安倍政権の日本国家解体政策（１④）ー安倍政権による大量移民計画は中国人移民受け入れである

安倍政権の日本国家解体政策（１④）ー安倍政権による大量移民計画は中国人移民受け入れである








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安倍政権は日本国家の解体、日本人滅亡推進政権であることをまず知ろう！








.【保守】朝鮮総連・池口恵観・安倍晋三・統一協会 .
http://www.youtube.com/watch?v=YIXJpqhOn9o












統一教会はカルト宗教である（朝鮮人の妄想から成り立つ）　


統一教会の歴史と洗脳　Part 1/6 .
http://www.youtube.com/watch?v=FVBR0pQr5do
















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安倍内閣（安倍首相、菅官房長官）の正体は反日左翼であるーだから日本の弱体化、特亜優遇を推進する　2014-03-13
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11794869982.html


３．保守派は偽装保守・反日左翼の安倍首相の正体をよく勉強しよう　2014-01-07
　http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11745137940.html
テーマ：安倍政権


安倍首相は世界の国境を取り除くという「地球市民」＝極左社会主義者＝日本の滅亡推進者　である。

安倍晋三の言葉
もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。　







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まさか、右翼と呼ばないで！　より
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-2539.html



安倍総理ってどんな人?
2014 / 01 / 07 ( Tue )




青森の積雪が物凄いので　他の被災地はどうしていることかと胸が苦しい。
靖国を参拝したぐらいで　突然支持率の上がったという誠にはかない日本の国民現状、以下、拡散を希望している貴重な労作がありますので　ここに全文転載します　



http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-11628276555.html

安倍総理ってどんな人？(拡散希望)ポン吉のブログー反TPP宣言ー


他人がどうこう言うより、本人の口から言ってもらうのが一番です。なので、安倍総理の過去の発言等を集めてみました。 それではご覧ください。


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・はっきりと申し上げておきたいことは、５年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります。構造改革はしばらく休んだ方がいい、あるいは大きく修正をした方がいいという声もあります。私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております。

・そのためにも、しっかりと地方分権を推進してまいります。また、道州制についても視野に入れながら議論を進めていく考えでございます。

安倍内閣総理大臣記者会見　平成１８年９月２６日


　(弓張月注記ーー地方分権（地域主権）、道州制は極左アナーキスト地球市民が進める日本の分断解体・滅亡＝シナ（中国）への植民地化政策である。
小泉・竹中の構造改革は日本の格差社会をひどくしただけで全くの失敗政策であった。
この構造改革をさらに推し進められたら、日本という国家、日本人がどれだけ虐げられることになるか、ぞっとするのである。）　




　・アジアなど海外の成長や活力を日本に取り込むため、お互いに国を開く経済連携協定への取組を強化する

ヒト・モノ・カネ・文化・情報の流れにおいて、日本がアジアと世界の架け橋となる「アジア･ゲートウェイ構想」を推進します

第１６５回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説 平成１８年９月２９日　　


　　（弓張月注記ーー極左アナーキストが考える地球市民的政策ー国家がない社会・結果的に日本という国は滅び、中国、ロシアの餌食となる日本人を滅亡させる政策・・・・日本の滅亡を推進極左思想である）　　



　・「自分は、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである。」

キャンプ・デービットにて　平成１９年４月２７日　


　 （弓張月注記ーー反日左翼と同じ考えのようである。）　




　　・竹中先生の愛国者ぶりがご理解いただけたのではないのかな。

創生「日本」7月総会 平成24年7月11日


　　（弓張月注記 ーー 小泉・竹中の構造改革は日本の格差社会をひどくし、一般労働者の給料はへり、不正規労働者（派遣労働など）を許容させるようにした低所得者数倍増とした・生活保護世帯を増やした、全くの悪政であった。日本社会を壊した日本の破壊者たちである。安倍政権はこれをさらに推し進めるわけで、日本人にとってはますます住みづらい日本にされてしまうことになる。）　　

　　




・TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

・TPP交渉は既に開始から２年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。

安倍内閣総理大臣記者会見　平成25年3月15日　　




　・国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。

・TPPへの反対は、自民党を支持した皆さんにもありました。私は、全力で、説得しました。(誰か安倍に全力で説得された覚えのある人いる?)そのうえで、交渉参加に断を下しました。

・私が追い求める日本とは、世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本です。

・世界から、ヒト、モノ、カネを呼び込んで、それを成長の糧としてまた大きくなる。そんな日本をつくる闘いが、私の取り組む闘いです。

・私の成長戦略は、官僚たちに書かせた、ただのエッセイではあり得ません。私がアンダーライトし、実行するものです。

・私はこれからの3年を、集中的な改革の期間と位置付け、持てる政治力を、投入します。　固い、岩盤のような日本の規制を、私自身をドリルの刃（やいば）として、突き破ろうと思っています。


ロンドン講演　平成25年6月19日　　




・規制改革こそ、成長戦略の「一丁目一番地」。時には、国論を二分するようなこともあるでしょう。ＴＰＰ交渉への参加を決定した時も、そうでした。しかし、私は、成長のために必要であれば、どのような「岩盤」にも、ひるむことなく立ち向かっていく覚悟です。

・新しく「国家戦略特区」を創設いたします。小泉内閣が始めた構造改革特区は、地方自治体から提案を受けて、一つひとつ、古い規制に風穴を開けてきました。たくさんの特例が、その後に全国展開され、まさに、規制改革の「切り込み隊長」となってきました。今般、私が提案する「国家戦略特区」は、構造改革特区の考え方を、さらに「面的なもの」へと進化させていくものです。

・子ども達が通えるインターナショナルスクールも充実しなければなりません。国内での設置を困難にしているルールは、大胆に見直しを進めていきます。

・エネルギー、医療、インフラ整備。が んじがらめの規制を背景に、公的な制度 や機関が、民間の役割を制約している、 いわば「官業」とも言える世界は、今で も、広い分野で残されています。 いずれも、将来の成長が見込まれる産業ばかりです。この「官業」の世界を、大胆に開放していくこと。

「成長戦略第三弾スピーチ」　 平成25年6月5日　　





　　・日本の成長は、日本人のためだけではない、世界人類のため果たすべき責任でもある。

・つまり、徹底的な経済の開放がそのひとつ。貿易や投資における、内外の壁を可能な限り取り払うことです。

・外国人が住んで働きやすい街にするのが、もうひとつの目的で、それには、サポーティング・インダストリーが栄える環境にしてやらなくてはなりません。外国人のためのメディカル・サービス、教育サービスが、容易に手に入るようすることなどです。

・国家戦略特区は、私、すなわち首相の直轄事業です。私自身がもてる政治資本を進んで投下し、いわば、リスクを取ろうというのです。

アベノミクス第三の矢、あるいはTINAについて　http://www.huffingtonpost.jp/shinzo-ab e/tina_b_3538447.html

　・もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。　

・ＴＰＰをつくるのは、歴史の必然です。

ニューヨーク証券取引所　安倍内閣総理大臣スピーチ　平成25年9月25日　　



　　（弓張月注記ーーーいやぁ驚きである。安倍総理の頭の中は外国人を優遇し、国境にもこだわらず、日本人などどこかへ消し飛んでいてどうでもよい、地球市民国家という仮想国家、サヨク変態人間が考える実際にはあり得ない国家ー覇権主義国家中国、ロシアの餌食となる国家を夢見ている。
このような頭が狂ってしまい現実を正しく見通せない政治家では日本という国は滅んでいくだけだ。

安倍総理の左翼脳は尋常ではない。最早恐ろしい領域に入っている。）
　　








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いや～、やっぱり本人の声を聞くのが一番ですね。「まだまだこんな発言がある！」というのであれば、コメ欄にソースを貼って貰えれば、重要な発言は追加していきたいと思います。　　


これは拡散希望です。安倍総理の事が分からなくなって困っている人を助けよう！　


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移民問題



産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/stt14040114570005-n1.htm


【異論暴論】　

どうした、安倍政権！　隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画　正論５月号

2014.4.1 　







日本が壊れる！

　大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。内閣府は今年２月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年２０万人の移民を来年から９５年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。


　関岡氏は、このまま移民の大量受け入れを進めた場合、その大半は間違いなく中国人になると指摘する。というのも、我々の知らぬ間に中国人「移民」が実は急増しているからだ。日本に在住する中国人は福島第１原発事故以降、減少してきたかのように思われていたが、それはうわべだけだったのだ。日本の主権を脅かし続けている国から大量の移民を受け入れたらどうなるのか－。重大な警告論文である。（小島新一）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　発行：産経新聞社。定価７８０円。定期購読（年間８８８０円、送料無料）は富士山マガジンサービスまで。

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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140316/plc14031615260006-n1.htm



【日曜講座　少子高齢時代】　

毎年２０万人の移民、やがて日本人が少数派に　論説委員・河合雅司

2014.3.16 　［家族・少子高齢化］ 　








避けられる人口減少　







　今のままならば、日本の２１世紀は、未来の歴史学者たちから「人口激減の世紀」と呼ばれるだろう。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は、現在約１億２７５０万人の総人口が、２０６０年に８６７４万人、２１１０年には４２８６万人まで減ると推計している。

　こうした未来図を変える方策はないのか。２月に内閣府が「移民の大量受け入れ」という選択肢を示した。受け入れ規模は２０１５年から毎年２０万人。２０３０年以降の合計特殊出生率が「２・０７」に回復するのが前提である。

　この２条件を達成すれば、２０６０年は１億９８９万人、２１１０年には１億１４０４万人となり、ほぼ１億１千万人水準を維持できるというのが結論だ。

　２０～７４歳の「新生産年齢人口」も試算しているが、２０１２年の８９７３万人が、それぞれ６６９９万人、７２２７万人となる。

　こうして数字を示されると、移民も「有力な選択肢」に見えてくる。だが、実現へのハードルは低くはない。　





　まず整理しておきたいのが、「移民」と「外国人労働者」の違いだ。移民は日本国籍を付与し永住が前提だ。一方、外国人労働者は企業が一時的な戦力として雇用する人たちで、景気動向によって帰国するし、よりよい条件を求めて他国に移ることもある。外国人の受け入れではこれらを混同した議論が多い。

　これまで企業が想定したのは低賃金で働く２０～３０代の外国人労働者だ。不況になれば解雇すればよいとの発想である。だが、若い労働者を次々と入れ替えたのでは人口減少には対応できない。　






税で膨大コスト負担


　内閣府の試算は人口減少対策の位置づけである。この点を踏まえて課題を考えたい。まず毎年２０万人という数字の妥当性だ。１００年間で２千万人。試算通り総人口１億１千万人で維持できたとしても、２１１０年には約５人に１人が移民の計算となる。

　しかし、１億１千万人は出生率２・０７という希望的な数値をクリアしなければ実現しない。出生率が回復せず、社人研が予測する４２８６万人となれば、２千万人の移民は日本社会において極めてインパクトのある存在となる。

　それ以上に衝撃的なのは、「日本人」が少数派になることだ。内閣府の資料には明記されていないが、出生率２・０７への回復は、多産文化の国から来た移民が日本でも多く出産することを想定した“押し上げ効果”を織り込んでいると考えるのが自然だろう。　

　２・０７まで回復しなくとも、やがて移民と日本で生まれたその２世のほうが多くなる日が訪れる。われわれは、日本社会の大変貌を許容するかどうかを問われているのである。

　移民の大量受け入れとなれば言葉の壁や文化の摩擦も生じる。天皇への尊敬の念や古来の文化や伝統が変質する可能性もある。

　住宅や社会保障、子供の教育などにも膨大なコストを要するが、税負担増でまかなうしかない。とりわけ問題は長期の加入を要する年金だ。移民の年齢によっては支払期間が不足するだろう。将来的な低年金や無年金者の対策コストが増えることにもなる。　






　さらに、年老いた両親を母国から呼び寄せようとする人が増えれば、移民政策とは異なる問題を迫られる。　






途中でやめられない


　ゴミ出しや騒音トラブルが話題になってきたが、大量の移民受け入れには、治安悪化や社会モラルの崩壊を不安視する人も少なくない。多くの国で移民排斥事件が起こっている。治安コストを過小評価することはできない。

　人間というのは、出身国への思いをそう簡単に断ち切れるものでもない。万が一、大量に受け入れた相手国と日本が緊張関係に陥れば、国論が割れることもあり得る。場合によっては、安全保障に直結する問題に発展する。

　毎年２０万人もがコンスタントに来るかは疑問だが、「数が増えすぎたから」といって打ち切ることも困難だ。「毎年２０万人」を前提として社会は出来上がるからである。それを突然やめれば、ビジネスは混乱し、マーケットや社会保障制度への影響も出る。

　移民は人口問題の解決策として語られることが多いが、このように課題は多面的だ。女性や高齢者の活用を優先すべきだとの意見も強い。戦略なくして大量に受け入れれば国を誤ることになる。　







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