安倍晋三の「いかさま（口先）防衛」が「尖閣」も「沖縄」も中共に奪い取れられる原因だ
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自国の領土に自衛隊基地もつくらぬ超腰ぬけ自民党政権！！！
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自民党・安倍政権が仲間入り
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産経ニュース
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e4%ba%89%e7%82%b9%e3%81%ae%e7%8f%be%e5%a0%b4%e3%80%91%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e3%81%86%e3%81%9d%e3%81%a4%e3%81%8d%e3%81%a0%e3%80%8d%e7%9f%b3%e5%9e%a3%e5%b8%82%e6%b0%91%e3%81%ae%e6%80%92%e3%82%8a-%e6%b5%b7%e4%bf%9d%e5%b9%b9%e9%83%a8%e3%81%af%e6%b0%b4%e5%b9%b3%e7%b7%9a%e3%82%92%e8%a6%8b%e3%81%a4%e3%82%81%e3%81%a4%e3%81%b6%e3%82%84%e3%81%84%e3%81%9f%e2%80%a6/ar-BBgwJkt
【争点の現場】「中国はうそつきだ」石垣市民の怒り 海保幹部は水平線を見つめつぶやいた…
2014.12.9
![安倍晋三のいかさま防衛]()
© 産経新聞 提供 巡視船の船尾に掲げられた日の丸が南国の空の下、海風にためいていた＝沖縄県石垣市
船尾に掲げられた日の丸が海風を受け、南国の空にはためく。中国当局の船が領海侵犯を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）から約１７０キロ。石垣島にある石垣海上保安部は尖閣警備の前線基地だ。停泊中の高速巡視船内では乗組員たちがせわしなく動き、２４時間態勢で「出動」に備える。
「現場へ急行するには速い方がいいが、船体が軽いからよく揺れる。船酔いする乗組員もいる」
海保関係者がそう打ち明ける軽合金製の巡視船「よなくに」は２７ノット（時速約５０キロ）以上の俊足を誇るが、「国境の海」での任務の労苦は並大抵ではない。
３０ミリ機関砲や放水銃を備えた甲板から、２隻の巡視船が見えた。それぞれの船体に、「わかさ」と「えとも」の文字。舞鶴（京都府）と小樽（北海道）の海上保安部から派遣された応援部隊だ。
だが、運用は綱渡りだ。中国漁船によるサンゴ密漁問題で揺れた小笠原諸島（東京都）に加え、北方領土（北海道）や竹島（島根県）周辺など重点警備海域はいくつもあり、海保は「多正面作戦」を迫られている。
平成２７年度までに尖閣警備専従の巡視船１０隻を配備する計画が進む。今月３日には新造巡視船「かびら」が就役。約６００人の海上保安官を配置していくが、海保幹部は水平線を見つめ、つぶやいた。
「船乗り１０年という。人はすぐに育たない。船は増えても人材が足りない」
午前８時前、石垣市の漁港に到着した漁船から、氷漬けのキハダマグロがクレーンで水揚げされた。石垣島から南方の波照間島沖合で取れたものばかりだ。
黒潮が流れる尖閣周辺は「宝の海」と呼ばれてきたが、中国公船が出没する「危険な海」へと変貌。尖閣周辺で操業している日本の船は今、ほとんどない。
昨年１１月には尖閣上空を含む東シナ海に中国政府が一方的に防空識別圏を設定。マグロはえ縄漁船の船長、座波幸次（ざは・こうじ）さん（５３）は「近ごろは様子が分からず、尖閣には行かない」と顔をゆがめた。
マグロはえ縄漁の漁師、下地宏政さん（４５）は、豊かな漁場が脅かされているのに何も変わらないことに憤っている。
尖閣諸島は２４年９月、民主党政権下で国有化されたが、一時、島の購入に動いた東京都には、購入や利活用のため、全国から約１５億円の寄付が集まった。
寄付金は具体的な活用策が打ち出されれば国に託すとして、２５年３月に基金化されたが、たなざらしのままだ。
地元の漁業関係者らは船溜（ふなだまり）（避難港）や通信施設の建設を求めているが、下地さんは「誰も動こうとしない」と嘆く。
■■■
怒りの矛先を昨年４月に締結された日台漁業取り決めに向ける「海人（うみんちゅ）」もいる。１人で漁船を操る漁師の袴田卓さん（３１）は「こんなことになるなら破棄した方がいい。すべての漁場をあげたようなものだ」と怒りを隠せない。
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で台湾漁船の操業が可能になり、日本漁船の仕掛けた網が台湾漁船によって切断されるケースが多発した。日本としては中台連携にくさびを打ち込むための協定締結だったが、石垣の漁師は多勢に無勢で近づけず泣き寝入りしているのが現状だという。
１１月には日中首脳会談が実現したが、石垣島の喫茶店で働く女性（５６）は「今日は良くても、明日は何といってくるか分からない。中国はうそつきだ」と不信感を露わにする。
自衛隊の活動を支援する八重山防衛協会会長の三木巖さん（７２）は、こう強調した。
「中国を刺激しない方がいいという意見もあるが、刺激されているのはこっちの方だ。日本の安全保障の根本が問われている」
◇
日本の領海、そして海洋資源を守るために不作為が許されない事態になっているのは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺だけではない。中国漁船によるサンゴ密漁問題が問題化した小笠原諸島（東京都小笠原村）では、大小３０の島々によって日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の３割が形成されているが、普段、地元の海上保安署に配備されているのは、わずか５トンの警備艇１隻のみだ。
◇◇
今、この国には、進むべき道を選び、実行しなければならない課題が山積している。それぞれの現場から衆院選の争点を考える。
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習近平は沖縄を取りに来る 2014年12月10日
中・韓を知りすぎた男より
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1029.html
７日放送分の、「たかじんのそこまて言って委員会」にケビン・メアと恵隆
之介の両氏が出場して沖縄問題について論じていました。今日はもう少し深
く沖縄問題について考えてみたいと思います。
ケビン・メア氏は「沖縄は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人で
ゴーヤーも栽培できないほど怠惰」と発言して2011年3月に発覚して解任
されました。
この発言に対して当時のメディアや評論家は一斉に反発しましたが、私は
「その通りだ、よく言った」と納得していました。
2008年に「アメリカ軍の安全基準に違反する」との市長・伊波洋一の指摘に
対してメア氏は「基地外の建設を制御する安全基準で、なぜ滑走路の近くの
基地外に、宜野湾市が建設を許しているのかわからない」といっています。
まさに正論です。恵氏も番組の中で「危険だと言われている普天間基地周辺
の人口は、5.8倍も増えた」と言っていました。
またメア氏は沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に近接する小学校の移転
を巡り、「日本政府は移転しようとしているが、伊波洋一前市長が反対してい
る。小学校の危険性を政治利用していた」と数年前に言っていました。
恵氏は番組の中で「在米米軍基地の75％が沖縄に集中していると言っている
がこれはまったくのウソで実際は23％である。これは沖縄県民に対して、
いたずらに被害者意識と日本国民の同情を煽って日本政府から補助金を取る
ためである」といっています。
そこで真実を知るために私は、統計資料を調べました。計算すれば確実に
22.6％です。要するに75％とは、米軍専用施設の事を指しています。
つまり75％の分母には三沢、佐世保、横田、岩国、横須賀等の自衛隊と共有
する巨大な在日米軍基地は一切含まれていないのです。共有部分と言っても
自衛隊の使用部分は米軍基地のわずか2％～5％くらいです。
このように作られた数字で「沖縄に負担を強いている」という贖罪意識を
本土の人間や日本政府に植え付け、メディアも被害者論に偏重した報道を
続けています。
問題の普天間基地は、もともとは田んぼの中にあったのだが、沖縄人が米国
の施設の周りを取り囲む形で市街化することを許して、人口が増加したので、
いまでは街の真ん中に位置するようになってしまったのです。
戦後、沖縄返還以来、沖縄振興という名のもとに日本政府が投下したお金は
見えるお金だけで約10兆円を超えます。さらに沖縄特権として法人税や酒税
を減免しています。このように政府は沖縄を甘やかし続けています。
メディアの論調も米軍基地のことで沖縄県民に多くの負担をおかけして申し
訳ないという被害者論に偏重した報道を続けています
沖縄の人にしてみれば、米軍基地があるお陰でタップリ政府からお金がもら
えて喜んでいるのが本音です。負担が大きいフリをしているだけです。
沖縄が政府を脅して振興予算枠を過大に要求しても、「沖縄は日本国である」
「沖縄県人は日本人である」という意識を持っているなら本土の人たちも
許せますが、最近の沖縄県人は日本人としての意識をなくしつつあります。
沖縄独立論を主張している我部琉球大学教授は「沖縄は日本なのか、沖縄の
人は日本人なのか？」と問いかけています。もはや日本人としてのアイデン
ティティさえ喪失しています。
最近のこの流れの中で、沖縄県民は知事選挙でとんでもないことに習近平の
走狗に成り果てた翁長氏を選んでしまいました。まさに自殺行為です。
翁長氏は2014年11月16日、日本共産党・社会民主党・生活の党・沖縄社会
大衆党・県民ネット・那覇市議会新風会の支援を受けて当選しました。
翁長氏がなぜかくも「反日反米」になってしまったのか。そこには習近平書記
の影が見え隠れしています。それを象徴するのが一括交付金を使って建設
される那覇・福州友好都市シンボルの「龍柱」です。
龍柱とは沖縄は中国皇帝（習近平）が自分の領土であることを表示するための
ものです。つまり沖縄併合を最も強く願っているのが、習近平その人なのです。
習近平総書記は、沖縄県と歴史的に関係の深い福建省に1985年以来17年間
勤務して最後に福建省長になりました。その間、何度も沖縄を訪れ、沖縄の
中国化を着々と進めてきました。
翁長氏は当時那覇市長で、習近平の意を受けて、「福州園」を開園し、近くには
孔子廟も建てられ、久米至聖廟の建設を進め、中華街の出現も噂されています。
そればかりか翁長氏は「福州市名誉市民」の称号を習近平からもらっています。
このように翁長氏は沖縄を中国に引き渡す準備を着々と進めています。
続きは次回にて、
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日本の危機ーー尖閣諸島（日本）の主権を中共（習近平）に譲りわたしている、売国奴安倍晋三
安倍晋三の正体
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安倍晋三は尖閣（日本）の主権をすでに、習近平に渡している
（クリックで拡大）
![国家主権の移譲]()
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安倍晋三は尖閣諸島を中共に売り飛ばしている！
【尖閣防衛】米軍人が尖閣漁業活動に参加？！[桜H25/5/2]
https://www.youtube.com/watch?v=-YQzVbZOF90#t=196
2013/05/02 に公開
先日行われた「第13回 尖閣諸島漁業活動」では、実は在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長の職にあるロバート・D・エルドリッヂ氏も参加する予定であった。むろん休暇を取り、個人としての参加ではあったが、日米関係に精通し、「トモダチ作戦」の立案者として知られる氏が集団漁業活動に参加することには大きな意義があったのだが、当日、那覇空港で緊急連絡が入り、氏は石垣島に渡ることを断念したのである。これは、海上保安庁が事前に提出させた漁業活動参加者名簿をチェックし、霞ヶ関経由で在沖米海兵隊に「御注進」に及んだものであることは明かであり、さらに驚愕すべきは、この事実を官邸サイドは全く把握していなかったと言うことである。つまり、官僚が政治家をスルーして尖閣防衛活動を阻害したわけであり、重大な利敵行為にあたると言える。兼ねて問題視されてきたチャイナ・スクールなどの売国勢力が、安倍政権下でも依然跳梁跋扈しているという事実について、改めて指摘しておきます。
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【外患誘致】沖縄異常事態～日米同盟を壊す"賊"を許すな[桜H25/5/2]
https://www.youtube.com/watch?v=9SzXgU_4lH4
2013/05/03 に公開
『正論』6月号にて井上和彦自身が明らかにしている、沖縄における常軌を逸した反米軍基地運動の実態がどのようなものなのか、オスプレイ配備に対する抗議活動にさらされている普天間基地フェンスに見られる"惨状"を写真で明らかにするとともに、それに対して立ち上がった有志による「フェンスクリーンプロジェクト」について御紹介します。
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安倍晋三の国防放棄――尖閣で中国船を取り締まらず日本漁船を取り締まらせる安倍晋三
ーー中共の尖兵（手先）安倍晋三
安倍晋三は日本国民が期待する「保守政治家、愛国者」ではなく全く逆の「反日左翼、特亜の犬、売国奴」である。
安倍晋三政権は民主党の日本解体政策をそのまま実行する真の日本解体政権である。
安倍政権は自衛隊の常駐はおろか、日本国民でさえ、尖閣にたちいらせない、完全に日本国土を放棄する売国奴政権です。
（クリックで拡大）
![防衛放棄００６]()
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テーマ：日本の防衛
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11624052866.html
反日左翼の安倍首相は尖閣諸島を防衛しない 2013-09-29
反日左翼の安倍首相は尖閣諸島を防衛しない
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大森勝久評論集より 抜粋
http://1st.geocities.jp/anpo1945/busoushite.html
「保守主義」で武装して、「保守」偽装の反日左翼の安倍首相を糾弾せよ！
●反日左翼の安倍首相は尖閣諸島を防衛しない
左翼にとって、反日政策を実行する最も有効な方法は、体制派である「保守派」に偽装して活動することである。先ほど書いたように、「反米民族派」（右の左翼）「保守派」「反米保守」を名乗る。安倍首相は「左の左翼」だが、「保守派」を名乗っている。
中共の公船（海洋監視船＝海監他）が、尖閣諸島の領海を侵犯した日数は、今年になってから6月30日現在で30日にも及ぶ。ー日に複数回侵犯することもあるから侵犯回数は更に多い。ー度に数隻で侵犯してきて、しかも領海内を我が物顔で何時間も航行する。もちろん、多数の海上保安庁の巡視船が警戒に当っているが、巡視船は「ここは日本の領海である。直ちに領海外へ出なさい」と言うだけである。それに対して中共の公船は、「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土である。我々は自国領海のパトロールを行なっているものである。君らこそ領海外へ出なさい」と言い返してくるのである。
日本の尖閣諸島実効支配は、もはや完全に崩壊している。しかし、安倍首相は何の手も打たない。前民主党左翼政権と同じである。というよりも、領海侵犯が常態化した中での「不作為」であるから、民主党政権よりもはるかに悪いのだ。しかも中共は、民主党政権時代にはしていなかった、日本漁船の「取り締り」をやり出しているから、なお更である。
中共の公船は今年に入ると、「中国領海内での日本漁船の操業を許さない。取り締る」として、尖閣諸島領海で漁をする日本漁船を追いかけたり、包囲するなどして、威嚇し出したのだ。
2月4日には、鹿児島の「栄丸」と「高吉丸」が「海監」に追いかけられている（中川八洋氏『撃論』第十号、85頁参照）。2月18日には、沖縄・石垣島の「第ー善幸丸」が海監3隻に1時間半にわたって追いかけられている。地元の漁業者は、「普段は接続水域にいる中国の船は、日本漁船をレーダーで発見したときに、領海侵犯してくる」と指摘している。5月13日には、沖縄・八重山の「高洲丸」が海監3隻に6時間にわたって包囲された。海監は最短では50メートルから60メートルまで接近してきた。海上保安庁の9隻の巡視船が、間に割り込んで守るようにしたのであった（以上、『正論』7月号。仲新城誠氏の文、69、66、65頁参）。
日本の尖閣諸島の実効支配は、次のケースでは、より明確に崩壊していることがわかる。ー体、日本と中共のどちらが「より支配をしている」のだろうか。4月23日、「頑張れ日本！全国行動委員会」が八重山漁協の漁船9隻をチャーターして（総勢80人）、尖閣諸島領海で釣りを行い、実効支配をアピールしようとした。2年前から始まり今回は13回目であった。
中共の公船10隻が接続水域から急接近してきて、8隻が領海を侵犯して漁船団に急接近したのであった。すると、警戒のために22隻もいた海上保安庁の巡視船は、阻止線を張って漁を続行させるのではなく、すぐに漁船団に対して、「全速で石垣島へ向うよう」に命じたのであった。つまり、日本の漁船団9隻は中共の公船によって、尖閣諸島の領海から追い払われたのである。中共はさっそく、「日本の右翼分子を釣魚島（尖閣諸島）海域で取り締った」と「勝利宣言」を内外に向けて発表したのであった（『正論』7月号の仲新城氏の文の68、69頁。水島総氏の文の94、97頁参照。水島氏は反米民族派のイデオローグの一人であり、「頑張れ日本！全国行動委員会」の幹事長である）。
この海上保安庁・巡視船の在り方は、安倍首相・政権の指示である。安倍首相は、尖閣諸島領海での日本漁船の漁業を守ろうとしない。日本漁船の操業は、日本が尖閣諸島を実効支配することの、有力な証なのだ。
中共公船は、尖閣諸島海域を頻繁にパトロールするだけでなく、日本漁船に尖閣諸島領域で漁をさせないようにするために、追いかけ、包囲し、追い払っている。「日本漁船の取り締り」を行っていると言ってよい。中共公船による尖閣諸島包囲・領海侵犯・パトロール・「日本漁船取り締り」の常態化は、日本の「尖閣諸島実効支配」の完全な崩壊に他ならない。だが、安倍首相は何もしない。否、中共の侵略行動を助長しているのだ。
中共は国際社会に向けて、中共こそが尖閣諸島を実効支配しているのだ、とその実績をアピールしている。このとき、日本政府が「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本領土であることは明らかだ」と言うだけで、尖閣諸島の領土・領海・領空を実効支配するための言葉以外の積極的な措置を実行しなければ、国際社会は「日本は尖閣諸島の領有権を堅持するつもりがないのではないか」と見なすようになっていく。
安倍首相は、尖閣諸島に陸上自衛隊部隊を駐屯させようとしない。そればかりか、警察官さえも常駐させない。彼は「中国を刺激して日中関係をさらに悪化させるのはいけない」と、前民主党政権と同じ「弁解」（嘘）を言う。安倍首相は、民主党政権の政策を支持し、受け継いで、民間人の尖閣諸島上陸を禁止し、漁船が尖閣諸島1マイル（約1.6キロメートル）以内で漁をすることも禁止している。もちろん海上自衛隊に、中共公船の領海侵犯に対処させる（実力排除する）こともしない。つまり安倍首相は、尖閣諸島を実効支配し、防衛することを、放棄しているのだ。保守派は、このことをしっかりと認識しなくてはならない。
日米共同の離島防衛（奪還）訓練をしたではないか、と思う方もいるだろうから一言述べよう。これは、米国・米軍が日本の防衛省・自衛隊に呼びかけたものである。尖閣諸島防衛を念頭に置いた共同訓練である。米国は南西諸島（沖縄）の離島で行うよう要請したが、当時の民主党野田政権は、中共を刺激することはしたくないと拒み、米国において実施したのである（2012年）。安倍政権も同様であり、6月10日から26日まで米国カリフォルニア州のサンクレメンテ島で実施されたのであった。米国・米軍が消極的な日本政府の尻をつついて実行している共同訓練なのだ。本当は、日本側から米国・米軍に呼びかけて、尖閣諸島で実施すべきものである。安倍首相は尖閣諸島を防衛しない。
反米民族派は、「米国と中共が共同して日本を管理支配する」などと、嘘八百をプロパガンダするが、米国は、日本人以上に尖閣諸島の防衛を真剣に考えている。オバマ大統領は、米国で6月7日、8日両日行なわれた「米中首脳会談」で、習近平が「日中が尖閣諸島をめぐる問題の棚上げをすべきだ」と主張したのに対して、中共公船の侵海侵犯を念頭に、「アメリカは同盟国の日本が中国に脅迫されることを見過すことはできない」とけん制している（6月15日付読売新聞）。米国上院外交委員会も6月25日、「現状変更のために軍事力や強制力を用いることを非難する」と、中共を非難する決議を全会一致で可決した（6月26日付読売新聞夕刊）。日本の国会は、こうした中共非難決議をしたことがない。日本は、中共の属国のような存在に堕している。
日本が尖閣諸島を実効支配するということは、中共の公船による尖閣諸島領海の侵犯を断じて許さないということだ。こんなことは、基礎的なことを教えられるならば、中学生にも判ることだ。中共の公船の尖閣諸島領海の侵犯の常態化を許している日本を、国際社会は「日本は尖閣諸島の領有権を守る気がないのではないか」と思う。領土・領海は、血を流してでも守るものだからだ。
日本政府は、国際法に基づいて、海上自衛隊に「平時の領海侵犯対処（領海侵害排除）」をさせればいいのだ。簡単なことではないか。国際法（国際慣習法を含む）は、主権国家の軍隊・準軍隊に「平時の領海侵犯対処（領海侵害排除）」の権利・義務を付与している。軍隊・準軍隊は、国内法ではなく国際法に基づいて行動する。
日本が海自によって、中共公船の領海侵害を排除しないのは、国際法を否定することである。また、主権国家であることを否定することだ。中共は国際法を否定して、日本の尖閣諸島領海を侵犯するが、日本も国際法の領海侵害排除の義務を果さず、中共の国際法破壊を助長しているのである。安倍首相は「国際法に基づく海洋秩序」などと言っているが、彼自身が国際法の義務を果さず、日本の国益を侵害しているのである。
現行の自衛隊法は欠陥法であるが、海自の平時の領海侵犯対処を禁止してはいない。禁止条文はない。だから日本政府は、国際法に基づいて実行すればいいのだ。具体的には、政府が自衛隊法第82条の「海上警備行動」を発令し、それで代用して、中共公船の領海侵害を実力で排除するのだ。日本政府は、1999年3月の北朝鮮の「工作船」による領海侵犯では、そのようにして海自が侵海侵犯対処を実行したのだ。自衛隊法がもし、海自の平時の領海侵犯対処を禁止しているとしたら、それは国際法に反していて無効であるから、無視すればよいだけだ。政府がやる意志を持てば、容易に出来ることだ。
また、自衛隊法を直ちに国際法に合致するように改正して、海自の平時の「領海侵犯対処任務（領海侵害排除任務）」と、陸自の平時の「領土侵犯対処任務（領土侵害排除任務）」を明示的に加えればよい。この改正に反対する者たちは、「中共の手先」であり、「売国奴」であり、「非国民」であり、「日本の敵」であるから、政府はそのように明確に反対勢力を糾弾して、打倒し、国民を導いてゆけばよいのである。
日本が真の保守政権であれば、政府は海自に領海侵犯対処をさせる。陸自部隊を尖閣諸島に常駐させる。対艦ミサイル・対空ミサイルを配備し、要塞化も行なう。日本漁船の操業は当然奨励され、尖閣諸島に専用の船泊りも造る。さらに、希望者を募り民間人に移住してもらう。国が住宅を建て年棒500万円ほどを支払う。民間人用の避難シェルターも造る（中川八洋氏「風前の灯尖閣列島と国防忘却の日本」。『撃論』ＶＯＬ.1。2011年4月。12頁参照）。もちろん、海兵隊も創設していく。防衛予算も自衛隊員も大幅に増やさなくてはならない。
尖閣諸島を実効支配する、防衛するとは、こういうことである。要衝の島である尖閣諸島を防衛することは、台湾を守ることになり、沖縄を守ることにつながっていく。沖縄を防衛することは、日本全体を守ることになっていくのだ。
ー国の政府を預かる者は、こうした＜法＞的義務を断固として実行していける、保守主義者の真のエリートでなくてはならない。リーダーたちが敢然と戦っていくことによって、党の仲間たちも確信と勇気を得て成長していくことになる。保守主義勢力は、こうして国民を正しい方向へ導いてゆくのだ。
安倍首相の「保守」が、単なる仮面であることが判っていただけたと思う。安倍首相は、尖閣諸島の実効支配を放棄している。彼の言葉は嘘である。彼の行動は、実効支配の放棄である。それは、尖閣諸島を中共に貢ぐということだ。彼は「北方領土」はロシアに貢ぐ（前回論考参照）。彼の正体は反日左翼なのである。
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【争点の現場】「中国はうそつきだ」石垣市民の怒り 海保幹部は水平線を見つめつぶやいた…
2014.12.9
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船尾に掲げられた日の丸が海風を受け、南国の空にはためく。中国当局の船が領海侵犯を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）から約１７０キロ。石垣島にある石垣海上保安部は尖閣警備の前線基地だ。停泊中の高速巡視船内では乗組員たちがせわしなく動き、２４時間態勢で「出動」に備える。
「現場へ急行するには速い方がいいが、船体が軽いからよく揺れる。船酔いする乗組員もいる」
海保関係者がそう打ち明ける軽合金製の巡視船「よなくに」は２７ノット（時速約５０キロ）以上の俊足を誇るが、「国境の海」での任務の労苦は並大抵ではない。
３０ミリ機関砲や放水銃を備えた甲板から、２隻の巡視船が見えた。それぞれの船体に、「わかさ」と「えとも」の文字。舞鶴（京都府）と小樽（北海道）の海上保安部から派遣された応援部隊だ。
だが、運用は綱渡りだ。中国漁船によるサンゴ密漁問題で揺れた小笠原諸島（東京都）に加え、北方領土（北海道）や竹島（島根県）周辺など重点警備海域はいくつもあり、海保は「多正面作戦」を迫られている。
平成２７年度までに尖閣警備専従の巡視船１０隻を配備する計画が進む。今月３日には新造巡視船「かびら」が就役。約６００人の海上保安官を配置していくが、海保幹部は水平線を見つめ、つぶやいた。
「船乗り１０年という。人はすぐに育たない。船は増えても人材が足りない」
午前８時前、石垣市の漁港に到着した漁船から、氷漬けのキハダマグロがクレーンで水揚げされた。石垣島から南方の波照間島沖合で取れたものばかりだ。
黒潮が流れる尖閣周辺は「宝の海」と呼ばれてきたが、中国公船が出没する「危険な海」へと変貌。尖閣周辺で操業している日本の船は今、ほとんどない。
昨年１１月には尖閣上空を含む東シナ海に中国政府が一方的に防空識別圏を設定。マグロはえ縄漁船の船長、座波幸次（ざは・こうじ）さん（５３）は「近ごろは様子が分からず、尖閣には行かない」と顔をゆがめた。
マグロはえ縄漁の漁師、下地宏政さん（４５）は、豊かな漁場が脅かされているのに何も変わらないことに憤っている。
尖閣諸島は２４年９月、民主党政権下で国有化されたが、一時、島の購入に動いた東京都には、購入や利活用のため、全国から約１５億円の寄付が集まった。
寄付金は具体的な活用策が打ち出されれば国に託すとして、２５年３月に基金化されたが、たなざらしのままだ。
地元の漁業関係者らは船溜（ふなだまり）（避難港）や通信施設の建設を求めているが、下地さんは「誰も動こうとしない」と嘆く。
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怒りの矛先を昨年４月に締結された日台漁業取り決めに向ける「海人（うみんちゅ）」もいる。１人で漁船を操る漁師の袴田卓さん（３１）は「こんなことになるなら破棄した方がいい。すべての漁場をあげたようなものだ」と怒りを隠せない。
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で台湾漁船の操業が可能になり、日本漁船の仕掛けた網が台湾漁船によって切断されるケースが多発した。日本としては中台連携にくさびを打ち込むための協定締結だったが、石垣の漁師は多勢に無勢で近づけず泣き寝入りしているのが現状だという。
１１月には日中首脳会談が実現したが、石垣島の喫茶店で働く女性（５６）は「今日は良くても、明日は何といってくるか分からない。中国はうそつきだ」と不信感を露わにする。
自衛隊の活動を支援する八重山防衛協会会長の三木巖さん（７２）は、こう強調した。
「中国を刺激しない方がいいという意見もあるが、刺激されているのはこっちの方だ。日本の安全保障の根本が問われている」
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日本の領海、そして海洋資源を守るために不作為が許されない事態になっているのは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺だけではない。中国漁船によるサンゴ密漁問題が問題化した小笠原諸島（東京都小笠原村）では、大小３０の島々によって日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の３割が形成されているが、普段、地元の海上保安署に配備されているのは、わずか５トンの警備艇１隻のみだ。
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今、この国には、進むべき道を選び、実行しなければならない課題が山積している。それぞれの現場から衆院選の争点を考える。
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習近平は沖縄を取りに来る 2014年12月10日
中・韓を知りすぎた男より
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1029.html
７日放送分の、「たかじんのそこまて言って委員会」にケビン・メアと恵隆
之介の両氏が出場して沖縄問題について論じていました。今日はもう少し深
く沖縄問題について考えてみたいと思います。
ケビン・メア氏は「沖縄は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人で
ゴーヤーも栽培できないほど怠惰」と発言して2011年3月に発覚して解任
されました。
この発言に対して当時のメディアや評論家は一斉に反発しましたが、私は
「その通りだ、よく言った」と納得していました。
2008年に「アメリカ軍の安全基準に違反する」との市長・伊波洋一の指摘に
対してメア氏は「基地外の建設を制御する安全基準で、なぜ滑走路の近くの
基地外に、宜野湾市が建設を許しているのかわからない」といっています。
まさに正論です。恵氏も番組の中で「危険だと言われている普天間基地周辺
の人口は、5.8倍も増えた」と言っていました。
またメア氏は沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に近接する小学校の移転
を巡り、「日本政府は移転しようとしているが、伊波洋一前市長が反対してい
る。小学校の危険性を政治利用していた」と数年前に言っていました。
恵氏は番組の中で「在米米軍基地の75％が沖縄に集中していると言っている
がこれはまったくのウソで実際は23％である。これは沖縄県民に対して、
いたずらに被害者意識と日本国民の同情を煽って日本政府から補助金を取る
ためである」といっています。
そこで真実を知るために私は、統計資料を調べました。計算すれば確実に
22.6％です。要するに75％とは、米軍専用施設の事を指しています。
つまり75％の分母には三沢、佐世保、横田、岩国、横須賀等の自衛隊と共有
する巨大な在日米軍基地は一切含まれていないのです。共有部分と言っても
自衛隊の使用部分は米軍基地のわずか2％～5％くらいです。
このように作られた数字で「沖縄に負担を強いている」という贖罪意識を
本土の人間や日本政府に植え付け、メディアも被害者論に偏重した報道を
続けています。
問題の普天間基地は、もともとは田んぼの中にあったのだが、沖縄人が米国
の施設の周りを取り囲む形で市街化することを許して、人口が増加したので、
いまでは街の真ん中に位置するようになってしまったのです。
戦後、沖縄返還以来、沖縄振興という名のもとに日本政府が投下したお金は
見えるお金だけで約10兆円を超えます。さらに沖縄特権として法人税や酒税
を減免しています。このように政府は沖縄を甘やかし続けています。
メディアの論調も米軍基地のことで沖縄県民に多くの負担をおかけして申し
訳ないという被害者論に偏重した報道を続けています
沖縄の人にしてみれば、米軍基地があるお陰でタップリ政府からお金がもら
えて喜んでいるのが本音です。負担が大きいフリをしているだけです。
沖縄が政府を脅して振興予算枠を過大に要求しても、「沖縄は日本国である」
「沖縄県人は日本人である」という意識を持っているなら本土の人たちも
許せますが、最近の沖縄県人は日本人としての意識をなくしつつあります。
沖縄独立論を主張している我部琉球大学教授は「沖縄は日本なのか、沖縄の
人は日本人なのか？」と問いかけています。もはや日本人としてのアイデン
ティティさえ喪失しています。
最近のこの流れの中で、沖縄県民は知事選挙でとんでもないことに習近平の
走狗に成り果てた翁長氏を選んでしまいました。まさに自殺行為です。
翁長氏は2014年11月16日、日本共産党・社会民主党・生活の党・沖縄社会
大衆党・県民ネット・那覇市議会新風会の支援を受けて当選しました。
翁長氏がなぜかくも「反日反米」になってしまったのか。そこには習近平書記
の影が見え隠れしています。それを象徴するのが一括交付金を使って建設
される那覇・福州友好都市シンボルの「龍柱」です。
龍柱とは沖縄は中国皇帝（習近平）が自分の領土であることを表示するための
ものです。つまり沖縄併合を最も強く願っているのが、習近平その人なのです。
習近平総書記は、沖縄県と歴史的に関係の深い福建省に1985年以来17年間
勤務して最後に福建省長になりました。その間、何度も沖縄を訪れ、沖縄の
中国化を着々と進めてきました。
翁長氏は当時那覇市長で、習近平の意を受けて、「福州園」を開園し、近くには
孔子廟も建てられ、久米至聖廟の建設を進め、中華街の出現も噂されています。
そればかりか翁長氏は「福州市名誉市民」の称号を習近平からもらっています。
このように翁長氏は沖縄を中国に引き渡す準備を着々と進めています。
続きは次回にて、
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日本の危機ーー尖閣諸島（日本）の主権を中共（習近平）に譲りわたしている、売国奴安倍晋三
安倍晋三の正体
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安倍晋三は尖閣（日本）の主権をすでに、習近平に渡している
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安倍晋三は尖閣諸島を中共に売り飛ばしている！
【尖閣防衛】米軍人が尖閣漁業活動に参加？！[桜H25/5/2]
https://www.youtube.com/watch?v=-YQzVbZOF90#t=196
2013/05/02 に公開
先日行われた「第13回 尖閣諸島漁業活動」では、実は在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長の職にあるロバート・D・エルドリッヂ氏も参加する予定であった。むろん休暇を取り、個人としての参加ではあったが、日米関係に精通し、「トモダチ作戦」の立案者として知られる氏が集団漁業活動に参加することには大きな意義があったのだが、当日、那覇空港で緊急連絡が入り、氏は石垣島に渡ることを断念したのである。これは、海上保安庁が事前に提出させた漁業活動参加者名簿をチェックし、霞ヶ関経由で在沖米海兵隊に「御注進」に及んだものであることは明かであり、さらに驚愕すべきは、この事実を官邸サイドは全く把握していなかったと言うことである。つまり、官僚が政治家をスルーして尖閣防衛活動を阻害したわけであり、重大な利敵行為にあたると言える。兼ねて問題視されてきたチャイナ・スクールなどの売国勢力が、安倍政権下でも依然跳梁跋扈しているという事実について、改めて指摘しておきます。
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【外患誘致】沖縄異常事態～日米同盟を壊す"賊"を許すな[桜H25/5/2]
https://www.youtube.com/watch?v=9SzXgU_4lH4
2013/05/03 に公開
『正論』6月号にて井上和彦自身が明らかにしている、沖縄における常軌を逸した反米軍基地運動の実態がどのようなものなのか、オスプレイ配備に対する抗議活動にさらされている普天間基地フェンスに見られる"惨状"を写真で明らかにするとともに、それに対して立ち上がった有志による「フェンスクリーンプロジェクト」について御紹介します。
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安倍晋三の国防放棄――尖閣で中国船を取り締まらず日本漁船を取り締まらせる安倍晋三
ーー中共の尖兵（手先）安倍晋三
安倍晋三は日本国民が期待する「保守政治家、愛国者」ではなく全く逆の「反日左翼、特亜の犬、売国奴」である。
安倍晋三政権は民主党の日本解体政策をそのまま実行する真の日本解体政権である。
安倍政権は自衛隊の常駐はおろか、日本国民でさえ、尖閣にたちいらせない、完全に日本国土を放棄する売国奴政権です。
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テーマ：日本の防衛
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11624052866.html
反日左翼の安倍首相は尖閣諸島を防衛しない 2013-09-29
反日左翼の安倍首相は尖閣諸島を防衛しない
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大森勝久評論集より 抜粋
http://1st.geocities.jp/anpo1945/busoushite.html
「保守主義」で武装して、「保守」偽装の反日左翼の安倍首相を糾弾せよ！
●反日左翼の安倍首相は尖閣諸島を防衛しない
左翼にとって、反日政策を実行する最も有効な方法は、体制派である「保守派」に偽装して活動することである。先ほど書いたように、「反米民族派」（右の左翼）「保守派」「反米保守」を名乗る。安倍首相は「左の左翼」だが、「保守派」を名乗っている。
中共の公船（海洋監視船＝海監他）が、尖閣諸島の領海を侵犯した日数は、今年になってから6月30日現在で30日にも及ぶ。ー日に複数回侵犯することもあるから侵犯回数は更に多い。ー度に数隻で侵犯してきて、しかも領海内を我が物顔で何時間も航行する。もちろん、多数の海上保安庁の巡視船が警戒に当っているが、巡視船は「ここは日本の領海である。直ちに領海外へ出なさい」と言うだけである。それに対して中共の公船は、「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土である。我々は自国領海のパトロールを行なっているものである。君らこそ領海外へ出なさい」と言い返してくるのである。
日本の尖閣諸島実効支配は、もはや完全に崩壊している。しかし、安倍首相は何の手も打たない。前民主党左翼政権と同じである。というよりも、領海侵犯が常態化した中での「不作為」であるから、民主党政権よりもはるかに悪いのだ。しかも中共は、民主党政権時代にはしていなかった、日本漁船の「取り締り」をやり出しているから、なお更である。
中共の公船は今年に入ると、「中国領海内での日本漁船の操業を許さない。取り締る」として、尖閣諸島領海で漁をする日本漁船を追いかけたり、包囲するなどして、威嚇し出したのだ。
2月4日には、鹿児島の「栄丸」と「高吉丸」が「海監」に追いかけられている（中川八洋氏『撃論』第十号、85頁参照）。2月18日には、沖縄・石垣島の「第ー善幸丸」が海監3隻に1時間半にわたって追いかけられている。地元の漁業者は、「普段は接続水域にいる中国の船は、日本漁船をレーダーで発見したときに、領海侵犯してくる」と指摘している。5月13日には、沖縄・八重山の「高洲丸」が海監3隻に6時間にわたって包囲された。海監は最短では50メートルから60メートルまで接近してきた。海上保安庁の9隻の巡視船が、間に割り込んで守るようにしたのであった（以上、『正論』7月号。仲新城誠氏の文、69、66、65頁参）。
日本の尖閣諸島の実効支配は、次のケースでは、より明確に崩壊していることがわかる。ー体、日本と中共のどちらが「より支配をしている」のだろうか。4月23日、「頑張れ日本！全国行動委員会」が八重山漁協の漁船9隻をチャーターして（総勢80人）、尖閣諸島領海で釣りを行い、実効支配をアピールしようとした。2年前から始まり今回は13回目であった。
中共の公船10隻が接続水域から急接近してきて、8隻が領海を侵犯して漁船団に急接近したのであった。すると、警戒のために22隻もいた海上保安庁の巡視船は、阻止線を張って漁を続行させるのではなく、すぐに漁船団に対して、「全速で石垣島へ向うよう」に命じたのであった。つまり、日本の漁船団9隻は中共の公船によって、尖閣諸島の領海から追い払われたのである。中共はさっそく、「日本の右翼分子を釣魚島（尖閣諸島）海域で取り締った」と「勝利宣言」を内外に向けて発表したのであった（『正論』7月号の仲新城氏の文の68、69頁。水島総氏の文の94、97頁参照。水島氏は反米民族派のイデオローグの一人であり、「頑張れ日本！全国行動委員会」の幹事長である）。
この海上保安庁・巡視船の在り方は、安倍首相・政権の指示である。安倍首相は、尖閣諸島領海での日本漁船の漁業を守ろうとしない。日本漁船の操業は、日本が尖閣諸島を実効支配することの、有力な証なのだ。
中共公船は、尖閣諸島海域を頻繁にパトロールするだけでなく、日本漁船に尖閣諸島領域で漁をさせないようにするために、追いかけ、包囲し、追い払っている。「日本漁船の取り締り」を行っていると言ってよい。中共公船による尖閣諸島包囲・領海侵犯・パトロール・「日本漁船取り締り」の常態化は、日本の「尖閣諸島実効支配」の完全な崩壊に他ならない。だが、安倍首相は何もしない。否、中共の侵略行動を助長しているのだ。
中共は国際社会に向けて、中共こそが尖閣諸島を実効支配しているのだ、とその実績をアピールしている。このとき、日本政府が「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本領土であることは明らかだ」と言うだけで、尖閣諸島の領土・領海・領空を実効支配するための言葉以外の積極的な措置を実行しなければ、国際社会は「日本は尖閣諸島の領有権を堅持するつもりがないのではないか」と見なすようになっていく。
安倍首相は、尖閣諸島に陸上自衛隊部隊を駐屯させようとしない。そればかりか、警察官さえも常駐させない。彼は「中国を刺激して日中関係をさらに悪化させるのはいけない」と、前民主党政権と同じ「弁解」（嘘）を言う。安倍首相は、民主党政権の政策を支持し、受け継いで、民間人の尖閣諸島上陸を禁止し、漁船が尖閣諸島1マイル（約1.6キロメートル）以内で漁をすることも禁止している。もちろん海上自衛隊に、中共公船の領海侵犯に対処させる（実力排除する）こともしない。つまり安倍首相は、尖閣諸島を実効支配し、防衛することを、放棄しているのだ。保守派は、このことをしっかりと認識しなくてはならない。
日米共同の離島防衛（奪還）訓練をしたではないか、と思う方もいるだろうから一言述べよう。これは、米国・米軍が日本の防衛省・自衛隊に呼びかけたものである。尖閣諸島防衛を念頭に置いた共同訓練である。米国は南西諸島（沖縄）の離島で行うよう要請したが、当時の民主党野田政権は、中共を刺激することはしたくないと拒み、米国において実施したのである（2012年）。安倍政権も同様であり、6月10日から26日まで米国カリフォルニア州のサンクレメンテ島で実施されたのであった。米国・米軍が消極的な日本政府の尻をつついて実行している共同訓練なのだ。本当は、日本側から米国・米軍に呼びかけて、尖閣諸島で実施すべきものである。安倍首相は尖閣諸島を防衛しない。
反米民族派は、「米国と中共が共同して日本を管理支配する」などと、嘘八百をプロパガンダするが、米国は、日本人以上に尖閣諸島の防衛を真剣に考えている。オバマ大統領は、米国で6月7日、8日両日行なわれた「米中首脳会談」で、習近平が「日中が尖閣諸島をめぐる問題の棚上げをすべきだ」と主張したのに対して、中共公船の侵海侵犯を念頭に、「アメリカは同盟国の日本が中国に脅迫されることを見過すことはできない」とけん制している（6月15日付読売新聞）。米国上院外交委員会も6月25日、「現状変更のために軍事力や強制力を用いることを非難する」と、中共を非難する決議を全会一致で可決した（6月26日付読売新聞夕刊）。日本の国会は、こうした中共非難決議をしたことがない。日本は、中共の属国のような存在に堕している。
日本が尖閣諸島を実効支配するということは、中共の公船による尖閣諸島領海の侵犯を断じて許さないということだ。こんなことは、基礎的なことを教えられるならば、中学生にも判ることだ。中共の公船の尖閣諸島領海の侵犯の常態化を許している日本を、国際社会は「日本は尖閣諸島の領有権を守る気がないのではないか」と思う。領土・領海は、血を流してでも守るものだからだ。
日本政府は、国際法に基づいて、海上自衛隊に「平時の領海侵犯対処（領海侵害排除）」をさせればいいのだ。簡単なことではないか。国際法（国際慣習法を含む）は、主権国家の軍隊・準軍隊に「平時の領海侵犯対処（領海侵害排除）」の権利・義務を付与している。軍隊・準軍隊は、国内法ではなく国際法に基づいて行動する。
日本が海自によって、中共公船の領海侵害を排除しないのは、国際法を否定することである。また、主権国家であることを否定することだ。中共は国際法を否定して、日本の尖閣諸島領海を侵犯するが、日本も国際法の領海侵害排除の義務を果さず、中共の国際法破壊を助長しているのである。安倍首相は「国際法に基づく海洋秩序」などと言っているが、彼自身が国際法の義務を果さず、日本の国益を侵害しているのである。
現行の自衛隊法は欠陥法であるが、海自の平時の領海侵犯対処を禁止してはいない。禁止条文はない。だから日本政府は、国際法に基づいて実行すればいいのだ。具体的には、政府が自衛隊法第82条の「海上警備行動」を発令し、それで代用して、中共公船の領海侵害を実力で排除するのだ。日本政府は、1999年3月の北朝鮮の「工作船」による領海侵犯では、そのようにして海自が侵海侵犯対処を実行したのだ。自衛隊法がもし、海自の平時の領海侵犯対処を禁止しているとしたら、それは国際法に反していて無効であるから、無視すればよいだけだ。政府がやる意志を持てば、容易に出来ることだ。
また、自衛隊法を直ちに国際法に合致するように改正して、海自の平時の「領海侵犯対処任務（領海侵害排除任務）」と、陸自の平時の「領土侵犯対処任務（領土侵害排除任務）」を明示的に加えればよい。この改正に反対する者たちは、「中共の手先」であり、「売国奴」であり、「非国民」であり、「日本の敵」であるから、政府はそのように明確に反対勢力を糾弾して、打倒し、国民を導いてゆけばよいのである。
日本が真の保守政権であれば、政府は海自に領海侵犯対処をさせる。陸自部隊を尖閣諸島に常駐させる。対艦ミサイル・対空ミサイルを配備し、要塞化も行なう。日本漁船の操業は当然奨励され、尖閣諸島に専用の船泊りも造る。さらに、希望者を募り民間人に移住してもらう。国が住宅を建て年棒500万円ほどを支払う。民間人用の避難シェルターも造る（中川八洋氏「風前の灯尖閣列島と国防忘却の日本」。『撃論』ＶＯＬ.1。2011年4月。12頁参照）。もちろん、海兵隊も創設していく。防衛予算も自衛隊員も大幅に増やさなくてはならない。
尖閣諸島を実効支配する、防衛するとは、こういうことである。要衝の島である尖閣諸島を防衛することは、台湾を守ることになり、沖縄を守ることにつながっていく。沖縄を防衛することは、日本全体を守ることになっていくのだ。
ー国の政府を預かる者は、こうした＜法＞的義務を断固として実行していける、保守主義者の真のエリートでなくてはならない。リーダーたちが敢然と戦っていくことによって、党の仲間たちも確信と勇気を得て成長していくことになる。保守主義勢力は、こうして国民を正しい方向へ導いてゆくのだ。
安倍首相の「保守」が、単なる仮面であることが判っていただけたと思う。安倍首相は、尖閣諸島の実効支配を放棄している。彼の言葉は嘘である。彼の行動は、実効支配の放棄である。それは、尖閣諸島を中共に貢ぐということだ。彼は「北方領土」はロシアに貢ぐ（前回論考参照）。彼の正体は反日左翼なのである。
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