なりすまし日本人（朝鮮系日本人）の日本支配







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ＮＡＶＥＲまとめ　より
http://matome.naver.jp/odai/2134867246027000001



こんなに多い！大物すぎる朝鮮系日本人！


マスコミ、芸能、テレビには朝鮮系の日本人が多いのに驚きます。

更新日: 2015年04月14日

yana0368さん













在日コリアン(帰化人)通名の特徴、その苗字をもつ者

・更新日: 2015年04月14日
yana0368さん


在日人脈のタブー
http://magajinist.blog.fc2.com/blog-entry-23.html













　（詳細は別途取り上げ）　














『在日疑惑』ラッスンゴレライの８.６秒バズーカ　反日 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2142898449020399901
8月6日の原爆、ラッスンゴレライ＝落寸号令雷、はまやねん、田中シングル、ちょっとまって、

更新日: 2015年04月16日
yana0368さん



















韓国朝鮮人に支配されているのがよくわかる部門


１．有名人（芸能人）

日本人との人口比率でみたら「超異常現象」といえる。
恐らく、１００倍以上の多さになるのではないか。
在日朝鮮人は日本人の１％にも満たないのに、芸能人は日本人よりも多いように思われる。
日本人より１００倍以上の芸能人がいるのである。
これを見ておかしいと思わないほうが異常である。　



タレント


和田アキ子





出典mblog.maruhans.net
和田アキ子















こんなに多いの！【在日】韓国、朝鮮人の有名人 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2134196108905923601

芸能界やスポーツ界には、在日の韓国朝鮮人の２世、3世が多数います。国籍を取得して、日本人になった方や、そのまま韓国籍の方。噂によると著名人はほとんどが在日関係(...　




映画監督




崔洋一






出典blog.goo.ne.jp
崔洋一、日本映画監督協会理事長
宝塚大学教授、株式会社ネクステップ顧問。『血と骨』『カムイ外伝』

yana0368さん
|2013.04.14











姜尚中（カン・サンジュン）





東京大学情報学環教授

出典ukiukiaruko4.asablo.jp
姜尚中（カン・サンジュン）日本名は永野 鉄男
国籍は大韓民国
熊本市で在日韓国・朝鮮人二世として生まれる。　












２．政治家


これも日本人との人口比率でみたら「超異常現象」といえる。
ざっと調べただけで　５０倍以上の国会議員がいる。
民主党には７０～９０人もの朝鮮系日本人（帰化日本人）がいるのである。
すべて朝鮮系であることを隠したナリスマシ議員である。　






小沢一郎

父の小沢佐重喜は、夜叉の異名を持つ、浅草の香具師。北朝鮮の満州派の潜入工作員。戦後、岩手方面に進駐した朝聯の指導者。 母の日本通名荒木みちの墓は、韓国済州島。　











出典matome.naver.jp

yana0368さん
|2013.04.14　












朝鮮系の【帰化】国会議員は誰ですか？
　　（追記：下記に朝鮮系疑惑議員を列挙する。）　　


近藤昭一　（民主）衆　愛知３区
岩国哲人　（民主）衆　神奈川８区
中川正春　（民主）衆　三重２区
横路孝弘　（民主）衆　北海道１区
辻元清美　（民主）衆　近畿ブロック
赤松広隆　（民主）衆　愛知５区　東海ブロック
群和子　　（民主）衆　宮城1区
高木義明　（民主）衆　長崎1区
長妻昭　　（民主）衆　東京７区
原口一博　（民主）衆　佐賀１区
岡田克也　（民主）衆　三重３区
前原誠司　（民主）衆　京都２区
枝野幸男　（民主）衆　埼玉５区
菅直人　　（民主）衆　東京18区　

輿石東　　（民主）参　山梨
千葉景子　（民主）参　神奈川
岡崎トミ子（民主）参　宮城
神本美恵子（民主）参　
松野信夫　（民主）参　熊本
水岡俊一　（民主）参　兵庫
松岡　徹　（民主）参　
犬塚直史　（民主）参　長崎
佐藤泰介　（民主）参
谷博之　　（民主）参　栃木
藤田幸久　（民主）参　茨城
増子輝彦　（民主）参　福島
中嶋良充　（民主）参
江田五月　（民主）参　岡山
円より子　（民主）参
中村哲治　（民主）参　奈良　
藤谷光信　（民主）参
室井邦彦　（民主）参
横峰良郎　（民主）参
白　眞勳　（民主）参
家西　悟　（民主）参
小川敏夫　（民主）参　東京
津田弥太郎（民主）参
那谷屋正義（民主）参
内藤正光　（民主）参
福山哲郎　（民主）参　京都
峰崎直樹　（民主）参

郡司彰　　（民主）参　茨城
小川勝也　（民主）参　北海道
ツルネン　マルテイ　（民主）参

平岡秀夫　（民主）
小宮山洋子（民主）
横光克彦　（民主）
奥村展三　（民主）
川端達夫　（民主）
佐々木隆博（民主）
末松義規　（民主）
西村智奈美（民主）
細川律夫　（民主）
平野博文　（民主）　

河野太郎　（自民）衆　神奈川１５区
加藤紘一　（自民）衆　山形３区
衛藤征士郎（自民）衆　大分２区
河村健夫　（自民）衆　山口３区
中川秀直　（自民）衆　広島2区
大村秀章　（自民）衆　愛知13区
野田毅　　（自民）衆　熊本2区
大田誠一　（自民）衆　福岡３区
二階俊博　（自民）衆　和歌山３区
大野功統　（自民）衆　香川３区
馳浩　　　（自民）衆　石川１区


小沢一郎　（生活）　衆　岩手4区
山岡賢次　（生活）

小沢鋭仁　（維新）衆　南関東ブロック

福島瑞穂　（社民）参
又市征治　（社民）参
照屋寛徳　（社民）衆　沖縄2区
日森文尋　（社民）
近藤正道　（社民）

東　順治　（公明）衆　九州ブロック
上田勇　　（公明）衆　神奈川6区

保坂展人　　　　　世田谷区長

鳩山由紀夫












３、暴力団、ヤクザ社会

帰化人以外も多いと思われるが、およそ９割が韓国朝鮮人と思われる。
6割が同和、３割がその他韓国朝鮮人

日本人他は１割
日本の裏（闇黒）社会は韓国朝鮮人が握っている。　








出典commons.wikimedia.org
山口組
兵庫県神戸市に本部を置く暴力団で、日本最大規模の指定暴力団。

yana0368さん
|2013.04.14








高山清司
　(六代目山口組)ナンバー２
出典　高山清司 - Wikipedia
4,000名の人員を擁する弘道会　









石田章六(朴泰俊)　
六代目山口組顧問、章友会会長
出典石田章六 - Wikipedia
旧柳川組舎弟。 いわゆる「柳川組四天王」の一人で、柳川組の多くの幹部同様在日朝鮮人。　









橋本弘文(姜 弘文　きょう ひろふみ)
六代目山口組若頭補佐。
極心連合会会長。
出典　橋本弘文 - Wikipedia
山口組系暴力団の中でも屈指の芸能コネクションを持ち、数多の芸能人らのいわゆるケツ持ちを務めるとされている。
極心連合会相談役 - 渡辺二郎（元プロボクサー）
島田紳助 - 2011年8月、暴力団関係者との交際を理由に芸能界を引退。　






稲川会
出典稲川会 -　 Wikipedia
東京都港区六本木に総本部を置く日本の指定暴力団。構成員は約4700人。
準構成員を含めると約9100人　



清田次郎(辛炳圭)





出典www.news-us.jp
清田次郎(辛炳圭)
五代目稲川会会長

yana0368さん
|2013.04.14　














企業、財界の朝鮮系日本人





経団連会長、米倉弘昌氏


兵庫県神戸市長田区に生まれる
祖父と父は神戸でゴム製品工場を経営していた。
釜山近辺のゴム製品会社約10社を連合した、朝鮮半島最大のゴム製品会社だった。

出典www.47news.jp　

yana0368さん
|2013.04.14




















孫正義･ソフトバンク社長

1947年に孫一族は朝鮮南部から船で日本へ渡り、正義の父である三憲によって、消費者金融、密造酒、パチンコを家業として財を築いた


出典diamond.jp　








yana0368さん
|2013.04.14　













重光武雄(ロッテグループ会長)

出典　重光武雄 - Wikipedia

在日韓国人一世。本名は辛格浩（シン・キョクホ）　
















稲盛和夫(京セラ・第二電電（現・KDDI）創業者。)


妻の朝子は、禹長春ウ・ジャンチュン(韓国農業の父と呼ばれる。)の四女である。
民主党を支持し、同党元幹事長小沢一郎とは新進党時代からの仲であり、前原誠司の後援者である　























４．パチンコ、サラ金


人口比率などといえたものではない。
韓国朝鮮人が大半を握っている。







韓 昌祐（ハン・チャンウ


大手パチンコ店グループ・マルハンの創業者

出典toranet.yahoo.co.jp























消費者金融の大半は朝鮮系









出典plaza.rakuten.co.jp














日本の長者番付に在日が多すぎる



出典日本の長者番付に在日が多すぎる｜ごり押しはやめてください





これが日本の実体 2005-09-11 18:36:28 No.224672

■フォーブス長者番付。日本の資産家は在日パチンコ屋とサラ金ばかりです。
朝鮮人は税金をろくに払わないし、違法ビジネスも堂々とやれる特権があるから金持ちばかりです。多くの政治家を買収して更なる特権法律を制定し貴族階級を目指しているようです。 創価や統一など宗教団体幹部も在日ばかりです。在日一人で日本庶民50万人分の金を持っているのです。

彼らは益々金持ちになるため、格差社会を政治家に進めさせ戦前の財閥と労働者階級の固定化時代が再到来するのでしょう。
















５．カルト宗教



カルト宗教のほとんどが朝鮮発の宗教である。







創価学会 - Wikipedia





出典ja.wikipedia.org

yana0368さん
|2013.04.14
















統一教会: 紀伊國屋書店BookWeb








出典bookweb.kinokuniya.co.jp

統一教会: 紀伊國屋書店BookWeb

yana0368さん
|2013.04.14
















出典www.asyura2.com

yana0368さん
|2013.04.14













こんなに多いの!【創価学会】噂がある有名人 - NAVER まとめ

http://matome.naver.jp/odai/2134400134037956001

芸能人の中には学会員になって、お仕事が増えるパターンがあるらしいです。噂だけの人物から、どっぷりハマってる方までいろいろですね。「そうか！そうか！」・













６．マスコミ



特にテレビ局

マスコミを牛耳っているのが韓国朝鮮人である。
日本乗っ取りの最大の雁、諸悪の根源である。

多くの日本国民がマスコミに騙されている。







フジテレビ








出典2chnull.info

フジテレビ

yana0368さん
|2013.04.14

















日枝久フジ・メディア・ホールディングス代表取締役会長


出典blog.goo.ne.jp

日枝久フジ・メディア・ホールディングス代表取締役会長

高麗大学（韓国）の名誉経営学博士

yana0368さん
|2013.04.14













李闘士男



出典李闘士男 - Wikipedia


テレビディレクター・ドラマ演出家・映画監督である。大阪府大阪市西成区出身。元在日韓国人3世。
代表作
とんねるずのみなさんのおかげです（フジテレビ）
上岡龍太郎にはダマされないぞ!（フジテレビ）
上岡・ヒロミの花も嵐も（フジテレビ）
ダウンタウン・セブン（毎日放送）
SMAP×SMAP特別企画（関西テレビ） 中居のこれが愛なんだ
草彅剛パパになる
草彅剛はじめての旅

サタ★スマ（フジテレビ）
神出鬼没!タケシムケン（テレビ朝日）








出典eonet.jp

yana0368さん
|2013.04.14
















劇団四季


ラフィキ＝金原 美喜、鄭 雅美、茜　りな、光川 愛（韓国）
ムファサ＝平山 信二（韓国）
ザズ＝布施 陽由（韓国）
スカー＝金森 勝（在日）
シェンジ＝孫田 智恵（韓国）
バンザイ＝本城 裕二（韓国）
エド＝韓 盛治（在日）
ティモン＝黒川 輝（韓国）
プンバァ＝福島 武臣（韓国）
シンバ＝三雲 肇（韓国）
ナラ＝江畑 晶慧、谷原志音、愛沢 えりや（韓国）　



出典item.rental.rakuten.co.jp

















TBS






出典d.hatena.ne.jp
TBS
yana0368さん
|2013.04.14






韓哲



出典韓哲 - Wikipedia





TBSのドラマディレクター。特上カバチ!!（2010年）
新参者（2010年）
冬のサクラ（2011年）
桜蘭高校ホスト部（2011年）
ATARU（2012年）　










NHK







出典subcultureblog.blog114.fc2.com

NHK

yana0368さん
|2013.04.14　












朝日新聞









出典blog.seesaa.jp

朝日新聞

yana0368さん
|2013.04.14

















李相日



出典李相日 - Wikipedia



新潟県生まれの在日コリアン三世。
監督作品
「69 sixty nine」 (2004年)
「フラガール」 (2006年)
「悪人」 (2010年)
「許されざる者」 (2013年)　





映画「悪人」を手掛けた李相日監督





出典news.livedoor.com

映画「悪人」を手掛けた李相日監督

yana0368さん
|2013.04.14












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６９　「北朝鮮工作員」道下徳成とそのスパイ活動　








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道下徳成





















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６９　「北朝鮮工作員」道下徳成とそのスパイ活動


2009年12月31日 21:11









　防衛研究所は、防衛省の所轄する、国際的にはいわゆる“国立の国防研究所”である。が、すでにその三分の一が今や共産党系や北朝鮮工作員・ロシア工作員で占められようとしている。ここでとりあげるケースは、そのひとり道下徳成についてであるが、彼は氷山の一角、それ以外の人物もいずれはとりあげねばなるまい。 　









１、金日成のご真影を礼拝するコミュニスト道下徳成


　道下が筑波大学を卒業して防衛研究所に入ったのは、１９９０年４月（２４歳）である。道下の両親は（国籍は仮に日本であっても）北朝鮮人だから当然だが、家には大きな金日成の写真が掲げられて、道下は子供頃からそれを毎朝礼拝して育った。道下は酔うと必ず「金日成万歳！」と叫ぶのは、このときの習慣からである。

　岡山市に居を構える父親は、朝鮮人参の密貿易で財を成したようで、母親が薬局を経営しているのは、その擬装のためだろう。道下が北朝鮮のスパイとしての人生を決意するのは、高校のころで父親の影響のようである。道下の口から発する言葉は嘘ばかりで、朝鮮人固有の特性が強くあらわである。 　

　道下徳成の、祖国・北朝鮮のための最初のスパイ活動は、１９８８年（大学三年次）に韓国にハングルの語学留学した際に始まる。その半年間、道下はついでにソウルの民間防衛（民間の防空体制）についてつぶさに調査したが、その調査内容は、後日、北朝鮮側に渡したようである。なお、道下がハングルをたった半年で完全にマスターしたのは、語学の才能ではなく、生まれたときから、家で祖父母や親族とハングルでの会話を日常としていたからである。

　現在も、韓国の学者との接触が多いが、それらはすべて情報収集して北朝鮮に渡しているようである。














２、金正日に捧げた博士論文


　道下は米国のジョンズ・ホプキンズ大学で博士論文を書き、２００３年に合格した。３８歳であった。この博士論文は、米国で出版されたし（２００９年）、韓国でも出版されている。タイトルは、『北朝鮮の軍事・外交キャンペーン；１９６６～２００８』である。

　この博士論文は、一読すると、北朝鮮側に立っているようには見えずニュートラルなようだが、韓国の安全保障に無関心であったり、北朝鮮の対日脅威の視点がひとかけらもないことから、明らかに北朝鮮を利するものとなっている。いや、北朝鮮の対米国/対韓国の軍事・外交政策について心底からの尊敬と礼讃とが基調になっている。そればかりか、「将軍様」金正日体制がいつまでも永続して欲しいと願う姿勢が強く滲み出ている。 　

　まさに、道下の博士論文は金正日に捧げたものであり、実際にもハングル版を平壌にすでに送っているようである。この論文の主査を務めたセイヤー教授は、親日であることが徒になって、工作員がもつ煙にまく才に秀でた道下に完全に騙されてしまった。道下が日本人でなく北朝鮮人であることを知っていれば、その論文を先入観にとらわれず正しく客観的に解して不合格にしていただろう。

なお、博士論文以外では、すでに４４歳でありながら、道下にはこれといった学術業績はなく、今後も期待できない。ＩＱの低さも論理力の杜撰な低さも原因だが、「北朝鮮のスパイ」としてこれ以上の学問の必要性がないこともあって、学問にはなんら意欲が湧かないようだ。　















３、日本共産党との緊密な関係


　道下徳成の交友関係の特性は、共産党員と昵懇であることだろう。朝総連が共産党と兄弟以上の関係にあるが、これと同じである。

実際にも、道下は、２００８年４月から政策研究大学院大学に助教授に採用されたが、この人事は、当時、副学長をしていた、日本共産党の活動家である白石隆である。白石隆は、マルクスの『共産党宣言』に従って国民国家を否定しそれを解体する新種の屁理屈を考案したアンダーソン著『想像の共同体』を、妻の白石さやとの共訳したように、共産党員であることを公然と誇り、隠すことがない。アンダーソンは、マルキストがめずらしい米国で後ろ指を指されながら、それでもマルクス主義を振り回す変人教授で、学者としては窓際族の三流以下である。

道下が畏兄として仲がよい共産党員の学者に、赤根谷達雄（筑波大学教授）　がいる。２００４年に道下は、日本の安全保障に損傷を与えることを目的として、赤根谷らと「反・防衛の迷著」を共著で出版した。それが『日本の安全保障』である。なお、赤根谷もまた、北朝鮮人である。　この本にならぶ著者の赤根谷達雄/道下徳成/落合浩太郎の三名の北朝鮮人をみると、あのボクシングの亀田三兄弟を思い出す。北か南かは知らないがコリアンの亀田三兄弟は、日本国に害をなさないが、コミュニスト道下/赤根谷/落合の北朝鮮人三兄弟は、日本国に繁茂する猛毒の害虫である。 　










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テーマ：北朝鮮人・北朝鮮工作員
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12017832458.html
５１　「北朝鮮工作員」日下公人や「中共工作員」石平の暗躍を傍観視する中西輝政の狙い　　2015-04-23





　「朝鮮人の属国」に堕してしまった日本









北朝鮮工作員（北朝鮮人）



日下公人

















本多勝一


筑紫哲也



田原総一郎



福田和也


原武史



井筒和幸



宮崎哲也



香山リカ



福島瑞穂




辻元清美



太田光　　　漫才芸人（「爆笑問題」）



姜尚中



古田博司




宮台真司



堂本暁子





大澤真理








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中共工作員


　　石平






























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朝鮮人の属国と化した日本ーー５１　「北朝鮮工作員」日下公人や「中共工作員」石平の暗躍を傍観視する中西輝政の狙い






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　「朝鮮人の属国」に堕してしまった日本









北朝鮮工作員（北朝鮮人）



日下公人








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中共工作員


　　石平





















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５１　「北朝鮮工作員」日下公人や「中共工作員」石平の暗躍を傍観視する中西輝政の狙い


2008年12月29日 09:00







日本国籍を、日本居住の朝鮮人のみに例外的に大バーゲン・セールよろしく与えてきた戦後六十年以上の、“対朝鮮人土下座” 政策のツケはとてつもなく大きい。　　なぜなら今日の日本は、朝鮮人に情報を支配された国家となったからである。朝鮮人に跪いて“お説を拝聴”する日本人の日常は、日本国が「朝鮮人の属国」に堕してしまったことを意味しよう。　

主権国家とは、情報における独立が絶対要件であるから、今日の日本とは主権喪失情況にあるとするが、現実認識において正確だろう。しかし、日本人は脳天気で、日本の実情の深刻さにいささかの憂いどころか、関心すらもない。情報を外国人」に占有されてなお、危機意識ゼロの日本とは、精神において亡国寸前の末期情況にあり、ローマ帝国の滅亡直前よりはるかに事態は深刻である。　　　








一,朝鮮人が流すテレビ情報に、膝を屈して拝聴する「朝鮮の属領民」日本人


　日本のテレビや新聞あるいは雑誌は、（国籍ではなく血統で言えば）ほとんど朝鮮人に占有された。 この件に具体的に踏み込む前に、北朝鮮人や韓国人を父親や両親に持つマスコミ人を、少しおさらいしておこう。

　ジャーナリストでは、本多勝一（朝日新聞、『中国の旅』）、筑紫哲也（『朝日ジャーナル』→TBSキャスター）、田原総一郎・・・は北朝鮮出身の両親をもつ。文芸春秋社に巣食う文芸評論家の福田和也（慶大教授、アナーキスト）や原武史（明治学院大学教授、共産党員）も血統正しく北朝鮮人である。福田和也は思想的にいえば、南京虐殺の嘘を中国共産党と共謀して「歴史事実」に捏造するに貢献した本多勝一の生まれ変りであり、「第二の本多勝一」と称するのが正しい。　

ＴＶに話を戻すと、時事問題のコメンテーターとして出演する井筒和幸、宮崎哲也、香山リカ、などはむろん、社民党党首の福島瑞穂や辻元清美（日本赤軍メンバー）らもみな北朝鮮人である。日本のＴＶ局で、石をどんな方向に投げても朝鮮人に当たるが、日本人に当ることは今では稀になった。それほど、朝鮮人が跋扈するのが、日本のマスメディア界である。漫才芸人（「爆笑問題」）の太田光は、ターゲットを日本の小学生・中学生に絞っており、その悪影響は十年後に爆発的にでてこよう。ＴＢＳは会社ぐるみで北朝鮮人の巣窟になっている。

大学でもこの傾向は同じで、朝鮮人の急増はとどまるところを知らない。（韓国籍で偽装する）東京大学の姜尚中は、北朝鮮人であることをもって、ＮＨＫの北朝鮮細胞が英雄視して、（学問業績ゼロのタレント大学人でしかないのに）日本の代表的な知性かのごとく持ち上げ、頻繁に出演させ対日工作の前線で活躍させている。筑波大学の古田博司も八年間、北朝鮮の工作員（このときの表向きの職業は日本語教師であった）として韓国に潜入していた。このような例は、挙げると一冊の本では足りないのが実情である。 　

朝鮮人がこぞってマスメディアに就職し、また大学院に進学するのは、日本の企業で働くのがいやだからである。日本の企業の利益追求など真っ平御免というわけである。これが、北朝鮮国籍朝鮮人・韓国国籍朝鮮人・帰化朝鮮人は総計でも２００～３００万人で、一億強の日本では５％にのぼらないが、ＴＶ・新聞・出版界では、（テレビの出演者が共産党と朝鮮人でほとんどが決定されているように）、日本人と対等もしくはそれ以上の勢力をもつに至ったのである。









二、「日本国つぶしはいまや簡単、赤旗も暴力革命も全く必要ない」

　日本を国家ごと破壊する、確実な情報宣伝戦には三つある。

第一は、?日本の社会が国内から自壊するに至る家族解体の決定打である「夫婦別姓」の民法改悪や、?社会そのものを機能せしめている“土台の中の土台”で伝統的秩序の産物（＝制度）である男女関係を根こそぎ野蛮的に破壊する（vandalize）ために効果抜群の男女共同社会基本法の制定（１９９９年）などである。あるいは?日本の子供たちのから倫理・道徳を奪い“動物化させる”「援助交際」大応援も、次代の日本の社会から健全な機能を自壊させる。社会の溶解である。さらに?日本の子供たちの人格崩壊と精神異常化に直結するジェンダー・フリー教育を学校・教室という密室で教師の強権の下に実行する性差破壊という蛮行も、（次代の日本人がキチガイになって国家社会を運営する能力が剥奪されるから）日本の社会を崩壊させる劇薬である。 　　

　そして、?も?も?もすべて、「日本国籍の北朝鮮人たち」に推進された事実は記憶に新しい。?は「北朝鮮人」福島瑞穂に、?は「北朝鮮人」宮台真司であった。宮台は中核派に所属するマルキストでその革命理論はルーマンらの過激革命社会学である。?の嚆矢は１９９５年、東京都北区十条台小学校長の「北朝鮮人」で共産党員の渡部淳子であった。

?のみ堂本暁子・参議院議員（実父は支那人、母親は部落、革マル派の暴力革命家、現・千葉県知事）や大澤真理（革マル派、部落）が絡んでおり、「共産党＋朝鮮人＋部落」の連合といえるから、必ずしも北朝鮮人が主導とは言えない。だが、男女共同参画社会基本法ほど、日本解体の共産革命制度の創設は、戦後日本の五十五年史の中で類を見ない。 　

第二は、日本が主権国家として対外行動を阻礙して、日本国を国家たらしめず日本人の対外的な矜持をも剥奪し、同時に日本の外交を迷走させ、日本の国防力を弱体化させ、平時にも国際場裏で上手くやってはいけない国家におとしめ、有事においては国家の生存を確保できない国家にする、偽情報洗脳戦である。これはいまや新聞ではなく、テレビが主体であり、テレビのニュース・キャスターを誰が握るかで決定的な効果がある。 　

　 「北朝鮮人」 筑紫哲也は、日本人の洗脳と煽動にかけては天才的で、日本は国家に再生できる幾多の好機を逸してしまったことに、テレビから流される筑紫哲也のアジと宣伝が無関係であろうか。彼のお別れ会に２６００名もの弔問客が訪れたが（２００８年１２月）、それは「日本が北朝鮮に思想占領されている」ことを示す何ものでもなかった。日本は主権国家ではない。
筑紫哲也の次にくる「北朝鮮人テレビマン」といえば、“金正日将軍様の応援団長”田原総一郎であろう。田原の私的な交友関係における在日朝鮮人の数の多さは尋常ではない。また。漫才芸人の太田光は、政治を中心に時事問題を扱うことにおいて、その影響力は筑紫哲也を凌いでいるのは明らかだろう。

筑紫、田原、太田と、これほど「外国人」からの偽情報宣伝と洗脳教育を放置するのは、日本の子供たちが狂気にさらされるのを看過することだから、日本はもはや国家ではないし、国家であることは不可能である。 　


第三は、国家は絶えず定期健診をして病気を早期発見し、ちゃんとした治療をし続ける必要がある。この意味で、国家は人体に似ており、病気とは無縁でないのだから、医者と病院とはいずれも欠かせない。しかも、老いと死を免れない人体と異なり、国家は悠久の永遠に生きなければならず、病の放置は許されない。


　日本を滅亡させる最も怖ろしい方法は、ここから考案された。出生率の大低下によるマンパワー喪失による経済の大衰退と国防力・治安力の大劣化が不可避であるように、日本には「国家の永続」を阻害する重い病気があるにもかかわらず、「心配要らない」「大丈夫だ」と、安心させ/油断させ/慢心させて、日本自身が決断する賢明な治癒のタイミングを逸しさせる、偽情報宣伝の策謀である。重病人を「とても健康ですよ」と嘘をついて治療をせずに死なせようとする合法殺人の医者のやり方と同じである。

この「第三」については、日下公人と古田博司という、二人の純血の北朝鮮人（両親は北朝鮮からの帰化人）で、今も北朝鮮を祖国だとして日本国籍に裏切りひたすら金日成を祀る狂信的な主体思想の信奉者を少しばかり解剖して、「褒め殺し対日洗脳宣伝」の方法のさわりだけでも紹介したい。　








三、“褒め殺しによる日本破壊”が任務の「北朝鮮工作員」日下公人/古田博司

　金日成の写真をご真影として自宅の書斎に掲げて毎朝起きてはすぐ拝んでいる「北朝鮮人」古田博司の、歯の浮くような日本礼讃の著『新しい神の国』は、ゴマすりもここまで来ると笑止であるが、正しく読むと、そこには反日憎悪感情がマグマのように剥き出しに溢れていて、ホラー小説など比ではない、怖い本の典型であるし、悪魔の思想の本といってよい。この意味で、本書は、前述した偽情報工作の「第三タイプ」の好例だろう。

　『新しい神の国』のタイトルが、ラフカディオ・ハーンの『神国日本』から猿真似したのはむろんだが、このようなタイトルは日本人には発想しないことからも、古田博司が外国人なのはすぐわかる。また、真に日本を愛したハーンのは、日本人における不可思議な信仰や習俗を妖精を信じるアイルランド人特有の感性で考察した真摯な名著だが、北朝鮮国籍の妻と結婚し日本を呪詛する授業やゼミしかしていない古田博司のには他意と悪意ばかりが露わである。

　だが、日本には無教養と無見識のいわばバカ・アホ・間抜けの民族系の読者がたくさんいて、日本を褒められるとすぐ有頂天になるから、中身空疎な『新しい神の国』が放つ、毒饅頭より猛毒で致死性を見抜けない。現に、朝三暮四の猿の脳しかない民族系日本人は、この本一つで古田博司の大ファンになってしまった。民族系の知的水準は、よくて、振り込め詐欺に引っかかる認知症すれすれの老婆レベルであるのは否定しようがない。日本の滅亡の跫（あしおと）が聞こえてくる。古田の手口は、一端を示せば、次の通り。


　　「そのような現実感覚を身につけ、努力を怠らない、多くの賢明な民衆に支　　えられた日本国を、私は<新しい神の国>と呼びたい」（２１４頁）。 　


　つまり、日本の民衆は神のような賢明さを持っているからと持ち上げて、何もしなくてよいのだとスポイルして封殺して、アジア主義に毒された外務省/防衛省/国会議員の大半の動きを暴走させようとしている。これを、一般には“褒め殺しの情報心理戦”という。頭の悪い子供をもっと馬鹿にするには、「君は秀才だから、勉強などしなくてよいのだ」と錯覚を吹き込むが、これと同じである。

　ハーメルンの甘いメロディの笛の音色で、あるいは媚薬を飲ませて、日本という国家が溶解して亡国していくのを、日本人がただ朦朧と傍観するように、国民の責務を忘失させるに、褒め殺しほど効果的な心理戦はない。実際にも『新しい神の国』を読めば、日本の外交・国防が迷走と堕落の中で崩壊しつつある危機を、日本人は知力喪失の無能力者と化して認識できなくなる。 　


　　「日本の民衆は怨恨共同体の宣伝的言辞を絶えずティーゼイトして（茶化して）漂白し…アジア主義者たちの企図を挫き、…（韓国/北朝鮮/中国の）＜異時代国家群＞からの攻撃に現実的に対処しつつ、…美しい日本の伝統を写実して後世へ遺産として伝えるとともに、<和は己をもって貴しと為す>という日本精神でニッポン文明圏を守り抜く」（２１３頁）。


　だが、現実は、日本のすべての学校・大学でアジア主義は絶対真理として教育されていてアアジア主義以外の思考をする若い世代など、日本のどこにももういない。外務省の外交の基軸もアジア主義であって、その暴走をようやく止めているのは日米同盟や米国の圧力だけである。日本のどこにも「アジア主義者たちの企図を挫いた」事例など存在しない。

　家族が解体状態で、また単身家族の急増によって、さらにはジェンダー・フリー教育によって人格の正常性を奪われて、「美しい日本」を認識できる日本人は急減している。これに「多民族共生」や「環境」の洗脳教育によって、“日本国の国民”という意識すら、今の子供たちには稀薄である。現在、日本の子供たちが日本を認識させている教育は、やっと国際スポーツ試合における「日の丸」の旗と応援の「ニッポン」コールだけである。

　世界最大の過剰な社会保障制度の財政負担ですでに日本は破産状態であり、８００兆円を超える借金のツケを払わされる子孫は、遠からず一気に十倍以上のインフレ政策でしか解決できないから、それを強行するしかないが、このとき日本の伝統も慣習も粉塵となって雲散霧消する。それ以前に、プーチンのロシア帝国の復活と中共の軍事力の強大化によって、日本はロシアと中共の二ヵ国に挟撃的に侵略されて滅んでいるだろう。 　

日本人の学力低下による知的劣化と出生率の大低下による経済の崩落で、日本の国防力など粗大ゴミになっているから、日本が必ずやロシアと中共に無血降伏するのは間違いない。日本人は世界を彷徨う祖国喪失者の道を自ら選択する。それとも、古田博司の言うがごとく、「和は己をもって貴しと為す」と呪文を唱えれば、ロシアの北海道侵攻や中共の沖縄・九州侵攻が防げるとでも言うのだろうか。

古田博司と同じ“褒め殺し”の洗脳にあって日本は、かつて亡国を経験している。スターリンが唆した大東亜戦争である。このとき、明治３８年制式の三八銃に数十発のわずかの弾しか与えられないお粗末な陸軍力で大東亜を制覇できるわけはないが、それを「皇軍だから勝利する」「日本人には大和魂があるから勝利する」との、古田博司流の褒め殺しの洪水に洗脳されて、日本人は国を喪った。「大東亜共栄圏」など砂漠の蜃気楼以上に空無だが、“褒め殺しの麻薬”を吸った日本人は、その明け透けの騙しすら見抜けず国民あげての自殺行に驀進した。「北朝鮮の工作員」古田博司の言説は、これと同じで、実に怖ろしい。 　

この古田博司流の対日洗脳工作の大先輩が「北朝鮮人」の日下公人であり、このことは日下の著『人口減少で日本は繁栄する』『２１世紀、世界は日本化する』の二冊を読むだけでも明らかではないか。ここまでの嘘八百は、よほど日本憎しの対日憎悪感情がなければ書けるものではない。人口が減れば経済における生産力と消費のマーケットが縮小するから経済の衰退を免れない。また、人口衰退は競争を不要とするから日本人全体の質的劣化を促進する。

日下公人の朝鮮人特有な日本憎悪を端的に示す著作の例を、仮に一冊だけ挙げるとすれば『人事破壊』（ＰＨＰ、１９９４年）であろうか。日本社会の安定と出生率維持に欠かせない終身雇用制度を破壊せんとの悪意がいっぱいの『人事破壊』に従えば、日本の勤労者は絶えず失業の不安と低所得化の坩堝に叩き落される雇用環境を作る。現に、１９９０年代から、非・日本的な派遣社員制度が燎原の火のごとく広がり、日本の伝統であった終身雇用は崩壊し、戦後初めて雇用不安問題が２００８年の金融危機を機にどっと噴出した。日下の「人事破壊」の狙いは成功したのである。だが、人がよいばかりで脳天気な日本人は、「朝鮮人」の言説の怖ろしさに、未だ気付いていない。 　







四、「中共工作員」石平――日下公人のお友達――の偽情報宣伝手法とは？

あらん限りに出鱈目と妄想を逞しくした、『ＷＩＬＬ』２００８年９月号で北京の指示通りに“中 国批判のガス抜き対談”をしたように、日下公人と石平の異常な仲のよさは、馬が合うというのではなく、何らかの秘めた企図を共有する同志の故からだろう。また、日下公人は日本共産党の正式党員でロシアＳＶＲ工作員の吹浦忠正とも昵懇以上の関係にある。　「吹浦忠正（「ロシア人」）―日下公人（「北朝鮮人」）―石平（「赤い支那人」）」三者の熱い同志関係もまた、日下公人の正体を明かす情況証拠になっている。 　

中国嫌いの日本の民族系の対中批難をガス抜きして中共にとって無害化する任務を命ぜられて日本に潜入した、石平の中共批判の手口は、批判しているかのようなうわべだけの演技に徹して、決して中共の急所を攻撃しないことは、少し真面目に読めば、誰にでも見抜けるはずである。すなわち、石平は、一部の日本人にある中国批判や中国嫌悪の感情のベクトルを中共にとって痛くもかゆくもない方向に変えて、犬の遠吠えにしてしまう情報戦を展開している。

だが、この石平の対日洗脳心理戦については、別の稿でじっくりと論じるとしよう。ただ、日下公人や古田博司と同種の、石平流の偽装と対日情報宣伝戦の一例として、「日本美との遭遇――日本帰依への私の心の軌跡」（『新日本学』２００８年春号）を読んでいて欲しい。 　






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共産党系官僚と共謀し“出生率の大低下＝日本民族の絶滅”を推進する“赤い国賊”安倍晋三（その１）
──安倍晋三が創った国民騙しの“欺瞞語”「希望出生率」








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共産党系官僚と共謀し“出生率の大低下＝日本民族の絶滅”を推進する“赤い国賊”安倍晋三 ──安倍晋三が創った国民騙しの“欺瞞語”「希望出生率」


2015.10.21

カテゴリ：出生率低下


筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋 　



　2012年12月に誕生した第二次安倍内閣が実質三年目に入る2015年10月、安倍晋三は、呆れ果てる「新・三本の矢」を公表した（１０月７日）。来年2016年夏の参議院選挙用の“嘘だけがいっぱいの嘘公約”だから目くじらを立てるのも大人気ないが、第二番目の矢は、日本の国家存続を決定的に毀損する重大な問題で看過できない。　　











　「2020年のＧＤＰ６００兆円」「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」が、なぜ「アベノミクス第二ステージ」なのか？　無関係ではないか！ 　


　「アベノミクス」とは、「デフレ脱却」で活力ある経済成長をする日本に再生するとの、安倍の“経済政策の公約”。だが、驚くなかれ、その「第二ステージ」と称する「新・三本の矢」は経済政策ではない。「アベノミクス」とも全くの無関係。 　

　第一の矢「2020年にＧＤＰ６００兆円」は、政策ではない。画餅の「願望」を数字にしただけ。どうすれば６００兆円になるかを裏づける経済政策は皆無。「願望」「妄想」の非現実な数字を無責任に花火大会する安倍晋三の病気が満開のようだ。 　

　第二の矢「希望出生率１.８」とは、赤ん坊が多少多く生まれ、２０１４年を基準とすれば「新生児数の年３０万人増」に当たる。が、それがどうして五年先に到来する2020年までに日本経済の大成長に寄与するのか。安倍晋三は、“スーパーお馬鹿”を越えて、ついに発狂？　「四歳までの幼児や赤ん坊が最大で120万人（＝30万人×四年間（2020－2016年））増えたら、日本経済は右肩上がりになる」など、狂人の戯言以外で可能だろうか。　

　いやそれ以前。どういう政策をとれば「出生率１.８」を回復できるかについて、具体的な言及がない。無策でも出生率を回復できると考える安倍晋三とは、脳が「毎日が日曜日」で休んでいるようだ。または、オレ様が呪文「出生率１.８」を唱えるから出生率は１.８になるんだと、“オレ様は万能の神だ”と妄想している。

　第三の矢は、介護離職者「年間１０万人」をゼロにするというもの。仮に、それが実現したとして日本経済をどれぐらい活性化するかは、経済学的に計算できる。だが、安倍は、この計算をしていない。厚労省に、「計算せよ」と命じてもいない。 　

　そもそも介護離職は、憲法の“職業選択の自由”の範囲にある個人の自由だから、政府が介入・干渉してはならないもの。しかも、国家権力の介入・干渉で介護離職が仮にゼロになったところで、経済成長への「貢献度は、限りなくゼロ」。

　これは、数字「１０万人」を、日本の若者のニート人口「８０万人」（注１）や失業者数「２２５万人」（注２）と比較すれば一目瞭然。「アベノミクス第二ステージ」と言いながら、安倍は簡単な経済計算すべてを排除した。安倍晋三は、「アベノミクス」が「アホノミクス」となって近々破綻するのを予測し、「アベノミクス」からの逃亡に躍起。ニート人口「８０万人」のゼロ化の方が、介護離職ゼロ化より経済成長にはるかに有効だが、安倍は、この「８０万人」の方はどうせ投票なんかしないからとバッサリ切り捨てた。安倍晋三とは、政治家ではなく、一流選挙屋にすぎない。 　
　
　ここでは、安倍晋三の“国民騙しの嘘公約”「希望出生率１.８」の怖ろしい危険性に焦点を当て、その解剖を進める。「怖ろしい危険性」とは、安倍晋三のこの政策こそ、日本人の新生児数をさらに激減させ、日本民族を絶滅へと誘導するからである。　













厚労省の共産党官僚の赤い嘘に共鳴する安倍晋三


　安倍晋三は、①「出生率向上など、過去三十年間、一度も考えたことが無い」。だから当然、それに必要な基礎知識が全く皆無。加えて、②数学はいつも零点で、算数すら全くできない極度な“数字音痴”。この欠陥のため、統計数字に精通しないと政策が立案できない出生率向上問題は、端から超チンプンカンプン。

　また、日本の出生率の大低下は、コミュニスト／マルキストが占領した厚生省（現・厚労省）などが音頭を取り、これに朝日新聞など極左マスメディアと教育界の“反日（＝日本民族絶滅）極左イデオロギー”の煽動洗脳で生じたもの。日本の出生率を回復するには、この“反日（＝日本民族絶滅）極左イデオロギー”を日本国から除染浄化する殲滅が絶対優先の策。これをせずに日本の出生率回復を望むのは、狂妄も度がすぎている。

　だが、哲学や現代思想への知識を欠如する、極度の無学・無教養者である安倍晋三にとって、③マルクス主義やフェミニズムなどの極左イデオロギーは、何のことだかさっぱり。このため安倍晋三は、厚労省の共産党員官僚の真赤な嘘が高級ダイヤモンドに見える。表1は、安倍晋三が考えている出生率回復のアイデアだが、そのほぼすべては、逆効果をもたらす厚労省製。　




表１；安倍晋三が考える、子孫に借金を垂れ流すだけの有害で逆走の「少子化対策」　


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　10月7日の記者会見で安倍晋三の発言「幼児教育の無償化」は、表1の１のことである。だが、「貧困家庭や子供三人以上の世帯の幼児教育の無償化」は福祉政策で、人口激減を反転させる対策とは何の関係もない。

　このように、滑舌芸人以上のIQを有さない“スーパーお馬鹿”安倍晋三は、「貧困家庭や子供三人以上の世帯の幼児教育の無償化」を、厚労省の共産党官僚に吹き込まれると、その真偽を見分けることができない。だから、記者会見でそれを「出生率回復の秘策」だと、国民騙しの嘘をついた。安倍晋三とは、日本民族の絶滅に爆走する“赤い厚労省の犬”で、日本民族の激減を助長する“日本国の敵”だといえる。
　
　表1について、若干の補足。これは、安倍首相が議長をつとめる「経済財政諮問会議」の民間議員が提出したもの。その内実は、この民間議員が、担当の各省庁からもらった政策を、コピー機よろしくそのまま自分の名前にしただけ。要は、２０１５年９月１１日の「経済財政諮問会議」で提案された「少子化対策」のすべては、出生率の大低下を目論む極左官庁・厚労省のオリジナル。当然、「出生率向上」を害する。

　一方、“昆虫脳”安倍晋三は、この嘘八百ばかりのトンデモ政策の危険な逆効果性が見抜けない。『朝日新聞』によると、安倍晋三は大変“ご満足”だったとか（注３）。　

　厚生省製の魔語「少子化社会対策」は、「出生率向上」「出生率回復」をぶっ潰す目的で共産主義者が創った洗脳宣伝語。つまり、「少子化社会対策」は、「出生率向上」「出生率回復」とは方向が逆の、“日本民族の絶滅”に日本人を誘導するハーメルンの魔笛。健全で正常な通常言語を抹殺する機能を持つ“テロリズム語”である。

　安倍晋三がもし、「出生率向上」「出生率回復」を真に考えるならば、七文字魔語「少子化社会対策」とその縮小魔語「少子化対策」を造語した厚生省官僚の名を公表し、その一派を免職を含む懲戒処分に附す事を、まず率先して断行すべきだろう。だが、安倍晋三は、「新生児数が激減して日本民族が滅亡する」日本有史以来の大問題を、次元が全く異なる「アベノミクス経済政策の一つ」に捉えている。

　崖から滑落して内臓破裂と頭蓋骨陥没の救急患者が搬送されてきた時、この患者の熱が高いのを診て、「僕は新しい風邪薬を調合したので、これを飲ませて効能試験をしてくれないか」と、救急外科医にせがむ“狂人おバカ医者”が安倍晋三である。　















第一節　日本の人口激減問題は、“新生児数”で論議せよ ──“まやかし語”「出生率」は、補助的な参考データ


前述したように、五文字魔語「少子化社会」は、日本の１９９０年代初頭に流布していた憂国有識者の常識的な一般用語「出生率向上」「出生率回復」を絶滅させて死語にすべく、共産党が造語した。logocide 言葉殺しを目的に造語された、日本人から正常な思考を剥奪するための洗脳宣伝語である。「安保法」を「戦争法」として喧伝したように、共産党や朝日新聞は、logocideの新語づくり能力が日本一。また、それを直ちに一般語にする巨大な言語情報操作網を日本全体に完備している。

　ともあれ、“メイド・イン・共産党”の狂語「少子化社会」には、「少子化＝出生率低下」を逆転させる意味は全くない。あくまでも「少子化していく社会」をどう運営するか、“それは多民族共生しかありえないでしょう”を導く言語である。五文字魔語「少子化社会」の追放を第一としない「出生率向上策」など初めから空振りで画餅。

　安倍晋三の「出生率回復」も、それを前提とした「地方創生」も、選挙目当ての国民騙しなのは、安倍晋三が、七文字魔語「少子化社会対策」とその縮小魔語「少子化対策」の撲滅と一掃に、何の関心もない無責任に徹している事実で明らか。
　






表２；2003年から減りっぱなし新生児数 ──まやかし語となった「出生率」 　

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　表２は、日本の深刻な人口激減問題に関して２つの重大なことを喚起している。第一は、「出生率で、日本の深刻な人口激減問題を論じてはならないこと」。第二は、日本の新生児数を激減させているのは、２００３年に“共産党製”少子化社会対策基本法を国会が立法した以降、さらに酷くなっているのだから、「新生児数の回復のためには、少子化社会対策基本法の即時廃止こそ緊要であること」。

　まず、第一の点から。日本の経済発展と国防に不可欠で必要な人口は、絶対数である。年間の新生児数が２００万人要るのか、３００万人要るのか、が議論の核心であるべきは明白。新生児数以外の数字では、この議論が不可能だからだ。「出生率」を含め、これ以外では、お門違いの議論となり、論点が散逸する。

　「出生率」すなわち世界共通の合計特殊出生率は、世界の各国家・各民族の、過去から現在に至る人口トレンドを一望できるだけでない。将来に亘る人口構成などを正確に予測できる貴重な統計データ。が、その国が必要とする次代の人口をどうするかの政策検討に直結する統計データではない。

　表１から簡単な例を挙げれば、２０１４年の出生率は「１.４２」で、２００３年の「１.２９」より好転しているかに見せる。だが、実際は、悪化している。なぜなら、２０１４年の新生児数は「１００万４千人」で、２００３年の「１１２万４千人」から「１２万人」も激減しているからである。

　「合計特殊出生率」ですら政策に直結しない参考用なのに、安倍晋三は、奇妙奇天烈な「希望出生率」を造語して“ご満悦”。統計データは定義を変更したら、一瞬で統計データの価値が消える。出生率なのに「合計特殊出生率」を用いず、「希望出生率」を創作するとは、“前代未聞の超劣等生”安倍晋三の面目が躍如している。

　しかも、現在日本の新生児数が、日本国家を維持するに不可欠な「２７０万人以上」に比して、「二.五分の一」の１００万人になった。若年層の人口維持＝人口置換のために、出生率「２.０８」を割ってはいけないから、「２.０８」の数字を用いるのは最低限の常識。だが安倍晋三は、合理的根拠がいっさいない「１.８」を提唱した。安倍が不真面目で不謹慎な“選挙用の無責任な数字遊び”をするのは、日本民族の人口を維持したいとの愛国心が全くなく、無責任な滑舌芸人宰相だからである。













日本が人口＆活力を回復するには、新生児数は270万人以上 　


　日本の新生児数を算出する根拠は、主として経済発展と国防の基盤維持である。当然、それは６０歳以下の絶対人口数である。よって、論議はあくまで「新生児数」でするのであって、「出生率」でしてはならないということだ。 　

　日本がすでに“死に体国家”なのは、日本経済の維持に必要な新生児数を計算した専門家の論文が（私の知る限りだが）一本もないことで明瞭。滅ぶ寸前となったローマ帝国の、知を忘れて享楽に耽る怖ろしい光景が日本に再現されている。日本から徹底的に愛国者を叩き潰してきた共産党やその分派である民族系の害毒は、日本民族の絶滅へのハーメルンの魔笛を凌ぐ、殺人ガス兵器以上の威力を発揮した。 　

　国防と新生児数に関する論文は、一本も存在しない。日本は国家ではない。日本人は、日本男児を無限に殺戮することが目的だった“共産革命”大東亜戦争とその後遺症によって、愛国心が溶解し国家意識が崩壊したが、今に続いている。 　

　それはともかく、日本が「新生児数270万人以上、出生率4.0以上」を最低目標として、つまり、目標として「健康な女性は、五人の子供」を産む新生児数回復策の核心は、「日本女性の初婚年齢を平均２３歳以下｣にすることが絶対。それは基本的には、専業主婦or居住近接内職業女性を大増加させる必要がある。また、祖父母との同居が望ましく、「拡大家族」への回帰が推奨されねばならない。これについては、いずれ拙著で詳述されようが、どうすれば日本の女性すべての初婚年齢を２３歳以下にできるかが、日本国あげての喫緊の課題だと肝に銘じて欲しい。 　

　「新生児数270万人以上（出生率4.0以上）」は、不可能なことではなく、可能で現実的なもの。なぜなら、表３にあるごとく、日本はかつてそれを実現していたからだ。表３は、日本の人口激減問題についての基本的な統計数字である。表３を丸暗記しているものだけが、真正の愛国日本人である。











表３；かつての日本の新生児数と出生率（最重要統計数字）

















　(続く）　





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共産党系官僚と共謀し“出生率の大低下＝日本民族の絶滅”を推進する“赤い国賊”安倍晋三（その２）
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共産党系官僚と共謀し“出生率の大低下＝日本民族の絶滅”を推進する“赤い国賊”安倍晋三 ──安倍晋三が創った国民騙しの“欺瞞語”「希望出生率」


2015.10.21

カテゴリ：出生率低下


筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋 　












　(続き）　





第二節 日本の家族解体革命＝出生率の大激減を目指す“世界最猛毒の日本フェミニズム”を放置してよいか


　日本が若年人口を回復して、民族としての絶滅を避け、日本国を維持していくためには、日本の新生児数と出生率を劇的に低下させた極左イデオロギーとの全面的な思想内戦を避けてはならない。次に、日本民族の絶滅を企図した“世紀の悪法”の即時廃止を断行しなくてはならない。






１、日本民族の絶滅に日本女性を洗脳するフェミニズムを放置する安倍晋三

　自民党国会議員の中には、真面目に、１５歳以下の次代の人口激減問題を憂慮しているものもいる。だが全員が、無学・無教養の“馬鹿以下の白痴”で智慧が皆無。 彼らは、厚労省の人口関係の官僚は一人の例外もなく日本民族の絶滅に全力疾走しているコミュニスト／マルキストである事実を知らない。だから、人口問題の所管官庁だからとの理由で、「１５歳以下の次代の人口激減問題」を、厚労省の赤い官僚に相談する。強盗に襲われた時、警官の服を着た、この強盗の一味に助けを求める“自殺行為”と同じで、これら“お馬鹿”自民党国会議員は、共産党系の赤い官僚にすっかり騙されるだけ。

　日本における“日本民族の絶滅”運動は、突然に、しかも大規模に、ソ連邦の崩壊の翌年１９９２年１月に始まった。理由は、「“共産国の本山”ソ連が消滅したのは悔しい。腹いせに、その対極にある自由社会の国家・日本を、どんなことしても滅ぼしてやれ」の逆襲の妄念である。毛沢東崇拝の社会主義者で“半朝鮮人”小沢一郎らが開始した、１９９２年正月早々からの「政治改革」も、“ソ連崩壊の仕返し”としての日本亡国を目指す反日革命であった。

　この事実は、ソ連崩壊の直後に、日本中に所狭しと、日本女性を「結婚しない」「子ども産まない」革命に洗脳する大キャンペーンが展開されたことで自明であろう。例えば、「結婚するな！」「子ども産むな！」洗脳本は、ソ連邦崩壊と同時に出版された。
•福島瑞穂『産まない選択　子供を持たない楽しさ』、亜紀書房、1992年7月。
•福島瑞穂『結婚と家族』、岩波新書、1992年1月。　
•福島瑞穂／榊原富士子／吉岡睦子『結婚が変わる　家族が変わる』、1993年4月。
•高野瀬順子『出産ストライキ』、叢文社、1991年4月。

　高野瀬順子は、北朝鮮人／共産党員であるように見えない。もしそうだとすれば、高野瀬は、“共産党のオバカ操り人形”だったということか。だからといって、「結婚するな！」「子ども産むな！」キャンペーンに加担した高野瀬の罪は、祖国への反逆罪に相当する。日本国に対して、死んでお詫びするのが筋だろう。

　１９９１年１２月のソ連崩壊で、左翼陣営の対日闘争は「ソ連軍の侵略で日本を共産化する革命は断念せざるを得ない。が代わりに、日本を滅ぼそう」に移動した。１９９２年年頭、保守系でこれに気付いた日本人は中川八洋ただ一人だった。この事実は、１９９０年代以降の日本では“保守”知識人が中川八洋一人になったことを意味する。

　なお、共産党や北朝鮮人による、（「日本共産化」ではなく）「日本滅亡」という新しい型の対日革命が、１９９２年年頭に一斉蜂起的に開始された事実は、彼らは、「１９８９年１１月の東欧解放→ソ連邦崩壊＝ソ連共産党独裁体制の終焉」を１９８９年１１月時点で感得し、ポスト・ソ連崩壊における、新しい日本赤化革命を開始したことになる。共産主義者の状況把握力は、実に優秀である。

　さて、１９９２年に始まった「結婚するな！ 産むな！」の、日本の女性を洗脳する革命運動は、霞ヶ関と大学においては、次の書籍の出版刊行年が明らかにするごとく、１９９０年代以降も激情的に続き、その猛炎は今も収まる気配がない。
•シンシア・スミス『女は結婚すべきでない』、中公文庫、2000年。
•葉石かおり『産まない理由』、イースト・プレス、2006年。
•栗原美和子『産まない女』、幻冬舎、2009年。
•上野千鶴子『おひとりさまの老後』、文春文庫、2011年。

　日本民族の絶滅や出生率大低下をキャンペーンする“悪の女フェミニスト”の名前すら知らない、無知と無教養を恥じない自民党国会議員のために、「結婚するな！」「子ども産むな！」キャンペーンをした主要な「反日」女革命家の名前をリストしておく。これらの名前を覚えようとしない自民党国会議員は、給与を返納すべきである。 　　　







表４；“日本民族の絶滅”を日本女性に洗脳する悪の女革命家たち


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２、安倍晋三は、“マルクスの宗教”「家庭外の労働をする女性が、真で聖なる女性」を、男女共同参画局／厚労省の赤い女性官僚と一緒に信奉している。これは、安倍が“お馬鹿”故に騙されたのではなく、安倍晋三の本心である。


安倍晋三は、２０１５年８月、「女性活躍推進法」を強引に成立させた。この法律は、上野千鶴子流のマルクス主義系フェミニズムが核になっている。また、スターリン型計画経済の手法で、自由社会日本の私企業にとって国家権力から聖域であるべき、社内人事に介入・干渉するもので、反・自由社会の極め付きの悪法である。だが、安倍晋三は、この法律に、実にご満悦。安倍晋三が、名前の「三」をもらった野坂参三の生まれ変り的な「80％共産主義者」なのは、これだけでも充分に証明されている。

　安倍晋三を始め、霞ヶ関の関係官庁では、マルクス主義系フェミニズムが蔓延以上の、マルクス主義系フェミニズムが常識となった。だから、「専業主婦」を白眼視し、女性の「家庭外労働」を煽動し、法律でそれを強制しようとするのである。

　「保育園」大増産の大キャンペーンも、既婚の女性を労働力として社会に放り出し、①「子育てをさせない」および②「子育てをアウトソーシングさせる」のが目的。①は、次代の日本人を劣化させ動物化させて（注４）、三流民族に転落させる特効薬。②は、家族不要論を正当化してルソー／マルクスのカルト宗教“家族解体”が実現する。

　さらに、かつて戦争中の「女子挺身隊」のごとく、“家庭外労働への女性動員”は、必ず女性の賃金の暴落的な低下を招き、それは男性の賃金を低下へと引っ張る悪循環を産む。つまり、“夫婦共働き”は、かつて男性が外で働き女性が専業主婦であったときの家庭収入に比して、２倍にはならない。実態は、ほとんど１倍で変わらない。さらに、“共働き”に伴う保育園費その他の出費がかさみ、家庭の収入が実質的に減る事すら、ある所得層では当然に起きている。

　要は、次の悪循環が、日本の家庭の実情となりつつある。「共働き＝低賃金女性の会社内増大→男女平等主義を理由として、男性の給料を大幅カット→家族収入の減少＝家庭の貧困化→子どもを産む余裕がない」。

　また、専業主婦の減少は、物質的のみならず“精神的に豊かな（余裕のある）女性”の大激減となり、精神を含めれば、確実に日本の女性全体の貧困化を促進する。それは、“貧困における女性の平等”の到来である。が、この“日本女性の貧困における平等”こそが、実は「女性活躍推進法」の主たる狙い。安倍晋三は、“国民騙しの妄語”「輝く女性の社会」を平然と多用するが、それは安倍が「８０％共産主義者」で生来の大嘘つきだからである。

　因みに、「女性活躍推進法」の起草に当って、厚労省の赤い女官僚たちが座右の書としたのは、すでに丸暗記していただろうが、次のようなもの。 　
•上野千鶴子『近代家族の成立と終焉』、岩波書店、1994年。
•デルフィ『何が女性の敵なのか』、勁草書房、1996年邦訳。
•イリイチ『シャドウ・ワーク』、岩波書店、1998年。
•上野千鶴子『家父長制と資本制』、岩波書店、2009年。

　イリイチは、「学校ゼロ／病院ゼロ」のルソー原理主義者で、カンボジア国民をたった四年間で２００万人も殺したポル＝ポトに近似する矯激・過激な共産主義者。霞ヶ関の共産党員女性官僚は皆、イリイチ信奉者である。

　また、共産党員官僚と核マル派活動家官僚とが共同で起草した、１９９９年制定の男女共同参画社会基本法は、下敷き的にデルフィ『何が女性の敵なのか』を用いた。この共同参画法には、イリイチ『シャドウ・ワーク』も加味されている。ポスト・モダン思想のフーコー『性の歴史』の影響も強く散見される。

　日本民族の破壊を標榜する“天下一の「反日」法”「男女共同参画社会基本法」の延長上でそれを発展させた「女性活躍推進法」は、上野千鶴子のマルクス主義フェミニズムが濃厚である。マルクス主義フェミニズムは、ルソー／マルクスの「家族解体」ドグマを具体化するため、家族解体アジェンダを劇薬フェミニズムで構築したもの。

　この家族解体アジェンダにつき、多少の説明をしておこう。

　『共産党宣言』やマルクス主義フェミニズムの最重要要素の筆頭は、人間を労働／生産機械（ロボット）だと考える唯物論の狂気で構成されていること。次に、家族を「次代の労働機械である〈子供〉を再生産する場」と看做すこと。そればかりか、家族を「快楽と身体からなるセックス機械」＆「次代の労働機械である〈子供〉を再生産する場」と考えること。

　この狂気思想に従い、社会が「壊れた、かつて働く機械」だった病人／老人／障害者を家族に逆流的な返還・返却しないようにすべきと考え、病人／老人／障害者それぞれを「介護保険」「老後生活保障の公的年金制度」「障害者福祉」でもって社会が面倒見ることを“ドグマ的に人類の理想”だと考えるのである。つまり、「介護保険」「老後生活保障の公的年金制度」「障害者福祉」は、“狂気のカルト宗教”マルクス主義の産物である。 　

　ここに、「家族解体」宗教の最終段階として「保育園」が神格化されて登場した理由も、自ずから明らかになっている。「子供（＝次代の生産する機械）の育児」を社会が面倒を見れば、家族は全くの不要となる。これこそ、ルソー／マルクスを教祖とする カルト宗教の教義「家族消滅」の実現ではないか。「子育て支援」や「子供の育児・教育」を「保育園＝孤児院に、“アウト・ソーシング”」させることに、マルクス主義フェミニズムが全力を傾注するのは、これが理由である。『朝日新聞』が、「子育て支援だ！」「保育園だ！」とキャンペーンするのも、『朝日新聞』がコミュニストだけしか編集できない“マルクス主義フェミニズムの宗教機関紙”だからである。

　要するに、マルクス主義フェミニズムとは、愛と尊敬が相互に行きかう人間的な夫婦の絆をセックス・パートナーの男女（＝身体と快楽）の関係に還元して「夫婦」を消滅させ、「親子の絆」も「子供の育児・教育」を「子育て支援」とか「保育園（＝孤児院）に“アウト・ソーシング”」させて消滅させることが、この狂気思想の宗教教義となっている。

　精神的つながりの伝統的な夫婦の絆を消滅させ、親の子への深い愛情と無限の責任意識を消滅させれば、当然、家族は消滅する。それは、ルソー／マルクスのドグマ“家族解体（＝無家族社会）のユートピア”（正常な文明的人間にとっては“暗黒のディストピア社会”）の実現ではないか。 　

　安倍晋三は、このマルクス主義フェミニズムを「女性活躍推進法」の形で立法し、日本の「家族解体」を極限まで推し進めることにした。そればかりか、「子育て支援！」「保育園！」と絶叫する、“赤い反日新聞”朝日新聞の日本共産革命に加担し、カルト宗教「保育園教」の狂徒になった。安倍は、国会でこう公約した（２０１５年２月）。 　



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「子ども・子育て支援新制度は、予定通り四月から実施いたします。引き続き〈待機児童ゼロ〉（＝保育園の無限増設）の実現に全力投球してまいります」（注５）。

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　安倍晋三は、マルクス主義フェミニズムの朝日新聞の同志である。マルクス主義フェミニズムの“厚労省の犬”である。そして、「家族解体」ならびに次代の日本人を劣化・動物化する共産革命に爆走している。安倍晋三が「８０％共産主義者」であるのを考えれば、日本民族に対する安倍の憎悪感情は、不思議でも不可解でもない。










３、“大害毒”が証明された少子化社会対策基本法を廃止しないのは、安倍晋三とは、日本民族の絶滅が本心の｢８０％共産主義者｣だからである。

　日本の家族解体／新生児数激減を狙う“スーパー反日法”には、次の四本がある。
•「少子化社会対策基本法」、２００３年。
•「次世代育成支援対策推進法」、２００３年。
•「男女共同参画社会基本法」、１９９９年。
•「女性活躍推進法」、２０１５年。

　これらが、主権国家なら決して立法しない、いかに想像を絶する“反・日本”の法律であるかは、それらの条文を読むだけで明らか。だが、自民党国会議員四百名は、本当に“馬鹿以下の白痴”集団であって、これらの条文を読む国語力も常識もない。 　

　例えば、男女共同参画社会基本法の第四条は、次のように、日本民族の結婚や家族の全面破壊を公然と規定する条文である。



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「社会における（伝統的な）制度（spontaneous order）または慣行（conventions）が…男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会（＝共産社会）の形成（＝革命成功）を阻害する要因となる虞があることに鑑み、社会における制度または慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできるだけ中立なものとする（＝伝統的な男性性や女性性で成り立っている、自由社会の制度や慣行はすべて破壊尽くさなければならない）」（丸カッコ内中川）。 　

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　自由社会と相互に不可分の、結婚制度や家族制度は、すべて伝統と慣習（＝共同参画法の「制度と慣行」）の産物であって、伝統と慣習を剥奪されれば、如何なる結婚制度も家族制度も存続できず死滅する。伝統と慣習こそは、鰓呼吸する魚にとっての水であり、肺呼吸する陸棲動物にとっての空気である。男女共同参画社会基本法は、「魚から水を奪え、陸棲動物から空気を奪え」と定め、これら魚や陸棲動物の死滅を強制するもので、ヒットラー・ナチズムのユダヤ人殺戮を合法化した諸法律・政令と同種なもの。

　少子化社会対策基本法は、男女共同参画社会基本法からのコロラリー法律だから、後者と同じく、「日本が共産主義社会にならないならば安心できないから、〈結婚してはいけない・子どもを産んではいけない〉。非・共産社会の日本なら、日本人の出生率をもっと下げて、そんな日本なんか地球から消そうではないか」と定めたトンデモ法律。その前文は、平然とこのことを明瞭に宣言している。 　



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「次代の社会（「次代の日本国」ではない）を担う子どもを安心して生み育てることができる環境（＝「共産社会」のこと）を整備し、子どもが等しく（＝親の収入など育ちに格差がいっさい無く）心身ともに健やかに育ち、（現在の日本は子供を生み育てる社会ではないから、これを革命して）子どもを生み育てるものが真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し（＝共産革命を成功させ共産社会日本を現出して）、…。生命を尊び豊かで安心して暮らすことのできる社会（＝理想の共産社会）の実現に向け…」 　

「（厚労省としては日本の少子化をますます促進させる方針を貫くため少子化の逆転はないので）少子化に的確に対処するための施策（＝いずれ外国人を大量に移住させて非・日本人が多数となる社会の運営方法の準備など）を総合的に推進するため…」

「結婚や出産は個人の決定に基づくものである（＝「結婚しない／出産しない」は女性や妻の権利であって、夫や家族とは関係が無い）」（丸カッコ内中川）。

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　これほど露骨に「日本を共産社会に革命すべし」と明記した法律は、これまで一度も日本に存在したことが無い。だが、自民党国会議員四百名は全員“馬鹿以下の白痴”で、この法律の制定時、全員が与党として賛成票を投じた。安倍晋三も「80％共産主義者」としてか、この時、この日本共産化革命法に賛成した。　　




４、「家族解体」による新生児数ゼロを狙う、二つの日本民族絶滅作戦

　「家族解体による日本人新生児数ゼロを狙う日本民族の絶滅作戦」は、二正面作戦がとられている。第一正面攻撃が、民法改悪（＝夫婦別姓導入）による法的な家族解体。第二正面攻撃が、経済社会学（＝マルクス主義）からの家族解体。

Ａ、第一は、「夫婦別姓」を導入する民法改悪の、法律学からの作戦・策謀のこと。

　これについては１９９０年代から日本で問題になり、自民党も多少は反対運動に加担したから、多少は知られている。具体的には、共産党が完全支配する法務省民事局が音頭をとって（備考）、1991～2年、ソ連邦崩壊のドサクサに紛れて、「夫婦別姓」民法改悪運動が開始された。そして、法務省民事局が宣伝部隊長として選任したのが福島瑞穂であった。先述した福島瑞穂の著作は、背後で法務省民事局が支援した。

（備考）1990年代前半、「法務省民事局-共産党-北朝鮮人」三位一体革命組織が強固な砦を築いた事態を中川八洋は説いて廻った。が自民党国会議員で、「共産党が完全支配する法務省民事局にメスを入れよう／実態調査をしよう」と、若干の関心を示した者すらゼロだった。逆に「〈法務省が共産党一色？〉なんてありえない」と、中川を白眼視した自民党議員の方が多かった。



　なお、参考。「夫婦別姓」革命の源流は、終戦直後、“民法学の権威”我妻栄が教条的なコミュニストであることを公然と露わに“戸籍における家族欄の消滅”を図ったが、これを継承したもの。この“戸籍における家族欄の消滅”は、旧民法の家制度を支持するGHQが、断固反対して潰した。GHQこそ、日本を救った神風だった。

　もう一度いえば、「夫婦別姓」を民法で定めると、これで「家族解体」の根本思想が法律上に確定することになる。その後は、日本人は、子どもを生み育てる基盤を弱体化されてしまうだろう。まさに、子どもを生み育てることから日本人は断絶させられるのである。必然的に、日本民族は絶滅に至る。

　「夫婦別姓」とは、このように、“非・人間の極み”の蛮行である。「夫婦別姓」を“悪魔の立法”と言わずして何であろう。また「夫婦別姓」は、家族解体による新生児数の限りなきゼロ化を齎すだけではない。子ども教育、特に、三歳児以下の乳幼児教育がお座成りになり、次代の日本人は極度に質的劣化をきたし動物化する（注４）。



Ｂ、第二は、四文字魔語「女性活躍」に顕著に表現されているように、女性を家庭から労働市場に追放し、家族解体と“子育てアウト・ソーシング”で日本民族の劣化と絶滅を図る作戦・策謀のこと。“マルクス主義フェミニズム（＝経済社会学）による日本民族の絶滅”作戦ともいえる。 　

　これは、前述の２、でも論及したので重複するかも知れないが、「介護保険制度＋子育て支援制度＋女性の社会進出を強制性的に誘導」の三本柱で推進する“家族解体の革命”である。図示しておく。




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　この「①介護保険制度＋②子育て支援制度＋③女性の社会進出の強制性的誘導」の三本柱を、マルクス主義の元々の用語に戻せば、「非生産・非労働力の①老人と②子供」を家族から切断し社会が面倒をみる。一方、労働力として生産に役立つ③女すべては、家庭・家族から社会に放り出して「共同生産」に従事させる、ということである。

　これが実行されると、“世界最凶のカルト宗教”マルクス主義の狂気が思惟する、（家族ではない、畸形グロテスクな）《家族》の、その封建時代・資本主義体制の遺制構造二つ（Ａ＆Ｂ）が、自壊的に解体される。



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Ａ「夫ブルジョアが、妻プロレタリアートを搾取する／出産させる支配構造」

Ｂ「子孫という労働力を再生産する場＝家父長的な性支配構造」

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　このマルクス主義の狂気ＡとＢは、多少説明を加えると、こういうことだ。まずＡ。女性を「社会進出」させると、このＡが打倒され消滅する。この革命に女性を煽動・洗脳する麻薬スローガンが、「家庭内未払い賃金」とか「シャドウ・ワーク」。

　また、Ａの破壊・絶滅には、「未婚の奨励」「既婚者への離婚の奨励」も有効。要するに、マルクス主義フェミニズムとは、「夫婦」を、祖先と子孫からなる“家族の夫婦”ではなく、セックス・パートナーの同棲関係に改造する狂気である。このマルクス主義フェミニズム革命が究極に目指すものは、日本が子孫も次世代もない、「現世」で終末を迎える死滅する民族となることである。

　次にＢ。夫婦間において、女性に出産拒否させれば、このＢは打倒され破壊される。このための武器が「家庭内レイプ」と「リプロダクティヴ・ライツ」の屁理屈。日本の極左フェミニストが、異様な言語「家庭内レイプ」とか「リプロダクティヴ・ライツ」を蔓延させているのは、この革命遂行の一環である。














第三節　「日本民族の絶滅か、〈産めよ、殖やせよ〉か」の二者択一しかない日本──「産めよ、殖やせよ」に罵詈讒謗を投げかける極左人士は、ユダヤ人大量殺戮の“ナチ型人種絶滅犯罪者”だからして、その逮捕・収監する立法を急がねばならない！　


　平成日本は、日本国ではない。マスメディアも大学も霞ヶ関も完全にコミュニスト／マルキストに占領されてしまった。日本は、オルテガの言葉を用いれば“赤い垂直侵略者たち”に占領されて“奴隷が経済活動だけをやっている半・国家”である。 　

　私は「１･５７ショック」の言葉が巷間を賑わした１９９０年、「出生率を最低でも〈２･０８〉に回復しよう」の啓蒙活動を開始した。が、薄汚く下品な共産党員オバサン達に囲まれて、「〈産めよ殖やせよ〉は、戦前への道だ／時代錯誤だ」と罵詈雑言を浴びせられた。狂人たちの狂言妄言のシャワーであった。

　日本には、もはや「日本民族の絶滅か、〈産めよ、殖やせよ〉か」の二者択一の選択肢しかないのである。〈産めよ、殖やせよ〉を全否定する言辞は、どう屁理屈を捏ね回そうと、それは日本民族の絶滅を推奨する狂気で、それ以外ではない。

　とすれば、「産めよ、殖やせよ」こそ、健全な日本人が声を大にして叫ばなければならない正しいスローガンである。このスローガンこそ、祖国存亡という有史以来では未曾有の最悪危機を救うことはできない。

　日本国民であるならば、「産めよ、殖やせよ」を声に出してこそ、正常な精神であり、高貴な倫理道徳の顕現である。一方、「産めよ、殖やせよ」を誹謗し中傷するものこそ、倫理道徳に叛旗を翻した“人間精神の腐敗”した欠陥者である。「産めよ、殖やせよ」を誹謗し中傷する者は、人間性が喪失した狂気の犯罪者である。

　すなわち、“日本国の正義”である「産めよ、殖やせよ」に罵詈讒謗を投げかける在日の極左人士を、ユダヤ人大量殺戮の“ナチ型人種絶滅犯罪者”であるのだから、その逮捕・収監する立法を急ぎ制定されねばならない。この法律は、ナチとヒトラーを裁いたニュルンベルグ裁判と同じものだから、“法の支配”において正当である。













第四節　新生児数「年２７０万人以上」を目指して 　


　最後に、日本国の経済発展と国防を維持するための若年人口をどうすれば増加できるか、その最小限の処方箋を提示せねばなるまい。以下、要旨のみ羅列する。 　

　第一は、「結婚するな、子ども産むな」の反日極左イデオロギーを粉砕する思想内戦をすること。言うを俟たない。これは、スペインから共産軍を一掃した、フランコ将軍の偉大な内戦勝利を非軍事的に再現することに酷似する。フランコ将軍にできて、日本人にできないということはない。

　このイデオロギー内戦に当たり、参謀本部と資金は不可欠。現実可能性のある策は、自民党内に「結婚しよう、子どもを産もう」国民運動本部を設置するのがよい。

　第二は、政府が立法した、日本民族の絶滅を助長するための反日法律をすべて即時廃止すること。また、その範疇にある行政すべてを即時廃止すること。前者は、新生児数の大激減を助長する四大悪法の即時廃止。後者はまず、子育て支援制度の全面廃止であり、「保育園」待機児童問題を市場に委ねる政府介入の即時中断。

　第三は、現実に、日本の若者は、学校教育や新聞テレビを通じて、すでに“悪魔の教宣”「結婚しない、子ども産まない」に洗脳されてしまった。これを是正するには、第一の「結婚しよう、子どもを産もう」国民運動本部を中心に行うイデオロギー戦争に加えて、具体的な政策を断行するしかない。

　具体的な政策を検討するに、現実の情況把握は絶対だが、現在の日本は、表５のように絶望の情況が現実となった。 　





表５；日本人初婚年齢を23歳以下にする方策はあるか？　


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　新生児数を「270万人以上」にするには、女性の初婚年齢を23歳以下に戻し、婚姻件数を年100万件以上にすることが不可決。「女性の初婚年齢を23歳以下にする」には、女性に“18歳～23歳”までに結婚と第一子出産の奨励をする他ない。　　

　これについて、ここで論及する紙幅はないが、例えば、学生結婚と学生出産の奨励は、この方策の一つ。高校･大学在学中に出産した場合、第一子には授業料の半額免除、二人産めば全額免除とする制度などは、当然に実施しなければならない。この出産特典は、この婚姻をしている男子学生にも適用される。

　ブログが許容する紙幅は、すでにオーバー。そこで最後に一言。




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１、伝統と慣習と習慣に包まれ、またそれが代々に継承される民族の精神が宿る“人間の愛”からなる社会最小血族共同体が家族である。この家族があって初めて、“血統と歴史の共同体”たる日本民族の伝統ある日本国が存続できる。家族はまた、人間が人間らしく（動物化することなく）生きるための指針を次代に教える唯一最高の場であり、これに代替できるものはいっさい存在しない。

２、男女とは、医学的・科学的に真理の“運命の性差”である。

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注 　

１、内閣府『子ども・若者白書』２０１４年版によると、「若年無業者＝ニート」数は、２０１２年／１３年／１４年の平均で７９万３千人である。

２、総務省統計局の労働力調査２０１５年８月分では、完全失業率は２２５万人。 ３、『朝日新聞』２０１５年９月１２日付け。

４、日本の子どもたちの動物化情況は、多くのマスメディア報道で深刻。例；『朝日新聞』２０１５年９月１７日付けに「小学生の暴力 最多１.１万件」がある。

５、『朝日新聞』２０１５年２月１３日付け。

中川八洋








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第4弾　西尾幹二は広汎性発達障害か、分裂病質か　―「知識少量」西尾幹二の牽強付会癖の研究








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歴史の捏造（歪曲）男、歴史小説家、売文業者・西尾幹二


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Mixiコミュ二ティ（西尾幹二論）


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第4弾　西尾幹二は広汎性発達障害か、分裂病質か―「知識少量」西尾幹二の牽強付会癖の研究


2008年01月31日 20:13






猿にまがう下品な西尾幹二氏のその暴言罵声は、もはや病気であろう。かつて小林よしのり氏が描いた似顔絵に怒っていたが、あれからますますエスカレートしている。
特に『VOICE』2005年10月号が「狂人宰相、許すまじ」とのタイトルで掲載した西尾氏の小泉首相（当時）批判の論考は、刑法上の名誉毀損罪が考慮されるぐらい明らかに一線を越えている。氏と『VOICE』編集長（吉野隆雄）に対して、小泉純一郎は総理を退いた今、まだ時効ではないので法的手続きを取るべきであろう。
なぜなら西尾氏が小泉前首相を糾弾してその人格を「狂人」と断じているのは、修辞的な表現としてではなく、医学的な精神障害者という意味であり、具体的に「広汎性発達障害か、軽度のアスペルガー障害か、分裂病質か」（62頁）と病名を挙げて「小泉は、精神病の狂人」との誹謗だからである。

だが西尾氏こそ医学的には分裂症だろうと広く認識されていており、しかし皆は活字でそう指摘するのを社会常識において抑制しているだけである。この問題は次回以降に譲り、ここでは氏の「知識少量意味不明のお騒がせ評論」（63頁、「言語少量意味希薄のプラカード政治」の修正）が、無知が根底にある原因を越えて別次元に浮遊する無関係な複数の事実を分裂的に連関させる重度の病が主因であることにつき少し述べておきたい。ケースとして『国民の歴史』第29章「大正教養主義と戦後進歩主義」を取り上げる。

西尾氏が言論人として失格であるのは余りに低水準の「知の貧困」もさることながら、荒唐無稽な思いつきを高邁な卓説かのように自惚れる、その虚妄のナルシシズム癖の重症にある。現にこの29章で氏は、「ソ連と通謀して、ソ連軍の北海道侵攻を容易にするためのサンフランシスコ条約の条文をソ連の言いなりに修正せよと絶叫した、1950～1年の平和問題懇話会の面々は、教養主義知識人であったが故に、現実が見えなかっただけだ」（681頁）という驚くべき珍説をぶって正しい事実を隠蔽し、真実を破壊している。

西尾氏に従えば、「ソ連に通謀しているのは、教養主義知識人の故」だから、鈴木宗男や袴田茂樹や佐藤優こそは「教養主義知識人」となり、まったくもって馬鹿馬鹿しい戯言である。

サンフランシスコでソ連が要求したのは、宗谷や根室など4海峡に面する日本の領土を非武装化しろ、南樺太・国後･択捉はソ連領土である旨を明記せよ等々、「日本侵攻準備」の条文化であった。平和問題懇話会のメンバーのほとんどは実質的な共産党員と旧･労農派のマルキストばかりで、1989年までの東欧をモデルとして、ソ連軍の日本侵攻･占領下での共産政権樹立を目指していた。彼らほどに現実に即した現実主義者は他には到底見受けられない。 　



共産党系には中野好夫・清水幾太郎・宮城音弥・松田道雄・丸山真男らがいた。労農派には大内兵衛・有沢広巳らがいた。桑原武夫や鶴見和子は共産党お抱えのような立場の人達であった。都留重人はソ連のエージェントとして確たる権限を振るっていた。

なお丸山真男に関して、彼は共産党であることを巧妙に隠すことに成功したため今でも共産党員ではないかのように誤解している人士が多いが、丸山とは、レーニンではなくスターリン崇拝主義者であった。座右の書はスターリン著『レーニン主義の諸問題』であった(『世界』1956年11月号、156頁)。丸山の師である南原繁もこの数少ない「隠れスターリン主義者」の一人であった。


そういった事実にかかわらず、西尾氏は彼らをありのままに「日本共産化に狂奔した極左知識人」とはせずに、「<共産主義は平和勢力だ>と、誤って信仰していたにすぎない教養ある知識人」（682頁）にすり替え、日本共産化という悪事を計画した彼らへの糾弾を妨害する。西尾幹二とは極左知識人の「犯罪隠蔽の共犯者」である。

清水幾太郎や丸山真男らは、昭和初期に発生したマルクス／レーニン／スターリン／カウツキー等の翻訳本が本屋に高く積まれるという異常な「ソ連ブーム・共産主義ブーム」の中で、読書好きの少年･青年時代を過ごしたにすぎない。西尾氏は大学教授の肩書きを持つものの、まっとうな研究をしたことがない「学者もどき」であり、現代史にいささかの知見もない。だから間違いだらけの作り話を思いついては騒ぐ、「お騒がせ評論家」となった。

さらに氏は1970年以降の左翼言論人―加藤周一・大江健三郎・柄谷行人・立花隆・加藤典洋・樋口陽一・浅田彰―を「大正教養主義」の延長線上にある「教養主義的知識人」という。空前絶後の噴飯な謬説である。
なぜ西尾氏はこうまでしてコミュニストやアナーキストを擁護･弁護するのだろうか？氏が「隠れ左翼革命家」でないとすれば、医学的な精神病が原因だとしか考えられまい。 　

ところでアナーキストの浅田彰の業績は、ドゥルーズを盗用した『構造と力』1冊しかなく、その後すぐに学者を廃業した。加藤典洋も学問とは無縁な文筆家にすぎない。樋口陽一も「フランス革命狂の極左憲法学者」にすぎない。浅田・加藤・樋口各氏のどこに教養などあるのだろう。

また北朝鮮系の大江健三郎は共産党丸抱えでノーベル賞を受賞した小説家ではあるが、「教養主義知識人」などのイメージは常識的に出来ない。マルクス主義（全体主義）とポストモダン思想（アナーキズム）をブレンドした柄谷行人は、この日本での共産政権の樹立をいまだに夢見る火炎瓶闘争時代のままの「マルキスト革命家」。柄谷氏には幅広い教養などは無縁である。大江･柄谷氏らが「大正教養主義」を後継しているなど、荒唐無稽も度を過ぎてさっぱり理解できない。

フーコーやデリダやドゥルーズなどのフランス・ポストモダン思想にはチンプンカンプンで、マルクスすら読んだことのないであろう西尾氏からすれば、それらを読む当たり前の人々が「教養人」に見えるのであろうか。「大正教養主義」を唐突に持ち出したのは、自分が小学生並の無教養でしかない「学者崩れ」なのを自己正当化しようと考案した、氏独自の詭弁であるかに見える。氏の言動は、嫉妬と羨望という重い病に冒されたコンプレックスが背景にあるのではないだろうか。


平成日本という国家を溶解している極左イデオロギーの筆頭は、「麻薬の思想」フーコーやデリダなどのポストモダン思想である。たとえば男女共同社会基本法を糾弾するのに、フーコーを理解せずしては不可能である。ポストモダン思想を読んでもいない西尾氏とは、「保守知識人」でもなんでもない。「堕落一途のトンデモ評論家」である。毎晩がぶ飲みの日本酒に溺れて書き散らす西尾氏の超粗雑な論考が、酔言の域を超えないのは当然であろう。

今日本では子供･若者の学力低下が甚だしい。その原因は「教養」を唾棄せんとする「狂人」西尾幹二のような反･教養主義者が跋扈するからである。学力回復のためには、教養詰め込みと無教養者の淘汰が求められている。　









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悪事千里を走る

道州制＋地域主権＝日本国家解体である ー共産主義者・北朝鮮人（帰化人）・大前研一にだまされるな！　　







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道州制＋地域主権で日本国家解体



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道州制は日本国家の解体、中共、ロシア　への植民地化政策である！　


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道州制＋地域主権＝日本国家解体であるー共産主義者・大前研一にだまされるな！　

　――大前研一の大嘘（空想）。大前研一の目的は日本国家の解体である

　ーー日本を中国に売る民主党沖縄ビジョンとそっくりの九州道














橋下徹・大阪維新の会の政策

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道州制＋地域主権＝国家解体であるー共産主義者・大前研一にだまされるな！


道州制＋地域主権＝国家解体である

大前研一はコリア系共産主義者で、道州制を日本中にＰＲしている。
橋下大阪市長は大前研一の信者であり、大阪維新の会の主張の大半は大前研一の主張をそのまま取り入れたものである。

橋下大阪市長も大前研一同様、特亜の代理人でありアナーキストである。
ただ保守政策を織り交ぜることにより、巧みに国民騙しをおこない、人気を博している。
これはあくまで騙しのテクニックであり、日本を特亜の奴隷国家へと導いているのである。

彼らの主張する道州制は民主党沖縄ビジョンと全く同じものであり、日本を特亜（中国）の植民地へと導いている。
大前研一、橋下大阪市長は日本を特亜に売る売国奴であることをしっかり認識していただきたい。


自民党は道州制に賛成しているが、道州制は地域主権と結びついて日本国家を解体していく道具となる。　

サヨクや特亜勢力がねらっているのは、日本の弱体化であり、中国への植民地化であることをしっかり認識し、道州制反対に方向転換していかなくてはならない。
このままでは特亜（中国、朝鮮）の思うつぼにはまっってしまう。

自民党は共産主義者・大前研一が唱える道州制にまどわされてはならない。

大前研一は日本の解体中国への植民地化を進めている日本国家の解体主義者である。
この大前研一を師と仰ぐ橋下徹・大阪維新の会も大前研一の政策そのものであり、日本国国家の解体を進める特亜勢力である。

彼らの政策を支持していけば、日本は確実に中国の植民地になっていく。　













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道州制という名の国家解体政策

2012-02-15

http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11165869985.html









　道州制によるメリットなどほとんどなく、あるのはデメリットばかりだ。
しかしデメリットばかりの道州制をなぜ進めたがるのか。
その答えがはっきりした。
道州制推進者の目的（狙い）は「日本国家の解体」である。！

道州制でやろうとしていることは、地域主権、沖縄ビジョン、東アジア共同体などと同じようなことが列挙されている。
なんとなくバラ色状にかいているが、実態は地域の分離独立を促がし、日本国をバラバラに解体していくというものである。
行き着く先は中国とロシアによる日本侵略・占領・植民地支配される日本を作りだすということだ。　

大前研一は反日コリアンであり、日本の解体滅亡推進者である。





この道州制での説明をみると、沖縄ビジョンと実によく似ている。
こんなにメリットがあるよ。との説明は沖縄ビジョンとうり二つである。

いずれも日本を中国の植民地にすることが狙いである。　



















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ＳＡＦＴＹ　ＪＡＰＡＮより
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/136/index.html


第133回
富を生み出す道州制への道 ―― 九州をモデルケースに


経営コンサルタント　大前 研一氏
2008年6月18日



　最近、道州制へ向けた議論を耳にする機会が増えてきた。いよいよ俎上（そじょう）に上ってきたと言うべきか。　





　わたしが、かねてからの道州制推進論者であることはご存知の人も多いと思う。「地域国家論」の提唱者として、わたしは19世紀的な国民国家からの脱却を世界中で呼びかけてきた。EUや中国の台頭を地域国家の集合体として見る見方も折に触れて提示してきた。

　世界の繁栄する地域を見れば、その秘訣がROW（Rest of the World：その他世界）から呼び込むことにあることは明らかだ。日本ではいまだに国民の払う税金で景気刺激をするしかないと考えている人々が大半だ。富の分配はその前提として富の創出がなくてはならない。いま日本の人口はまさに少子高齢化しており、毎年40万人ずつ就業人口が減っている。GDP（国内で生み出された総付加価値）を維持するだけで毎年７％の生産性向上がなければならない。これは今の日本の能力からいってほぼ不可能な数字だ。また生産性の高い、競争力のある企業は先を競って海外に出て行っている。つまり国内での付加価値、すなわち富の創出にはこれから先あまり貢献しないだろうということだ。　


　富の創出の議論を忘れて道路建設や福祉の充実など富の配分の議論ばかりすれば、その原資は未来から、すなわち子孫から借りてくるしかない。しかし、将来の少なくなった就業人口でこの借金を返すことは至難の技だ。

　解決策は二つに一つ。第一は今の大阪で橋下知事がやっているような歳出の削減である。５兆円の借金を1000億円ずつ返していくという話だが、それでも50年かかるということである。借金に利子が付かなければ、という話だ。利子が２％付いただけで1000億円だから、借金は永遠に減らない、という話でもある。政府の財政削減論者が言うプライマリーバランス（これ以上借金が増えないレベル）というのは要するにそういう話しだ。　



　もう一つが、真剣に富の創出を考える、ということである。その場合には日本を再起動するくらいの覚悟でやらなくてはならない。その一つの方法が世界に有り余るお金（このコラムでわたしが何回か「世界を徘徊する6000兆円のホームレスマネー」と呼んだもの）を呼び込むことである。道州制とは富の再配分機構としての中央集権国家を解体し、世界から富を呼び込む責任を「地域国家」に持たせる、というものである。同時に一部の立法権限を道州に委譲することによって富の創出を真に志向させるものである。すなわち、富を真に作り出すか世界から呼び込む行政の単位 ―― これが道州ということになる。　









歳出削減から富の創出へ

　大きさは今の北海道（道）、あるいは九州（州）の単位で十分である。世界では30万人くらいの人口でも立派にOECDのメンバーになっているアイスランドのような国もあるし、繁栄する国家像をみればデンマークやシンガポールのように300万人から600万人くらいの人口のところが多い。

　この道州連邦国家の概念はいま、国会議員などが言っている道州制とはまったく異なるものである。今までの議論は、「市町村合併のあとは都道府県だ」「47もの行政単位を集約して費用を倹約しよう」という歳出削減の考え方である。それで先行的に北海道を例にとって、国の出先機関と道庁の重複機能などを集約して1000億円の削減を目指す、などという試算が出ている。今までの作業のどこを見ても、富の創出や海外からの富の呼び込みの議論は俎上にさえ載っていない。　

　そこで今回は、道州制に移行した後のビジョンを考えてみよう。例として取り上げるのは、九州道だ。現在の九州がまるごと一つの「道州」になるものとして、シミュレーションをしてみることにする。

　本題に入る前に、いくつかお断りをしておこう。まず道の長（行政上の長）の呼称については、「県知事」と混乱しないように、ここでは「道長」とする。また沖縄については、今回の九州道構想からは除外するものとした。道州制推進論者の間でも沖縄を九州道に含めるか否かは意見が分かれているが、わたし自身は「沖縄は大繁栄する東シナ海のハブになるために九州道とは別の道州にするべきだ」と考えているからだ。　



　仮に九州道の一部とした場合、沖縄は「九州道アンド沖縄」みたいな付属品的扱いになるだろう。それでは沖縄の価値が消えてしまう。沖縄は、本土とは異なる独自の文化・風習を持ち、また地政学的にも東シナ海という大繁栄地のなかで栄える力を秘めている。だからこそ、中央集権の縛りを解いて繁栄のための立法権まで献上し、一つの地域国家として九州道とは別にかじ取りできるようにするべきなのだ。

　さあ、皆さんも、実際に自分が新しい道州の長になることを想定して考えてみていただきたい。　












アジア主要都市に近い九州の地の利を生かす

　さて、あるべき九州道の姿を知るために、まずは現在の九州の経済規模から確認していこう。

　九州全体の人口は1323万人。日本全体の10.3％を占めている。面積も同じく、日本の10.3％である３万8946km2だ。そしてGDPは日本の9.3％である48兆円。このように九州はほとんどがちょうど日本の10％なのである。「九州の人口、面積、GDPは日本全体の10％」ということを頭に入れておいてほしい。GDPが若干低いのは、東京という非常に高い値を持つ地域があるからだ。

　九州の主要産業は、自動車と集積回路、そして農業である。今後も安定的な成長が望める分野と言っていいだろう。ちなみに、九州のGDP 48兆円という数字は、国でいうとオーストラリア、オランダに次ぐレベルで、ベルギーやスイスよりも大きい。わたしが九州の道長になるのなら、「条件としては悪くはない」と納得して職に就くことができるだろう。

　次に九州の位置を改めて確認しておきたい。日本地図を開くと、みなさんご存じのとおり九州は日本の西南部にある。ではアジアというスケールで見ると、いかがなものか。下の地図を見てほしい。　






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　福岡を中心に1000km圏を見ると、東京、大連、青島（チンタオ）がほぼ同じ距離にある。上海はもっと近くて800km圏内だ。長崎を中心に見ると、上海まで600kmから700kmの間なので、東京よりも上海が近いことになる。台北（タイペイ）へも２時間で着く距離感なのだ。

　このアジアのなかでの位置も、ぜひ頭に入れておいてほしい。アジアの主要都市に近いという立地条件が、九州道を成長させる重要な条件になるのだから。

　なにしろ、黄海経済圏での経済成長を見ると、中国の主要都市は10％を超えるGDP成長率を遂げているのだ。韓国でさえ4.9％だ。九州の西側にあるアジアの主要都市は、軒並み高い成長率を誇っているのがよく分かる。　









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　では、逆の東を見るとどうか。九州の東、つまり我が日本の成長率はわずか1.5％。日本の一部である九州も、江戸時代・徳川家光の時代に定まった参勤交代のころから変わらず、常に東を向いて生きてきた。だから日本の成長率に合わせて九州の成長率も1.4％にとどまっている。九州道が今後も東を見続けるかぎり、これからも成長率は低いままなのだ。

　だからこそ、これからの九州道に成長をもたらすには、東ではなく西、要するに黄海経済圏を向くことが大事だ。西だけではない。南の台湾、北の韓国、ロシアも、九州にとっては非常に重要な存在だ。そういうボーダーレスな黄海経済圏に入ってしまえば、アジア主要都市の高い成長を九州に引っ張ってくることができる。あるいはリードすることさえも可能だろう。　












黄海経済圏のモノの流れを九州へ呼び込む

　黄海経済圏のモノの流れを見ると、東（日本）の技術や機械、部品を、西、つまり韓国や台湾に売り、中国で最終製品に仕上げる経路になっている。そして中国で作られた製品が世界中に売られていくわけだ。　







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　この流れを把握すると、日本、なかんずく九州の演じる役割が非常に重要であることが見えてくる。この役割をさらに発揮させるためには何が必要か。答えは、日本の前線基地となる九州に、日本中の先端企業を集中させることだ。いまは三菱重工長崎造船所などがあるために、鋼船建造量が大きく、日本の３分の１を占めている。

　シリコンアイランドらしく、集積回路生産額も26％と高い。素材生産額（22.1％）、農業生産額（18.8％）、自動車生産台数（約10％）もなかなかのものだ。漁業生産額も26.3％と高いのだが、これには中国から輸入したものを含めているので、若干割り引いて考えるべき数値といえる。

　いずれにせよ、九州がいろいろな会社の製造拠点である（または「たり得る」）ことは間違いない。伝統的には自動車関係でいえば、ホンダ、トヨタ、日産、半導体には東芝、ルネサス、東京エレクトロン、デンソー、ファナックなどが拠点を置いている。宮崎には沖電気工業のかなり大きな半導体工場（宮崎沖電気）があるが、この10月にはロームに売却することになった。このように会社名を羅列しただけでも、なかなか優良会社の大工場が集積していることが分かる。　










国際的な観光地としても人気の高い九州

　またアジアの主要都市から近いこともあって、海外から観光に来る人の数も多い。海外からの観光客というと最近は北海道が注目されているが、実は九州のほうが外国人宿泊数は多いのである。県別で見たらそれほど多くはないのだが、九州全体でまとめてカウントしたら相当のものだ。よくよく考えれば、九州には黒川温泉、由布院温泉、霧島温泉郷、島原、五島列島、天草など、温泉地を中心に人気の高い風光明媚（めいび）な観光地も多い。水もおいしく、名水百選のうち18が九州にある。　






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　また、福岡空港と博多港を利用した外国人観光客を調査してみると、韓国、台湾、中国で９割を占めている。さすが韓国・釜山まで高速艇で２時間55分の距離にあるだけのことはある。それに最近、中国の人は魚を中心とした日本食と温泉に目覚めたらしい。韓国には温泉が少ないので、週末に九州に来るというパターンだ。韓国の釣り人は魚影の濃い対馬に来る。東アジアの人々は九州に関してかなり「オタク」的なはまり込みを見せているのだ。　







道州制移行後の税制・金融改革はどうなるか

　さて、九州の位置、特徴が見えてきたところで、いよいよ本題だ。道州制移行後にどのような改革が必要かを考えてみたい。

　まずやりたいのは、税制改革だ。九州道になるからには、県とは違って何らかの税制上の優遇措置を取る必要がある。少なくともアジア中の金持ちが九州各所に別荘を造ってくれるようなことをする必要がある。ほかの国を見回してみると、急成長を遂げている国は、法人税減税や所得税のフラットタックス化などの策を講じているのだ。九州道だって負けてはいられない。

　金融関係での改革も必要だ。現在、九州には福岡証券取引所があり、ベンチャー向けにはQ-Boardという市場もある。しかし、あのようなちっぽけな、悪く言えば東京の盲腸のようなものでは力不足だ。「アジアで上場するなら、上海よりも九州がよい」と言われるような本格的な株式市場がほしい。そして、世界でも一流の株式市場運営のスキルを持った取引所やプロフェッショナルな人材も連れてくる。こうして、日本を含むアジアや世界からの投資や資金流入を促進するのだ。　




　証券取引所のルールも国際スタンダードにしたい。東証などで使われている日本式のやり方は、ルールが計算機・電算機に合わないところがある。せっかく世界のお金を集めようというのだから、従来とは一線を画し、すべて国際スタンダードに切り替えたい。そして、国内に限定しないクロスボーダーの取引所を作る必要がある。

　それから銀行にもメスを入れたい。いまの九州は地方銀行の集積地と言っても過言ではないが、それでは物足りない。やはりこちらも、世界一流の金融機関に第２本社を作ってもらいたい。そしてそれに見合った一流の人材もいないとダメだ。いま世界の金融機関の時価総額を見ると中国の建設銀行や工商銀行などがトップ10の中に４行も入っている。これらの支店が福岡に来ることも肝心である。　







ハブ空港「鳥栖」を中心とした交通網の改革

　九州の地の利を生かした交通網も作りたい。当コラムの125回『新福岡空港にみる財界人の駄目さ加減』で、九州の交通の要所として鳥栖（とす）を取り上げた。かいつまんで説明すると、「福岡に新空港を造るよりも、鳥栖が適している。九州全体をカバーできるハブ空港になる」という内容だ。

　いまは県別に空港が分散しているが、九州に欲しいのは全域をカバーするようなハブ空港なのだ。そこで鳥栖がクローズアップされてくるわけだ。鳥栖からは（宮崎を除いて）九州全域へつながる高速道路が走っている。鳥栖ジャンクションは、九州自動車道、長崎自動車道、大分自動車道のジャンクションになっており、ここに造るハブ空港からは各地域にシャトル便を運行すればいい。　






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　鳥栖に関する唯一の懸念は、新幹線だ。在来線において重要な乗換駅となっている現在の鳥栖駅から、約２km離れたところに新幹線の新鳥栖駅を造る計画なのだが、これでは不便だ。新鳥栖駅を、従来の鳥栖駅とクロスさせる必要がある。新幹線で「新」と付く駅を造ったところはいずれもうまくいっていない。今からでも遅くないので、従来の鳥栖駅と隣接する形で新鳥栖駅を造るか、あるいは両者を短時間で結ぶ方法を検討すべきなのだ。そうすれば、鳥栖駅が「九州全体のメインの駅」となるだろう。


　こうして鳥栖を中心に新しい九州道を構築する。

　このように新しい九州道を構想するといくつかのコールドスポットが出来る。宮崎や鹿児島の南部はやはりアクセスが悪い。なにしろ宮崎も鹿児島も風光明媚な地域で、海外から観光客は来るだろうが、産業は集積しにくい。しかしこうしたところは日本全国からアクティブシニアに移り住んでもらって大がかりなコミュニティーをつくることだ。米国のカリフォルニア州ラグ・ニゲルなどに見られる活気に満ちたシニアタウンだ。気候も温暖で広大な土地があり、かつまた農水産物もおいしい。休みには孫たちも喜んできてくれるような大規模なシニア向けの産業を全国から誘致する。　








アジアでコミュニケーションを取れる人材育成が急務

　世界からお金を集め、あらゆる先端産業の集積地としてやっていくとなれば、当然、それに適応できる人材育成も必要だ。よその国の例を見てみれば、東ヨーロッパでは外国語を話す人が５人に１人はいる。この強さを利用して英語、ドイツ語、フランス語などのコールセンターや業務処理センターが続々と集まってきている。語学が21世紀の産業集積の鍵となっているのだ。九州道もそのようにしたい。そしてアジアから人材を積極的に受け入れ、逆に日本人をアジア各国に輩出するのだ。　








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　そのためには、語学教育が重要になる。文科省の全国一律で画一的なカリキュラムを改め、九州道独自に、韓国語、中国語を学べるカリキュラムを作成する。そして、コミュニケーション能力を中心に学校教育から抜本的に変えていく。従来、日本の外国語教育というと文法や単語力重視のカリキュラムであった。それを「無意味」とまでは言うまいが、外国人とリアルなコミュニケーションを取るという語学教育の本来の目的からすれば失格だ。

　だから、九州道には、東京偏重の文科省など要らない。独自に道州文科省をつくり、そこで真に必要なコミュニケーション能力を中心とした外国語教育を施すのである。義務教育を終えるまでには１年間、東アジアのいずれの国かに滞在し、文化と語学を修得して人的ネットワークも構築するようにしたい。今の教育にかかる補助金（年間70万円くらい）をもってすれば、海外で１年間は十分に生活することができる。

　さきほど例に挙げた東ヨーロッパ、例えばポーランドに人が集まるのはフランス語が通じるからだ。チェコではドイツ語や英語が通じる。ハンガリーにはドイツ企業の業務支援センターが出来ている。言葉が通じるからこそ新しい付加価値の高い仕事が入ってくるのだ。　






　九州の場合にはそういう業務だけでなく、ハブ空港が出来ればその周辺にはアジアに展開している日本企業の技術支援センターや、アジア本社も立地してくるだろう。いざとなればアジアのほとんどの都市に数時間で飛ぶことができるし、東京とは異なった目線でアジア展開をリードしていくことができる。中央集権に順応し、参勤交代を続けていた時代には全く気がつかなかったアジア諸国との連携関係が毎日の関心事となる。テレビなどもアジア各地のものが原語で放映されるようになる。滞在客や企業の出向者たちが九州を第二の故郷と感じてくれるだろう。


　このように、産業、税制、金融、観光、拠点、企業家、人材と、あたかも独自の国であるかのようにやれるのが、道州制なのだ。　








道長に選ばれるためには姑息な手段も

　ところで、いまの極端な中央集権国家＝日本はいかにして日本道州連邦へと移行できるのであろうか？

　1995年に雑誌「文藝春秋（三月号）」で発表した道州連邦制の論文で、わたしは３段階の移行を提言している。第１段階は各県議会が互選によって道州長を選んでいく。県別になっている国の出先機関を道州で統合していく。欧州の統合の過程でいえばEEC（欧州経済共同体）というフェーズである。第２段階では一部の立法権を譲り受け、予算も県をまたぐようになる。欧州共同体（EC）のフェーズ、といってもよい。最後は道州長を直接投票で選ぶ第３フェーズである。

　そのような考えを実行するにも、まずは新しい九州道の長にならなくてはいけないわけだ。仮に道長が、２期目までは従来の県知事の間で互選で決まるとしよう。３期目から道議会が出来て立法権の委譲が行われ、道民の直接投票で道州長を選ぶことになる。　







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　だから、まず道長になるには、知事の互選で選ばれないといけない。そのためには知事を刺激し、機嫌を損ねるような発言は控えることが肝要である。つまり、宮崎県には高齢者を持っていくというような、どこかの県が差別されるようなことは口に封をする。その代わり、「教育を変えよう」「小学校から韓国語をやろう」というような、どの県も平等に実施できるような全体ビジョンから提案していくのだ。

　そして選ばれてしまえば、２期目の互選まではその路線を貫く。さすれば２期８年は確定だ。そして２期目に突入したら、もう知事に遠慮する必要はない。３期目の直接投票で選ばれるように、地域の住民に喜ばれるための政治活動を行なう。　

　わたしだったらその段階で初めて、この記事に取り上げたような「真の九州道プラン」を明確に提示するだろう。この期に及んで知事が「あの野郎、２度目の互選まではオレたちに都合の良い話ばかりして、心の中ではこんなことを考えていたのか」と怒り出しても、もう関係ない。２期目の残り４年で、やるべきことを実行する。

　そして、住民に「人もたくさん来るようになったし、お金も集まるようになった。九州が少し元気になった」と思ってもらえたら、３期目の当選は確実だ。実際、わたしのプランを現実に行おうとするならば、３期12年はかかるだろう。しかし、道長を次の人にバトンタッチしながらのリレーでは実現するのは無理だ。一人の道長が明確なビジョンを持って12年計画で実現に向けて尽力するしかない。　

　サマータイムで甲論乙駁（こうろんおつばく）、結局先延ばしとなった日本のことである。道州連邦への移行は総論賛成・各論反対を絵に描いたような様相になるだろう。いまは賛成する知事も多いが、現実には知事職は５分の１に減るのだ。最後まで賛成でいられるかどうか、はなはだ心もとない。だからこそ、ここでは若干の皮肉なシナリオも含めて、あえて九州を例に取り12年間にわたる移行過程のシミュレーションを、架空の野心的な現職知事を想定しながら彼が初代道州長となるまでのロードマップを紹介してみたのだ。

　富の配分から創出へ。そして富を創出する単位、世界から潤沢な資金、企業、そして人材を導入する単位としての「（大前版）道州制」を記述してみた。　












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国会議員に四代の出自公表を義務付けよう






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国会議員に四代の出自公表を義務付けよう

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民主党を始めとする日本のサヨク政党の国旗

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日本のサヨク政党紹介

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　↑　
自民党安倍政権が仲間入り














政治の公職に就く者は四代の出自公表を義務つけよ　


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政治の公職とは

　国会議員
　県会議員
　市町村議会議員
　市町村長
　知事
　その他公職についている人全て

上記公人は全員四代の出自公表を義務つけよう。　














なりすまし議員防止法



　国民の代表、公人である、国会議員に四代の出自公開を要求しましょう。





国会議員の資格

1.日本国民であること。
　日本国籍を有すこと。

２．他国の国籍を有す二重国籍者でないこと。

３．日本国に忠誠を誓っている人間であること。

４．他国のスパイ（工作員）でないこと。
　　他国のスパイ組織と全くかかわりがないこと。

５．自分、父母、祖父母、曾祖父母　四代の出自を公開していること。

６．帰化人または先祖が帰化人である場合も明確に公開すること。

７．国家観並びに自分の信条を公開していること。









自分、父母、祖父母、曾祖父母　四代の出自公開の義務付けについて


国の将来に責任を負う国会議員（公人）には
自分、父母、祖父母、曾祖父母　４代の
出自を全国民に公開することを
義務付けよう。
公開しない議員は議員資格をはく奪する。
後ろめたい議員がいるなら、
即刻議員を辞職してもらおう。

国の将来に責任を負う国会議員が、
自分の出自を明らかにしないなど、
言語道断である。
公人たるものは学歴詐称でさえ、その地位を
失うのに、まして出自があやふやで分からないなど
あり得ないことだ。
スパイが入り込んでいても分からぬではないか。　

自ら進んで出自を全国民に公開すべきである。
法制化し義務付けるべきである。
それができないような議員は、
詐欺師である。

日本及び日本人に著しく不利益になる政策を掲げる人々
これをなりすまし日本人ではないか、と疑うのは
当然のことである。
日本及び日本人が貶められ不利益をこうむるのだから。
ここは日本である。　









なりすまし国会議員の特徴



１．売国奴評価点の高い国会議員は決まってなりすまし国会議員である。

２．なりすまし国会議員はきまって日本解体政策推進議員である。

３．なりすまし国会議員はきまって韓国朝鮮に忠誠を誓っている。

４．なり済まし国会議員は中国共産党の走狗でもある。
　　中国共産党にも忠誠を尽くす。（共産主義者が多数存在する）
　　中国共産党のスパイも多数存在する。











各政党は議員の出自を公表せよ

（ 平成20年08月17日 ）
投稿者：　天邪鬼


小沢一郎や他の議員が朝鮮系であろうとなかろうと、どうでもいいではないかとの投稿がある。　
そうであれば、もしロシア人がロシア系を隠してアメリカの議員や大統領になってもアメリカ人は 「どうでもいいよ 」 と言うであろうか。
そんな馬鹿なことを言うはずがない。
　
このような余りにも常識外れで馬鹿げたことを言う
のは相当な馬鹿か、相当な無責任か、在日朝鮮人の投稿だからであろう。

在日朝鮮人とはいかなる民族なのか。
　日本に不法入国したくせに日本人に拉致されてきたと日本人を騙し、その嘘で日本人を脅迫し金を取り、また差別部落であった同和部落に潜り込み、同和と溶け込み、もともとヤクザではなかった同和の人に暴力は金になると教えヤクザにした。

今ではヤクザの６割が同和、３割が在日と言われている。　つまりヤクザの殆どは在日朝鮮人関係者である。

また朝鮮人は日本人数百人を拉致した。　
その拉致に協力したのが在日朝鮮人ではないか。　
ヤクザ、パチンコ、サラ金、在日宗教それらの莫大な金で政治を支配し、裏社会を作り、日本を汚らしくしてきたのが朝鮮人である。　
オレオレ詐欺も８割は在日といわれている。


このような在日朝鮮人を差別してはいけないと言うのか。
　差別は好きな人には起こらない、嫌いになるから起こる。
　つまりこのような民族を嫌ってはいけないというのか。
　このように唾棄すべき民族を差別するな、嫌ってはいけないというなら、その理由を述べて見よ！


小沢一郎は韓国の済州島にも度々墓参りに帰っている、日本国籍は闇市で買ったなどなど、朝鮮系との疑いが流布されている。　
朝鮮系であろうがどうでもいいという人は、日本に不法入国し、日本人に成りすまし、日本人を騙した奴が日本の国会議員や総理になっても良いと言っているのか。

つまり反日工作員、スパイなどが日本の議員や総理になっても構わないというのか。　
またもし仮に朝鮮人が日本人より素晴らしい民族であったとしても、やはり日本の議員や首相はどうしても日本人であって欲しいと思う人がいてもいいではないか。



議員になるならその出自を公表するのが世界の常識である。
出自を隠し日本人に成りすます事は学歴詐称より重罪である。
大体、日本人に成りすまし国会議員になっているのは犯罪であろう。

全ての国会議員に党の公式な発表として出自を求めるのは当たり前ではないか。　
それは正義ではないか、なんの遠慮がいろうか、堂々とそれをやればいいのだ。

もし出自を各党が公表しないのであれば、裁判を起こしてもいいだろうし、疑いのある議員には 「 朝鮮系ではないのか、出自を明らかにせよ 」 と誰でもいつでも問えばいいのだ。



小沢一郎、菅直人、福島瑞穂らが遊説に来たら 「 何故出自を公にしないのですか、貴方は朝鮮系ですか 」 としつこく問えばいいのだ。
朝鮮総連は北朝鮮の工作機関であり、民潭は 「 竹島は韓国のもの 」 という韓国の工作機関である。


在日が今まで日本でどんなことをやってきたのか見てみれば、朝鮮系を国会議員にしたいなどと思う日本人はいないだろう。　
「 朝鮮系でもいいではないか 」 という奴等は相当に無責任で馬鹿な日本人か、売国奴か、または在日朝鮮人であろう。



















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論壇
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0807/080707-13.html

目安箱：在日の通名使用を禁止せよ、議員の出自を公開せよ
www.rondan.co.jp/html/mail/0807/080707-13.html

日本を正常にするため早急にやらねばならない事のひとつが日本人名をかたる朝鮮人による通名使用の禁止であろう。 この通名使用による日本の被害は甚大である。 特に日本人の名をかたり日本人に成りすましている反日朝鮮人議員 ...　　　　







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http://www.rondan.co.jp/html/mail/0807/080707-13.html
在日の通名使用を禁止せよ、議員の出自を公開せよ


　（ 平成20年07月06日 ）


投稿者：　天邪鬼


日本を正常にするため早急にやらねばならない事のひとつが日本人名をかたる朝鮮人による通名使用の禁止であろう。　この通名使用による日本の被害は甚大である。　特に日本人の名をかたり日本人に成りすましている反日朝鮮人議員の存在である。

土井たか子 （ 李　高順 ） や福島瑞穂 （ 趙 春花 ） などを見れば分かるように、日本人拉致など絶対無いと言ったり、北朝鮮の祝賀の日 （ 金親子の誕生日など ） にはその祝賀会に出席し北朝鮮マンセーと三唱をやってきた売国奴なのである。

いくら日本に帰化しても朝鮮系議員は日本のために働くことはないのだ。　通名で日本人に成りすまし出自を明らかにせず、公の選挙に出るなど一種の詐欺ではないか。　日本国民は選挙に出る人々の出自を知る権利がある。　

よくは知らないが、帰化し日本人となった在日朝鮮人は選挙に出馬する時でも通名の使用を許されているのだろうか。　そうであれば大いに問題であろう。　今後はいかなる選挙においても本名を使用すること、または本名と通名を併記することを徹底させるよう働きかけるべきである。

そしてたとえ帰化時に完全に日本人名に変えていても、その人物の出自を明らかにし国民に正しい情報を提供しなければならないだろう。

例えば福島瑞穂のようにまったく日本人名と同じであっても帰化した “朝鮮系日本人” または “朝鮮系２世、３世” かどうかは選挙時に是非とも知りたい情報である。

愛国者の団体などには速やかに朝鮮人系と疑われている議員の出自を明らかにして欲しいものである。　日本人拉致に協力した在日帰化人などに投票したくは無いのだ。　

早急に全ての国会議員にその本名と出自を聞くアンケートを実施とその結果を公表をすべきであろう。　勿論答えを拒む議員もいるだろうが、それは国民の判断に任せればいい。　朝鮮系と疑いのある小沢一郎、菅直人、福島瑞穂をはじめとする国会議員がどう答えるか楽しみである。

アメリカに帰化した日本人は日系アメリカ人と呼ばれる。　これと同じように日本に帰化した朝鮮人を朝鮮系日本人またはコリア系日本人と呼ぶのは何ら問題ない。

その人物が何者であるのか、どのような素性、出身であるかは選挙に出るなら公にして国民に正しい情報を提供するのは当たり前のことであろう。　例えば広島市長の秋葉忠利氏は在日と噂されている。

秋葉広島市長は原爆投下を正当化しているアメリカ人を原爆資料館の館長にしたり、平和記念式典に北朝鮮の金正日総書記を招待したいと言う。　日本人であれば考えもつかないようなことやろうとしている。　

選挙に出るときもしも朝鮮系日本人であると分かっていれば投票しただろうか。　今からでも遅くはない彼の出自を明らかにして欲しいものだ。

また我々一般人も朝鮮系と疑われている著名人、筑紫哲也、池田大作などなど全ての人にも朝鮮系？なん世？と堂々と質問すればいいのである。

ブラジル系日本人？フランス系？日系なん世？と同じように朝鮮系？、なん世？と聞くことは差別でもなんでもないのだから、なにをためらう事があろうか。　そして朝鮮系ではない！と否定しない、答えられない奴等は朝鮮系の確率が高いということだ。　

また日本を本当に愛しているかどうかを判別する質問に竹島の帰属問題がある。　民主党の白眞勲や福島瑞穂、辻元などの社民党、公明党、日教組議員等、朝鮮系と疑いのある議員全てに、またついでにマスコミ関係者や著名人にも “竹島はどの国の領土か” と質問しその結果も公表すべきである。

誰が敵で誰が味方なのかよい判断材料になるだろう。　とにかくまずは次の選挙までに各議員や候補者の本名やその出自を明らかにするように愛国団体やＷＩＬＬ、正論、諸君などの親日マスコミはおおいに努力して欲しいものである。　疑わしい奴等の “出自を明らかにする” これこそ日本再生の為に緊急な課題である。　










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悪事千里を走る

安倍政権は共産主義者と朝鮮人が牛耳っている政権である（Ａ４）








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自民党に巣食う売国奴


共産主義者

　安倍晋三

　菅義偉

　塩崎恭久

　河野太郎

　
自民党国会議員の、共産党員もしくは共産主義者（コミュニスト）　は、河野太郎、菅義偉、野田聖子、長谷川岳、秋本真利、義家弘介　ほか。　


朝鮮系疑惑議員・中共の尖兵・二階俊博


安倍晋三政権は中共の尖兵・二階俊博を「中共への大朝貢団」として派遣
　売国奴民主党の小沢朝貢団のさらにさらに上をいく「中共の尖兵」とは安倍晋三其の人ではないか。　











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http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12084079371.html

[要拡散]安倍内閣の赤い閣僚ーーコミュニスト閣僚を四人に増やした安倍晋三の底意に潜むもの

2015-10-14






安倍内閣の赤い（共産主義者）閣僚たち



マルクス・レーニン主義者を四名も閣内に引き込んだ安倍晋三の内閣は、共産党との連立政権と同じだと言っても言い過ぎではない。　






























河野太郎ーー国家公安委員長兼行革大臣
　　[共産主義者]　











　「脱原発」だけでなくそれ以外の政治課題においても共産党の過激分子そのものの主張を唱える河野太郎を、国家公安委員長兼行革大臣に。　










馳浩（朝鮮系日本人）ーー文部大臣
　　[共産主義者]　



















共産党活動家が運営する“狂気の性教育の牙城”「フリー・スクール」に入れ込んで日本の共産革命／日本の教育破壊に驀進している馳浩は文部大臣に。　












菅義偉ーー官房長官

　　[共産主義者]　







法政大学夜間卒の札付きコミュニスト菅義偉を官房長官に据え置いた。　











塩崎恭久ーー厚生労働大臣

　　[共産主義者]　














何度も警察沙汰の経歴をもつ中核派の過激派で教条的なマルキスト塩崎恭久を厚生労働大臣に再任










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安倍晋三の取り巻きは共産主義者と朝鮮人　



















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大森勝久評論集より
http://1st.geocities.jp/anpo1945/hoshunogisou.html




「保守」の偽装仮面を被る安倍晋三首相が率る政権が狙うものは何か






１）●共産主義者の菅義偉氏を官房長官にしている安倍首相の正体と同政権の狙い　

　　私は前論考（2013年3月26日脱）を書いた後、『撃論』第十号（2013年4月25日。発売日は3月25日か）に載った筑波大学名誉教授の中川八洋氏の論文 「安倍晋三よ、共産党員菅義偉の首を斬れ！」 を読んで、驚いた。中川氏は、安倍氏は菅義偉（すがよしひで）氏が共産主義者だと知った上で、官房長官にしている と書いていたのだ。私はこれを読んで、安倍氏に対する見方を修正することにした。前回論考の最後で「予告」したこと（TPPに関すること）とは違うテーマになってしまうが、書いていきたい。

　『撃論』を読んでいない読者も多いと思うので、まず引用をしていきたい。『撃論』は現在、隔月刊である。中川八洋氏は毎号、本名や「N」や「Y」のイニシャルまたペンネーム等で5、6本の論文を書いている。読者の方々には是非、毎号購読してほしいと思う。以下に引用する。

　 「安倍氏がそんなに右派的な政治家ならば、なぜ共産党員との噂が高い菅義偉（すがよしひで）を、毎日長時間にわたって接触する、総理の女房役である官房長官にしているのだろうか。

　しかも、安倍本人が、菅義偉が極左人士なのを知らないわけではない。 二年ほど前、私が安倍晋三に直接、『菅義偉は、自民党を憎悪する教条的なコミュニストなので、側近から外して遠ざけるように』と注意・諫言したことがある。 このとき安倍は、『えっ、そんな馬鹿な！』とは言わなかった。 即座に平然と、『そうですよ。保守とは180度逆の思想の持ち主です。だが、とてもいい奴です（＝側近から外すことはしません）』と返答した。

　思い出せば、2006年から7年の第1次安倍内閣の官房長官も、毛沢東・金日成を崇拝するマルクス・レーニン主義者で中核派に所属する暴力革命家の塩崎恭久。

　安倍晋三がコミュニストやマルキストを側近（官房長官）にするのは、安倍本人が確信的にそうしてるのであって、菅や塩崎に騙されているわけではない」 （109頁）。

　更に、中川八洋氏の主張のー部を、そのままの引用ではないが紹介しておきたい。　

　＜2009年夏の総選挙で、自民党の候補者の大量落選を企図し実行した「反・自民」の自民党幹部がいた。菅義偉である。菅は朝日新聞など極左マスメディアが共産党と仕組んだ「世襲議員反対！キャンペーン」に反撃するのではなく、逆にこの先頭に立った。

　菅義偉が「世襲」に憎悪を燃やすのは、共産主義者だからだ。 天皇制度は、世襲においてその正統が確定し、その尊貴な聖性の淵源となっている。菅は世襲議員を利用しながらのし上がりつつ「世襲」に憎悪の炎を燃やすが、それは菅の天皇制度への憎悪イデオロギーとー体である。

　菅義偉が、自民党内では少数の「夫婦別姓」の推進者であるのも、彼が日本人から家族を解体・剥奪すべく、コミュニストの牙を剥き出したものと考えられる。

　菅義偉は、同じ共産主義者の河野太郎とは、イデオロギーはむろん実際にも昵懇で（2009年9月、古賀派を脱会して河野太郎支援に走った）、河野の「原発ゼロの会」の実質的なシンパである。　

　菅は、第1次安倍内閣で地方分権担当特命大臣になるや、権限をフルに悪用し、「地方分権革命推進委員会」のほとんどの委員を共産党員と中核派などコミュニスト、マルキストばかりにした（2007年4月1日）。委員長の丹羽宇ー郎は学生時代から党籍のある共産党活動家。委員長代理の西尾勝は中核派。委員の井伊雅子や小早川光郎は共産党。日本の「地方分権」は、社会党党首の村山富市が首相の1995年に開始したように、それは日本国の社会主義化のための前階段としての、国家解体革命である。自民党がこれに加担し推進するのは、自民党が自ら保守政党であるのを放棄した狂気であろう。それだけではない。「地方分権」は、「新しい公共」への第ー段階の革命である＞。　　

　引用はこれで終えるが、私たちは、このような共産主義者である菅義偉氏をちゃんとそうだと認識した上で、官房長官に任命した安倍首相とその政権をどう評価したらいいだろうか？第1次安倍内閣の官房長官に、左翼の塩崎氏を任命したことも含めてである。　

　論理的に考えれば、答えは自ずと出てくるだろう。それは、安倍首相自身も、共産主義者という左翼だということだ。そして次のことも判ってくる。安倍氏の日頃の言葉は、「保守派」の偽装のためのものであるということである。

　首相には重要な情報がもたらされる。安倍首相は間違いなく、原子力規制委員会の委員長の田中俊ー氏や委員長代理の島崎邦彦氏らが、「原発ゼロ」を目指す共産主義者だと十分知った上で、「国会同意人事」に同意したのである。前回論考で述べたように、彼らを「罷免」するのが首相の法律的義務（原子力規制委員会設置法9条2項）なのに、安倍首相は法律に違反して「同意」したのである。そして、規制委員会の活動を強力に支えている。安倍首相が本当に「保守派」であれば、こんなことは決してない。まさに安倍氏の行動が、彼の思想は「保守主義」ではなく、「左翼思想」であることを明らかにしているのである。

　安倍首相が本当に「保守派」であれば、「日本の領土・領海は断固として守る！」と勇ましく宣言しているのだから、直ちに陸上自衛隊の部隊を尖閣諸島に常駐させている。自衛隊法82条の「海上警備行動」も直ちに発令して、これで代用して、1999年3月に北朝鮮の工作船に対して「領海侵犯対処」をさせたように、中共の公船の領海侵犯に対しても、実力で排除させている。こうして、尖閣諸島が日本領土であり、日本が実効支配していることを、世界中に明確にしている。もちろん、国防費と自衛隊員も大幅に増やしている。しかし予算案では、国防費はわずか351億円（0.75％）増額しただけだし、自衛隊員も287人増にすぎない。必要のない「除染費」には6095億円も計上しているのにである。すぐに実行しなくてはならないことで、かつすぐに出来ることをしないのは、その意思が無いからである。安倍氏の「勇ましい言葉」は、「保守派」を偽装するためのものなのである。

　今回私は、中川八洋氏の論文によって菅義偉官房長官が左翼であることを知ったが、他の国民は知らないのだ。塩崎恭久氏や原子力規制委員会の田中氏や島崎氏らが左翼であるということも、人々は知らない。保守派の新聞やテレビがそう報道し、解説しないからだ。ー部の人が孤立的に主張しているだけのときは、その主張は社会的には、「存在しない主張」と同じになってしまうのだ。社会的には、「あの保守派の大物である安倍首相が任命した大臣だから、保守派の立派な人だろう」「あの保守派の安倍首相が同意すると言うのだから、原子力規制委員会の5人の委員はちゃんとした人物たちだろう」と受けとめられていくのである。

　安倍首相が2006年10月に打ち出した「日中の戦略的互恵関係」という対中政策も、中共（中国）の「独裁支配」を容認し、中共の対外侵略行動を容認する、完全に誤った左翼の外交政策である。反日の政策だ。それは、日本を侵略征服することを国家目標にしている中共の全戦略の中の、前段階に相当する戦略だ。安倍首相はそれを共有する。

　ところが、安倍氏への批判はごくー部で孤立的に展開されているだけなので、社会的には「存在しない主張」になってしまい、安倍氏は社会的には「保守派の大物政治家だ」という評価になってしまっている。そのため、保守派からもこの対中政策に対する批判は出てこないのだ。「保守派の安倍首相が国益に反する政策を進めるはずがない」と考えるためである。保守派の思想的、精神的な弱さのためではあるが。もちろん左翼は、好ましい対中政策であるから、批判しない。前民主党反日左翼政権も、「日中の戦略的互恵関係」を継承して、自らの対中政策にしてきたのである。

　私たちは安倍政権というのは、安倍首相が「保守」の偽装仮面を付けて、自民党議員・党員を含めて国民を騙して、「保守派の安倍政権が、国益に反するような政策を推進するわけがない」と思い込ませて（批判精神を麻痺させて）、「左翼の政策」をそうだと言わず、逆に「国益」だと嘘をついて推進していく政権だ、と認識すべきであろう。安倍首相と側近の菅義偉官房長官がその中心である。








２）●　　「地方分権、道州制導入」は、左翼の日本国家解体革命である

　安倍首相も菅義偉官房長官も、しきりに「地方分権、道州制導入」を主張している。自民党と公明党は、「道州制推進基本法案」の原案をまとめた。安倍首相と菅長官は、「地方分権・地域主権、道州制導入」を掲げる、日本維新の会やみんなの党との連携をめざすと述べる。日本維新の会とみんなの党も、共同で法案の原案を固めた。　

　私たちは、「地方自治」と「地方分権」は全く別の物であることを認識しなくてはならない。「地方自治」は、憲法第8章（92条から95条）に規定されているように、日本の中央集権国家体制（立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所にある）を前提にした正しい制度である。一方の「地方分権」は、日本国家の立法権、行政権、司法権そのものを分割（分権）することである。つまり日本国家の統治システム（立法、行政、司法）を分割してしまうことだ。「地方分権」と表現されると、あたかも穏健で建設的な改革のイメージになるが、とんでもないことであり、それは、歴史的に発展してきた近代日本国家を、分解してしまうことであり（中央政府と地方との対立を激化させる）、左翼の日本国家解体の革命運動なのである。さらに、「地方主権（地域主権）改革」と表現されると、「地方分権」の徹底化となり、地方（地域）を主権国家化することであるから、日本国家の解体・消滅である。もちろん、真意を隠すために「地方主権」の意味で、「地方分権」と言っている場合も多い。

　中川八洋氏名誉教授の主張を紹介したい。「『地方分権』とは、ローマ帝国が解体そして滅亡していく歴史過程で明らかのように、国家が死滅していく時の、その過程の現象である。国家の発展は、必ず中央集権化する。その逆はない」（『民主党大不況』2010年7月7日刊。158頁）。「『地方分権』は、中央集権体制を空中分解的に破壊して、いったんアナーキーな状態にしたうえで、反転させて全体主義国家をつくるための、反・自由の共産革命への中間過程である」（同159頁）。「近代国家はすべて、フランスしかり、ドイツしかり、イタリアしかり、英国もしかり、『中央集権』化の政治史しか存在しない。この歴史事実も、『地方分権』が、近代国家であることの自己否定であり、近代以前への逆行・退行であることを、如実に物語る。『地方分権』で日本に到来する未来は、万がーにもはずれることなく必ず亡国にいたる。このことは、世界の歴史がすでに証明している」（同160頁）。

　国家の発展は必ず中央集権化するが、各国家の歴史はそれぞれに異なるから、中央集権化の内容が、国家によって違ってくるのは当然である。アメリカやドイツのような国家もあれば、フランスのような国家もある。中川氏は「フランスの県知事は、フランス大統領の勅任官であって、『地方自治』による選出ではない。県知事は、その傘下の市町村議会の定めた条例に関して改廃権をもつ」とする（中川氏同書161頁）。

　地方分権論者は、「アメリカは地方分権化されているのではないか」と言う。全くの誤解である。1783年に、アメリカにおける英国の植民地が独立を達成したときは、それぞれに憲法と政府（立法府、行政府、司法府）を持つ、主権を持った独立の13の邦があっただけで、アメリカ国家は存在していない。アメリカは1787年から1789年にかけて建国されたのである。1789年4月に、アメリカ国家は13邦の上位にある、それらを統ーした国家として誕生したのである。強力な中央政府を、13邦の上に設けたのだ。アメリカ建国と同時に、主権を持っていた13邦は、主権のない州に格下げされたのである。

　もちろん各州は、州政府（立法、行政、司法）を持って、広範な「地方自治」を行なっている。しかしこれは、アメリカ国家が「地方分権」を実施したからでは全くない。アメリカの中央政府は、ー度だって自らの権限を分割する「地方分権」などしたことはない。逆に各邦は、主権を喪失して州となり、各邦の政府も格下の州政府になったのである。これがアメリカにおける国家の発展過程、中央集権化である。

　アメリカ国家が「地方分権」をするということは、中央政府の権限を分割することであるから、統ー国家のアメリカを分解、解体していくことに他ならない。「地方分権」を徹底化して、「地方主権改革」を実践するならば、歴史を逆に回して、主権を持った独立した各邦（国家）にすることであり、アメリカの滅亡である。アメリカ国家が、そんな狂ったことをするわけはない。

　日本とアメリカの国家の形が違うのは、国家の歴史が異なるから、当然なことである。国柄である。それを守るのが「保守」だ。だから、「地方分権、道州制導入」を自覚的に主張する者は、「保守派」ではない。左翼である。

　日本において、「中央集権体制打倒、地方分権（地方主権）、道州制導入」を主張している者たちは、愛国者ではなく、日本を憎悪する左翼である。「日本維新の会」の橋下共同代表、石原共同代表らも、そうである。左翼には、「左の左翼」と「右の左翼」がある。反日・反米であるのは共通している。石原氏は、祖国日本に対する反逆の大東亜戦争を支持する。反米派である。大東亜戦争とは、右の左翼（国家社会主義）と左の左翼（共産主義）が、日本を侵略占領して、行なった左翼の反米英の革命戦争である。

　地方分権や地方主権に基づく道州制導入法案は、日本国家解体法案であるから、憲法違反である！だから安倍首相も菅官房長官もしきりに、「憲法96条の改正」を今年7月の参院選挙の争点にしていく、とも主張している。自民党の「選挙公約の主柱」にすると言う。「国会の憲法改正の発議要件」を、現在の衆院、参院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成から、2分の1以上の賛成に見直すというものである。「日本維新の会」と「みんなの党」も、同じく96条を2分の1以上の賛成に見直す立場である。自民党と連立政権を組んでいる公明党は、96条の改正には慎重であるが、自民党の立場は容認するようになっている。従って参院選挙の結果、参院で憲法96条の改正をめざす議員が、3分の2以上を占める可能性が高まってきている。衆院では既にクリアーしている。

　だから左翼勢力は、その場合には憲法96条をまず改正（改悪）し、そして憲法に「地方分権、道州制」を盛り込み（現在の憲法の「第8章地方自治」を全面改悪する）、日本国家を解体していく反日革命をー気に推進していくことができるようになる。そうなれば、「国防」は機能しなくなる。もちろん、「地方分権、道州制導入」は＜法＞に違反している。だが左翼は＜法＞を否定するのだ。そもそも日本には、「法の支配」の思想がなく、「法治主義」しかないのだ。　

　この反日革命の先頭に立っているのが、「保守」の偽装仮面を被った安倍首相である。安倍首相と側近の菅義偉官房長官が率る自民党政権である。　第1次安倍政権当時、首相と地方分権担当特命大臣の菅氏は、先に中川八洋氏の本から引用したように、「地域分権改革推進委員会」の委員のほとんどを共産主義者にしたのだ。これからも、「地方分権、道州制導入」が日本のためのものではなく、逆に反日のためのものであることが論理的に判るだろう。　

　自民党議員には、「地方分権、道州制導入」に反対の人が多い。また賛成している人も、それを推進する安倍首相が保守派だと思い込まされて、日本のためになる正しい改革だと誤って考えた人が多いはずである。誤りに気付いてもらいたい。そして、反対運動を創り出していってほしいし、しなければならないのだ。当然のことながら、共産主義者の安倍首相と菅官房長官を辞めさせて、改めて正しい保守の内閣をつくらなくてはならないのである。










３）●保守派は、中川八洋名誉教授の著書から学ぶべきだー「地方分権・地方（域）主権・道州制」は、反日左翼がつくった言葉だ

　私は保守派は、まずはなににも優先して中川八洋筑波大学名誉教授の著書や論文を徹底的に読んで学ばなくてはならないと強く思っている。しかし保守派のほとんどは、氏の本を読んでいない。そればかりか、「保守」に偽装した左翼（中西輝政京大名誉教授＝ロシアKGBの思想工作員とか）の本を読んで、誤った方向へ誘導されてしまっている。中西輝政氏は安倍首相のブレーンのー人である。

　読者の方々に、　「地方分権」「地方（地域）主権」「道州制」の言葉は、反日共産主義者が造語したものである　ことを知っていただくために、中川八洋氏の前掲書から引用したい。　　「『地方分権』という、『国家解体の魔語』を発明したのは大前研ーで、その著『平成維新』（1989年）においてであった。・・・・『道州制』を高らかに宣言した、この本の、大前のタイトル原案は『日本政府解体論』だった。・・・・この本が、反日のマルキストらしく、マルクス主義ー色なのは、『天皇制の廃止』と『日本国民の廃止』とが、明快に主張されていることでわかる」　　（中川氏前掲書165、166頁）。中川氏は、大前研ーは「北朝鮮人→韓国籍→日本国籍」　　だと言う。

　自民党議員その他には、自らが主張する「地方分権」「道州制」は、反日の共産主義者の「北朝鮮系」大前研ー氏が、日本国家解体革命のためのキーワードとして作り出したものであるということを知ってもらいたい。知ってもなお、それを推進できるであろうか？推進する者は、反日の左翼である。なお大前氏は、橋下「日本維新の会」共同代表の「師」でもある。　

　 　「北朝鮮系マルキスト大前研ーが造語した『地方分権』（1989年）をさらに過激にした、　『国家解体の劇薬語』『地域主権』をつくって流布せしめた最初は、中共系マルキストの江口克彦と思われるので、江口の『地域主権型道州制』（2007年）をとりあげよう。・・・・『反・自民』の旗幟を鮮明にする江口克彦は、『みんなの党』の多額資金提供者である。・・・・彼の『地域主権』論が、日本の中共属国化への遠大な構想に基づいていることは間違いないだろう。だから、『地域主権』のロジックにおいて江口は『国境の破壊＝日本国の破壊』を次のように平然と口にする。・・・・外交は、『道州』の上位にある政府の専管と言いながら、北海道は『地域主権』だから、ノー・ビザの決定など外交に関しても勝手に決められ、日本から独立していると、江口はうそぶく。・・・・『地域主権』の本義は、このように、日本の地方を切り刻んでロシアや中共に売ることの犯意を糖衣錠にする修飾語である」　　（同163、164頁）。江口克彦氏は2009年、「みんなの党」を設立した。結党スローガンは「地域主権、道州制」である。彼は党の最高顧問である。

　私がかつて左翼（逮捕（1976年8月）されるまでは、単独で行動していたが）だった時、私は「北海道独立（反日独立）」とか、「沖縄独立」、「東北独立」などとストレートな表現で主張していた。誰かを騙す意思など全く無かった。1970年代、1980年代である。しかしその後の左翼は一層ズル賢くなり、「地方分権」とか「地域主権改革」「道州制導入」と表現して、その恐ろしい意図を隠して、非左翼にも訴え支持を得る（騙す！）戦術に転換しているのである。旧来の左翼用語は使わなくなっている。自民党議員らは、左翼のことをしっかりと研究しなくてはならない。

　次に安倍晋三氏の「学者・評論家人脈」　であるが、中川氏はこう述べる。　　「安倍の学者・評論家の人脈にいたっては、ほとんど社会党過激派系か『北朝鮮人』である」　　（同284頁）。「安倍の内政も左翼傾向はいちじるしく、『北朝鮮人』大前研ーが考案した、日本国を解体して地球から消してしまうのが目的の道州制に魅かれ、『道州制ビジョン懇談会』を立ち上げた（2007年7月）。『道州制』推進者は全員、極左翼で自民党支持者はー人もいない。この事実は、　『道州制ビジョン懇談会』の座長・江口克彦が毛沢東系マルキストで、2009年には『みんなの党』（代表は渡辺喜美）をつくり、自民党分裂・縮小を牽引したことでもわかろう。また安倍は社会主義協会系のマルキスト村山富市がつくった『地方分権推進委員会』を後継すべく、『地方分権改革推進委員会』を設置した（2007年4月）。その7名の委員のほとんどは革労協系（猪瀬直樹、西尾勝）や共産党系である」　（同287頁）。

　　「同じことは・・・・安倍の雑談本『美しい国へ』　（2006年）をもとにつくった『美しい国づくり企画会議』にもいえる。その座長は中共系マルキストの平山郁夫、座長代理は中核派の山内昌之。メンバーは、狂信的マルクス主義者フェルナン・ブローデルの流れにある川勝平太（共産党員、現・静岡県知事）、あるいは（保守偽装の演技力は天才級の）社青同（＝現在の革労協）のゲバ学生で北朝鮮系の中西輝政など。ほぼ左翼ばかりだった」　　（同287頁）。　　「狂信的な金日成崇拝と毛沢東崇拝に生きた『在日』の両親のもとで育った『純血の北朝鮮人』　中西輝政」　　（『撃論』第十号。17頁）。

　日本維新の会とみんなの党は、消費税は全額、地方税化するという立場である。道州の独自財源である。そうなれば、日本国家・中央政府は財源を奪われて弱体化するしかない。年金財源も確保できなくなり、年金制度は崩壊する。年金は国が担うしかないからである。だが彼らは、そんなことは全く意に介さないのだ。なにしろ彼らは、財源を国（中央政府）から強奪し、地方を国と対立させ、また地方同士を対立させて、日本国家の解体・滅亡を目指しているからだ。彼らはその後に反転させて、全体主義国家（独裁国家）をつくるのである。安倍首相がその橋下共同代表と親しいのは、同じ左翼であるためである。安倍首相と菅官房長官も、国の権限と財源を地方へ移管すると強調している。

　古いデータであるが、中川八洋氏の著書から抜粋すると、国税と地方税の比率は次のようである。英国では国税95％、地方税5％（1994年）、フランスは国税85％、地方税15％（1991年）、ドイツは国税87.7％、地方税12.3％（1994年）、しかし日本では国税62.5％、地方税37.5％（1994年）である（『国が亡びる』1997年12月刊。211頁参照）。

　中川氏はこう主張する。「今や地方分権推進委員会（1995年7月）は、財源の地方移管という狂気じみた方向に向って暴走している。財源の地方移管を狂気と断罪できるのは、租税とは・・・・国の専管が基本であって、地方が税を徴収することすら問題があり、地方税も国（中央）が徴収してそのあと地方に分配するのが正しいからだ。現在の日本がなすべきは、地方から国への財源の全面的な移管であ（る）」（同211頁）。

　私たちは、「保守」に偽装した共産主義者の安倍首相や共産主義者の菅官房長官らが、左翼の日本維新の会（「日本維新」とは日本革命＝日本国家解体の意である）や左翼のみんなの党、また左翼の民主党等と連携して推進している、日本国家解体革命である「地方分権、道州制導入」を、粉砕していかなくてはならないのだ。「憲法96条の改悪」も粉砕していかなくてはならないのである。










４）●憲法改正の発議要件は厳しくなくてはならない

　今、多くの政党や議員が、憲法改正の発議要件を、両院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成から、2分の1以上の賛成に緩和しようとしている。緩和は改悪である。現在のままで良いのだ。反日共産主義勢力が主導権を握っている現在、憲法96条を、2分の1以上の賛成によって発議できるものに改悪すれば、既に論じたように、日本国家は解体されていく。

　安倍首相は4月15日、読売新聞のインタビューに答えて、次のように述べた。「なぜ、憲法は制定されて60有余年、指ー本触れられなかったか。戦後だけでも米国は6回、フランスは27回、ドイツは58回も憲法を改正している。どこも改正手続きが厳格な硬性憲法と呼ばれている。ところが日本は、もっと手続きが厳しい。発議要件の3分の2以上の議席を衆参各院で取った政党はいまだに存在しない」（4月17日付読売新聞）。

　真っ赤な嘘である。安倍首相は意識して嘘を述べたのだ。このような嘘を述べる人間は、人間的にも信用できない。米国もドイツも3分の2以上の賛成である。もちろん両国でも両院で3分の2以上の議席をとった政党はない。ドイツは多党政党制で連立政権である。米国の憲法改正要件は、日本よりはるかに厳しい。それは、発議された改正案は50州のうち37州（4分の3）以上の州議会の賛成を得なければならないからである。

　米国はこのように、憲法改正を日本のように「国民投票」（直接民主主義）に委ねはしない。米国は、「民主主義の暴走」に歯止めをかけているのである。ー方の安倍首相は左翼らしく、＜世論調査で5割以上の人たちが変えたいと思っているのに、それを国会議員の3分の1をちょっと超えた人たちが阻止できるのはおかしい。国民をそもそも信頼してないのではないか＞（インタビュー）と答えており、狂った「国民主権」と「民衆信仰」の立場に立っている。

　安倍首相は、「まだ私たち自身で憲法を作ったことがない。自身の手で新しい憲法を作っていく」と言っている。つまり、民衆を騙し利用して、日本国家を解体する新憲法（悪法）を作るということだ。憲法とは、国民が作るものではない！古来からの真理である＜法＞を発見して、＜法＞に支配されて憲法は制定され、改正されるのである。これは、超エリートにしか出来ないことである。また、しばしば改正されるものではない。

　憲法1条の後段にある「国民主権」は＜法＞に違反しているから、無効である。直ちに削除すべきだが（改正）、それが数的に出来ない時は、死文として無視しておけばいいのである。

　日本国家に生きる私たち国民が、まずすべきことは、日本内部の侵略者（勢力）である左翼（左と右）を、国会と地方議会からー掃することである。国と地方の役所からもー掃することである。マスメディアからもー掃することである。左翼議員らがいなくなれば、必要な憲法改正は「3分の2以上の賛成」でも、ちゃんとできるのだ。

　「国防軍の保持」のためには、憲法9条2項を改正する必要はないのだ。本来の憲法9条2項は、侵略目的以外であれば、軍隊の保持も交戦権も認めている条項であるからだ。GHQと連合国の全てが、みとめていることである。GHQが憲法66条に第2項「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」の「文民」条項を挿入したのは、芦田修正の9条2項によって、日本は主権回復後には、国防軍（軍人）を保持できることになったからである。

　だから、日本は内閣が、「憲法9条2項」を本来の意味に復する「閣議決定」をすれば、すぐ国防軍を保持できるのだ。自衛隊を国防軍に出来るのだ。わずかー週間でできることである。これをしなかったのは、ただただ日本の政治家が、「法の支配」の義務を果さなかったためである。このテーマについては何度も書いているので、読者の皆さんには是非、2012年11月28日脱他の論考をー読していただきたいと思う。

　以上で、安倍首相の「国防軍の保持」（9条改正）の主張が嘘、嘘、嘘であることが明白である。これは、保守派の国民を騙して支持を獲得し、かつ保守派を現在のレベルに留めて成長させないための戦術である。もうひとつの狙いは、保守派に「国防軍を保持するためには、9条の改正が必要だが、そのためには96条を改正して2分の1以上の賛成にする必要がある」と、96条改正に賛成させて、96条の改正が実現すれば、「地方分権（→地方主権）、道州制」を憲法に規定して、日本国家解体革命を推進していくためである。　　

　安倍首相は、領海侵犯を常態化させている中共に対して、日本領土・尖閣諸島と領海を守るために自衛隊を使用しようとしない。現在でも、自衛隊に「平時の領域侵犯対処任務（領域保全侵害排除任務）」を課す自衛隊法の改正はすぐに出来ることなのに、全くしようとしない。これらの行動によって、安倍首相は機能する自衛隊に、国家の領域主権を防衛できる強い自衛隊にする意思を全く持っていないことが明白である。ましてや、精強なる国防軍にはしたくないのだ。安倍首相の「国防軍を保持する」とか、「領土・領海は断固として守る」とかの、「表面的にのみ勇ましい言葉」は、国民を騙すための嘘である。嘘は左翼の基本戦術である。保守派は誤りから目覚めなくてはならない。そして、たとえー人であっても＜法＞的義務を果たす勇気を持ってほしい。

　私たちは安倍首相や菅義偉官房長官を含めて、左翼をー掃していかなくてはならない。憲法96条を堅持して、断じて緩和させてはならないのだ。

　北朝鮮は、日本に対して核恫喝を繰り返している。日本政府は直ちに、「非核3原則撤廃」の閣議決定を行い、同盟国アメリカから核弾頭と通常弾頭の潜水艦発射のトマホーク巡航ミサイルを緊急輸入して、配備しなくてはならないのだ。核のボタンはアメリカとの「2重キー」にすること。日本が核ミサイルを配備して対抗すれば、北朝鮮は慌てて拉致被害者を帰してくるだろう。
　

　2013年4月27日脱

大森勝久


●補遺ー安倍首相による「日露2プラス2」提案は、侵略国家ロシアに日本を売る国家反逆行為だ

　今日4月28日の読売新聞に、安倍首相は28日から30日までロシアを訪問して首脳会談を行ない、ロシアに対して外務、防衛の担当官僚による「2プラス2」の創設を提案する、と報じられていた。今、日本は「2プラス2」を同盟国米国と友好国オーストラリアとの間で設けているが、独裁国家で日本を侵略中のロシアとの間にも設けるというのだ。安倍首相が反日共産主義者であることが益々明白になっている。これは日本を、侵略国家ロシアに売る国家反逆の行為である。5月に書く論考で詳述したいと思う。

　首相のブレーンでロシアKGBの思想工作員でもある中西輝政京大名誉教授は、以前から、日本はロシアとの同盟関係を結ぶべきだと主張していた。私の2012年1月31日脱の文『左翼は偽装して革命を遂行するー民主党とロシアの赤い工作員・中西輝政京大教授』の3節 「日米同盟を破棄して日露同盟に誘う、ロシアの赤い工作員・中西輝政京大教授の思想」 をー読していただきたいと思う。安倍首相はこういう中西氏の思想を知った上で、彼をブレーンにし、「国家安全保障会議（日本版NSC）の創設を検討する有識者会議（議長・安倍首相）」のメンバーにもしているのだ。同じ左翼であるからである。

　日本は、2大侵略国家のロシアと中共から挟撃されることになっているのだ。自民党議員は、反日共産主義者の安倍首相と菅官房長官をー刻も早く打倒しなくてはならない。
　

　2013年4月28日脱

大森勝久







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悪事千里を走る

“反・国防”の安倍晋三に代え、保守主義者を総理にしなければ、日本の国家存立は絶望！（その１）
──「抗日戦争勝利７０周年」軍事パレードは、習近平の対日宣戦布告！　







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中川八洋掲示板
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「抗日戦争勝利７０周年」軍事パレードは、習近平の対日宣戦布告！
──“反・国防”の安倍晋三に代え、保守主義者を総理にしなければ、日本の国家存立は絶望！　　


2015.09.11

カテゴリ：中国共産党への備え

筑波大学名誉教授　中　川　八　洋








第一節　米国は核戦力を増強し日本は国防力倍増の新時代が到来


　日本は、中国共産党が支配する支那と戦争をしたことはない。つまり日本は、中国共産党が独裁する現在の“赤いチャイナ”中共とは、歴史上、一度も交戦したことがない。中共の「抗日戦争勝利７０周年」とはベラボウなデッチアゲ歴史。真赤な嘘歴史。　










１． 中共の歴史改竄に同意して祖国日本を侮辱した“赤い国賊”安倍晋三


　だが、日本の“スーパーおバカ首相”安倍晋三は、習近平のこの歴史の偽造に抗議しなかった。「日本は、“反共”蒋介石の国民党政府と八年間戦争（大東亜戦争）をしたが、毛沢東の中国共産党とは戦争など一度もしていないから、中国共産党独裁政権の『抗日戦争勝利７０周年』式典は、真赤な嘘歴史だ！」と、世界に向かって声高に正情報を発信して、習近平に対する一大非難声明を出してこそ、日本国の総理大臣としてやるべき最小限の責任と義務である。

　いかに安倍晋三が“スーパー歴史音痴”で“スーパーおバカ”であろうと、習近平の歴史大改竄を放置することは、日本国の総理大臣として許されない。このような放置は、歴史大改竄の「抗日戦争勝利７０周年式典」を挙行した軍事独裁国家・隣国がなした祖国日本国の名誉を毀損し侮辱的な軍事威嚇に、安倍晋三が加担したことを意味する。

　すなわち、中共の“赤い皇帝”習近平の歴史改竄によるわが祖国への侮辱と讒謗を黙認し支持した安倍晋三は、この責任をとり、直ちに腹を斬るべきである。自裁してお詫びするのだから、安倍は退陣するのではなく殉職である。 　

　かくも、“中共の忠犬ハチ公”に成り下がった安倍晋三は、今や祖国日本をナイフで切り刻む自傷に耽る“怖ろしい「反日」人士”と言っても、言い過ぎではない。「８０％共産主義者」で多重人格者の安倍晋三は、どうやら“日本国の敵”といえる本性を次第に傲然と露わにするようなった。

　序なので、共産党系学者が完全支配する近現代史学界とその歴史教科書に洗脳されて、真実で正しい近現代史に暗愚となった日本人のために、大東亜戦争について一言。

　「大東亜戦争」三戦争（備考）のうち日中戦争は、シナ大陸を戦場とし、蒋介石総統が率いる国民党政権の軍隊との戦争であった。日本は東アジア共産化のために、特に支那の共産化のため、蒋介石によって気息奄々の毛沢東の共産軍（紅軍）を援護すべく、スターリン/ベリア直属のソ連工作員で過激な共産主義者だった首相・近衛文麿が昭和天皇の御聖旨を足蹴にして、独断専行的に、蒋介石の国民党支那に戦争を仕掛けたために開戦に至ったもの。　

備考；大東亜戦争は、八年一ヶ月間の日中戦争と三年八ヶ月間の英米蘭豪との太平洋戦争と二十三日間のソ連の対日侵略戦争の、三戦争から構成される。　 　



　よって、国際法上は、日本の対支那戦争は、「自衛」ではもちろんない。が、「侵略」とも異次元の戦争でもあった。シナ大陸における「共産」軍と「反共」軍の内戦における一方の交戦団体に加担した、その同盟国の軍事力行使use of forcesであるから、国際法上、何らの違法性も発生しておらず、よって合法lawfulの戦争であった。

【注記】民族系雑誌『WILL』や『正論』がキャンペーンする現代史も、“ペテン師評論家”西尾幹二のごとく口から出任せの真赤なトンデモ嘘歴史ばかり。結果として、共産党系学者の赤い嘘歴史捏造の共同正犯的なパートナーとなっている。民族系論客は、一名の例外も無く、国際法の知見ゼロの無教養人ばかりである上に、それ以外の知見も水準以下のペテン師評論家や金儲けが目的の枕芸者しかいない。ために、「大東亜戦争は自衛だった」などとの見え透いた真赤な嘘をがなりたてる。この真赤な嘘の｢自衛｣論を煽動すれば逆効果の反動は大きく、その対置概念の「侵略」をプレイアップ的に正当化する。が、無責任な捏造歴史評論に興じる西尾幹二や渡部昇一は、井戸の中の蛙の“おバカ”ファンの拍手に自惚れて、自説の深刻な反動や逆効果が自覚できない。　

　要は、民族系論客とは、実態的には、共産党系学者や朝日新聞と「漫才」を組んで「ボケ役」を積極的に買って出る“共産党／朝日新聞の役に立つ白痴”である。共産党系学者や朝日新聞の「反日」捏造歴史が学術的であるかに錯覚されるよう、反・学術的な妄論奇論を大仰しく書き殴るピエロ評論家たちである。民族系の歴史評論家とは、日本国を蝕む害虫である有害無益性において、共産党系学者と同列の同罪である。



　話を戻す。日中戦争の本質を歴史学的に正確に描写したのは、紅軍の独裁者で“中共の初代皇帝”毛沢東であった。毛沢東は、こう言った。 　




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　「（日本軍国主義の中国侵略についての質問がありましたが、日本が）何にも申し訳なく思う事はありません。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民（＝中国共産党）に権力を奪取させてくれました。皆さんの皇軍（＝日本陸軍）なしには、われわれ（＝中国共産党）が権力を奪取する事は不可能だったのです」（注１）。

「（１９７２年１０月）田中角栄が日本の中国侵略を謝罪しようとした時、毛沢東は（それを止めて）日本侵略の助けがあったからこそ。中国共産党の勝利を可能ならしめたのだ、と請合った」（注２）。　　

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　この毛沢東の言は、今般の習近平の「抗日戦争勝利７０周年」は真赤な嘘で、百八十度転倒した嘘であるとの端的な反証的な証言。毛沢東が述べた日中戦争の正しい歴史に従えば、日本は、現在の中共に対して日中戦争の戦争代行費３００兆円を請求してよいということだ。日本は、習近平に日中戦争の戦争代行費３００兆円を弁済させて、それを中共に対する我が国防力を倍増する軍備整備に充てようではないか（注３）。 　














２、“敵性国”朴槿恵との首脳会談を蹴っ飛ばさないのは、「８０％共産主義者」安倍晋三が日本憎悪の「反日」を心底に秘めているからだ


　韓国の大統領・朴槿恵は、９月３日、秦の始皇帝を髣髴とさせる“赤いシナ帝国の皇帝”習近平と天安門の壇上に並んで「抗日戦争勝利７０周年記念」の軍事パレードを観覧した。つまり、朴槿恵は、韓国は日本に対して敵性国であると宣言した。

　そのような敵性国家の敵性首脳に対して、日本国の総理大臣が握手する事は、日本国家の国家安全保障上も主権国家の外交慣行上も許されない。が、愛国心ゼロの民族主義者・安倍晋三は、近頃やけに「反日」を公然と露わにするようになった。どうやら「８０％共産主義者」である安倍晋三は、来る１０月、平然とソウルに出向くだろう。そして、対日宣戦布告をなした習近平とこの対日宣戦布告式典を支持した朴槿恵との三者首脳会談に出席する。安倍晋三は、この“敵性国家の敵性首脳”朴槿恵との二国間首脳会談をする。安倍晋三は、北方領土をゴルバチョフに貢ごうとした父親・安倍晋太郎のDNAを受け継いでおり、ますます“売国奴”一直線になってきた。 　

　正常な日本国の総理大臣ならば、習近平に対する、凶暴で獰猛な「反日」一色だった「９・３抗日戦争勝利式典」と「９・３軍事パレード」につき厳重抗議を回避しない。少なくとも駐北京の日本大使を召喚して、最小限の日本国の不快感を表す外交のイロハを実践している。また、韓国の朴槿恵に対しては、首脳会談のキャンセルを通告している。

　だが、安倍晋三は、これすらしない。近頃の安倍晋三は、やたら“赤い国賊”性を丸出しして祖国日本を毀損する「反日」に止まることがない。

　安倍晋三には、日本を守る精神が一欠けらもない。日本国が国家として譲ってはならない主権国家の矜持prideが無い。民族主義者の本性は“売女 バイタ”と同種だが、安倍晋三はこれを実証している。

　民族主義者は、偉大な歴史と伝統をもつ誇りある日本国を必ず汚す。民族主義者の本性とは、汚い寄生虫そのものだから、祖国日本を喰い散らかすだけ。朝鮮人が朝鮮人のために編集する民族系月刊誌『WILL』『正論』で、口から出任せを書き殴る民族系論客たちの“売女”人格を垣間見れば、このことは語るまでもなかろう。 　

　要は、日本の民族主義者は、安倍晋三がその典型だが、共産党と寸分も相違することがない。米国に対してはやたら過激に強硬姿勢をとるが、中共やロシアあるいは朝鮮半島の南北二ヶ国に対しては、日頃の阿波踊りのような口舌非難フィーバーを引っ込めて、直ぐに“隷従”的に叩頭する。ロシア／中共／韓国／北朝鮮に対する“隷従”叩頭外交は、日本の“民族主義の巨頭”安倍晋三が、これからますます実行していく。 　

















３、近未来の対日戦争開始を支那全国民にアッピールした「抗日戦争勝利」軍事パレードの真相を歪曲すべく、嘘解説を垂れ流した日本の新聞／テレビ


　「９・３軍事パレード」の顕示先はあくまで現在の支那人である。「９・３軍事パレード」の目的は、これから遠からず開始する対日戦争へのゴングと鼓舞である。

　外国の首脳の雛壇列席など、この顕示性の濃度を若干高める効果があるが、軍事パレードの本質ではない。とはいうものの、この雛段列席で、外交的に習近平が大成功したものがある。第一に、プーチン大統領が雛壇に並んだメガトン級水爆の効果。露中軍事同盟の誇示を世界に発信した外交戦果は、日本人の想像以上もの。

　第二は、韓国の異常な「反日」大統領の朴槿恵が列席して、米韓日の東アジア三ヶ国同盟に楔を打つことに成功したことである。 　

　まさに、習近平の中共は、この「抗日戦争勝利７０周年式典」軍事パレードで外交的にも１００点満点の大成功を収めた。しかも、安倍晋三は、翌日の９月４日に北京詣でをしようと思案していた。米国国務省が、日本国の国家自殺に他ならない“赤い国賊”性を剥きだして暴走する“暗愚”安倍のこの逆立ち外交にストップをかけた。これによって、危機一髪で日本は最悪の事態を避けえた。米国とは、このように日本を絶えず危機から救ってくれる、本当に最高の友邦である。

　安倍晋三だけでなく、政治家が売国奴や国賊ばかりとなった日本は、米国なしには、主権国家の威信も民族の矜持も維持できない。米国に感謝をせずに、日本における共産党と民族系が囃したてる「反米」合唱とは、前者は日本の共産化を狙い、後者は日本の廃亡を狙う目的からの「反日」極左運動である。共産化も国家廃亡も、「反日」の極みでは本質は同じ。真正の愛国心がある最後の日本国民よ、祖国日本の存続のために、両者を日本列島から完全一掃することに立ち上がって欲しい。 　

　新聞／テレビでの「９・３軍事パレード」のトンデモ解説について、ほんの一部しか見ていないが、次のようなものがあった。何とも噴飯物のトンデモ偽情報。

　例えば、NHKは、｢〈９・３抗日戦争勝利７０周年式典〉は、失敗だった｣と解説していた。その理由は、欧米の主要国の首脳が出席しなかったからだ、と。なんとも馬鹿馬鹿しい。

　〈９・３抗日戦争勝利７０周年式典〉に、ロシアの皇帝プーチンが出席し、アジア・アフリカの小国を縮み震え上がらせ中共に擦り寄らせた“露中軍事同盟”を世界に発信しただけで１００点満点ではないか。自由社会の欧米主要国の首脳が列席しないことなど、当初予定の通り。加えて、その巨大な軍事パレードを見て、アジアは中共が独占する地域になったと世界は観た。それは、日本の時代が終焉し、日本の没落が間近いと世界が看做したことに他ならない。
　
　おまけに、アジア自由社会の枢要な国家で、しかも中共とは１９５０年の朝鮮戦争で交戦国家同士である韓国をして、この式典に出席させたのである。“逆立ち韓国”をつくりえた中共の力がいかに物凄いものかと世界は瞠目した。習近平の〈９・３抗日戦争勝利７０周年式典〉は、１００点満点の１００点どころか、１６０点とも言いうる。

　また、どこの民放テレビだったか忘れたが、広東市の廃ビルを大きく映し出して、「国内の株価下落や経済成長の鈍化から、国民の目を逸らすため〈９・３抗日戦争勝利７０周年式典の軍事パレード〉をしただけ。だから、この軍事パレードに目鯨を立てて、深刻化する対日軍事脅威だと把握する必要はない」と、あからさまな嘘プロパガンダに精を出していた。現実に出現した対日軍事脅威をプレイダウンして、日本国内に国防力倍増などの正論に支持がいかないように、中共に依頼されたまま“日本人を眠らせる”対日偽情報工作を請け負った“中共の犬”も露わなテレビ報道である。

　日本のマスメディアには、“日本国の立場からの日本国のためのマスメディア”が、一社として存在しない。日本のテレビ／新聞が、仮に日本国民として正しい報道をしたならば、安倍政権と日本国民に対して、防衛力を直ちに倍増して「国防第一の日本」に転換せよ、と適切な警告報道になったはずである。　
















４、すでに大規模化している中共の南シナ海/東シナ海侵略と今般の「軍事パレード」との密接関連を隠蔽する日本の新聞／テレビ


　（七十周年を意味する）７０発の空砲の轟音で幕開けした、“共産党の独裁者”習近平が誇示する一万二千人を動員した巨大な軍事パレードでは、まず、米国本土攻撃と米国空母機動部隊攻撃の核兵器が公然と展示された。ＩＣＢＭの「東風（ＤＦ）５号Ｂ」が、米国本土攻撃用。中距離弾道ミサイル｢東風２１号Ｄ｣が、米国の空母攻撃用。

　次に登場したのが中距離核弾道ミサイル｢東風２６号｣や爆撃機「Ｈ６Ｋ」。これらは、グアムの米空軍基地攻撃用。さらに、台湾と沖縄に対する核攻撃用の短距離核弾道ミサイル「東風１６号」まで行進させていた。また、台湾や沖縄に上陸する時、八面六臂に活躍するだろう空母「遼寧」用の艦載機「殲１５」が編隊でパレード上空を飛行した。　

　これらの核搭載ミサイルや核爆撃機のパレードによって、習近平の中共は、近未来──たとえば早ければ２０２０年代──において、台湾／沖縄／フィリッピン／グアムを制圧して、西太平洋の覇権を必ず掌握するとの意思を高らかに顕示し宣言したのである。

　だから習近平は、この「覇権 hegemony」という言葉をわざわざ演説の中に組み込んだ。「覇権を唱えず」と聞いた“野蛮で戦争好き民族”支那人は皆、即座に「近々、覇権を求め、必ず覇権を確立する」と理解した。だから、ウォーという歓声をあげた。　




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　｢中国は永遠に覇権を唱えず…」　

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　まさに、「９・３軍事パレード」は、日本と東南アジア諸国に対する軍事威嚇であった。とりわけ、日本国への宣戦布告の色合いが濃厚なものだった。

　このように暗雲漂う深刻な情況になった以上、祖国の存亡の危機から脱出すべく、日本は何をすべきか。日本の選択肢は単純明快に一つしかない。一心不乱に軍事国防力の大増強に邁進することだ。と同時に、米国に対して核戦力の大増強を緊急に要請することだ。

　まず、安倍は今すぐワシントンに出向いて、米国のオバマ大統領に対して、ロシアとの間で締結したすべての核軍縮条約を破棄するよう強く要請することだ。ロシアは、２０１４年３月に軍事侵略で併呑したクリミア半島に核搭載爆撃機を配備する準備に入った。オバマ大統領とは、２００９年１月に就任してから七年間もずっと、核軍縮分野でプーチン皇帝の新ロシア帝国に騙され続けてきた“騙されオバマ”だった。オバマとは、米国大統領にあるまじき、黒人特有の核兵器恐怖症の惰弱な男である。

　米国が核戦力で対ロ／対中において絶対優位の不均等であるとき、世界は安定的な秩序が保たれる。“国際政治の天才”ウィンストン・チャーチルが１９３０年代初頭に警告し続けた「（英米など）平和愛好国の軍縮が戦争を惹起する｣とは、平和の公理であり、軍備armsに関する一大真理である。

　第二次世界大戦は、英国の軍縮がドイツの軍拡を相対的に過大なものしたが故に惹起した。太平洋戦争は、米国がワシントン海軍軍縮条約で、太平洋における米国の空母三隻に対して日本の空母十隻というアンバランスによって発生した。　

　だが、“赤い国賊”の本性を次第に露わにしてきた“おバカ宰相”安倍晋三は、この「９・３軍事パレード」を観ても、フィクション映画を鑑賞した夢遊病者かのように現実に目覚めることがない。来年の伊勢志摩サミット時に、七ヶ国の外相会議を広島で開催して核廃絶運動につなげたいと、東アジアと日本を戦場とする戦争誘発に余念が無い。
　
　日本が欲しているのは、“戦争のない東アジア”である。“日本が戦場にならない平和な日本”である。だが、安倍晋三や国連がやっている核廃絶とか核軍縮とかは、これに逆行する、最も危険な戦争誘発行動。米国の核戦力のみを弱体化させて、ロシアと中共の核戦力増大を間接擁護するからである。第二次世界大戦前夜の英国の空軍力を弱体化させて、ヒトラー・ドイツの空軍力を英国の数倍にした１９３０年代の“愚行の軍縮ブーム”を、安倍晋三は繰り返している。戦争を欲する共産主義者は、戦争を惹起させるために「平和」「軍縮」「核廃絶」を連呼するが、「８０％共産主義者」の安倍晋三もまた、これに加担している。

　“核軍縮／核廃絶ごっこ”のポスト冷戦の幻覚時代は終わった。米国の核戦力を大増強する以外に世界平和が維持できない“戦争の２１世紀”が到来した。東アジアの平和を希求し、日本の戦場化を阻止したいなら、米国の核戦力を大増強するレーガン大統領時代に戻すしか、選択肢はない。 　

　さて、話を中共の軍事膨張的な西太平洋覇権戦略に戻そう。中共が、西太平洋の覇権国とならんと、その侵略の牙を剥き出しにしていることは、南シナ海におけるフィリッピン／ベトナム／マレーシアが領有する島々を勝手に強奪して、直ぐにそこを軍事基地化している中共の侵略行動の現実で明らかにすぎること。これに異論を唱える正常な日本人などいない。

　南シナ海全域にわたる、中共の侵略の実態の事実を一部羅列しておこう。
　

１、南沙（スプラトリー）諸島

•スビ礁；巾２００～３００㍍、長さ２０００メートルの滑走路用の陸地が出現、最終的に３１１０メートルの滑走路となるだろう。注；『朝日新聞』２０１５年８月６日付け。

•ファイアリー・クロス礁；３０００メートル級滑走路を建設中。六階建てのビル。注；『朝日新聞』２０１５年６月１日／１７日／２８日付け。７月４日付け。

•ジョンソン南礁；六階建てのビル、１３０メートル級艦船が接岸できる岸壁。注；『朝日新聞』６月１７日付け。

•ヒューズ礁；九階建ての巨大ビル、埋め立ては約は１０ヘクタール。注；『朝日新聞』２０１５年６月１７日付け。

•クロテアン岩礁；地上六階建ての巨大ビル。注；『朝日新聞』２０１５年３月１９日付け。同６月１日付け。　

•ガベン岩礁；略

•ミスチーフ礁；略

•ルコニア礁（マレーシア領）；中共の海警局船舶が遊弋。侵攻の準備。注；『朝日新聞』2015年6月14日付け。　



２、西沙（パラセル）諸島

　　　略



　東シナ海においては、日本の尖閣諸島の強奪領有を目指しており、それは同時に石垣島と宮古島への侵攻＆領有が実行されるということだ。東シナ海の日中中間線における海底天然ガスの窃盗掘りも、明らかに日本への侵略。日本の“おバカ外務省”が、何でも外交で決着がつくとの脳天気行動に執着し、「外交では解決しない」「もう外交では限界です」と国民に訴えないことによって、中共のこの対日侵略行動は今後さらに劇的にエスカレートする。

　日本が「軍事力を随伴した外交」に転換する、その手始めが、尖閣諸島の魚釣島の要塞化である。そこを自衛隊の駐屯から徐々に完全な軍事要塞にしない限り、魚釣島を守る事は万が一にも不可能。同時に、自衛隊に平時の領域保全の武力行使を可能にする自衛隊法の全面改正を急がねばならない。　

　軍事力を背景とした侵略行動に、外交で対処する事は無力で不可能である。朝日新聞は、中共と首脳会談＝外交をすれば天燃ガス田盗掘問題が解決するなどと嘯く（『朝日新聞』2015年7月24日付け社説）。中共の工作員ばかりが編集局を跋扈する朝日新聞らしい、甚だしい真赤な嘘。日本は、「軍事力を随伴した外交」という“外交の王道”に転換しない限り、いずれ遠からず日本列島を含めてすべてを喪失するだろう。

　以上の南シナ海と東シナ海における中共の露骨な侵略行動を、先述の「９・３軍事パレード｣と総合すれば、中共がグアムの線（「第二列島線」）まで西太平洋に覇権を確立しようとしていることが鮮明に浮かび上がってこよう。それはまた、日本列島を南北に二分して、ロシアと中共で折半するという近未来が確度１００％になることに他ならない。この概略の説明は、拙著『尖閣防衛戦争論』を参照されたい（注３）。　







　(続く）　




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悪事千里を走る

“反・国防”の安倍晋三に代え、保守主義者を総理にしなければ、日本の国家存立は絶望！（その２）
──「抗日戦争勝利７０周年」軍事パレードは、習近平の対日宣戦布告！　







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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2015/09/11/141003





「抗日戦争勝利７０周年」軍事パレードは、習近平の対日宣戦布告！
──“反・国防”の安倍晋三に代え、保守主義者を総理にしなければ、日本の国家存立は絶望！　　


2015.09.11

カテゴリ：中国共産党への備え

筑波大学名誉教授　中　川　八　洋






　(続き）　









第二節　“反・国防”安倍晋三に代わる、日本を守る“国防第一の日本”再生の人材を全国から捜して総理大臣に担ぎだそう！


　安倍晋三は、集団的自衛権の憲法解釈変更で、敢然と共産党主導の反対運動に立ち向かっている。その姿は、まさしく「保守」政党の総裁にふさわしい凛々しさがあり、日本の国益を守らんとする熱情に満ち溢れている感すらある。

　また、辺野古への海兵隊用ヘリ滑走路移転でも、自民党への潜入工作員（スリーパー）だった共産党員・翁長雄志知事と全面対決的に敢然と闘っている。上記の何れも、日米同盟の維持強化に不可欠で、日米同盟は自衛隊と並び、日本国の国防の二本柱である以上、この二つは日本の国防に裨益する。

　このため、「安倍晋三とは実は、“反・国防”“反・軍事力”主義者だ」と言えば、怪訝に思う読者が少なくない。だが、安倍晋三とは、紛れも無く、自衛隊の軍装備を弱体化したいと考えている。だから、日本国の軍事力には憎悪感情を露わにする反・防衛力主義者。以下は、これを簡単に立証するものである。　















１、安倍晋三は“強度の反・国防主義”者であるという、怖い事実を知らない日本人


　まず、第一次内閣時の安倍晋三の実像から始めよう。安倍晋三は、２００６年、ただですら異常に少ない防衛費を、総理の権限で「もっと削れ！」と命じ、強引にそれを減らした“反・国防の極左政治家”であった。安倍晋三の“反・軍事力”の信念は、社民党の福島瑞穂に近い。いや、安倍の異常な防衛力拒否症は、“福島瑞穂の同志”のレベルだし、“共産党のクローン”のレベルであった。現実の数字がこれを証明する。

　第一次内閣の安倍首相が編成した２００７年度の防衛予算は四兆七八一八円で、２００６年度の四兆七九〇六億円から、八八億円も削減した（ＳＡＣＯ／米軍再編成経費を除く）。「防衛費は多すぎる」「防衛力はもう充分すぎる」と、次のような発言を繰り返す安倍の「反軍事力」言動など表向きのものだ、実際には実行しないと思い込んでいた多くの自衛隊関係者は、２００６年の年末、それが安倍の本心だったことに驚愕した。 　




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　「日本は、国防費に毎年五兆円近い予算を投入していて、自衛隊は装備においてはきわめて精強性の高いものをもっています」

「（日本は有事法制や集団的自衛権の行使などの法制度上の欠陥を改善して）クリアすれば、安全保障の問題は心配ないでしょう」（注４）。　

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　安倍の防衛費に対する敵意は、第二次内閣になっても変わらない。第一次内閣のときの自衛隊からのブーイングを「学習」して、２０１３年７月の参議院選挙の票を目当てに、２０１３年度予算では、前年度比でたった四百億円増した。SACO／米軍再編成経費の四九億円を差し引けば、たった三五一億円の雀の涙の増額だった。

　ちなみに、社会保障費の方は、べら棒きわめる二兆七千三二三億円を増額した。つまり安倍は、防衛費の伸びを社会保障費のそれに比し百分の一とした。安倍晋三とは“反・国防の確信犯”である。これに関連して如何なる異論も存在できない。 　












安倍の憲法改正（改悪）は、岸信介の国防軍創設ではなく、“安倍晋太郎の遺言”天皇制廃止



　しかも、「集団的自衛権や有事法制を整備さえすれば、自衛隊は自衛隊のままでいい」と安倍は公言してきたし、それが本心である。この安倍の言辞は、自衛隊を国防軍にする必要がないとの謂いではないのか。

　つまり、「国防軍の設置などどうでもいい」とした安倍晋三の言動は、２０１３年７月の参議院選挙の左翼マスコミ対策としての“選挙戦術上の一次退却”ではなかろう。彼の本当の信条である。安倍が、その半年前の２０１２年末の総選挙で唐突に「国防軍」なる三文字を声高にアッピールしたが、この方が自衛隊の票田を狙った選挙用リップ・サービスではなかったか。

　だから、安倍の国防政策のことを、専門家筋では、“いやいや国防”とか“しぶしぶ国防”と言う。日本の永年の国防軽視の長期化によって、日本国の安全保障など風前の灯。が、安倍晋三は、国防力欠乏の日本の深刻な状態が全く気にかからない。

　安倍晋三には、ケインズやヒットラーと同じく、現在の総理職を辞任した後の「日本国がどうなろうと知ったことか」の“ニヒルな祖国喪失病”がある。自分さえ無事に永く総理を続けられたら、「その後の日本がどうなろうと、俺の知ったことか」が、安倍の本心だろう。「８０％共産主義者」だから、共産主義者特有の未来不在の現在主義は、安倍晋三の思考を決定的に支配している。

　多重人格者でもある安倍晋三は、この人格上の疾患から冷酷な非人間性が重篤で、当然、子孫のことが脳裏に浮ぶことはない。 　













国家存続の骨髄である“国を守らんとする国防精神”は、安倍晋三が唾棄するもの


　精神の弛緩と堕落をきわめる日本は、いつしか、国防と国民の人格との密接不可分の重大な関連性を忘却した。国防精神こそ、自己犠牲の高貴性を涵養して、勇気という美徳を育て、倫理的人格を形成する淵源である。国防軍は、倫理の精華たる国防精神を培う聖なる土壌である。

　だが、とりわけ１９８０年代以降の日本人は、人格から徳性が消えて、不真面目さばかりが加速的に肥大化した。さらに昭和天皇の崩御後の１９９０年に入ると、日本人の人格や思惟には「真面目」とか「真剣」とかが無くなった。

　第一次安倍政権が誕生した２００６年、日本国は、明治維新と同様、国策の中心が“国防第一の日本”に戻るだろうと期待した、真正の日本国民も少なからずいた。だが、２００６年の安倍晋三首相は、“共産党の犬”に徹した。共産党による日本共産革命のために「地方分権」「地方主権」という国家解体に狂奔し、また日本経済の衰退のための「CO2排出５０％削減」を爆走させた。２００７年５月の「クール・アース５０｣は、安倍晋三の造語である。

　第一次内閣から五年強を経て政権の座に返り咲いた安倍晋三の政策の実態も、表３で明らかのように、「右よりの保守」とは名ばかり。中共やロシアからの軍事脅威が鰻上りに高まる中で、我が日本国を守らんとする「国防力倍増」を国策とはしない。安倍晋三は実は、「国防力増強」に確信犯的に否定的だからである。安倍晋三にあるのは、「自分が総理を辞めたあとに、日本が亡国しても構わない」という、「反日」的な「外国人＝非国民」の姿勢である。　















尖閣を防衛するかの演技のみ。安倍版「防衛計画の大綱」の“国民騙し”


　自衛隊の軍事力は余りに弱体しすぎる。同盟国・米国の協力があるといっても、米軍事力は、中共の軍事的脅威の増大の中で、今後は決定的に不足していくだろう。相対的弱体化である。その結果、アジアの安定も日本の国防も覚束なくなる。日本は、表1に示す具体的な兵器体系の軍事力保有が焦眉の急で緊急を要している。

　が、安倍晋三を始め、日頃、愛国心を売り物にする民族系の論客や団体は、表１に掲げた日本が緊急に整備すべき軍事力強化には、全くの無関心。いや、否定的ですらある。彼らの、日本国の国防・具体的兵器についての知見ゼロは、彼らに愛国心が無い証左である。安倍晋三や民族系論客には、国を愛する心が空洞のようだ。彼らは共産党員や朝日新聞と通底しているのだろうか、五十歩百歩の差しかない。

　このことは、具体的な名前ごとに表にすれば、一目瞭然である。
　



表１；緊急を要している「対露/対中」国防力増強に無知・無関心な「民族系」　


―――――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　空母機動部隊
　　　　　　　　　原子力潜水艦　
　　　　　　　　　　　　　　爆撃機（注2）
　　　　　　　　　　　　　　　　空対地巡航ミサイル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦車3000輌態勢
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陸軍兵力35万人以上



保守主義者
　　　　　　絶対必要
　　　　　　　　　　　絶対必要
　　　　　　　　　　　　　　絶対必要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　絶対必要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　絶対必要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　絶対必要




安倍晋三
　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反対
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無関心




小堀桂一郎
　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無関心




日本会議
　　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無関心




西尾幹二
　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無関心




石原慎太郎
　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無関心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無関心


―――――――――――――――――――




安倍晋三が総理大臣として初めて策定した「防衛計画の大綱」（２０１３年１２月）を、日本が国あげて今こそ全力投球すべき正しい最小限の国防力強化と比較すると、安倍晋三が、反・国防なのにそうでないかに演技する“危険な二枚舌宰相”なのが白昼公然に明らかとなる。安倍晋三の本当の国防観である“異常な反･国防”は突出している。

　例えば、「防衛計画の大綱」には、どこを読んでも、“海兵隊と一体化した空母機動部隊の創設”など書かれていない。国防力倍増などとは、むろんほど遠い。「安倍は、防衛費を削減した！」と２００６年末の予算策定時において起きた安倍批判が再燃しないよう、そのアリバイ工作として防衛費をすずめの涙ほど増やしたに過ぎない。　

　“海兵隊と一体化した空母機動部隊”を創設せずして、どうやって、空母「遼寧」を保有する中共の尖閣列島への不法行為や侵略を阻止できるのか（注５）。どうやって、尖閣諸島の上空に設置した“不当な中共の「防空識別圏」”を撤回させることができるのか。「尖閣」と同時に勃発する宮古島・石垣島・沖縄本島の危機にどうやって対処できるのか。

　安倍晋三が、空母機動部隊の創設をにべもなく排除し、海上保安庁の巡視船を強化すれば守れるとの詭弁をごり押し続けるのは、安倍が自分の“軍事力嫌い／国防軽視”策を絶対に変更しないと決意しているからである。

　それ以上に驚くものがもう一つ。安倍の幼児的な安全保障がらみ外交である。　

　安倍晋三は、東南アジア（ASEAN）外交に精を出し、2013年12月には、東京にASEAN首脳を招き「日本・ASEAN特別首脳会議」を開催した。安倍は、外交と自分の地元の選挙後援会会合と区別がつかない。だから、多額の経済協力“贈賄外交”を展開した。そして、これでASEAN諸国を（中共側から）日本側に引き寄せられたと思い込んでいる。安倍晋三は典型だが、外交音痴は、必ず、独りよがりの「妄想上の成果」に酔う。

　ASEAN諸国は、超バラマキ経済協力で中共との間に楔を打ち込もうとする安倍の思惑どおりに動いてはいない。日本より強圧的で怖い中共との距離の方が、日本との距離より短いが、この現状に変化の兆しは全くない。この理由は、日本が空母機動部隊を持たない、海兵隊を持たない、憲法第九条を改正もせず国防軍ではない、などの日本の“軍事力の貧困”を、東南アジア諸国が直視し軽蔑しているからである。

　小国は、今日明日の国益を度外視しても、長期的観点から軍事力が強い大国とは敵対関係を避ける。つまり、安倍が差し出す経済の餌など、中共の軍事力の恐怖の前には蟷螂の斧。だが、幼児的な外交感覚しかない安倍晋三は、経済協力を、次元の異なる空母機動部隊などの軍事力を代替すると考える。安倍の「反・軍事力」という小児病は重く、深刻である。　













安倍晋三は、「尖閣」への視察もしない、石柱「日本国領土」の建立式典もしない


安倍の国防軽視もしくは反・国防を端的に証明するのは、「尖閣」を考えれば直ぐわかろう。安倍は、総理就任以来すでに三年が経とうとするが、未だ「尖閣」への視察もしなければ、「日本国領土」の標柱を建立する式典を挙行しようともしない。予算措置など不必要で、総理が一声指示すれば即実行可能な、「尖閣」に陸自の小部隊（五十名程度）を駐屯させよと、防衛大臣への命令も発していない。

　世界的にも島嶼の数が半端でない日本が祖国を防衛せんとすれば、二万トン以上の上陸作戦ができる軽空母や四万トンクラスの大型の強襲上陸艦（上陸作戦空母）をもつ本格的な海兵隊の創設は絶対に不可欠。だが、このような防衛力の整備や新・軍種の創設などに、安倍は全く関心がない。　

　この軽空母は、スキージャンプ台の甲板によって短距離離陸垂直着艦（STOVL機）のAV-8B（ハリヤーⅡ）かF-35B（ライトニングⅡ）を最低でも十数機を搭載できるものでなくてはならない。同時に、船尾がウェル・ドッグになっていてLCAC（上陸・輸送ホバークラフト艇）が三隻以上、収納できるものでなくてはならない。
　ということは、現在、海上自衛隊が建造している、満載で二万七千トンになるヘリ専用巡洋艦（ヘリ輸送艦、22DDH）二隻を、安倍晋三は、「上陸作戦のできる軽空母へ改造せよ」と防衛省に命令すべきである。しかし、軍事音痴で国防軽視を信条とする安倍は、そんな発想それ自体ができない。

　日本版海兵隊は、その基幹戦闘部隊は、六千名編成の旅団を三個から編成する。司令本部二千名を併せると、約二万人の部隊である。ただし、軽空母や（「おおすみ」クラスの）戦車揚陸艦など艦艇部隊は海上自衛隊が運用を代行する。同様に、AV-８ＢまたはF-３５Bの艦載機部隊については航空自衛隊が運用を代行する。
　
　日本版海兵隊が直隷する航空機部隊は、対地攻撃のヘリ（スーパーコブラ）や輸送機オスプレイなどの部隊である。詳細については拙著参照のこと（注５）。

　問題は、「尖閣」や離島防衛に留まらない。日本が最も深刻な危機に襲われているのは、北海道へのロシアの侵攻。陸自の戦力が今のような超貧弱では、ロシアが対日侵略へと牙を研いでいる現況において、危険ラインはとっくに越えた。戦車は３０００輌保有し、うち半分の１５００輌を北海道に配備しなければ、その防衛は覚束ない。

　実戦に不向きで図体ばかりバカでかい“馬鹿戦車”「九〇式」から、陸自はようやく戦える「一〇式戦車」に転換しつつある。しかし、「一〇式戦車」の年間生産台数は、読者が驚く、たったの十三輌。年間二百輌ぐらいのペースで生産しないと、北海道防衛は間に合わない。しかし、安倍は、まったく関心がない。国防軽視主義の上に、安倍は、北方領土をゴルバチョフに献上しようとした“売国奴”で“スーパー親ロ主義者”の安倍晋太郎から薫陶を受けている。そのDNAを相続している。
　
　だから、安倍晋三は、父親と同じ“スーパー親ロ”なのだ。対ロ国防拒否症を国策にするのだ。北海道がロシアに侵攻されてロシア領となる日は、そう遠い未来ではない。安倍の本性は「ロシア人」と言えるほどで、ロシアとの関係では、“土井たか子のクローン”と言えるほど、日本国民の意識がゼロ。

　プーチンの新ロシア帝国が、日本に牙を剥いた対日侵攻態勢については、いずれ稿を改めて、かなりの本数で論じることになろう。

　また、安倍晋三の国防軽視／反国防主義と共に論じなければならない、日本のマスメディアの国防問題から国民の関心を逸らす為の情報操作については、いずれ別の機会に譲る事とする。それは、日本の新聞テレビが、「地震だ」「火山爆発だ」「津波だ」「原発事故だ」と過剰な報道に熱を挙げるのは、国民の「国防」への関心を「防災」に移動させて、国防問題に盲目化させる敵国的な情報心理戦に徹しているからである。こんな情況では、安倍晋三の反・国防は、ますます極端に走るほかない。　













２、安倍晋三は“子孫収奪のブラック宰相”である事実を知らない日本人


　共産党顔負けの“〈福祉国家〉狂徒”安倍晋三──“子孫不在のカルト宗教国家”である「福祉国家」を廃棄する「脱・福祉国家」の選択をせずに、日本亡国は回避できない。

　財政赤字を気にせず超巨大な借金（国債）を垂れ流すことは、子孫に大借金を負わせる“子孫虐待”の極みである。が、安倍は、この祖先が遺した借金地獄にのたうち回る子孫に思いを馳せることはない。子孫に繁栄と富を残さんとするのが保守主義だから、安倍とは保守主義の対極にある反・保守主義者である。

　安倍の思考は、カルト宗教「子孫が非在の、現世代主義」の狂信者だったレーニンやスターリンと同類に括ってもおかしくない。安倍とレーニンの相違は、（レーニンのように）現世代を殺しまくるか、（安倍のように）現世代を金漬け（＝子孫を借金漬け）にするかの差異しかない。

　だが、双方とも子孫無視／子孫不在ではまったく共通している。現世代を殺しまくり家族を解体したら、子孫を産み育てることが困難になるが、植物と人間の差異が解らなかったレーニンは、人間は雑草のごとく生えてくると狂信していた。　

　安倍晋三は、現世代の豊かな生活のツケを子孫に回せば、子孫が祖先の借金地獄でのたうち回るが、この問題が脳裡に浮かぶことがいっさいない。“子孫不在のニヒリズム病”である。いや、安倍の病気はこの病よりひどいかも知れない。子孫が借金地獄で貧困に苦しむのを楽しむ、子孫虐待のサディズムを基調とする狂気が、多重人格者の安倍晋三の精神を蝕んでいる可能性が高い。もしそうなら、安倍晋三とは、“ブラック企業”の社長より悪逆で残忍な“ブラック宰相”。

　「福祉国家」狂となった“国債垂流し党”自民党とは、高齢者への社会保障の増額が票に繫がるので、ひたすら高齢者への贈賄予算に精を出す。国家の財政が破綻しようと、子孫が苦しもうとお構いなしの、“高齢者様に拝跪する黒魔教”教団が自民党である。この意味で、自民党は、「ナチ（国家社会主義労働者党）」と酷似している。なぜなら、ナチの「労働者」を「高齢者」にしただけだからだ。手法も大義も、ナチと同じ社会主義。寸分も変わらない。
　
　しかも、“高齢者様に拝跪する黒魔教”教団の党首である安倍晋三は、この教義に最も過激である。ならば安倍率いる自民党は、ナチ党に倣って、党名をナチならぬ、「ナセップ（Nationalistic Socialism Elderly-Person Party　民族社会主義高齢者党）」と改名したらどうだろう。安倍晋三は「ナセップ」の立派な党首。まさに安倍とは名実ともにプチ・ヒトラーである。岸信介は、ヒトラーの統制経済に魅惑されたが、そのＤＮＡが安倍晋三に流れている。

　「福祉国家」論もケインズ経済学も、“子孫を切り捨てる”狂った現世代主義イデオロギーである。「子孫が不在の人間社会」という非現実を現実として論を立てるのだから、それらはカルト宗教的な非人間のドグマであって、学問ではない。「福祉国家」論やケインズ経済学が学問ならば、“存在する（存在しなければならない）子孫が、確とした認識においては存在しない”虚構など仮構しないし、学問の枠組みとはしない。　

　国家とは、子孫へ、そのまた子孫へと、子孫の永遠の連続において存続するもの。この現実をうやむやにする理論など、常識においても“ペテンの学”か、宗教でしかない。「福祉国家」論やケインズ経済学を金科玉条とする安倍晋三とは、本質的にこれらペテンの学に魅惑された子孫収奪のブラック宰相なのは、必然だろう。

　子孫不在の現世代主義者には、家族解体のドグマ信仰者が多い。少なくとも必ず家族軽視主義である。当然、現世代主義の「福祉国家」論者はおしなべて、家族解体イデオロギーに親近感を懐く。このことは、「輝く女性の社会」というマルクス主義系フェミニズムを狂信する安倍晋三において明らか。

　子孫の存在が認識できないから、子孫への責任倫理が不在になる。少なくとも稀薄になる。安倍晋三が、「夫婦別姓」を除けば、過激なフェミニズム信奉者なのは、子孫の認識が不在だからである。安倍晋三が、共産主義者と同じく、子孫を借金漬けにする“子孫虐待”の国債乱発が一向に気にならないのは、安倍晋三が病む“重度の子孫不在病”において不可解な事柄ではない。　











“第二共産党の民主党”より過激な、安倍晋三の“借金超大国・日本”への爆走


　安倍晋三は、田中角栄顔負けの公共事業狂である。同時に、共産党顔負けの過剰・福祉国家狂である。ために、“借金超大国・日本”をさらに悪化させても、心が痛まない。

　第二次安倍内閣の最初の予算（２０１３年度）では、国債発行は、四三兆九六〇億円＋年金基金借り入れ国債二兆六一一〇億円。安倍の二度目の予算（２０１４年度）では、四一兆二五〇〇億円の国債を発行した。前者では、税収より多い国債発行で、「非常識も度がすぎる」ではなく「狂気も度がすぎる」である。

　後者では、安倍晋三が健全な日本国民ならば、消費税の増税分をすべて子孫の借金軽減のため国債発行減額に使用しただろう。しかし、安倍は、異常な現世代主義者。“未来の日本国”が消滅した、人格喪失の精神の空洞者。日本人の子孫や日本国の将来は、愛国心ゼロの安倍晋三の思考には存在しない。

　このような常軌を逸した安倍の財政は、“バラマキ福祉”と非難された民主党政権が腰を抜かすほどの“超バラマキ福祉”政策の暴走となった。安倍の財政感覚はまさしく共産党員そのもの。祖父･岸信介はナチ民族社会主義の統制経済に心酔した「国家」社会主義者だったが、安倍晋三は信介の血を継承しそれを数十倍に濃縮した「過剰・福祉国家」社会主義の狂信者である。　




表２；“「福祉国家」狂”安倍晋三、“公共事業狂”安倍晋三──日本の破綻は近づく


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　　　　　　　　2012年度（民主党）
　　　　　　　　　　　　　　　2013年度（前年度比）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年度（前年度比）




歳入･国債発行
　　　　　　　　44兆42440億円
　　　　　　　　　　　　　45兆4620億円（備考）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41兆2500億円




歳入･祖税/印紙
　　　　　　　　42兆3460億円
　　　　　　　　　　　　　　　43兆0960億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50兆10億円




社会保障費
　　　　　　　26兆3901億円
　　　　　　　　　　　　29兆1224億円、10.4％増
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30兆5175億円、4･8％増




公共事業費
　　　　　　4兆5734億円
　　　　　　　　　　　　5兆2853億円、15.6％増
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5兆9685億円、12･9％増




防衛費
　　　　　　　4兆7138億円
　　　　　　　　　　　　　4兆7538億円、0.8％増
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4兆8848億円、2･8％増




（国債償還費
　　　　　　　21兆9442億円
　　　　　　　　　　　　　　22兆2415億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23兆2702億円）　


――――――――――――――――――――――

　（備考）この数字は、年金基金からの借入「年金特例公債金　2兆6110億円」を加算した。








(続く）　






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第8弾　故坂本多加雄教授を｢漫画家以下め！｣と罵った西尾幹二







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Mixiコミュ二ティ（西尾幹二論）
http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=2419077&id=22758385


第8弾　故坂本多加雄教授を｢漫画化以下め！｣と罵った西尾幹二　

2008年01月31日 20:14






　「新しい歴史教科書をつくる会｣は、2007年をもって完全に自壊し、消滅した。それを惜しむ声は全くなかった。初めからわかりきった既定の事態であったと皆無意識に何となく感じていたからであろう。


実際に1997年4月、｢つくる会｣を立ち上げた西尾幹二には｢次代のために良き教科書をつくろう｣などといった良心も信念も微塵もなかった。西尾氏は齢が60才になった1995年の頃、その売文業者的な評論のテーマが見つからず右往左往し、宮崎哲弥にまで相談するというパニック状態であり、執筆からの｢引退｣を真剣に考えていた。1996年秋、教科書問題という新しい評論テーマを｢見つけた｣ときの西尾氏の喜びようは尋常ではなかったらしい。 　

このように｢つくる会｣は、あくまでも西尾氏個人の評論･執筆活動の手段に資するために作られたものであって、用が済めば西尾氏がそれを放棄することはわかりきっていた。だから｢つくる会｣教科書が採択されようがされまいが、西尾氏にとっては何の関心もなかったのである。

それが(目標としていた)5万部ではなく、500部(シェア率は0.039％)という大惨敗がわかったとき(2001年秋)、西尾氏が慨嘆したり切歯したりせず、なんらの感興も示さなかったというあの異様さの理由はまさにここにある。西尾氏の当初からの秘めた方針に照らせば、納得できよう。

西尾氏が｢次代の子供たちに、史実により厳密に従った学術的に正しい歴史教科書を提供しよう｣という、｢日本国民の大人｣としての責任において、それを編集したのではないことは、坂本多加雄教授の書いた大東亜戦争の部分を、｢反米色が薄い！｣と怒鳴って破り捨て、ズブの素人の漫画家小林よしのりに｢反米一色｣に新しく書かせたという、反･学問を厭わない西尾氏のその異常な行動でも明らかであろう。　


坂本教授は、(隠居老人の伊藤隆と芳賀徹を除けば)学者になれなかったならず者やガラクタの集団であった｢つくる会｣の中でただ一人、学問業績をもつ現役学者であった。｢学者になれなかった｣西尾氏は、学者に対してその分裂症的な‘人格を破壊する嫉妬’を爆発させるが、その坂本氏への西尾氏の執拗な罵倒は、坂本氏が確立した第一線の学者であったことに対する西尾氏お得意の‘分裂病性の嫉妬’からである。坂本教授の胃癌での早死には、西尾氏から受けた痛罵によるストレスと全く無関係であると言い切ることが本当に可能であろうか？


西尾氏は、(｢つくる会｣皆でつくった公共的な教科書だと意識することができず、あくまでも)‘自分の教科書’を中学生に対する｢反米｣洗脳本にしたいと考えていたから、エイズ薬害など、共産党と長年｢反米｣の共闘をしてきた小林よしのりという漫画家を教科書執筆者にするという、およそ学校教科書の守るべきルールを逸脱する暴挙を気にすることもなかった。


そして｢中学校歴史教科書｣(2002年4月使用)の名を冠した｢反米洗脳書｣に対する世間の批判をかわすべく、西尾氏が思いついたのはが｢反米保守｣｢親米保守｣というレッテル語の発明であった。具体的には西部邁をターゲットにした『正論』2002年3月号での｢保守派の反米主義に意義あり｣がそれであった。

西尾氏のレトリックは狡猾で、｢俺の＜反米＞も激しいが、西部の＜反米＞はもっと凄いから、俺は＜親米＞である｣というへ理屈であった。これは｢30名を殺害した西部は刑法殺人犯であるが、7名しか殺していない俺は殺人犯ではない。なぜなら刑法の殺人罪は8名以上の殺人者に適用すると書いてある｣という出鱈目なロジックに相当しよう。

世間では中学歴史教科書の執筆したその責任者である西尾氏の＜反米＞が一般の日本人の常識を超え、国益に反することを問題にしていたのである。しかも西部邁はこの歴史教科者に関わっていない。


ともあれ、この西尾氏のエッセーで西尾氏は自分を180度も逆に見せる｢親米保守｣との虚偽イメージをつくることに成功した。ただ学問を全面無視した西尾氏の異様な｢反米｣の害毒を憂慮した知識人が関係者の中で一人だけいた。岡崎久彦である。改訂版(2006年4月使用)では、歴史を偽造してまででっち上げた西尾氏の｢反米｣色が多少は是正されている。


なお、良い教科書づくりが目的ではなく、自分の私的な評論活動の手段として｢つくる会｣を利用する西尾氏の手口を継承したのが八木秀次である。八木氏がこの｢つくる会｣の組織を2005年末から2006年春にかけて乗っ取ろうとしたが、それはこの組織とその事務局を自分の参議院選挙出馬の選挙事務所にそのまま転用するためであった。　

(八木氏が理事長を勤める)日本教育再生機構も、3年後の参院選挙を見据えた八木氏の選挙事務所であって、だから票田収集に最適な団体加盟制になっている。西尾氏は天性の売文業者で教科書は手段であった。同様に野心家の八木氏は国会議員になるための手段としての教育問題･教科書問題である。

西尾･八木両氏の酷似性は、学問業績がゼロで共通することはもちろんだが、教育と子供たちを己の私的利害に利用して恥じないというペテン師性の方に色濃く見られるのかもしれない。　　　　









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