩山一郎や田中角栄の失敗の研究をいっさいしない事実からも裏づけられる。先達の騙され方を精査・研究もしないで、「俺様は、１９５５年から六十年ぶりに、日本に彗星のごとく現れた、天才的対ロ外交ができる政治家だ！」と妄想する安倍晋三とは、何らかの精神医学上の疾患が重篤で、プーチン大統領はこれを徹底的に利用している。妄想癖者を操るのは、赤子の手を捻るより容易い。　

　ロシアは、侵略した領土返還を要求する外国に対して、三つの情報操作＝謀略を徹底的に行なう。ロシア民族には、表面に見える外交交渉で外交をする文化が無い。ロシア外交は、あくまでも水面下での“外交外の外交”が主体である。“外交外の外交”が、ロシア外交の９９％を占める。 　

　ロシアの外務省には、外交の権限が全く与えられていない。あくまでもＫＧＢ第一総局（＝ＳＶＲ）が外交すべての全権を握っている。またロシア外務省自身、ＫＧＢ第一総局（＝ＳＶＲ）が所轄する、その下部機関である。ロシアの対外行動・対外政策にかかわる国家機関について、この程度のイロハ的知識ももたない“おバカ”安倍晋三など、プーチンから見ればまさしく三歳の童子以下。操るのに、手間隙かからない。 　

　先述の三つの“情報操作＝洗脳の謀略”とは何か。 第一は、「出口論」を刷り込むこと。鳩山一郎と田中角栄が刷り込まれた「出口論」は、安倍晋三にもそっくり刷り込まれている。 　　　




表４；「先」と「後」を逆に信じさせる洗脳術は、天才外交民族ロシア人の特技

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　　　　　　　　　　　ロシアに子供騙しで騙される“最悪の
　　　　　　　　　　　超バカ“ばかりの、日本の首相


鳩山一郎　　　　　「日本が先に[国交回復]に同意したら
　　　　　　　　　　後（出口）で北方領土が返還される」


田中角栄　　　　　　「日本が先にシベリア開発協力のお土産を渡せば、
　　　　　　　　　　　後で北方領土が返還される」
　　　　　　　　　　　「１９７２年に米国が沖縄を返還したから、
　　　　　　　　　　　ソ連は１９７３年、[日本に北方領土を返還するとの
　　　　　　　　　　　米国との約束]を必ず履行する。（備考）



安倍晋三　　　　　　「極東シベリア開発に協力したから、プーチンは
　　　　　　　　　　　来日時、必ず北方領土のお土産を持参する。」
　　　　　　　　　　　この騙され型は、“第二の田中角栄”　　

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　（備考）こんな露米日の三ヶ国約束などどこにも存在しない。が、田中角栄は信じていた。いったい誰が吹き込んだのか。私が当時聞いた噂では、朝日新聞の某記者と末次一郎だという。　




　そもそも、ロシアには、民族文化として、お土産のお返しをする習慣は存在しない。支配下の他民族から貢納があると、必ず「これを貢納したのだから、さらに貢納できるはずだ。もっと貢納せよ！」と、要求がエスカレートする。日明貿易のような、日本の貢納に支那の皇帝が“お返し”する支那民族とも全く異質である。ロシア民族には、他民族への強奪（収奪）文化しかない。お土産を渡すと「別のお土産を、さらに寄越せ！」と強奪がより過激になる。これが、過去五百年間のロシア対外史が明らかにする、ロシアの対外政策・行動の基本特徴。

　第二に、ロシアは、対ロ交渉をする日本の首相を、ロシア工作員たちや日本のマスコミに充分に洗脳させ、交渉以前に“ロシアの操り人形”に仕上げる。この仕上げ前には、表に見える外交交渉はしない。 　　





表５； 日本の首相をロシアの言いなりに洗脳したロシア工作員たち

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　　　　　　　　　　首相側近の日本人ロシア工作員　　　　　交渉相手


鳩山一郎　　　　　　杉原荒太（KGB）　河野一郎（KGB）　フルシチョフ第一書記
１９５５～６年


田中角栄　　　　　？、末次一郎（GRU→KGBプリマコフ　　ブレジネフ書記長
１９７３年　　　　機関院）、朝日新聞社の複数の記者



安倍晋三　　　　　　　矢内正太郎、森喜郎、鈴木宗男　　　　プーチン大統領
２０１３～５年

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


（備考）？は、外務省の現役局長以上か、退官後の元外交官。まだ特定できず。




　第三は、日本の首相の対ロ外交を、米国から分断decouplingする。鳩山一郎も田中角栄も、米国の助言をいっさい無視した。自惚れでしかないこの対米傲慢が、彼ら自身の自滅と日本の国益喪失の主因となった。 今、安倍晋三は、対プーチン行動で米国の助言をほとんど無視して、鳩山一郎／田中角栄の愚行をそっくり繰り返す寸前で右往左往中。安倍晋三が、北方領土をすべてプーチンに貢ぐ可能性と危険は、日々高くなっている。（つづく）
　









　　　　

【お知らせ】

テーマ「プーチンに操られ北方領土をロシアに貢ぐ安倍晋三」の第一回は、この辺でいったん筆を擱く。この連載は十回を予定している。
　


【注】

１、『朝日新聞』１９９０年１月１６日付け。安倍晋太郎はモスクワでゴルバチョフに「八項目」提案を行った。この「八項目」の第八番目にやっと北方領土関連が出てくる。が、それは「択捉島への元島民の墓参要求」のみ。つまり、安倍晋太郎は、領土返還を要求しなかった。北方領土返還を放棄したとゴルビーは理解した。 　

２、『毎日新聞』２００９年４月１７日付け。九面。 　

３、『朝日新聞』２０１５年９月２５日付け。パトルシェフ安全保障会議書記はＫＧＢ第一総局（＝ＳＶＲ）の将軍。対日謀略工作も担当している。 　

４、安倍首相は、２月７日に東京都内で開催された「北方領土返還要求全国大会」で挨拶した際、「北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針に従い…」と発言した。「北方四島を奪還する／返還させる」とは言わなかった。『朝日新聞』２０１３年２月８日付け。 　

５、『朝日新聞（夕）』１９５６年１１月１日付け。一面。　





【注記】

　ここにもう一つ。外国からの言語操作ではなく、日本人自らが言葉を変えたとんでも ない不祥事件を忘れてはいけない。日本人とは、自国の領土に無関心な、天性の主権喪失心理が常態の異様な民族である。

　それは、「千島列島」という固有の日本語を自堕落に定義変更してきた自傷事件ともいえるもの。プチャーチンに媚びた川路聖謨の下田交渉以前の、十八～九世紀の江戸時代、政府の公式言語として、「千島列島」とは、知理保以島から占守島に至る１８の小島を指した。「千島列島」は、「国後島／択捉島／得撫島」の三島を全く含まないし、無関係。江戸時代の日本人は、「国後島／択捉島／得撫島／千島列島」と呼んでいたのである。この呼び方は、基本的に明治時代ではずっと受け継がれてきた。要は、江戸時代と明治時代の日本には、「北千島」「南千島」という日本語はない。

　「北千島」「南千島」という珍語が造語されたのは、大正時代のようである。北海道庁に保存されている関連文書をすべて捲れば、このような日露条約に違背するトンデモ言語をいつ使うようになったかがわかるが、暇がなくて、この作業をまだしていない。

　少なくとも、国後島・択捉島を「南千島」と間違った総称名を用いてはならない。あくまでも国後島・択捉島と正しく呼称すべきである。トンデモ珍語「南千島」など、今後は、厳格に禁止して日本語から完全一掃する必要がある。　










【附録】　“対ロ売国奴”森喜朗を育てた父親は“１００％ロシア人”


　森喜朗は、二〇二〇年東京五輪組織委員会の会長だが、新しい国立競技場はコスト問題で白紙、エンブレムも盗作問題で白紙と、すこぶる評判が悪い。 　

　だが、本来は、森喜朗への引退勧告は、北方領土問題で国民あげて糾弾的にすべきであった。むろん、今からでも遅くはない。このエセーを読んだ読者は、森喜朗に「二〇二〇年東京五輪組織委員会会長」を辞任して石川県根上町の郷里に隠棲せよ、の手紙を送りつけて頂きたい。 　

　なぜなら、祖先から御預かりして子孫に相続していくために、現世代の日本国民が命を捨てても守りぬかねばならない、我が日本国の崇高にして聖なる固有の領土を、森喜朗は、こう言った。まず、その一つ。　



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　　「四島を特別区域として双方で運営していく（共同管理にする）」（2014年2月20日、福 岡市、毎日新聞主催）。　　

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　とんでもない暴言の極みではないか！　なぜなら、それでは主権はロシアにもあり、日本の固有の領土を回復し得ない。また、ロシアの１９４５年８～９月の侵略を容認することになり、“犯罪国家”ロシアの犯罪を法秩序で治められるべき世界に放置することになる。森はまた、この一年前、モスクワの国際関係大学で、こう講演した。この大学は、KGB第一総局や外務省のエリート養成をする大学で、まさに日本人を騙し日本人を洗脳する謀略の基礎を叩き込む教育機関である。 　





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　「プーチン大統領の北方領土〈引き分け〉解決と私の〈ノーサイド〉解決は一致しています。【四島一括返還】なら“日本の勝ち／ロシアの負け”で〈引き分け〉ではないので採用できません。歯舞・色丹だけの二島返還なら“日本の負け／ロシアの勝ち”だから、これもダメです。【四島一括返還】だけれども、ロシアは１㎡の領土を日本に譲っていない方式が、勝ち負けのない解決です」（２０１３年２月２２日）。　　

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　何ということか。共同管理／共同主権のことではないか。かつてプチャーチンが、す でに日本の領土（日本人入植者四千名、ロシア人入植者ゼロ名）となっていた樺太を侵略せんとして「共同主権」を申し込み、“外交白痴”川路聖謨が騙され、それを言いなりに認めた下田条約（1855年）方式ではないか。

　日本固有の領土から「共同主権」に格下げされた樺太は、その後、ロシア政府が軍部隊やならず者を投入して徹底的に樺太日本人住民への放火・掠奪を実行し、これに音をあげた日本が逃げ出した。それが（国後と択捉は千島ではないので含まれない）不毛の千島列島５千平方㎞と樺太の約八万平方㎞の交換である（１８７５年）。　

　要するに、森喜朗は北方四島を「形式的に日本の領土、だが実態的にはロシアの領土」とすることをプーチンに約束したのである。つまり実態的には、国後・択捉鳥をロシアにタダで差し出すと約束したのである。森喜朗とは“世紀の対ロ売国奴”で非国民の極み。日本は、「日本国民」ではない森喜朗を国家反逆罪で絞首刑に処すべく立法を急がねばならない。

　かくも森喜朗が、「日本は、ロシアの属国でいい」「日本は、ロシア国の一部でいい」と考える“完全な対ロ売国奴”となったのは、「レーニン／スターリンのロシアこそ我が祖国」と信仰した父親の森茂喜がそうなるよう育てた成果である。森茂樹は、日本最長記録の町長（1953年～89年の三十六年間、石川県根上町）で有名だが、生涯に亘りソ連／ロシアを祖国と考えた“純度１００％のロシア人”だった事の方がもっと有名。

　森茂樹の墓は、遺言に従い、森喜朗が、シベリアのイルクーツク市の近郊にあるシェレホフ市に純日本風で造った（2000年）。喜朗の母親も分骨されて一緒に眠っている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１５年９月３０日記）
　


関連エントリ

ソ連・ロシアの侵略

中川八洋






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悪事千里を走る

偽装保守、半共産主義者・安倍晋三の日本解体政策






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テーマ：安倍晋三の正体
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11963703199.html
安倍晋三の日本解体政策　2014-12-12








日本の左翼政党



売国政党の識別

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安倍政権の日本滅亡政策

　安倍晋三首相の基本政策は反日左翼の民主党と全く同じ「日本解体」政策である。違っているのは保守（偽装愛国）政策をところどころにぶら下げて、日本国民を騙している点である。

日本国民は未だに安倍晋三が大売国奴であることを見抜けず、日本の滅亡へと突き進んでいる。　　









安倍晋三の日本解体政策（項目）　

　　（００１）大増税政策推進（増税により日本を不況に落とし込み経済成長させない、日本の弱体化推進。日本を弱らせ中共、朝鮮を相対的に援助）　←民主党と同じ

　（００２）保守の偽装仮面をかぶる安倍晋三

　（００３）安倍晋三の完全平和主義は「自衛のための戦争まで放棄すること」すなわち「侵略者に対し防衛戦争をしないで降伏せよ＝日本の滅亡を放置せよ」という日本の滅亡推進政策である。

　（００４）安倍晋三は反天皇である。（天皇陛下を愚弄する。）・・・皇室廃止（日本の伝統を完全破壊）←民主党と同じ
　


（１） 日本国家の防衛放棄（安倍政権は日本を中・露から守らない）・・・中・露への植民地化を容認 ←民主党と同じ　

（２）道州制、国家戦略特区　推進・・・日本をバラバラに分国化し中・露への植民地化を推進する　　←道州制は民主党と同じ

（３）脱原発、日本経済破綻へ　←民主党と同じ

（４）移民受け入れ（外国人特にシナ人、朝鮮人の大量移住受け入れ）・・・日本人少数民族化　←民主党と同じ　

（５）プーチンロシアへの経済協力で日本はロシアに侵略・領土化（北海道、本州の一部）される・・・売国

（６）日本人　総低所得化政策（非正規雇用労働者拡大政策＝派遣労働制）推進、グローバル化　←民主党と同じ

（７）外国人（シナ人、朝鮮人）優遇政策、日本人冷遇　←民主党と同じ　

（８）グローバリズムで日本を消滅させる　←民主党と同じ　

（９）フェミニズム（男女共同参画・ジェンダー・フリー)で家族破壊、人間破壊ー少子化推進　←民主党と同じ　

（１０）朝鮮カルト統一教会と一体の安倍晋三　←民主党と同じ

（１１）河野談話、村山談話を断固支持（安倍晋三の本心） 　←民主党と同じ

（１２）公明党と同志である安倍晋三　←民主党と同じ

（１３）その他　






安倍政権を支持した場合の日本の末路は日本滅亡（中・露の植民地）

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日本の全体主義国家化推進政党

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　↑　

上記に自民党安倍政権が仲間入り


注記

　現在の左翼はすべて国民に受け入れられない共産主義を完全に隠した「隠れ共産主義者集団」です。
現在の左翼の手法は「転倒語、反対語を駆使し国民を騙すこと」により、さも民主主義を守り、国民のことを大切にする政党ですよ。と言いながら「国民の支持を取り付ける」ことに腐心しているわけです。
この方法で国民の支持を得ているわけです。

従って左翼がたとえば国会で完全に実権を握ってしまえば、国民がどんなに「嘘つき共！！！」と泣き叫けぼうが、もう後のまつり、すべての法律を勝手に変えて、国民を統治、奴隷化し、全体主義国家へと移行していくのです。
まさに地獄絵巻が日本国内で展開していくのです。　














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安倍晋三の日本解体政策




（１）日本国家の防衛放棄←民主党と同じ　










中共・ロシアの尖兵・安倍晋三は日本を中共・ロシアに売り飛ばす　

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日本を中共・ロシアの属国へと導く安倍晋三



















１）安倍首相は、自衛隊による尖閣諸島の「領域保全（領域侵害排除）」という「平時の国防」を放棄し、尖閣諸島を中共に貢ごうとしている。

２）日米同盟を破壊して「日露同盟」（転倒語）を目指す、ロシアの工作員の安倍首相と中西輝政京大名誉教授
（要注意）
日本は、日米同盟を否定してアメリカから離れたら、核大国のロシアと中共に侵略征服されるしかない。安倍首相と中西氏が究極的に狙っていることは、ロシアと中共に、連携して日本を侵略させて、日本を東西で分割支配させていくことである。日本滅亡だ。2人は刑法81条（外患誘致罪・死刑）を犯している。2人は日本を侵略しているのだ。　

３）日本の国家安全保障政策の根幹を破壊する、中、露、北朝鮮の尖兵の安倍首相
　　日米同盟とアメリカの「核の傘」があるからこそ、日露の隣りに位置していても、日本の平和と独立・存立は守られてきたのである。もしも、日米同盟とアメリカの「核の傘」が消滅すれば、日本はロシアと中共に侵略されることになるのだ。反日左翼で両国の思想工作員である安倍首相は、日米同盟の破壊、アメリカの「核の傘」の否定を目指している。

４）安倍首相は偽りの「国防ムード」を作って、反日政策を進める
「国家安全保障局」の初代局長に、同志の谷内正太郎氏（首相の外交ブレーンの内閣官房参与、元外務次官）を充てる。谷内氏は、第ー次安倍政権の外務次官であり、安倍首相と共に、「日中の戦略的互恵関係」という対中関係を推進した人物であり、中共の尖兵である。
谷内氏はまた親ロシアでもある。彼は11月11日、東京都内で講演し、「領土問題」で、プーチンが言う「引き分け」を支持している（11月12日付読売新聞）。谷内氏はロシアの尖兵でもある。

５）　「特定秘密」も、アメリカから提供されるものも、ロシアや中共の思想工作員である安倍首相らから、ひそかに両国へもたらされることになる。

６）　安倍内閣は11月5日、「内閣人事局」を新設し、首相と官房長官が、政治主導で約600人の府省庁の幹部人事を握る、「国家公務員制度改革関連法案」を閣議決定した。衆院に上程されている。中央省庁の幹部を反日左翼で占めるようにしていくものだ。
　安倍首相らは、上からの反日革命を実行しているのだ。私たちは、「保守」に偽装して反日革命を推進している安倍首相らと戦い、打倒していかなくてはならないのである。　保守派、自民党議員らは、独立精神、批判精神を高めてもらいたい！


７）中共が尖閣諸島の領有をめざすのは、台湾と沖縄を侵略占領するためである
　中共は1992年に、「中華人民共和国領海法および接続水域法」（「領海法」と略記する）を制定して、台湾や、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島等や、東シナ海の尖閣諸島を、「中共領土だ」と明記した。中共はこのように、国際法など頭から否定している非文明の侵略国家である。中共は、台湾、南シナ海、東シナ海、尖閣諸島を「中共の核心的利益だ」とする。そして、最重要の国益である「核心的利益」を守るためならば、軍事行動も辞さないと公言している。つまり、軍事侵略してでも奪い取るということである。

もし、台湾が、中共の手に落ちて領土化されれば、中共の短距離ミサイルは台湾へ移されて、与那国島、石垣島、宮古島を狙うことになる。中共の海軍、空軍、陸軍も台湾へ移駐して、そうする。これらの先島諸島は、中共軍によって侵略占領されることになる。そうなれば、短距離ミサイルは宮古島へ移駐されて、沖縄本島を狙うことになるのである。　　

　台湾が中共の手に落ちれば、台湾のすぐ南にあるバシー海峡は中共軍によってコントロールされて、米国海軍艦艇は南シナ海へ入ることが困難になる。原油を運ぶ日本の通商路（シーレーン）は、南シナ海を通っているが、それは中共によって支配されることになるのである。
　私たちは、日本の生命線である台湾を防衛しなくてはならない。日台米3国の軍事同盟を形成しなくてはならない。私たちは、台湾を防衛するためにも、沖縄を防衛するためにも、尖閣諸島を中共に奪われては絶対にならないのである。日本は、尖閣諸島を軍事基地化し、要塞化しなくてはならない。もちろん、南西諸島全体の戦力を大増強していかなくてはならないのである。南西諸島と生命線の台湾を防衛するためにである。日本は、垂直発着艦機シーハリアー2を搭載し、上陸用ホーバークラストLCACを収容する4万トン級の上陸作戦空母を早急に所有しなくてはならないし、海兵隊も編成しなくてはならないのである。　　

　日本は、尖閣諸島を軍事基地化・要塞化し、南西諸島配置および近海配置の戦力を大増強することで、米国軍と共に、中共軍を封じ込めて、彼らが西太平洋へ出て作戦行動を展開することを粉砕できる能力を、形成していかなくてはならないのである。
















８）保守派は、安倍首相と菅官房長官は反日左翼であって、中共・ロシアの尖兵であることを認識してもらいたい


９）安倍首相は日本の核武装を放棄し、中国の核恫喝で日本を滅ぼすように誘導している.
積極的平和主義という「さもまともに思える嘘言葉で、日本国民を騙し」核武装の放棄という、日本国家を守りませんという売国声明を出した安倍政権。
日本の防衛放棄である。
このような嘘宣言で日本国民をだまし、日本国家の滅亡へと誘導しているのが、安倍政権という反日左翼・特亜集団である。
日本国民は「言葉たくみな」安倍首相にいつまで騙され続けていくのだろう。　


１０）反日左翼の安倍首相は尖閣諸島を防衛しない


１１）「保守主義」で武装して、「保守」偽装の反日左翼の安倍首相を糾弾せよ！


１２）すると、警戒のために22隻もいた海上保安庁の巡視船は、阻止線を張って漁を続行させるのではなく、すぐに漁船団に対して、「全速で石垣島へ向うよう」に命じたのであった。つまり、日本の漁船団9隻は中共の公船によって、尖閣諸島の領海から追い払われたのである。
この海上保安庁・巡視船の在り方は、安倍首相・政権の指示である。安倍首相は、尖閣諸島領海での日本漁船の漁業を守ろうとしない。日本漁船の操業は、日本が尖閣諸島を実効支配することの、有力な証なのだ。

　中共公船は、尖閣諸島海域を頻繁にパトロールするだけでなく、日本漁船に尖閣諸島領域で漁をさせないようにするために、追いかけ、包囲し、追い払っている。「日本漁船の取り締り」を行っていると言ってよい。中共公船による尖閣諸島包囲・領海侵犯・パトロール・「日本漁船取り締り」の常態化は、日本の「尖閣諸島実効支配」の完全な崩壊に他ならない。だが、安倍首相は何もしない。否、中共の侵略行動を助長しているのだ。 　


１３）安倍首相は、尖閣諸島に陸上自衛隊部隊を駐屯させようとしない。そればかりか、警察官さえも常駐させない。彼は「中国を刺激して日中関係をさらに悪化させるのはいけない」と、前民主党政権と同じ「弁解」（嘘）を言う。安倍首相は、民主党政権の政策を支持し、受け継いで、民間人の尖閣諸島上陸を禁止し、漁船が尖閣諸島1マイル（約1.6キロメートル）以内で漁をすることも禁止している。もちろん海上自衛隊に、中共公船の領海侵犯に対処させる（実力排除する）こともしない。つまり安倍首相は、尖閣諸島を実効支配し、防衛することを、放棄しているのだ。保守派は、このことをしっかりと認識しなくてはならない。 　









（２）道州制、国家戦略特区　推進←道州制は民主党と同じ

２－１．道州制＝日本をバラバラに分国化し弱体化そして滅亡へ（中国、ロシアの植民地へ）
　　日本を解体滅亡させるため、朝鮮人アナーキスト「大前研一」が考案した政策
　　道州制の採用で日本の分断解体・・・サヨク共産革命（地方分権・地域主権）で日本国家をバラバラに分割
　　分割された日本は「国力ゼロ、国防力ゼロ」。シナ、ロシアに分割占領され、植民地化。日本滅亡である。　


２－２．日本をアナーキズム（国家や国境の廃絶、無政府主義、地球市民）の地域に
　　　日本を外国人(中国人、朝鮮人)の国へーー国境のない日本へ（極左アナーキスト安倍晋三）　

２－３．国家戦略特区で「外国人天国国家作り」地域主権で治外法権化、日本の中に分国を大量に作り日本国家を解体滅亡させる






（３）脱原発←民主党と同じ

３－１．脱原発政策…日本経済破綻へ

　再生可能エネルギーなど「屁の突っ張り」にもならない
　石油等化石燃料を無駄に輸入することにより、年４～５兆円も「全くの無駄金（ＣＯ２ガスによる地球温暖化に貢献）」貿易収支の赤字作りをやっている。　

　原発ゼロで日本の経済成長などありえないし、日本は衰退の一途をたどり、やがてはシナ、ロシアに武力で植民地化される運命となるのだ。　　


３－２。民主党が任命した共産主義者集団「原子力規制委員会」＝脱原発推進委員会　のメンバーをそのまま国会承認した安倍晋三

３－３、共産主義政権民主党が決めた日本を滅ぼすための「世界基準の１００倍も厳しい放射線規制基準＝嘘基準＝不当に日本国民が損害を受ける基準」を全く変えない共産主義者安倍晋三







（４）移民受け入れ←民主党と同じ　


４－１．移民（シナ人、朝鮮人）受け入れ・・・外国人特にシナ人、朝鮮人の大量移住受け入れ、
　　日本をシナ人、朝鮮人とくにシナ人で埋め尽くさせます。
　　女性を家庭から追い出すため外国人家せい婦を導入などお笑いもいい加減にせい！と言いたい。
　　このような悪魔の政策で日本人は小数民族においやられます。
少子化政策を推進しておいて外国人を
　　毎年２０万人受け入れ（95年間だって）。

単純計算で２０００万人受け入れということになるが、実際はもっとひどいことになるのは目に見えている。
ということは年々爆発的にシナ人が増えていき、２０年もしたら１０００万人を突破し、３０年もしたら５０００万人。９５年もしたら日本人ゼロのシナ人の国になっている。
日本という国は財政も治安も、国防も立ち行かなくなり、シナ、ロシアにのっとられ、日本人は絶滅民族扱いとなることだ。　
何のための移民受け入れ政策でしょうか。

答えは
明白です。
日本人を滅ぼし、シナ人、朝鮮人の国にしてしまうことですね。
安倍政権の進めている政策は日本人をほろぼし、日本という国家を無くしてしまう政策です。
このような政権、人物をなんと呼ぶのでしょう。
そうです。売国政権。売国奴。です。
売国奴は日本から追放しなければなりません。　








（５）プーチンロシアへの経済協力で日本はロシアに領土化される・・・売国


５－１．ロシアへの経済協力は「北海道、本州をロシアの領土にされる」亡国の政策である。

５－２。天然ガス施設などの経済協力はロシアを経済発展させ、日本侵略の格好の資金源となる。

５－３．中国への経済協力で中国を経済発展させ、今日本が中国に侵略滅亡させられようとしている。これと同じ。

５－４．凶悪全体主義国家であるロシアと中国は、協力して日本を侵略滅亡させ、二国で日本を分け合うことになる。　











（６）日本人　総低所得化政策（非正規雇用労働者拡大政策＝派遣労働制）推進、グローバル化←民主党と同じ


６－１．日本人　総低所得化推進。　消費税増税他なんでも増税で低所得者抹殺政権、グローバル化
　低所得者　例えば年金しか収入がない高齢者の貧困化ぶりを見てみよう。
民主党政権時に配偶者特別控除３８万円が廃止になり増税、安倍政権でさらに配偶者控除そのもを廃止すると現在言っている。これが廃止になると38万円がまた控除されず増税。
議論している連中はこんな「はした金」と思っている連中ばかり。
年金は介護保険料とかで毎年減らされていくばかり。物価たとえばガソリン代、食糧費など値上がりするばかり。
年金受給者は生活保護世帯より低収入。
自民党安倍政権は金持ち優遇、低所得者はますます貧乏になるよう、派遣労働などで貧乏化を促進させている。

グローバル化などと綺麗ごとを並べ、日本国民の底所得化、貧乏化を進めているのが安倍政権である。
経営者、資本家優遇。
従業員酷使化、貧乏化。　
安倍政権の「日本国民総貧乏化」「金持ち一握り化」により、日本国民は５流国家に叩きおとされる。
さらに、シナ人、朝鮮人超優遇化により、日本国民の財産は収奪され、日本国民は滅ぼされていくのである。

大体、女性を家庭から追い出し働かせ、労働力確保などと言っているが、財務省の「税金増収化のための作戦」であり、本来あるべき姿は「男性一人の給料で妻子を養っていけるだけの給料を支払う社会」にするのが当然であり、、日本の政治家はそういう理想を掲げるべきである。
また働きたい女性はその働きに応じ男性と同じ待遇にするのは当然のことである。
５－２．派遣労働制など日本国民を低所得者に落とし込んだ竹中平蔵、小泉純一郎、安倍晋三などと「共産主義者で日本の滅亡を推進する財務官僚」は、地獄に送り込むべき輩たちである。
日本人貧乏化を掲げる安倍政権は地獄に落とすべきである。
グローバル化といって、世界の悪い制度、劣った制度、国民の貧乏化に繋がる愚かな制度など、日本に取り入れるべきではない。
今の安倍政権は日本人を貧乏化する「悪の制度」を推進している。　





（７）外国人（シナ人、朝鮮人）優遇政策、日本人冷遇←民主党と同じ　

７－１．外国人（シナ人、朝鮮人）優遇政策、日本人冷遇
　外国人（主にシナ人）留学生３０万人受け入れ・・・学費、生活費すべて税金で日本国家が面倒をみる。
　奨学金返済不要。
　日本人には奨学金さえ与えない。
　日本人奨学金受給者は日本国に返還義務あり。（返却に何十年も縛られる）　

７－２．在日特権のさらなる助長政策
　　在日朝鮮人優遇、在日朝鮮人企業優遇
　　ワタミ他、在日企業全て
　　在日企業が日本の高額所得者番付で「上位」を独占。







（８）グローバリズムで日本を消滅させる←民主党と同じ　

８－１．グローバリズムで「日本」を無くしてしまう
　　使用言語ーー英語化
　　企業の国際化・・・日本式経営の放棄。資本家のみを優遇。資本家が多儲けしても、従業員は薄給で、労働は過酷、酷使、使い捨て
　　国際金融資本の餌食となる日本
　　日本人へのフィードバックのない「日本人貧困化社会へ」　

８－２．日本をアナーキズム（国家や国境の廃絶、無政府主義、地球市民）の地域に
　　　日本を外国人(中国人、朝鮮人)の国へーー国境のない日本へ（極左アナーキスト安倍晋三）







（ （９）フェミニズム（男女共同参画・ジェンダー・フリー)で家族破壊、人間破壊ー少子化推進←民主党と同じ

９－１．フェミニスト安倍晋三、共産革命政策「男女共同参画（ジェンダー・フリー）」推進
　　女性の能力を無視した登用（男性蔑視政策）で不効率社会へ変革、日本の弱体化推進



９－２．　女性を家庭から引きずりだし、奴隷のように酷使する社会にする。
　　　　女性が家庭を省り見られない、共産主義社会へ引きずりこむ安倍晋三。

９－３．安倍晋三の「女性が輝く社会」とは、女性を酷使し、子供が産めない社会を作り、超少子化を推進し、「日本人を絶滅させる社会」のことである。　







（１０）朝鮮カルト統一教会←民主党と同じ

１０-1．朝鮮カルト統一教会と一体の安倍晋三
統一教会の利益代表安倍晋三は朝鮮人のためにはたらきます。　





（１１）河野談話、村山談話を断固支持（安倍晋三の本心） ←民主党と同じ

１１-1．河野談話、村山談話をそのまま認めている売国政権安倍政権





（１２）公明党と同志である安倍晋三←民主党と同じ

１２－１．売国奴政党公明党から一向に離れようとしない売国政権安倍政権






（１３）その他






　（００４）安倍晋三は反天皇である。（天皇陛下を愚弄する。）・・・皇室廃止（日本の伝統を完全破壊）　←民主党と同じ　








プーチンに叩頭するロシアの尖兵安倍晋三

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反天皇（天皇侮辱）の安倍晋三


１．昭和天皇の天皇誕生日にわざわざプーチン（悪辣な全体主義国家）と会談を行った不敬な安倍晋三

　安倍晋三の幼稚（バカ）外交ぶり。こんな人間に日本国家の命運が握られているとは恐ろしい。


２。両陛下に対する前代未聞の不敬行為を行なった安倍晋三

　主権は回復していないのに、回復したと言って領土を放棄した安倍晋三。
この偽りの主権回復に両陛下を引っ張りだし、不敬を働いた安倍晋三。　





　安倍晋三は、二〇一三年四月二十八日に、天皇・皇后両陛下のご臨席の下、日本の主権回復記念式典を挙行した。しかし、大学とは言えない成蹊大学卒という無学・無教養を誇る“暗愚の安倍”は、領土と主権の不可分性はまったく理解できない。

　国後・択捉島の全面返還がない限り、日本の主権は回復しない。だが安倍は、これすら理解できない。だから、「北方領土は、もう日本の領土ではない」を意味する、「日本の主権はすべて、一九五二年に回復しました」を前提にした主権回復記念式典を、安倍は音頭をとって政府主催で挙行した。主権回復記念式典は、ロシアKGBの指揮下にある民族系団体の日本会議など “畸形の売国奴”たちが集って、「北方領土は、もう要らない！」と合唱したもの。いわば、わが国に対する国家叛逆のクーデター祝賀会ともいえるシロモノ。このようなものにご臨席を願うとは、両陛下に対する前代未聞の不敬行為。安倍は、この大罪を恥じて、皇居前広場で切腹すべきではないのか。 　　












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