「脱原発」を推進する安倍政権では「日本の経済成長などない」日本沈没はすぐにやってくる
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安倍晋三は日本軍ではなく特亜（シナ、朝鮮）軍だった
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アベノミクスもへったくれもない！
脱原発で日本の経済成長などなくなり、経済は最悪となり、日本は３流国家以下になり下がる。
共産主義政権民主党の政策をそのまま進める反日左翼安倍政権では「日本の経済成長」など絶対にない！！！
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安倍首相の正体が解らない面面には、何故安倍晋三が「原発再稼働をさせない」のかがわからない。
理由は明明白白。
サヨク共産主義者で固めた「原子力規制委員会」を国会承認し、日本の原発を稼働させないよう、あらゆる規制をかけ、あらよる屁理屈をつけ、どこまでも高い妨害基準を課しているからである。
このまま推移すれば、日本は確実に電力不足に陥り、高額な化石燃料を使わざるを得ない羽目に陥り、また数％の電力しか発電できない再生可能エネルギーによる発電のため、巨額の税金が使われるのだ。
このような無駄金が発生するばかりか、電力不足は恒常的に起こり、日本の経済成長を潰してしまう。
さらに不必要な人体に影響が全くない嘘の放射線基準（100倍以上厳しい＝全く必要のない厳しい基準で無駄なカネ＝税金 を使いまくる）で日本経済を弱体化しているのだ。
この日本弱体化を推し進めているのが、サヨク共産主義勢力・特亜勢力である。
その中心にいるのが安倍晋三である。
安倍晋三こそが、原発の再稼働をさせず、日本の電力不足、日本経済の弱体化、日本経済の沈没化を推進している、中心人物なのだ。
脱原発で日本の経済成長を止めてしまう異常政権
民主党政権が作った国民騙しの嘘放射線規制基準を変えようとしない安倍政権
原発再稼働をさせず喜んでいる愚か者たちー日本の経済成長を止めてしまっていることが分からないバカ
左翼民主党が作った嘘放射線規制基準をそのまま継続する「共産革命推進政権＝安倍売国政権」
チェルノブイリの１００万分の１以下の低線量であり、福島県民の強制移住は全く不必要。
福島県民強制移住により約１０００～２７００人死亡、家畜数万頭餓死（飢え死に）、土地財産他数兆円の被害は「左翼日本解体滅亡を推進する、民主党政権、ＮＨＫを始めとする左翼マスゴミによって引き起こされた、大虐殺、大誘拐犯罪事件である。
犯人を逮捕し死刑に処さなければ、法治国家といえないのだ！！！
超重要！
１．福島原発事故の放射線量はチェルノブイリ原発事故の１００万分の１以下の低放射線量である。
２．人体の健康被害は全く起こらないレベルである。
３．福島県民は一人として強制移住などする必要性がなかった。
４．福島県は除染などしなくても全く安全である。
５．民主党政権および左翼、ＮＨＫを始めとする左翼マスコミは、「嘘の放射線規制基準で国民を放射線恐怖に誘導し、必要のない強制移住、除染などで国民の税金を無駄に使いまくらせた犯罪者である。
６．自民党安倍政権は「民主党と同じ嘘放射線基準を改めようとせず、必要のない放射線除染対策などを国民に押し付けている犯罪者政権である。」
超重要動画
稲恭宏先生の分かりやすい福島の放射線量率 1/2 .
http://www.youtube.com/watch?v=3g7XPi71qzM#t=243
稲恭宏先生の分かりやすい福島の放射線量率 2/2 .
http://www.youtube.com/watch?v=JwBeo4BcLZw
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小泉純一郎元総理よ、これを観てからモノを言え！～「原発ゼロ」
http://www.youtube.com/watch?v=i-stG4Ba2fM
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大飯原発停止判決を招いたＡ級戦犯は、「脱原発」側に媚を売ってきた“ヌエ総理”安倍晋三 ──今からでも遅くない、田中俊一/島崎邦彦の首を斬れ！
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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/05/26/172753
2014.05.26
大飯原発停止判決を招いたＡ級戦犯は、「脱原発」側に媚を売ってきた“ヌエ総理”安倍晋三 ──今からでも遅くない、田中俊一/島崎邦彦の首を斬れ！
二〇一四年五月二十一日、安倍首相の官邸はむろん、自民党や電力業界に激震が走った。福井地裁の札付きコミュニスト裁判長・樋口英明が、やはりといっていいだろうが、私を含めて司法に精通するその道の「専門家」の予想通り、大飯原発の再稼動差し止めを命じる判決を下したからだ。
その判決文は、「脱原発」教の狂信的な信徒たちと全く同じで、科学の衣を着ながらも非科学きわまりないもの。しかも、その基本モチーフは「日本は、原発をやめろ！」というもの。判決文の中にこういう文章がある。「生存を基礎とする人格権は法分野において最高の価値を持つ」、と。
「生存が、最高の価値」だって？──動物と人間の差異がわからぬ樋口裁判長
この思惟は、われわれ文明社会に生きる人間を、さも家畜か何かの動物並みに考えるイデオロギーを基調とする。つまり、「日本人は、生物学的なヒトであり、動物の一類型」との考えが基底になければ発想されえないもの。確かに、文明社会そのものを否定してしまえば、文明社会の生命源である電気も必要ない。上記の判決文を貫くのは、このロジック。
樋口英明裁判長が判決に書きたかった本心は、「生存を基礎とする動物権は法分野において最高の価値を持つ」だが、この「動物権」では余りにぎらつくので「人格権」とほんの少し言葉をマイルド化しただけ。
そもそも、「生存」という概念は、非人間的な怖ろしい考え。それは法秩序や道徳や科学を全面的に無視否定できる、野蛮人が崇拝するカルト宗教の下等なドグマである。「生存」の二文字さえあれば、①日本が文明社会でなくとも、②未開野蛮な社会へと退行しても、これら①②を正当化する。樋口裁判長は、このカルト宗教のドグマに沿って、大飯原発の再稼動の是非を判決したのである。
人間の価値は、「生存」していることにはない。それならば、人間は刑務所の中でも、上野動物園の空いている獣舎の中でも、生存さえしていれば価値があることになる。人間の価値は、倫理道徳とどう向き合っているか、どう真善美に囲まれているか、など文明的生存によって問われるもの。
これほど、野蛮人的な思考しかできない裁判長・樋口英明だから、科学技術などには一片の真摯な考慮を払うことしない。自分の科学技術にかかわる無知蒙昧さを省みることなく、薮から棒に「原発は安全でない」「原発は事故を起こす」「多数の人を殺す」と言い放っているだけ。
控訴する関電は、（関電がこれまで雇用した）劣悪でバカアホ弁護士を全員解雇して、新規蒔き直しをするほかない。敗訴した同じ弁護士を使うのは、雇用主がよほどのバカアホに限られ、敗訴が続くことになる。
だが、関電には、それよりももっと緊要な仕事がある。大飯原発を再稼動したければ、法廷外での、官邸工作と霞ヶ関工作と世論工作にこそ全力集中すべきである。樋口英明のような確信犯裁判官は別として、一般に裁判所ですら、政治的に中立ならばなおのこと、原発問題では官邸/霞ヶ関/世論の三者の動きに、新聞やテレビと同じかそれ以上に、センシティブに左右される。
特に関電が調査すべき最優先事項は、樋口英明裁判長が自動車に乗っているかどうかをしっかり確認すること。判決によれば、樋口は、科学技術の一つである、日本だけで年間五千人を殺している自動車には決して乗らないはずである。また、原発であろうとＬＮＧ・石炭の火力であろうと、電気は科学技術が生んだもの。完全な安全などない。しかも火力発電所だって、多くの人命を犠牲にすることではじめて発電している。ヒトの「生存」を絶対視する樋口英明の家では、きっと蝋燭で本を読み、薪でご飯を炊いていなければ理に合わない。この確認も、関電はしっかり怠ってはならない。 関電は、裁判で完全勝利をしたいならば、裁判外での闘争や調査にわずかの手抜きもしてはならない。
総理になった直後、田中俊一/島崎邦彦が共産党活動家なのを知りながら、自民党に「人事同意」を強要した“共産党の犬”安倍晋三
福井地裁・樋口裁判長の判決がご宣託する「安全」は、二〇一二年秋に民主党政権下で発足した原子力規制委員会の「常軌を逸した過剰安全基準」の延長上にあって、それをさらに百倍ほど過激にしたもの。つまり、「田中俊一/島崎邦彦の原子力規制委員会→福井地裁の大飯原発再稼動禁止判決」であることは、この判決文を読めば、誰にでも理解できよう。
つまり、原子力規制委員会の委員長と委員長代理が、教条的な「脱原発」イデオロギーの田中や島崎ではなく、通常の学者ならば、規制委員会の安全基準は学術的にはるかに順当なものになっていた。そうすると、今般の判決は、一般の素人の目でも荒唐無稽にすぎるから、樋口のような共産党系裁判官ですら、とても出すことはできなかっただろう。
すなわち、一年半以上も前から、国民も電力会社も、認めてはならない（原子力規制委員会の）過剰安全基準を、田中らの職権濫用ではなく霞が関行政の許容の範囲だと慣れてしまった。このことが、（福井地裁の）超過剰安全基準を公然と判決文に書ける雰囲気を醸成し、「脱原発」がより過激にエスカレートしてしまったのである。行き過ぎの連鎖である。
原子力規制委員会の過剰安全基準は、科学ではなく、宗教である。福井地裁の超過剰安全基準は、宗教ではなく、カルト宗教である。が、科学に疎い大衆や庶民は、安全基準が厳しければ厳しいほど安全になると錯覚する。安全基準の過剰強化は、安全向上にはなんら寄与せず、まったく無関係。が、このような科学の常識が、菅直人の「脱原発」政策の効果抜群で、いつしか未開国に変貌した日本では、消滅した。
では、田中俊一や島崎邦彦を二〇一二年十二月末（民主党から自民党の政権交代）をもって追放できたのに、なぜ自民党は、それをしなかったのか。（党籍はないが）共産党員の官房長官菅義偉の策謀に始まり、この菅・官房長官と二人三脚で、総理となった安倍晋三自身が、オレ様は独裁者だぞとばかり、自民党内でコンセンサスができていた両名追放の動きを封殺したからである。
総理になったばかりの安倍晋三は、何をしたのか。二〇一三年一月下旬、田中と島崎を国会の人事不同意で追放する自民党内の動きを阻止すべく、閣僚に緘口令を敷き「同意する」との閣議決定を（自民党と合議する前に）先にしたのである。田中/島崎追放に動いていた石破茂・幹事長が、安倍晋三による前代未聞の手続き無視の閣議決定を知ったのは、一週間も経ってからだった。
二〇一三年一月時点の自民党は、エネルギー政策としての原発推進というより、「脱原発」を民主党が推進したものだから、民主党政権の政策を一掃する反・民主党の旗幟を鮮明にしたい意気込みにおいて、“脱原発つぶし”を先鋭的に打ち出していた。田中・島崎の人事同意問題も、彼らを任命したのが民主党政権だとの理由において、「同意せず追放する」が自民党のコンセンサスとなっていた。
だが、安倍晋三は、エチオピア農民百五十万人を餓死政策で殺害した共産党独裁政権のメンギスツと昵懇であったコミュニズム・シンパの父親・晋太郎の影響を強く受けている。田中俊一と島崎邦彦が共産党活動家上がりという情報を知るや、その人事続行を決めた。安倍晋三の、共産党への信条は不明だが、共産主義者に異常な親近感をもつ。
だが、共産主義者は共産党と不可分の関係をもつ。当然、田中と島崎も、公然と「脱原発」を目標として、あらゆる屁理屈をつけて原発再稼動を妨害し続けた。そして、成功している。この事態は、安倍晋三が積極的にそうなるよう誘導した主犯といえるから、安倍晋三こそ原発再稼動阻止のＡ級戦犯と断じてよかろう。
福井地裁の大飯原発再稼動禁止判決もまた、「脱原発」コミュニストの田中・島崎が牛耳る原子力規制委員会の延長上のものだから、原発ゼロを命令したこのトンデモ判決も、元を質せば、安倍晋三が元凶だと断定して間違いではない。
安倍晋三こそ、廃炉ブームに火をつけて「脱原発」を加速した張本人
田中俊一と島崎邦彦の、札付きの「脱原発」屋の「人事同意」は、法律に従い「一年以内」だから、仮に同意するのならば、二〇一三年九月ぎりぎりまで引き伸ばすのは常識。自民党内ではこの選択肢も検討されていた。
「いつでも不同意にするぞ」の情況を続けてさえいれば、田中・島崎は今の地位に居座り続けたいから、この間だけでも必ず一基か二基かの原発を、自己保身のため再稼動させていたはず。
だが安倍晋三は、「不同意」という当然の決断を逆立ちさせ、直ちに逆走の「同意」へと独断専行的に舵を切った。「朝日新聞と何らかの取引をした」などの噂通り、ダーティな裏取引を安倍がしたのは本当だろう。
が、そんなことはどうでもよい。問題は、田中/島崎の人事に同意して「＜脱原発＞イデオロギーとは全面対決をしません」と「脱原発」側に媚を売れば、自分の人気が高まると考えた、安倍の浅はかな人気至上主義の方だろう。安倍はまた、人気至上主義の裏返しで、批判に弱くオロオロするのが常。そればかりか、批判の嵐を想像しては、批判など簡単に撥ね返せるケースですら、戦う前にヘナヘナと折れてしまう。
安倍晋三が「脱原発」勢力との全面対決を避けて、絶えず自分の方から先に妥協を申し入れる弱さは、安倍の幼児的な人気至上主義に加え、妥協してはならないものには妥協しない毅然とした信念が欠如する惰弱な人格の故である。安倍が売春婦のように「脱原発」に媚びるのは、田中・島崎の同意人事だけではない。
「福島第一の第５＆６号基を廃炉にせよ」と、不必要にも安倍首相は東電に要請した（二〇一三年九月十九日）。そればかりか、茂木敏充大臣に命じて「福島第二も廃炉だ」とまで言わせた（同年同月三十日）。安倍は、「脱原発」側に妥協すると、「脱原発」側も妥協してマイルドになると心底から信じている。分裂症的な転倒思考をする安倍には、自分の行動が絶えず「脱原発」側の火に油を注いでいることがわからない。また、IQが極度に低く、廃炉は究極の脱原発であることがわからない。
小泉純一郎が、一気に、「脱原発」側に安倍を翻意させようと行動をおこしたのは、「脱原発」と「原発推進」との間をフラフラする、安倍の弱さを見抜いたからである。
それはともかく、福井地裁の真赤な判決は、これから大きな影響をもつ。それが、「脱原発」が日本の国策になる新たな起爆力となるのは、紛うことなき現実。しかし、無気力に頭が痴呆化した安倍晋三も自民党も、そう洞察できない。
たとえば、原発推進の自民党のボスである細田博之（幹事長代行）も、そのグループ数十名の自民党国会議員も、原発は重要なベースロード電源と定めた新しい「エネルギー基本計画」の閣議決定に漕ぎ着けたから（二〇一四年四月）、もう「脱原発」路線を封じ込められたと安心している。彼らは、自分たちが放置している、制度となった「脱原発」の慣性がどれほど巨大なものかまったく理解できない。経産省の赤い官僚たちにとって、学歴が低く頭も悪い無知一色の自民党議員を二枚舌で騙すことぐらい、赤子の手を捻る程度にいとも簡単なことが理解できない。
田中と島崎を追放せよ、原子力規制委員会を環境省から内閣府へ移管せよ
すなわち、安倍晋三も自民党も電力会社も原点に返らなければ、「脱原発」への滔々と流れる日本の極左革命の潮流を止めることはできない。この原点とは何か。原子力規制委員会の田中俊一＆島崎邦彦（注1）に自ら辞任せざるを得ないよう追い込むこと。しかも、それは今でも直ぐに可能。
この秘策を知りたければ、私の所に相談に来ればよい。「脱原発」をどうすれば粉砕できるか、その方法をあらゆる分野で隅々まで熟知する者は、一九六〇年代までの日本にはいくらでもいたのに、二十一世紀に入った日本では、とうとう、私独りになってしまった。
そして、原子力規制委員会と原子力規制庁を、環境省から内閣府に移管しなければならない。環境省という共産党官僚しかいない赤色官庁の外局にしていては、「脱原発」の総本山となることはあっても、公正中立であるべき「原子力規制委員会」には、万が一にもなりえない。
また、福島での利権漁りばかりが横行する自民党は、一度でいいから真剣に「脱原発」との戦いをしたらどうだ。その初陣として、自民党は、島崎邦彦のような＜活断層狂＞学者を学的に糾弾して叩きのめす学者・専門家組織を創ることから始めるのが一つの常道。このほか、いろいろな策があるが、ここでは割愛。
しかし自民党だけではなく、今般の関電のテイタラクな裁判闘争をみても、原発推進側には堕落と無気力ばかりが横溢している。
非科学的な福島セシウム避難を即時解除せよ、非医学的なセシウム除染を即刻中断せよ
また、安倍晋三首相は、原子力災害対策本部長として、科学や医学を遵守する正道に立ち返るべきだ。それは、“反・科学や反・医学の極みである”福島セシウム避難を即刻解除することに尽きる。不必要な福島避難民を全員、直ちに帰宅・帰郷させる、科学に適う正道を実行したとき、「脱原発」の革命勢力は総崩れを起すだろう。
もちろん、世界が嗤う「セシウム一㍉シーベルト除染」も直ちに中断すべきである。セシウム除染を、国際基準である「二〇㍉シーベルト以上」に戻せば、除染すべき箇所など、福島には一ヶ所として存在しない。
中川八洋
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脱原発で日本解体は共産主義者の悲願ー原発再稼働と国民を騙す嘘つき男、本心は脱原発・安倍晋三
大森勝久評論集より
http://1st.geocities.jp/anpo1945/hangenpatsu.html
反原発の革命組織・原子力規制委員会を直ちに解体せよ
（抜粋）
●反原発の左翼革命組織・原子力規制委員会を直ちに解体せよ！
脱原発をめざす反日左翼の民主党政権は、2012年9月19日に「原子力規制委員会」を発足させた。野田首相（当時）は、田中俊ー委員長、島崎邦彦委員長代理など5人の委員を任命した。民主党政権の人事であることと、その後の規制委員会の言動から、彼らが反原発主義の共産主義者であるのは容易に判断できるのに、安倍首相をはじめ自民党は、5人の委員の「国会同意人事」に賛成したのであった（2013年2月中旬）。自民党の思想性の誤りは本当に深刻である。
私は前回論考（2013年2月27日脱）の終りの節で、『撃論第9号（2013年2月）』に掲載されている澤田哲生氏の論文「活断層ヒステリー原子力規制委員会の田中俊ー委員長は、『原発ゼロ』の狂信者」を是非読んで欲しいを書いた。氏は、東京工業大学原子炉工学研究所の助教で、原子炉工学の専門家である。澤田氏の論文を抜粋し、また要約して紹介していきたいと思う。『撃論第9号』の発売日は2013年1月25日頃である。
「脱原発の民主党政権は、活断層で原発再稼動を阻止できる原子力規制委員会を残した」。「『原発ゼロの行政システム』は、菅直人が自分の後継者と公言していた（原発相の）細野豪志が完成させた。・・・・細野がゴリ押しした人事案によって、2012年9月19日に成った原子力規制委員長に田中俊ーが選ばれたからである」。「原子力ムラで共有されている田中評は・・・・田中は共産党系の原研（日本原子力研究所）労組の幹部を長くつとめた。筋金入りの共産主義者である。・・・・（日本原電の東海第2発電所がある）東海村長の村上達也に対しては、長くアドバイザーの立場にある。村上は・・・・『脱原発』を主導している。・・・・（田中の）このような偏向した考えは・・・・規制委員会という中立公正を旨とする機関の長にふさわしくない。明白だ」。
田中は規制委員会および規制庁発足後の早い段階で、「原発敷地内の活断層の調査の結果、『（活断層か否かが）濃いグレーや黒なら、止めていただく』と発言している」。「規制委員会はメディアを『活断層あり＝再稼動なし・廃炉』という言説に誘導している」。田中は12月10日の会見で、「今のままでは敦賀原発2号機の再稼動の安全審査はできないというのが私の印象だ」と語った。12月11日の朝日新聞朝刊の第1面は「敦賀廃炉の公算大」と大きく報じられた。「原子炉直下に活断層」「規制委、再稼動認めず」と活字が躍った。「規制委員会そのものが『原発ゼロ』の煽動・運動団体になっている」。
1995年の阪神・淡路大震災の原因となった野島地震断層だが、『活断層とは何か』という本には、「野島地震断層近傍の家屋（北淡路島小島）」とある1枚の写真が載っている。鉄筋コンクリートの母屋のわずか数メートル北側を地表地震断層が横切っているが、この家屋はほぼ原型をとどめているのだ。このように、「仮に地震があって活断層が動いても、そのことが原子炉の安全確保に甚大な影響を及ぼさなければよいはずだ。つまり、地震が起っても、『止める。冷やす。閉じ込める』の安全確保の3原則が完遂されればよい。それが安全規制の根幹をなす安全評価の基本概念である」。
活断層の有無と安全評価の結果の妥当性は別物である。活断層問題は、安全評価の入り口論に過ぎない。入り口で門前払いをするのは、安全評価の目的と精神、そして安全文化を真っ向から否定するものである」。
「耐震設計指針に基づけば、断層が活断層か否かに関しては、『変動地形学調査、地表地質調査、地球物理学的調査等を適切に組み合わせて十分な調査を実施した上で総合的に評価する』ことが要請されている」。規制委員会は12月中旬、敦賀原発、東通原発の敷地内の断層を相次いで、「活断層である可能性が高い」と発表したが、変動地形学などを専門とする5名の学者によるたった2日間の現地調査と2時間の審議でしたものである。耐震設計指針が求めている地表地質調査、地球物理学的調査等をも組み合わせの「十分な調査」も、その上での「総合的評価」も、まったくなされていない。
「これは規制委員会に求められている責任と権限の放棄である。つまり、規制委員会は今や『原発ゼロ』推進協議会になっている」。
「安全規制のトップに最も重要な資質として求められるのが『安全評価における専門性』なのである」。「原子力の安全評価問題を断層問題にすり替える田中俊ーには、そのような専門性が欠落している」。「そもそも田中俊ーに決定的な欠陥は、日本原子力研究所（原研）時代に安全研究の実務経験が無いという事実」。「原発の安全評価の分野で、田中委員長は素人同然で専門家にあらず」。
「仮に活断層があっても、その活断層による地震動、地盤のズレなどを設定するのが変動地形学、地表地質学、地球物理学などの役割である。学の知見を総合し、条件を設定し、上物である原子炉への影響を評価するのが規制組織がおこなうべき総合的安全評価である。それをしないのは、規制委員会が職務放棄を通じて『原発ゼロ』を世論で正当化しようとしているからだ。ましてや、知識と技術の宝庫であるはずの規制庁やＪＮＥＳ（原子力安全基盤機構）を全く以って利用していない。ここにまたしても職務の放棄がある。権力の乱用ともいえる。職務の放棄にとどまらず、独断的傾向の証である。公正中立、高潔以前の、正当な行政手腕の欠落である」。
「『発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き』（平成22年12月20日、原子力安全委員会了承）には、『ただし、耐震設計上考慮する活断層の路頭が確認された場合、その直上に耐震設計上の重要度分類Ｓクラスの建物・構築物を設置することは想定していない』（19ページ）と明記されている。新聞やTVメディアが多様する『活断層の上に設置してはならない』という言説は、曲解で間違い。『活断層の上に設置することを想定していない』と解すべきだ。この差異は大きい」。
「今の法のもとでは、規制委員会は（活断層問題で）事業者に運転の停止や廃炉を命じることはできない。そのような権限は付与されていない。・・・・規制委員会の見直しと総入れ替えを急がなければならない」。
非常に重要な内容なので、多くを抜粋してきた。読者の皆さんもきっと理解が深まったことと思う。仮に活断層があっても、地震があって、万がー活断層が動いたとしても、原子炉が緊急停止して冷却し続けることができるならば、また使用済み核燃料プールについても冷却しつづけることができて、安全確保ができればよいのだ。そこを見るのが安全審査である。現行の「原子炉立地審査指針」は、活断層の上にあることのみをもって、不適格となるものではないのだ。規制委員会が「活断層である可能性が高いから、安全審査はしない」（つまり再稼動できず廃炉になる）と言って世論づくりをするのは、彼らが反日共産主義者であって、「原発ゼロ」をめざして革命運動を実践しているからだ。
そもそも、「新しい安全基準」はまだ出来ていない。2013年7月18日までに策定することになっている。「バックフィット制度」（最新の知見に基づく追加的安全対策）も導入されていないのである。新しい安全基準が出来るまでは、現在の法令の安全基準が適用される。自明なことだ。それなのに規制委員会は、新しい安全基準が既に有るかのように行動して、メディアを操作し、ー緒になって電力会社を社会的に弾圧している。現行法令の否定と無法による弾圧であり、大犯罪である。
田中俊ー委員長をはじめ5人の委員は、「原発ゼロ」をめざしており、「原子力利用」を否定する人物たちである。つまり、「原子力規制委員会」の「任務」（＝「原子力規制委員会設置法」の第3条）「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ること」を否定する者たちである。「専門的知見に基づき中立公正な立場」（第1条「目的」）にも反する人物たちだ。このような人物が、委員失格であることは火を見るよりも明らかである。
それなのに、安倍自民党総裁は昨年12月16日選挙大勝後、フジテレビの番組で「規制委員会の人事には手をつけない」と発言した。菅官房長官は本年1月6日、NHK番組で、「5人の国会同意人事はー日も早く行うべきだ」と述べた。『撃論第9号』の澤田論文等を読んだにもかかわらず、自民党は2月14日と15日に衆参両院で同意したのであった。安倍首相は2月28日の「施政方針演説」では、「東京電力福島第ー原発事故の反省に立ち、原子力規制委員会の下で、妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創り上げます。その上で、安全が確認された原発は再稼動します。省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていきます」と述べている。原子力規制委員会をまさに強力に支えてしまっているのだ。
安倍首相をはじめ自民党議員は、深く自己批判していかなくてはならない。福島第ー原発の「事故」は、毎年の北海道等の「雪害」よりもはるかに小さな事故である。ー人の死者もなく、ー人の急性放射線障害者もなく、将来がんになる者もー人だって現われない。このレベルの放射性物質は除染は不要であり、今すぐ帰還しても健康に害はー切ない。逆に健康は、「放射線のホルミシス効果」で増進するのだ。この「大事故」とは、反日左翼の民主党政権と社会の反日左翼の学者とメディアが「放射線の恐怖」という真っ赤な嘘をテッチ上げて民衆を洗脳することで、作り上げたものなのである。民主党ら左翼による反国家、反国民の大犯罪なのである。 不安、恐怖を煽られると、人間は理性を喪失して、思考停止になってしまう。「事実」も「科学」も吹っ飛んでしまう。現在の日本国民の姿である。特に日本の左翼は長年「人命第ー主義」（転倒語である）を宣伝し、「安全安心」を宣伝してきたから、日本国民は不安、恐怖を煽られると、すぐに屈服してしまうのである。不安、恐怖と戦う力がないのだ。そのことを恥かしいとも思えなくされている。
高貴な精神と勇気、つまり真のエリート性は、＜法＞的義務としての国防に全力を尽していく日々の実践の中で培われてくるものだ。しかし日本政府にも日本国民にも、犠牲を払ってでも国防に邁進していく思想も姿勢も全くないと言ってよい。だから、高貴な精神も勇気も欠落してしまっている。それに加えて、左翼が「生命第ー主義」「安全安心」をプロパガンダしているから（そして非左翼もそれを共有してしまっている）、不安、恐怖を煽動されると、全く戦えず、すぐに敗北してしまうのである。安倍自民党政権が、中共（中国）の侵略行動に対して尖閣諸島を防衛するための具体的な行動（これまでの論考参照）をとれないのも、反原発の革命組織・原子力規制委員会を支えてしまうのも、高貴な精神、勇気、真のエリート性の欠如、保守主義の欠如（思想性）という共通したものから生まれてきているのである。
安倍自民党政権は、厳しく自らを批判して進んでいかなくてはならない。守るのは「法の支配」（「法治主義」ではない）であり、それによる内政と外交である。安倍首相は自己批判した上で、田中俊ー委員長ら5人の委員を、「原子力規制委員会設置法第9条2項」に基づいて罷免しなくてはならないのである。これは、首相の＜法＞的義務である。委員を総入り替えしなくてはならない。「9条2項」とは、「内閣総理大臣は、委員長もしくは委員に職務上の義務違反その他、委員長もしくは委員たるに適しない行為があると認めるときは、あらかじめ原子力規制委員会の意見を聴いた上、両議院の同意を得て、これを罷免することができる」というものである。
原子力規制委員会は、国家行政組織法第3条2項に基づいて設置された「3条委員会」であるから、所掌事務に関する「規則」（「安全基準」など）を、独立して制定することができる。彼らによって「リスクゼロの安全基準」が作られれば、原発は廃止になってしまうのだ。「3条委員会」であることを否定して、政治家が関与できるようにしなければ、前記した原子力委員会の任務（第3条）を全うできなくなる。安倍自民党政権は自己批判した上で、原子力規制委員会そのものの見直しもしなくてはならないのである。
●既に「安全宣言」（2011年6月）は出されている。安倍政権はすみやかに全原発を再稼動せよ
前述のごとく、2011年6月18日に経済産業大臣が、「原発の安全宣言」を出したのだ。その直後の「ストレステスト導入」は無法であり、当然無効である。脱原発の反日左翼の民主党政権は、「原子力規制委員会」を新設して、原発ゼロをめざす田中俊一委員長らによる「新しい安全基準」の制定までの時間稼ぎとして、「ストレステスト導入」で原発の再稼動を止めてきたわけである。
「新しい安全基準」（原子力規制委員会の規則）は、まだ無いのだ。つまり、現在有効なのはこれまでの安全基準である。それに基づいて安全審査がなされて、「安全宣言」が出されている。だから、各電力会社は原発を再稼動していくことが出来るのである。全くの合法である。
野党時代の自民党は、無法のストレステスト導入で原発の再稼動を阻止してきた反日の民主党政権と戦うことが出来ず、そればかりか民衆に迎合して、民主党政権の無法を支えてきた。安倍自民党政権は、そのことを深く自己批判し、心から謝罪して、政府の責任としてすみやかに全原発の再稼動を実現していかなくてはならないのである。
「安全安全」と言うが、「安全な原発」を無法によって止めたことで何が生じたかを、冷静に、科学的に、考えてみなくてはならない。火力発電で代替したから、火力発電所から排出される大気汚染物質が原因で死亡する人が、年間でそれまでよりも3000人以上も多く発生しているのである。循環器系の重い病気の人々だ。今も進行中だ。「原発事故」では１人も死んでいないのに、将来も死なないのに、そのより安全になった原発を無法によって止めることで、年間3000人以上の人々を余計に死に追いやってきたのが日本である。民主党政府と左翼、そしてそれらと戦わずに追随してきた者たち全員が、殺してきたのである（以前の論考でも引用したが、藤沢数希氏『「反原発」の不都合な真実』36頁から41頁を参照して頂きたい）。
日本の富も、火力発電の燃料代として年間3兆円を優に超える富が、外国へ流出している。さらに、電力不足と高い電気代から、企業が海外へ流出して、産業の空洞化も進んだ。貧困、自殺する人は年間何千人もいるのである。「安全な原発」を止めることは、＜法＞に違反する犯罪である。日本国家・社会に対する犯罪である。豊かな国家は、国民の安全性（食料輸入や公衆衛生や医療など）を高めることができる。貧しい国を見れば明白だ。安い電力を供給できる準国産のエネルギーである原発は、豊かで強い日本のために不可欠のものなのである。
私たちは、常にリスクを背負って社会生活を送っていることを認識しなくてはならない。科学技術によって作られたものは、人為ミスも含めて、常にリスクを伴うものである。「リスクゼロの安全」など決して無い。例えば、交通事故によって年間5000人位が亡くなっている。しかし誰も車を廃止せよとは言わない。車が創り出す経済性、豊かな社会、利便性があるからだ。この程度のリスクを受容しているのである。福島の原発事故では、１人も亡くなっていないのだ。原発事故と、その他のリスクを比較してみるべきだ。事実を見ることと科学的な思考ができないのは、不安と恐怖を煽動されて、洗脳状態にあるからである。自民党もである。
新聞、テレビは「放射線を100ミリシーベルト急性被曝すると、がんで死亡するリスクが0.5%増加する」と、まことしやかに流して洗脳してきたが、科学的に嘘である。100ミリシーベルトの急性被曝によるがん死亡増加リスクはゼロである。広島・長崎の原爆被曝者の調査で明白になっている。そればかりか、「放射線のホルミシス効果」で、健康度が増進する。「福島原発事故」は急性被曝ではなく、慢性被曝であるが、後者は前者のリスクの10分の1であるから、なおさら健康被害はない。
1000歩も譲って、仮に100ミリシーベルトの急性被曝でがん死亡リスクが0.5％増加するを前提にした場合でも、このリスクは食事によってがんで死亡するリスクの21分の1に過ぎない。食事は毎日するしかないわけであるから、100ミリシーベルトの急性被曝リスクは無視してよいものだ。ましてや100ミリシーベルトの慢性被曝となれば、食事の210分の1のリスクである。
安倍首相は「施政方針演説」（2月28日）で、「福島は、今も、原発事故による被害に苦しんでいます。子どもたちは、屋外で十分に遊ぶことすらできません。除染・・・・早期帰還に・・・・全力を尽くすべきは当然です」と言っている。反日民主党政権が嘘でつくり上げた「放射能・放射線の危険」を受け継いでしまっているのだ。事実と科学を尊重し、福島県民をはじめ国民の幸せを考えるならば、安倍内閣は自己批判した上で、「避難指示区域」や、それを再編した「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」を直ちに解除して、「安全宣言」を出して、住民の帰還を促進していかなくてはならないのだ。除染は不要である。住民を避難させたままにしておくのは、「住民強制連行」「郷里破壊」の国家犯罪である。住民も「避難指示区域」など無視して、どんどん帰還すべきである。
原子力規制委員会は、「起こり得る最大級の津波を原発ごとに設定する」と言っているが、「東日本大震災」は「1000年に１度」のものであり、だから少なくとも、この先5、6百年はもう無い。これも「原発ゼロ」を目指したものである。日本への侵略である。
「活動度の高い活断層」でも、地震のときに「数千年に１回程度」しか動かないのだ（読売新聞2012年12月25日付）。リスクの頻度を無視してはならない。
政府の「中央防災会議の作業部会」が3月18日、マグニチュード9級の「南海トラフ巨大地震」の被害推計を発表した。しかしこれは、「1000年に１度以下の頻度でしか起きないもの」なのである。国民を不安にさせて、国家（政府）に頼らせようとしているのだ。
だがこの先30年以内には、中共（中国）とロシアは100％の確率で、共同して日本全体を侵略分割占領せんとして行動（侵略）するのだ。日本が国防費を大増額して、国防力を強化し、両国の侵略を抑止し、抑止が破られた時には国家を防衛できなければ、日本は滅び、何百万人もの日本人が殺害されることになるのである。財産はもちろん奪われる。これこそが、「今そこにある危機」なのである。しかしこれを見ないようにするために、「原発事故」や「活断層問題」や「南海トラフ巨大地震」等々が宣伝されているわけである。政府による情報操作である。
「法の支配」を守る高貴な精神と勇気を持つ真のエリートが、ー人でも多く出現して奮闘していかないことには、日本国家の永続は危うい。
（以下省略）
2013年3月26日脱
大森勝久
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「脱原発」を推進する安倍政権では「日本の経済成長などない」日本沈没はすぐにやってくる
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