安倍政権の日本国家解体（７）ー河野談話をそのまま継承する反日左翼安倍晋三首相・菅義偉官房長官
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安倍晋三首相は偽装保守、反日左翼・特亜勢力であるという事実を日本国民特に保守派はよく理解しよう！
自虐史観、日本悪者論を恒久化する安倍晋三首相、菅義偉官房長官。
安倍政権の検証ー「保守」の偽装仮面を被る安倍晋三首相が率る政権が狙うものは何か 2013-07-23
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11578547782.html
１．偽装保守安倍晋三首相の正体
「保守」の偽装仮面を被る安倍晋三首相が率る政権が狙うものは何か
（大森勝久評論集より抜粋
http://1st.geocities.jp/anpo1945/hoshunogisou.html ）
●共産主義者の菅義偉氏を官房長官にしている安倍首相の正体と同政権の狙い
私は前論考（2013年3月26日脱）を書いた後、『撃論』第十号（2013年4月25日。発売日は3月25日か）に載った筑波大学名誉教授の中川八洋氏の論文「安倍晋三よ、共産党員菅義偉の首を斬れ！」を読んで、驚いた。中川氏は、安倍氏は菅義偉（すがよしひで）氏が共産主義者だと知った上で、官房長官にしていると書いていたのだ。私はこれを読んで、安倍氏に対する見方を修正することにした。前回論考の最後で「予告」したこと（TPPに関すること）とは違うテーマになってしまうが、書いていきたい。
『撃論』を読んでいない読者も多いと思うので、まず引用をしていきたい。『撃論』は現在、隔月刊である。中川八洋氏は毎号、本名や「N」や「Y」のイニシャルまたペンネーム等で5、6本の論文を書いている。読者の方々には是非、毎号購読してほしいと思う。以下に引用する。
「安倍氏がそんなに右派的な政治家ならば、なぜ共産党員との噂が高い菅義偉（すがよしひで）を、毎日長時間にわたって接触する、総理の女房役である官房長官にしているのだろうか。
しかも、安倍本人が、菅義偉が極左人士なのを知らないわけではない。二年ほど前、私が安倍晋三に直接、『菅義偉は、自民党を憎悪する教条的なコミュニストなので、側近から外して遠ざけるように』と注意・諫言したことがある。このとき安倍は、『えっ、そんな馬鹿な！』とは言わなかった。即座に平然と、『そうですよ。保守とは180度逆の思想の持ち主です。だが、とてもいい奴です（＝側近から外すことはしません）』と返答した。
思い出せば、2006年から7年の第1次安倍内閣の官房長官も、毛沢東・金日成を崇拝するマルクス・レーニン主義者で中核派に所属する暴力革命家の塩崎恭久。
安倍晋三がコミュニストやマルキストを側近（官房長官）にするのは、安倍本人が確信的にそうしてるのであって、菅や塩崎に騙されているわけではない」（109頁）。
更に、中川八洋氏の主張のー部を、そのままの引用ではないが紹介しておきたい。
＜2009年夏の総選挙で、自民党の候補者の大量落選を企図し実行した「反・自民」の自民党幹部がいた。菅義偉である。菅は朝日新聞など極左マスメディアが共産党と仕組んだ「世襲議員反対！キャンペーン」に反撃するのではなく、逆にこの先頭に立った。
菅義偉が「世襲」に憎悪を燃やすのは、共産主義者だからだ。天皇制度は、世襲においてその正統が確定し、その尊貴な聖性の淵源となっている。菅は世襲議員を利用しながらのし上がりつつ「世襲」に憎悪の炎を燃やすが、それは菅の天皇制度への憎悪イデオロギーとー体である。
菅義偉が、自民党内では少数の「夫婦別姓」の推進者であるのも、彼が日本人から家族を解体・剥奪すべく、コミュニストの牙を剥き出したものと考えられる。
菅義偉は、同じ共産主義者の河野太郎とは、イデオロギーはむろん実際にも昵懇で（2009年9月、古賀派を脱会して河野太郎支援に走った）、河野の「原発ゼロの会」の実質的なシンパである。
菅は、第1次安倍内閣で地方分権担当特命大臣になるや、権限をフルに悪用し、「地方分権革命推進委員会」のほとんどの委員を共産党員と中核派などコミュニスト、マルキストばかりにした（2007年4月1日）。委員長の丹羽宇ー郎は学生時代から党籍のある共産党活動家。委員長代理の西尾勝は中核派。委員の井伊雅子や小早川光郎は共産党。日本の「地方分権」は、社会党党首の村山富市が首相の1995年に開始したように、それは日本国の社会主義化のための前階段としての、国家解体革命である。自民党がこれに加担し推進するのは、自民党が自ら保守政党であるのを放棄した狂気であろう。それだけではない。「地方分権」は、「新しい公共」への第ー段階の革命である＞。
引用はこれで終えるが、私たちは、このような共産主義者である菅義偉氏をちゃんとそうだと認識した上で、官房長官に任命した安倍首相とその政権をどう評価したらいいだろうか？第1次安倍内閣の官房長官に、左翼の塩崎氏を任命したことも含めてである。
論理的に考えれば、答えは自ずと出てくるだろう。それは、安倍首相自身も、共産主義者という左翼だということだ。そして次のことも判ってくる。安倍氏の日頃の言葉は、「保守派」の偽装のためのものであるということである。
首相には重要な情報がもたらされる。安倍首相は間違いなく、原子力規制委員会の委員長の田中俊ー氏や委員長代理の島崎邦彦氏らが、「原発ゼロ」を目指す共産主義者だと十分知った上で、「国会同意人事」に同意したのである。前回論考で述べたように、彼らを「罷免」するのが首相の法律的義務（原子力規制委員会設置法9条2項）なのに、安倍首相は法律に違反して「同意」したのである。そして、規制委員会の活動を強力に支えている。安倍首相が本当に「保守派」であれば、こんなことは決してない。まさに安倍氏の行動が、彼の思想は「保守主義」ではなく、「左翼思想」であることを明らかにしているのである。
安倍首相が本当に「保守派」であれば、「日本の領土・領海は断固として守る！」と勇ましく宣言しているのだから、直ちに陸上自衛隊の部隊を尖閣諸島に常駐させている。自衛隊法82条の「海上警備行動」も直ちに発令して、これで代用して、1999年3月に北朝鮮の工作船に対して「領海侵犯対処」をさせたように、中共の公船の領海侵犯に対しても、実力で排除させている。こうして、尖閣諸島が日本領土であり、日本が実効支配していることを、世界中に明確にしている。もちろん、国防費と自衛隊員も大幅に増やしている。しかし予算案では、国防費はわずか351億円（0.75％）増額しただけだし、自衛隊員も287人増にすぎない。必要のない「除染費」には6095億円も計上しているのにである。すぐに実行しなくてはならないことで、かつすぐに出来ることをしないのは、その意思が無いからである。安倍氏の「勇ましい言葉」は、「保守派」を偽装するためのものなのである。
今回私は、中川八洋氏の論文によって菅義偉官房長官が左翼であることを知ったが、他の国民は知らないのだ。塩崎恭久氏や原子力規制委員会の田中氏や島崎氏らが左翼であるということも、人々は知らない。保守派の新聞やテレビがそう報道し、解説しないからだ。ー部の人が孤立的に主張しているだけのときは、その主張は社会的には、「存在しない主張」と同じになってしまうのだ。社会的には、「あの保守派の大物である安倍首相が任命した大臣だから、保守派の立派な人だろう」「あの保守派の安倍首相が同意すると言うのだから、原子力規制委員会の5人の委員はちゃんとした人物たちだろう」と受けとめられていくのである。
安倍首相が2006年10月に打ち出した「日中の戦略的互恵関係」という対中政策も、中共（中国）の「独裁支配」を容認し、中共の対外侵略行動を容認する、完全に誤った左翼の外交政策である。反日の政策だ。それは、日本を侵略征服することを国家目標にしている中共の全戦略の中の、前段階に相当する戦略だ。安倍首相はそれを共有する。
ところが、安倍氏への批判はごくー部で孤立的に展開されているだけなので、社会的には「存在しない主張」になってしまい、安倍氏は社会的には「保守派の大物政治家だ」という評価になってしまっている。そのため、保守派からもこの対中政策に対する批判は出てこないのだ。「保守派の安倍首相が国益に反する政策を進めるはずがない」と考えるためである。保守派の思想的、精神的な弱さのためではあるが。もちろん左翼は、好ましい対中政策であるから、批判しない。前民主党反日左翼政権も、「日中の戦略的互恵関係」を継承して、自らの対中政策にしてきたのである。
私たちは安倍政権というのは、安倍首相が「保守」の偽装仮面を付けて、自民党議員・党員を含めて国民を騙して、「保守派の安倍政権が、国益に反するような政策を推進するわけがない」と思い込ませて（批判精神を麻痺させて）、「左翼の政策」をそうだと言わず、逆に「国益」だと嘘をついて推進していく政権だ、と認識すべきであろう。安倍首相と側近の菅義偉官房長官がその中心である。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140314/plc14031412340009-n1.htm
河野談話「見直し考えていない」首相が明言 「歴史問題を政治・外交問題化すべきでない」
2014.3.14 ［「慰安婦」問題］
参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝１４日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。すでに菅義偉官房長官が記者会見で談話見直しを否定しており、首相が改めて強調した格好だ。自民党の有村治子氏への答弁。
首相は「政治家、特に行政のトップにあるものは歴史に謙虚でなければならない」と説明。その上で、慰安婦問題に関し「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。
過去の「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相談話」にも触れ、「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言明。さらに「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」との考えも示した。
一方、菅氏は河野談話の作成経緯の検証に関し、韓国側とのすり合わせについて「談話作成過程の実態を把握することが必要だ。しかるべき形で明らかにすべきだ」と重ねて言及した。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140324/plc14032412380010-n1.htm
「河野談話見直し、あり得ない」 菅長官
2014.3.24 12:37 ［「慰安婦」問題］ 
記者会見する菅官房長官＝２４日午前、首相官邸
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２４日の記者会見で、自民党の萩生田（はぎうだ）光一総裁特別補佐が慰安婦問題募集の強制性を認めた河野談話の検証を受け、新事実があれば新たな談話を検討すればいいとの考えを示したことについて「安倍晋三首相が見直しはしないと明言している。検証はするが、見直しはあり得ない」と明言した。
萩生田氏は「首相は（新しい談話作成は）否定していない」と指摘したが、菅氏は「（萩生田氏）本人も個人的という形で発言した」と延べ、個人的な見解だと指摘した。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140314/plc14031416540014-n1.htm
【松本浩史の政界走り書き】
「河野談話」見直しをめぐる政府の珍説にはあきれる
2014.3.15 ［「慰安婦」問題］ 
安倍晋三首相＝２月１２日、国会
珍説にもほどがある。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平談話」をめぐる政府の対応たるや、誰が聞いても、よく分からない。談話を継承すると説明する一方で、作成経緯を検証するというのだから、あきれるのである。検証して事実誤認があれば継承せずに見直す－。こういう段取りこそが筋だろう。ことさら継承を唱えるようでは、安倍晋三首相の政治理念までもが色あせるし、国際社会で無用の侮りを招く。
軍や官憲による強制性を示唆する資料がないから、平成１９年の第１次安倍内閣のときに、こうした公式見解を閣議決定している。首相が談話の正当性に疑義を持っているのは疑いなく、２４年９月の党総裁選のときにも、こう力説していた。
「談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」
それならば、こうと信じる政治理念を国民に説き、堂々と推し進めればいいではないか。実際、見直しへの理解は広がっていて、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２月に実施した世論調査でも、見直すべきだとの回答は５８・６％あり、反対派の２３・８％を大きく上回った。
政治的な機運も熟しかけていた。談話の取りまとめ責任者だった石原信雄元官房副長官が２月の衆院予算委員会に参考人とし出席し、談話の根拠となった韓国人の元慰安婦１６人の証言について「裏付け調査は行われていない」と言明した。
内容に関しても「（韓国側と）意見のすりあわせは当然、行ったことは推定される」と述べている。談話には「官憲等が直接これに加担したことがあった」との表現があり、仮に、韓国側への配慮の結果だとしたら、理不尽この上ない。
さまざま腑に落ちないところがあるのに、談話を公表したせいで、まるで旧日本軍が強制的に慰安婦にしたかのごとく国際社会では認識されている面もあり、米国では１９年に、「性の奴隷」にした事実を謝罪すべきだとする下院決議１２１号が可決された。
それだから、菅義偉官房長官は検証チームを立ち上げて、元慰安婦への再調査を行い、証言の信（しん）憑（ぴょう）性を確認する考えを表明したのではなかったか。事実に誤りがあれば談話を見直すという含みがあって然るべきといってよい。
それなのに、あろうことか首相ご本人が１４日の参院予算委員会で、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べ、明確に否定したから開いた口がふさがらない。検証と見直しは直結しないとの考えを示してきた菅氏の姿勢に追随した形だ。
「談話見直しを求める首相の支持層はもちろん、『日本はやはり弱腰』というメッセージを国際社会に送ったようなものだ。首相の腹は『見直し』なのに、どういうことだ」
ある自民党関係者はこう語る。首相らの心象を察するに、このような風景が浮かび上がってくる。米国は、北朝鮮情勢や中国の動向をにらみ、日韓関係の改善を求めており、オバマ大統領が４月下旬に両国を訪問するまでに波風を立ててはいけない。２４、２５両日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットで、日米韓首脳会談を開催する可能性もある。見直し一辺倒では、日本が孤立しかねない－。
けれども、韓国は、そんな配慮なんてないかのごとく、１９６５年の国交正常化時に結んだ日韓請求権協定で解決済みなのに、政府に法的責任を認めるよう求めるなど、政府の「弱腰」を幸に、ますます攻め込んでくるだろう。
また、韓国では、２年目に入った朴槿恵（パククネ）大統領の「中間評価」という意味合いのある４年に１度の統一地方選を６月４日に控えている。首相と同様、朴大統領の支持率は６割前後と高く、これを維持し、統一選で勝利を呼び込むには、慰安婦問題で日本に譲歩するわけにはいかない。「少なくとも統一選までは強硬姿勢で臨む」（日韓関係筋）という。
談話の見直しについては、どういう方向で進めるべきなのか、もう見えてきたのではないか。急場の算段で、あれよこれよとごまかしても、何ら国益にはならない。腰を入れた検証をして、その結果、見直すべきとなれば、断固として踏み切るべきである。首相には勇気と廉恥に彩られた心ばえがあると信じたい。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040109480022-n1.htm
【歴史戦 第１部 河野談話の罪（１）前半】
裏付けなき糾弾許した日本外交の事なかれ主義、決別の時
2014.4.1 ［「慰安婦」問題］ 
まともな裏付けもないまま一方的に日本を糾弾したクマラスワミ報告書と、それに対する日本政府の事なかれ主義的な対応は、歴史問題に関する戦後日本外交のあり方を象徴している。
１９９６年３月、国連人権委員会でのクマラスワミの演説を現場で聞いた元在ジュネーブ国際機関代表部公使、美根慶樹はこう振り返る。
「ものすごい力があり、彼女が舌（ぜっ）鋒（ぽう）鋭く『ワーッ』と説明すると、聴衆はスタンディングオベーション（立ち上がっての拍手喝采）だ。日本政府には答弁権を行使して反論することは制度上認められていたが、そうしたら大変なことになっていた」
クマラスワミは「かわいそうな元慰安婦のおばあさんたちのため一生懸命働いている」（外交筋）と評価されていた。個別の事実関係の誤りを指摘しても「日本が悪者になるばかりで逆効果だった」（同）というのだ。クマラスワミと面識のある当時の日本政府関係者もこう語る。
「慰安婦問題だけでなく歴史全般がそうだが、日本国内のまともな議論は英語になっていない。英語に訳されているのは左翼系メディアや学者の文章だけ。だから国連人権委にはもともと一定の方向性がある。報告書も相場からいえば『まあこんなもの』だった」
とはいえ、日本が歴史問題で相手と事実関係を争わず、過去に積み重ねてきた謝罪や補償の実績ばかり強調してきた結果、今どういう事態が起きているか。
歴史を「対日外交カード」として振りかざす中国や韓国は、日本が反論しないのをいいことに、過去を誇張して世界に広めようとしている。
「（南京事件では旧日本軍が）３０万人以上の兵士や民間人を殺害する凶悪な罪を犯した」
中国の国家主席、習近平は３月２８日、ベルリン市内での講演で「３０万人」という荒唐無稽な数字を挙げてこう日本を批判した。
日本政府筋は「３０万人という数に根拠は全くない」と不快感を示したが、これまで中国にこの極端な誇張を改めるようきちんと求めてこなかった。それどころか、前面に「３０００００（３０万）」という数字が掲げられた南京大虐殺記念館を、元首相の鳩山由紀夫や村山富市、元自民党幹事長の古賀誠ら政界の重鎮が訪れては謝罪を繰り返している。
戦後の日本は相手の宣伝工作に有効な反撃を加えるどころか、自ら進んでそのわなにはまってきた。その象徴が強制連行を示す文書・資料も日本側証言もないまま「強制性」を認定した河野談話だ。世界に日本政府が公式に強制連行を認めたと誤解され、既成事実化してしまった。
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偽りの友好にまどろんできた日本が腕をこまぬいている間に、中国や韓国は着実に歴史問題で地歩を固めていった。今後、日本は事なかれ主義と決別し、砲弾ではなく情報と言葉を駆使して戦う「歴史戦」に立ち向かわなければならない。（敬称略）
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040113070027-n1.htm
【歴史戦 第１部 河野談話の罪（１）後半】
「奴隷狩り」というフィクションから始まった誤解の連鎖、日本攻撃の材料に
2014.4.1 ［「慰安婦」問題］ 
慰安婦問題が今日のような国際問題となった発端は、フィクションをまるで事実であるかのように描き、「私は奴隷狩りを行った」と書いた昭和５８年の吉田清治の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』にある。吉田の証言は１９９６年に国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告書でも引用されている。
この本は後に現代史家の秦郁彦による韓国・済州島での現地調査や地元紙の済州新聞の報道などで全くの虚偽だったことが判明する。だが、それまでに朝日新聞など多くのメディアが事実だとして取り上げ、「慰安婦強制連行説」や「性奴隷説」、全く関係のない女子挺身（ていしん）隊との混同が広まっていく。
「特に昭和１７年以降『女子挺身隊』の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた」
これは、６２年８月１４日付の読売新聞夕刊芸能欄の記事「従軍慰安婦の実態伝える」からの引用である。
中でも朝日新聞は慰安婦問題に熱心で、平成３年８月１１日付朝刊の記事「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」で、朝鮮人元慰安婦の証言を“スクープ”。翌４年１月１１日付朝刊では１面トップで「慰安所 軍関与示す資料」と大々的に報じ、問題は日韓間で政治問題化した。
この記事は、慰安婦について「約８割が朝鮮人女性」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行」「人数は８万とも２０万人とも」などと、根拠不明で現在は明確に否定できる記述が多いが、吉田証言が背景にあったとみられる。
ちなみに、秦の推計では慰安婦の総数は２万～２万数千人で、そのうち日本人が４割、朝鮮人は２割程度である。
吉田という「職業的詐話師」（秦）にメディアはすっかりだまされ、その報道を受けて韓国側が激高し、日本政府も慌ててふためき対応するという構図だ。
官房長官だった加藤紘一がまず同年１月１３日に「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、おわびと反省の気持ちを申し上げたい」との官房長官談話を出した。
ただ、加藤談話では旧日本軍の関与は認めたものの「強制性」には踏み込まなかったため韓国側が納得せず、後任の官房長官、河野洋平が５年８月に慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を出すに至る。
今回、産経新聞が入手したクマラスワミ報告書への政府の反論文書は、河野談話に対する拡大解釈を戒め、慰安婦問題の真実を国際社会に発信する貴重な機会になる可能性があった。
だが、それを政府が自ら放棄したため、報告書の内容は「事実」となり、日本をおとしめようとする勢力によって日本攻撃の材料として利用されている。
クマラスワミ報告書は、女子挺身隊と慰安婦を混同しているほか、「多くの慰安婦が自殺攻撃などの戦闘に参加させられた」「慰安婦の総数は２０万人」など、根拠不明で事実に反する記述がいくつもある。
７年のクマラスワミ来日時に面談した秦は、クマラスワミに行った説明とは正反対の記述が報告書にあったなどとして、著書で「学生リポートなら、落第点のお粗末な作品」と酷評している。
クマラスワミ報告書について、８年２月１６日の参院予算委員会で、首相の橋本龍太郎は次のように述べ、反論方針を示していた。
「十分な事実確認のないままに、限定された資料に基づき書かれた部分もあるという認識を有している」
ところが、水面下での根回しの段階で中国や韓国、北朝鮮などが反論の内容に強く反発した。呼応するように日本の弁護士やＮＧＯ（非政府組織）も「クマラスワミに対する個人攻撃だ」などと非難し始めた。
橋本政権は自民、社会、さきがけ３党による連立政権であり、慰安婦強制連行を自明のことと捉える社会党が与党だったこともあり、反論文書は撤回された。
当時の日本政府関係者は、「日本が事実関係を争えば、慰安婦問題がさらにクローズアップされることになりかねなかった。一方的に今後の日本への対応を決めるような評価になるのは好ましくないから、『報告がなされた』という事実だけを記録に残すようにしようとした」と振り返る。
日本側の働きかけもあり、クマラスワミ報告書は人権委で「留意」される程度の扱いに終わった。だが日本が反論をせず、国連で事実上“認定”された報告書によって、「慰安婦は性奴隷」などといった事実誤認が、さまざまな場面で独り歩きしている。
秦によると、クマラスワミが特別報告官としてまとめ、１９９８年４月に公表された「女性に対する暴力」の年次報告書は「４００人の若い朝鮮人女性が５千人の日本兵に性奴隷として奉仕」とする元慰安婦の証言話が盛り込まれ、採択された。日本は特に反論することもなく、年次報告書を「歓迎」したという。
続く同年８月に国連人権委小委員会で採択されたゲイ・マクドガル特別報告官の報告書は、クマラスワミ報告書を下敷きとしながら表現をさらにエスカレートさせた。慰安所を「強姦（ごうかん）所」と書き、「人道に対する罪および戦争犯罪は公訴時効の対象ではない」と訴えた内容となっている。
２００７年７月に米下院が採択した慰安婦非難決議についても、東京基督教大教授の西岡力は「『慰安婦は性奴隷である』というクマラスワミ報告書の基本的立場を継承している」と指摘し、こう語る。
「反論しなければ誤解は広がるが、日本は英語の世界で反論していない。政府はなぜ反論文書が撤回されたのかを検証し、クマラスワミ報告書をどう考えているのか表明すべきだ」
日本は情報戦で、もうこれ以上負けるわけにはいかない。（敬称略）
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