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アベノミクス完全終了ーー暗愚宰相・安倍晋三のアベノミクス失敗隠し「新3本の矢」

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アベノミクス完全終了ーー暗愚宰相・安倍晋三のアベノミクス失敗隠し「新3本の矢」







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新世紀のビッグブラザーへ より
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12076971799.html






アベノミクスの終わり 前編

2015-09-25 08:47:46
テーマ:政治



 安倍総理が自民党総裁に再選されたことを受け、
「誰もが活躍できる『1億総活躍社会』」
 という、恐ろしく抽象的というか、何となく「友愛社会」を思い出してしまったスローガンを掲げ、「新三本の矢」により「GDP600兆円」といった新たな目標に取り組むことを表明しました。てかな、「1億人が全て活躍する」って、思いっきりサプライサイド(供給能力面)の考え方ですね。





『安倍首相会見 「経済最優先で政権運営」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150924/k10010246521000.html

 安倍総理大臣は、自民党総裁への再選が正式に決まったのを受けて、24日夜、党本部で記者会見し、誰もが活躍できる『1億総活躍社会』の実現に向けて、『新しい3本の矢』とする政策を掲げ、GDP=国内総生産を600兆円にする目標に取り組むなど、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示しました。(後略)』




 新三本の矢は、
●第一の矢、『希望を生み出す強い経済』。
●第二の矢、『夢をつむぐ子育て支援』。
●第三の矢、『安心につながる社会保障』。
 
 だそうです。何を言っているのか、よくわかりません。数字も具体的な政策もなく、「こうなったらいいなあ」という願望を述べているに過ぎず、こんなものは政策でも何でもありません。(今にして思えば、成長戦略はともかく、金融政策と財政政策の何と具体的だったことか・・・)





 しかも、
「投資や人材を日本に呼び込む政策を果断に進めていきたい」
 そうでございます。相変わらずの、外国頼み・・・・。


 「安心につながる社会保障」については、
「「介護離職ゼロ」を目指して、介護施設の整備や、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。仕事と介護が両立できる社会づくりを、本格的にスタートさせたいと思います。」
 だそうです・・・・。


 介護離職ゼロの「旗」は大いに結構ですが、やるべきことは介護報酬と介護人材の給与引き上げでしょうに・・・。「介護人材の育成」などしなくても、日本には「潜在的介護福祉従事者」が数十万人規模でいるんですが・・。







【介護福祉士登録者・従事者・従事率の推移 】







 (クリックで拡大) 



アベノミクスの終わり01



http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#Kaigo




 日本の介護福祉登録者は120万人規模であるのに対し、介護福祉「従事率」は60%に満ちません。つまりは、50万人規模で、
「介護福祉登録をしているが、従事していない」
 人材が存在するわけです。
 



 なぜ、彼ら、彼女らが介護産業で働いていないのかといえば、単に「給料が安い」ためです。


 介護従事者の待遇を見ると、男性の「きまって支給する給与」は産業平均が362万3千円であるのに対し、福祉施設職員は231万4千円。女性は「きまって支給する給与」の産業平均が249万7千円に対し、福祉施設職員は211万9千円。ホームヘルパーは、福祉施設職員と比べ、さらに給与が低いのです。男性で月額10万円の給料の差があるのでは、人材が居つかないのも無理もありません。
 





 すなわち、「介護離職者ゼロ」を実現したいならば、最低でも「介護報酬」を引き上げ、潜在的介護福祉従事者を介護産業に誘導する必要があるのです。そうすることで、介護を理由に離職せざるを得ない人たちは激減するでしょう。



 それにも関わらず、現実に安倍政権が何をやっているかといえば、介護報酬を2.27%引き下げ。需要が拡大している分野で、支出を絞り込んでいるわけです。


 緊縮財政で介護従事者の給料が上がらず、離職が相次いでいる状況で、「介護人材の育成」などと言われると、
「結局、外国移民を受け入れて、介護従事者の給料を引き上げずに供給能力不足を埋めようとしているんでしょ?」 
 と、我が国の将来にとって「重大な疑念」を抱かざるを得ないのです。



 しかも、総理は17年4月に消費税について、
「リーマンショックのようなことがない限り、予定どおり実施することは今まで言っているとおりで、その考えに変わりはない」
 と、再増税を明言。



 我が国の再デフレ化が、現時点では「確定」したといっても構わないでしょう。 


 と言いますか、総理はデフレについて、
「もはや「デフレではない」という状態まで来ました。デフレ脱却は、もう目の前です。」
 と語っているわけですが、現在の日本は未だ「デフレ」と「デフレ脱却」の間で綱渡りを続け、しかも直近では「再デフレ化」に身体が傾きつつあるのです。







昨日、日本の「再デフレ化」を意味する決定的なイベントが発生しました。
 というわけで、明日に続きます。









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新世紀のビッグブラザーへ より
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12077311005.html





アベノミクスの終わり 後編



2015-09-26 07:16:18NEW !
テーマ:日本経済関連

「月刊WiLL (ウィル) 2015年11月号 」に、連載「反撃の経済学 食料安全保障を揺るがす農協改革」が掲載されました。




 本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」移民問題とグローバリズム 」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1587





 2012年の自民党総裁選挙以降、わたくしが自民党や安倍総裁(当時)を支持したのは

「金融政策と財政政策の政策パッケージでデフレ脱却を目指す」
 と、これまでの政権とは比較にならないほど「具体的」にデフレ脱却策を明示したためです。ポイントは「財政政策」の部分です。


 金融政策とは、要するに量的緩和です。量的緩和とは、日本銀行が国債を買い取り、銀行の日銀当座預金残高を積み上げるわけで、別にモノやサービスが買われるわけではありません。


 デフレとは「総需要の不足」が原因で起きる経済現象です。なぜ、総需要が不足するのかといえば、バブル崩壊で国民が借金返済や銀行預金を増やし、消費や投資が減るためです。消費や投資の合計こそが、まさに「総需要」なのです。


 というわけで、「財政政策」をもデフレ対策として掲げたことで、
「これで、ついに我が国は98年以降、延々と続いていたデフレから脱却できる」
 と、期待したのです。





 ところが、総理は13年5月に国会で「デフレは貨幣現象」と説明するは、消費税増税は決定するは、公共事業は補正予算を含めると、民主党政権期より減らすは、介護報酬は削減するはで、完全に財務省主導の緊縮財政路線に戻りました。さらに、日本の国の形をぶち壊す構造改革を「岩盤規制の打破」と称し、猛烈な勢いで推進し始めます。


 これで日本がデフレ脱却できたら、まさに奇跡ですが、奇跡は起きませんでした。
 





『消費者物価指数 2年4か月ぶり下落
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150925/k10010247191000.html
 先月の全国の消費者物価指数は、原油価格の下落などを受けて変動の大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.1%下回りました。消費者物価指数がマイナスとなるのは、おととし4月以来、2年4か月ぶりです。

 総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成22年を100とした指数で103.4となり、去年の同じ月を0.1%下回りました。(後略)』 






 無論、日本のインフレ率は「コアCPI(生鮮食品を除く総合)」というおかしな指標(狂った羅針盤)で設定されており、コアコアCPI(食料(酒類除く)エネルギーを除く総合)は0.8%ですが、そもそもわたくしは数年前から、
「日本のインフレ率がコアCPIで設定されているのは間違っている。コアコアCPIに変更するべきだ」
 と、主張し続けてきたわけで、総理なり黒田総裁なりが「インフレ率の定義をコアコアCPIに変更する」とやってくれるならば、拍手喝さいします。


 とはいえ、現時点でインフレ率は「コアCPI」である以上、それに基づき論評するしかありません。2013年4月に日本銀行が掲げた「インフレ目標」も、もちろんコアCPIの上昇率でした。
 








【日本のインフレ率(コアCPI、右軸)とマネタリーベース(左軸)の推移】



003



http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#MBCPI1508




 上記の通り、日本のマネタリーベース(現金・日銀当座預金・硬貨の総計)はすでに327兆円にまで拡大されましたが、インフレ率は▲0.1%。「期待インフレ率」だの「インフレ期待」だの、定量的にコミットできない学者が机上で考えた理論に従った結果が、これです。


 インフレ目標を達成できなければ、辞任します。それが「コミットメント」です。などと、大見えを切っていた岩田規久男大先生はじめ、誰一人、コミットメントを達成できないことの責任を取らず、我が国の物価上昇率は再びマイナスに落ち込みました。

 


 総理が自民党総裁に再任されたことを受け、「経済重視」に立ち返るというならば、実はやるべきことは三つのみなのです。


・インフレ目標の定義をコアコアCPIに変える
・国土強靭化や消費税再増税の凍結など、財政拡大策に転じる
・国民の連帯感を破壊し、物価を押し下げる(競争激化により)構造改革を停止する 





 とはいえ、現実に出てきた「三本の矢」は、




●第一の矢、『希望を生み出す強い経済』。
●第二の矢、『夢をつむぐ子育て支援』。
●第三の矢、『安心につながる社会保障』。
 
 




 ふざけているのですか・・・?  


 具体性ゼロ。実現までのスキームもゼロ。まるで、民主党や、かつての社会党の出してきたような「政策もどきの願望」を並べて、三本の矢などと称しているわけです。
 


 アベノミクスは、2015年9月24日に終わりました。 


 さて、次はどうするべきでしょうか。わたくしも考えますので、皆様もお一人お一人が是非とも考えてみてください。
 






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