「徴用工」像の建立も予見しない“超お馬鹿”安倍晋三は、ゴルフ三昧・海外観光旅行三昧に耽る“堕落&利権”総理（その１）
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中川八洋掲示板
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「徴用工」像の建立も予見しない“超お馬鹿”安倍晋三は、ゴルフ三昧・海外観光旅行三昧に耽る“堕落&利権”総理
2017.08.17
韓国「徴用工」像が日本を襲う
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
さる8月12日、2015年7月の二年前に私が警告した通りの（備考）、深刻な外交係争問題が遂に発生した。“韓国の新しい「反日」運動”で、ソウルと仁川で挙行された「徴用工」像の除幕式がそれ。派手派手しく演出された「徴用工」銅像除幕式典は、新しい韓国の反日運動の号砲にすぎず、今後、従軍慰安婦問題以上に相当厄介なものとなろう。
（備考）2015年7月10日記のブログとは「明治産業遺産のユネスコ登録で、韓国の対日歴史改竄に組した日本こそ自国毀損の“最悪最凶の反日”国」のこと。アップは2015年7月31日。
戦前からの大企業は、賠償金をばっちり毟り取られることは避けられない。そのコストは、すべて日本製品の価格に跳ね返り、いずれ大縮小する日本経済＝日本の国民生活に少なからず影響しよう。
さて、戦時下における日本国内の日本人少年・青年の「徴用工」は国家権力による確かに「徴用」であった。一方、韓国でお祭り騒ぎ的な熱い反日運動の好材料となった「朝鮮人・徴用工」問題とは、同一労働でも所得が一気に20倍になる“金のなる木”日本に出稼ぎに行けるとばかり、朝鮮人希望者が殺到したものであり、「徴用」ではなく“出稼ぎ”。日本としては彼らへの過剰賃金は過払い金だから、返還を求めるべきが筋。“出稼ぎ”労務者を「徴用工」だと嘘つくのが、“嘘つき民族”朝鮮人の十八番。朝鮮人を見たら“嘘つき”だと思わないのは、常識喪失・人格喪失の欠陥日本人である。
中川八洋2015年7月警告──日本から完全消滅した、保守知識人の最低要件としての予見力
2015年7月ブログ論稿を読者は必ず一読すべきだが、その骨子は次の通り。
1、韓国は2015年に入るや、日本における観光客を呼び込みたいだけの理由で「明治日本の産業革命遺産」をユネスコ世界遺産に登録しようとの長崎県などの卑しい乞食そのもの対ユネスコ陳情をうまく悪用して、一気に「朝鮮人徴用工」という嘘歴史を捏造することを計画した。やり方は、最初の段階で日本のユネスコ世界遺産登録要求を猛反対しておき、次の段階で「日本が朝鮮人を徴用＝強制連行して働かせて建設した産業」という真赤な嘘歴史を日本が同意したら賛成してあげるという、たわいもない作戦。
2、安倍晋三が節操のない信念を貫かない惰弱な男である事は、拉致被害者奪還を公約にしながらポイ捨てしたことで、また拉致被害者家族への同情一片すらなき冷酷非情さも尋常でないことも、2015年に入るや、多少教養がある外国人には透け透けに見破られていた。韓国は、2015年年頭から、安倍晋三首相と岸田外相が必ず「日本が朝鮮人を徴用＝強制連行して働かせ建設した産業」という嘘歴史に同意すると踏んで、ユネスコ世界遺産登録委員会で“押せ押せ一辺倒の強硬策”に出た。韓国以外のどの国も、日本の国益を守る気概が全く皆無の“非・日本国民”安倍晋三が相手なら、そうするだろうが。
3、案の定、岸田文雄外相は、安倍晋三の了解をとって、この韓国の暴虐な歴史改竄要求を丸呑みにした。安倍も岸田も外務省も、日本の祖先に濡れ衣を着せる“国辱の歴史改竄”より、長崎県の観光収入がほんの少し増える方を価値があると判断した。長崎県庁の渉外部長・課長の意識しかない安倍晋三や岸田文雄には日本国が全く不在で、典型的な“非・日本国民”。具体的には、次のステップで進んでいった。
まず6月21日、韓国側の言いなりの意味不明文「日本と韓国は、日本の世界遺産登録で協力する」に、“先天的白痴”岸田文雄は外務大臣として合意した。安倍晋三と同じく、幼稚園児クラスの思考しかできない岸田は、「協力」の一語に安心・油断した。岸田や安倍が通常の知的水準を有していれば、“係争は解決した”ことを意味する「日韓両国は、日本の産業遺産に関わる歴史事実について一致を見た」の文面がない限り、韓国とのいかなる合意も決してしない。これが外交に携わる政治家に不可欠な、最低限の教養で知性である。
4、この合意によって、その後の韓国のユネスコにおける対日非難の叫び声は、以前の百倍以上に過激になった。例えば、「石炭採掘の軍艦島とは、アウシュビッツに似た施設で、強制連行された朝鮮人は毒殺されるユダヤ人と同じく、重労働でばたばたと死んでいった」等のビラが各国代表団に配られた。結局、ユネスコ世界遺産委員会（議長は日本人蔑視のドイツ人）は、日本が世界遺産登録を希望するなら、日本政府が次の文面の誓約書を差し出すよう裁定した。（6月30日～7月4日の）韓国の大嘘キャンペーンは100満点、いや200満点の大成功になった。
「日本は、1940年代に、（軍艦島など）いくつかの産業資産サイトにおいて、その意思に反して連れてこられ（brought against their will）、厳しい環境の下で労働させられた（forced to work under harsh conditions）多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策（policy of requisition）を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である」
5、7月5日、韓国代表団は大笑いをやっと抑えて、日本政府提案の「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ登録に、賛成の挙手をした。
6、主権国家が自国の歴史の真実を護ることは、ユネスコ世界遺産登録よりも、何百万倍も何百億倍も重視すべきは常識だろう。韓国が登録賛成の見返りで歴史捏造を要求した時点で、直ちに「明治日本の産業革命遺産」登録などさっさと取り下げるべきは、日本が主権国家であるならば自明すぎる決断。が、そう主張したのはたった一人、中川八洋だけだった。
（備考）詐欺師やゴロツキやスケベ痴呆老人が集合する日本会議や産経新聞には“愛国心ある真面な日本人”が一名もいない現実は、これではっきりしただろう。
従軍慰安婦や徴用工で韓国と係争拡大の張本人は安倍晋三──“反・外交”しかしない安倍晋三
表1が端的に証明するように、これまでの約五年間、首相としての安倍晋三の外交は、例外一つなく、日本の国益を阻害するものばかりであった。
表1；日本の国益をひたすら大毀損し続ける“《反日の権化》安倍晋三のスーパー反・外交”
総理でありながら日本を空けること甚だしい、享楽的な海外観光旅行型の外遊を、安倍晋三は「外交」だと自画自賛する。安倍晋三は、“外交とは国益達成を目指すもの”という外交の根本がわからない。逆に、享楽的な海外観光旅行型の外遊を「地球鳥瞰型外交」だと国会で公言する始末。これ等の異常言動を観察すると、妄想癖以上の精神異常に分類できる何か狂気に近いものが安倍を蝕んでいる。少なくとも“スーパーお馬鹿”である以上の、何らかの病気に安倍の頭は犯されている。
例えば、安倍は総理になる前の自民党総裁選挙で、「民族や国家の歴史の真実は守ります」を、声高に叫んでいた。が、2016年12月28日、安倍は真赤な嘘歴史でいいではないかと、この日頃の言説・公約をポイ捨てした。安倍は外交が全くできないだけでなく、それ以前に“公約ポイ捨て”に見るように、安倍の人格には良心とか誠実さとかの正常性が全く欠けている。
最低でもあと数百年間の歳月がかかる日韓歴史問題を、「話せば大丈夫」「日本が先に大幅に譲歩妥協すれば、後で韓国も無理難題の嘘歴史など口をつぐむようになる」の幼稚園児レベルの発想で、「たった一回の外相共同記者会見と、十億円渡せば解決できる」と、安倍晋三は暴走した。だが結果は、常識ある日本人が数多く予測した通り、この2016年12月28日を境に、韓国では逆に従軍慰安婦問題が猛炎のように燃え盛るようになった。燎原の火のごとく韓国中に燃え広がった“従軍慰安婦「反日」運動”は、少女像の建立ブームとなり、もう収まる気配はない。最初は釜山だけだったが、現在、ソウル市だけで九ヶ、韓国内だけで八十ヶをはるかに超す勢い。
安倍晋三がこれを解決する道が唯一つだけある。岸田・尹の日韓外相共同記者発表を可及速やかに廃棄通告することのみ。なぜなら、岸田外相自身が日本政府の公式見解として、真赤な嘘歴史「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり」と述べたのである。こう公式発言をした以上、韓国の朝鮮人が少女像を建立することには正当性があり、これを止める術は日本にはもはやない。
安倍晋三の日本政府が韓国側の真赤な嘘歴史を容認するどころか、自ら真赤な嘘歴史を吹聴宣伝したことにおいて、安倍晋三こそが韓国に対して少女像を大いに作れと煽動したのである。ところが日本には、安倍晋三を非難・糾弾しないで、少女像問題でお門違いにも韓国を非難している“逆立ちゴロツキ雑誌”『WiLL』『月刊Hanada』『正論』がある。これら民族系雑誌は、いつまでも従軍軍慰安婦問題を続けさせて、次代の日本人を苦しめたいのである。
安倍晋三の本性は、安倍寛/安倍晋太郎を継ぐ“日本憎悪（ヘイト）の三代目”で、《従軍慰安婦》軍関与説の発案者・河野洋平と同類で同意見。だから今般、外務大臣に自民党きっての極左である（河野洋平の息子）河野太郎を外務大臣に据えたのである。河野太郎と安倍晋三とは“日本憎悪の同志”として、ともに“「反日」歴史捏造大好き”として、地下水脈でつながっている。
嘘歴史「徴用工」問題も、2015年7月にユネスコに差し出した日本側の誓詞は、安倍晋三が了解したもの。安倍晋三こそが、これから韓国全土に立ち並ぶ「徴用工」銅像問題の主犯。この責任は、安倍晋三が一身をもって贖うべきもので、安倍晋三はこの立場を忘れてはならない。ところが、逆さ外交/日本憎悪外交に精を出す“未曽有の国賊”安倍晋三を支持する新聞や雑誌がある。産経新聞や『WiLL』『月刊Hanada』『正論』というキワモノ的なメディア媒体。朝日新聞と一緒に、これ等すべてが廃刊にならなければ、日本は歴史の真実を取り戻せない。
（続く）
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