民主党の上をいく日本破壊（売国奴）安倍政権ー中露の思想工作員の安倍首相らを打倒せよ

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安倍政権の危険性がまだ見えませんか!　

真正保守なら中国、ロシア、朝鮮　が日本に敵対している国家とみなし、これらの国家を利する行為は、日本の存続に不利になると、一発で断定しています。
戦略的互恵関係など敵国を強大化させ、日本の滅亡へといざなっている「売国行為」です。　　













テーマ：安倍政権
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11777231041.html
要拡散・中露の思想工作員の安倍首相らを打倒せよー安倍首相らの「国家安全保障戦略」は日本を守らない　2014-02-20







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大森勝久評論集より

http://1st.geocities.jp/anpo1945/sokokuwomamorutame.html




祖国を守るため、中露の思想工作員の安倍首相らを打倒し、彼らが策定した「国家安全保障戦略」を葬り去らねばならない






●中共のいわゆる「防空識別圏」の設定は、「尖閣、東シナ海は中共領だ」の宣言である

　中国（中共と記す）は2013年11月23日、尖閣諸島上空を含む東シナ海上に「防空識別圏（ADIZ）」を設定したが、同時に「当該空域は、中共国防省が管理する。同空域を飛行する全航空機に、飛行計画の事前の届け出を要求する。圏内を飛行する航空機は、中共国防省の指示に従わねばならない。従わない航空機には、中共軍は防御的緊急措置を講じる」と公告したのだ。だからこれは、断じて国際法上のADIZではない。本質的に「領空（にする）」の宣言である。つまり中共は、尖閣諸島は中共領であり、東シナ海は中共の領海だ、と宣言したのだ。もちろん、これからそのようにしていくという「侵略強奪宣言」である。中共は琉球（沖縄）も中共領だとして、侵略征服の意図を明確にしている。 　

　しかるに、安倍首相と同志の谷内国家安全保障局長や菅官房長官らが策定した「国家安全保障戦略」（12月17日閣議決定）は、中共を「敵性国家」とせず、「我が国と中国との安定的な関係は、アジア太平洋地域の平和と安定に不可決の要素である。大局的かつ中長期的見地から、政治・経済・金融・安全保障・文化・人的交流等あらゆる分野において日中で『戦略的互恵関係』を構築し、それを強化できるよう取り組んでいく。特に中国が、地域の平和と安定及び繁栄のために責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守し、急速に拡大する国防費を背景とした軍事力の強化に関して開放性及び透明性を向上させるように引き続き促がしていく」と書くのである。

　この内容から、保守の仮面を被った反日左翼で、中共の尖兵、中共の思想工作員による文であることが明白である。安倍首相らのことだ。無知な高校生が書いたのではなく、中共の「長期戦略目標」（まず第1列島線内を中共領土・中共領海にし、次に第2列島線内を中共の支配下に置き、つまり西日本を支配し、さらに、太平洋の西半分を支配する）を知悉した者たちがまとめた文書である。だからここには、彼らの本当の思想が反映されている。 　

　中共指導部は、安倍首相の思想を知っている。つまり彼らは、安倍首相は口先では「保守のポーズ」は示しても、何の対抗措置も採らないことを知っている。だから中共は昨年1年間で、公船「海警」によって尖閣諸島の日本領海を54日も侵害して、日本の尖閣諸島実効支配を解体してきたのである。接続水域の「海警」航行は230日余りに及ぶ。そして前述のごとく11月23日には、中共は「防空識別圏」設定と称しつつ、尖閣諸島上空を含む東シナ海上空を、「中共の領空だ」と宣言してきたのであった。

　これらは、中共に対して行動によって日本の領土・領海・領空を防衛しない、中共の尖兵の安倍首相の存在が招いたものである。だが保守派は、安倍首相を全く批判・糾弾できない。そればかりか逆に、強く支持してしまう。そこには、保守主義など無い。 　

　「国家安全保障戦略」もちゃんと、「中国が、我が国を含む周辺諸国との間で、独自の主張に基づき、力による現状変更の試みとみられる対応を示していることについては、我が国としては、事態をエスカレートさせることなく、中国側に自制を求めつつ、引き続き冷静かつ毅然として対応していく」と書いて、日本は対抗措置を採らないと言っているのだ。これは、同「戦略」の「大局的かつ中長期的見地から、中国と戦略的互恵関係を構築し強化できるように取り組んでいく」から、必然的に出てくる方針だ。

　だが保守派は、同「戦略」を糾弾し否定できない。逆に、強く支持してしまう。そのような「論壇」の情けない「保守派著名人」が、この異常国家日本を作ってきたのである。

　中共はこれから益々増長していく。中共は2014年1月1日から、南シナ海で操業する外国漁船に、「操業許可申請」を義務づける「漁業法規則」を施行した。「南シナ海は中共領海だ」の宣言だ。　







●日本国民が抱える深刻な問題ー保守主義の思想と＜法＞の支配の思想の欠如

　心ある保守派の人々に問いかけたい。共産党独裁国家で、国際法など頭から否定している侵略国家の中共、その「中長期戦略目標」に、台湾領有、沖縄領有はもちろんのこと、西日本全域も支配下に置くこと（中共領にするか、中共の植民地＝保護国にするかはともかく）を掲げている中共と、「戦略的互恵関係を構築し強化していく」と言う、安倍首相や同志の谷内局長や菅官房長官が、中共の尖兵（思想工作員）の反日左翼であることは明らかすぎることではないのか？上述のように主張する同「戦略」は、まさしく日本へ中共の侵略を誘致する反・国家安全保障戦略であることは明瞭すぎることではないのか？私は、彼らは刑法81条（外患誘致罪、死刑）を犯している国家に対する反逆者だと糾弾している。

　もしも、現実の政治運動から離れた、抽象的な「政治学・国際政治学のテスト問題」があったとしたら、保守派のしっかりした人であれば、前記した同「戦略」を策定した人物を、迷わずに、中共の尖兵・思想工作員の反日左翼だと回答するであろう。ところが現実の政治運動になると、途端にそういう人でも安倍首相らを批判・糾弾できなくなってしまう。同「戦略」も否定できなくなってしまう。その理由は、マスコミと社会が、安倍首相を「保守の偉大な政治家だ」と高く評価しているからだ。　

　日本国民が抱える深刻な問題がここにある。それは日本国民は、左翼思想と戦う保守主義の思想・理論を獲得できているのかという問題である。またそれと密接不可分のことだが、＜法＞の支配の思想（いわゆる「法治主義」のことではない）を獲得できているのかという問題である。従って、「お上」意識ではなく、政府や指導者に対する独立精神や批判精神が強固に形成されているのかという問題である。また「集団主義」ではなく、正しい個人主義が確立しているのかの問題である。日本国民には、いずれもほとんど欠如しているのだ。　＜法＞とは古来から伝わってきた永遠の真理のことであり、＜法＞は政府も国民もすべてを支配する。憲法も法律も＜法＞に支配されて制定されなくてはならない。＜法＞に違反する憲法条文も法律も無効である。国防また領海・領土・領空を守ることは、＜法＞が政府と国民に命じる第1の＜法＞的義務である。政府も国民も、命を賭けて守らなくてはならない。「生命第ー主義」は明確に誤っており、左翼イデオロギーである。安倍首相らは生命第ー主義を唱えている。＜法＞的義務を果たさない、＜法＞に違反する政府は「悪の政府」であり、国民は打倒して、「正しい政府」に取り替えなくてはならないのである。保守主義とはこういうことでもある。　

　保守派のある人は、安倍首相に対する批判を心の中に持つようになっても、それを公然と主張したら保守派の仲間や知人から強く非難されてしまう、孤立無援になってしまうと考え、それを恐れて批判は抑えてしまうのだろう。ある人は今のことに加えて、これまで築き上げてきた保守の運動上の自らの地位と名声も失なうことを恐れて、批判は封じてしまうのだろう。またある人の場合には、それまでは安倍首相を強く支持してきたこととの矛盾を、仲間や知人から責められることを恐れて、口には出さないのだろう。つまり、「恐れる自己と格闘して前進していくのではなく、「保身」を選んでしまう。

　そして保守派の多くは、マスコミやみんなが「保守の偉大な政治家だ」と評価する安倍首相に無批判的に追随していく人々だから、そもそも自分の頭で批判的に思考することができない人々だ。権威主義、お上意識、集団主義の精神構造だろう。この最後の人々が、反日左翼の安倍首相が「保守」の仮面を付けて（表面的な保守の言葉を語って）、政治活動、思想工作することを支えているのである。　

　安倍首相らに対する批判を抱きつつも、上記の理由から今は抑えたり封じている人も、確固たる保守主義の思想で武装し、＜法＞の支配の思想で武装していけば、勇気が湧いてたとえー人であっても公然と批判を開始していけるのだと思う。

　私たちは必死になって、確固たる保守主義と＜法＞の支配の思想を獲得していかなくてはならない。もしも、日本国民が米国民や英国民のようであったならば、安倍首相、谷内局長、菅官房長官を既に徹底的に糾弾して打倒している。それほど日本国民の現実は否定的なのだ。この自覚がまず私たちに必要だ。自覚しなければ、変わっていくことは出来ない。　

　保守主義は左翼思想と戦い、日本から左翼思想を排除することをめざす。というのは左翼思想は、＜法＞の支配に基づく法秩序体制（それは自由の擁護である）を否定して破壊し、倫理道徳を否定して破壊し、日本国家を全体主義国家に改造することをめざすからだ。日本国家を破壊して、ロシア、中共、北朝鮮という全体主義国家・侵略国家に、日本を侵略征服させることをめざすからである。保守主義で武装した保守主義者は、左翼思想に洗脳されて（思考停止となって）日本と対決している左翼と、戦っていく。保守主義者は、左翼その他を尖兵として使って日本侵略を狙うロシア、中共、北朝鮮と戦っていく。日米同盟を堅持し強化していく。私たちは古来から続いてきた日本を、祖先から相続したのであり、よりー層繁栄させて子孫に相続させていく＜法＞敵義務を負っているのである。国防は、私たちの政府と国民の第ーの＜法＞的義務である。保守主義はこういう戦う思想である。　

　日本は保守主義と＜法＞の支配の思想が欠如しているから、現在は「軍事国防」も「情報国防」も全く出来ない国家である。後者であるから、日本の中共大使館、ロシア大使館は、対日情報工作の司令部として大車輪で活動している。つまり、「偽情報（思想）」による対日侵略戦争を日々展開しているのである。しかし情報国防ができない日本は、全く取締れない。活動は野放し状態である。

　また日本には、敵性国家（中共、ロシア、北朝鮮）の「日本人代理人（尖兵）の反日思想工作活動」を取締り処罰する法制度も欠如しているので、中共、ロシア、北朝鮮の日本人代理人（尖兵）の思想工作活動も完全に放置されている。やりたい放題である。私たち日本国民は、以上の認識をしっかり持たなくてはならないのだ。　

　現在は削除されている刑法85条（利敵行為）＝「敵国のために間諜（機密漏洩や偽情報工作・謀略工作）をなし、または敵国の間諜（諜報員や偽情報工作員・謀略工作員）を幇助したるものは死刑または無期もしくは5年以上の懲役に処す」を、直ちに復活させなくてはならない。刑法81年（外患誘致罪）の解釈も変更しなくてはならないのである。私の2013年5月22日脱の拙文の4節目「日本はロシアと中共を敵視し、国防（軍事国防、情報国防）力強化と日米同盟強化に邁進せよ！」を参照していただきたいと思う。

　中共、ロシア、北朝鮮の代理人（尖兵）は、安倍首相をはじめ政府・官僚にも、自民党議員にも、野党にも、新聞社、テレビ局、通信社、出版社にも、学者、評論家にも山ほどいる。　私たちはまた、「本物の左翼」は体制派の保守派に正体を偽装して戦っていることを認識しなくてはならないのである。安倍首相らである。1930年代以降の戦前の「日本」においても、ソ連や中国共産党を祖国だと考えた「左の左翼」は、当時の体制派である国家社会主義者（「右の左翼」）に正体を偽装して戦っていったのだ。大東亜戦争（日支戦争と太平洋戦争）を主導したのも、「右の左翼」に偽装した「左の左翼」であった。ソ連の尖兵の近衛文磨首相はその代表格であった。日支戦争を推進し、太平洋戦争の（実質的な）開戦を決定したのは近衛首相である。　

　「左の左翼」の安倍首相は、「戦後レジームからの脱却」を唱えて、「反米民族派」をも利用している。また、「保守派（親米）」を反米派に改造しようとしている。反米民族派は、「頑張れ日本！全国行動委員会」を組織して活動しているのだが、安倍首相を「左の左翼」で「中共の尖兵である」と見抜けず、断固支持してしまっている。

　反米民族派は、戦前の1930年代以降の左翼反日国家「日本」の体制派であった、「右の左翼」の国家社会主義勢力（東条英機ら）を支持する。「右の左翼」は当時、「革新派（＝革命派）」と自称していた。だから反米民族派は、祖国に反逆した大東亜戦争を支持する。彼らは当時の国家社会主義勢力の後継者である。　

　今日、反米民族派は「保守派」を自称するが、保守派ではありえない。保守派とは、「親米・日米同盟堅持・強化」をめざす勢力を言う。だから保守派は「戦後レジームの堅持」である。「戦後レジームからの脱却」を主張する勢力は、左と右の左翼である。反米左翼である。

　反米民族派は、「親米・日米同盟の日本」を否定する革新派（革命派）であり、「右の左翼」である。彼らもまた「反日左翼」なのだ。

　日本は「親米・日米同盟堅持・強化路線」を否定して、米国から離れたら、大量の核戦力で武装しているロシアと中共に、また北朝鮮に、侵略されて滅びるしかない。つまり「反米」は「反日」であるのだ。だから反米民族派＝右の左翼は、左の左翼の別働隊だと言ってよい。私たち日本国民は、このこともしっかりと認識しなくてはならない。保守主義はそういう思想である。　

　安倍首相、菅官房長官、谷内局長らが策定した同「戦略」は、日本侵略征服を国家目標にしている独裁国家で侵略国家のロシアを、敵性国家とするのではなく、全く逆に、日本の安全保障を確保する上での戦略的パートナーと位置づけて、安全保障、エネルギー分野を始めあらゆる分野で協力を進めていく、と書いている。彼らはロシアの尖兵（思想工作員）でもあるのだ。私の2013年12月26日脱の拙文（「日本の10年にわたって支配する反国防の「国家安全保障戦略」を批判する」）を参照していただきたい。

　私たちは、祖国日本を守るために、ー日でも早く中露の尖兵の安倍首相らを打倒し、同「戦略」を葬り去っていかなくてはならないのである。








●尖閣諸島の実効支配と防衛は容易であり、そうすることは、日本の生命線の台湾を防衛し、沖縄を防衛し、西日本を防衛することである


　何度か書いてきたので要点のみにするが、尖閣諸島は軍事的に要衝の島である。中共は尖閣諸島を強奪し、そこに対艦ミサイルを配置して軍事基地化することを計画している。中共が台湾を侵略占領支配するときに、東シナ海を航行して来援に駆けつける米国海軍を阻止するためである。

　台湾はその存在によって、南方からの中共の沖縄侵略を阻止してくれているが、台湾が中共領になると、中共の戦力は台湾に移駐して、南から沖縄を狙えるようになる。台湾が中共に支配されると、バシー海峡は中共に支配されて、米国海軍は南シナ海へ侵入することが困難になり、南シナ海は中共の海になる。南シナ海を通っている日本の原油を運ぶシーレーンは中共に支配されてしまう。南シナ海は、中共の戦略原子力潜水艦（米国本土を攻撃できるSLBMを搭載）が潜める「聖域」となる。中共は米国本土に対する核の第2撃能力を高められることになり、米国が日本に提供している「核の傘」を逆抑止する確率を高めることができる。　

　もしも、沖縄が中共の手に落ちることになれば、フィリピンも中共領になり、ロンボク海峡ルートの日本のシーレーンも中共に支配され、日本は経済的に支配されることになる。私の2013年9月29日脱の文「中共・ロシアは日本を征服し、太平洋の西半分を支配することを目標にしている」の1節と2節、同年12月26日脱の文の3節（「中共に尖閣諸島を奪われると、どうなっていくのか？」）を参照していただければ幸いである。

　中露の尖兵の安倍政権は、「国家安全保障戦略」で「我が国としては事態をエスカレートさせることなく、中国側に自制を求めつつ、引き続き冷静」に対応していくとしており、対抗措置を採ることなく、尖閣諸島を中共に貢いでいく方針である。反日の売国政権である。「北方領土」はロシアに貢ぐのだ。　

　安倍首相は昨年12月26日、「不戦の誓い」のために靖国神社を参拝した。中共とロシアは、日本侵略、東西での日本分割占領支配を国家目標にしている。日本は、中露から日本の領土・領海・領空を守り、国を守るために,「自衛のための戦争」が出来る国に脱皮していかなくてはならないのに、安倍首相は中露の思想工作員として、その逆の誤った「不戦の誓い」を大々的にプロパガンダしたのである。12月27日の朝刊に安倍首相談話「恒久平和の誓い」全文が載っている。中共に関しては、「敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っています」と語られている。安倍首相は日本国民を、領土防衛そして国防が出来ない国民に、自衛のための戦争が出来ない国民に洗脳しているのである。反日闘争である。

　少し横にそれるが、大東亜戦争（日支戦争と太平洋戦争）は、「左と右の反日左翼」が日本を乗っ取って（支配して）、実行していった祖国に反逆する革命戦争であった。その目的は、日本の社会主義化・共産化とアジアの社会主義化・共産化、米英など自由主義国のアジアからの追放であった。毛沢東の中国共産党が支配する支那（中共）の創出は、大東亜戦争が目的にしたものである。北朝鮮の誕生と北ベトナムの誕生も、大東亜戦争が意図したものであった。　

　左翼思想に洗脳されて実行された、この誤った無謀な戦争によって、日本国民は若者（兵士）を中心に310万人が貴い命を落した。私たちは彼らに、「左右の反日左翼」に祖国を奪われてしまい、大東亜戦争を許してしまったことを、詫びなくてはならない。私たちは大東亜戦争を実行していった責任者たちを、国家反逆者として糾弾しなくてはならない。いわゆる「A級戦犯」らだ。彼らを靖国神社に合祀したのは（1978年10月）、決定的な誤りである。私たちは大東亜戦争の真実を明らかにしていかなくてはならない。そして閣議で、「A級戦犯合祀取り下げ」の決定をしていくべきなのである。「A級戦犯」の多くは、中共を誕生させた者たちなのだ。私の昨年9月29日脱の文の4節目を参照していただきたい。

　今その中共は、ロシアと連携して日本を侵略し分割支配しようとしている。安倍首相の「不戦の誓い」は、尖閣諸島防衛、国防、自衛戦争を出来なくさせて、中露に日本を侵略支配させようとする反日の思想工作である。靖国神社の英霊をも踏みにじるものである。保守派は自己と対決して、安倍首相らに対する批判を開始してもらいたい。　

　尖閣諸島を実効支配し、中共の攻撃から尖閣諸島を防衛することは、その気になれば容易である。実効支配するためには、陸上自衛隊部隊を常駐させればよい。軍事基地化すればよい。このようなことはイロハのイである。しかし「保守」の著名人でこのように主張する人は、ほとんどいない。彼らは保守ではない。今の「異常国家日本」を作ってきた人たちだ。尖閣諸島には、陸自の射程200キロメートルの高性能の地対艦誘導ミサイル（88式地対艦ミサイル）を配備すればいいのである。もちろん、それだけではないが。

　米国海軍大学校のジェームズ・ホルムス准教授（戦略研究専門）は、大手外交雑誌『フォーリン・ポリシー』2012年9月号に発表した論文「2012年の中日海戦」の中で、日本が上記のミサイルを尖閣諸島に配備した場合、もし今、日中海戦となっても、日本が同ミサイルをうまく発射できれば、付近の中共艦艇は壊滅されると予測している（古森義久氏『「無法」中国との戦い方』44頁参照。2012年12月8日発行）。　もちろん、尖閣諸島は要塞化が必要である。88式地対艦ミサイルの発射基地も、岩盤に横穴トンネルをくり抜きシェルター内に作っていくのだ。中共の航空攻撃やミサイル攻撃があっても耐えられるようにである。　

日本が、このように尖閣諸島を軍事基地化・要塞化すれば、中共はもはや尖閣諸島を軍事侵略できなくなる。なぜならば、もし中共が軍事侵略して日中海戦となれば、米国も日米同盟（日米安保条約）の共同防衛の義務により参戦してくるから、中共の敗北は必至であるからである。　






●心ある人々は安倍首相らを打倒する思想戦を開始しなくてはならない

　中共に尖閣諸島を貢ぐつもりの安倍首相は、だから自衛隊部隊は絶対に尖閣諸島に駐屯させない。自衛隊が駐屯していれば、中共が特殊部隊を密かに上陸させたり、漁民に擬装して上陸させたときに、戦闘となり、そこから日中戦争に発展していく可能性が生まれてくるからだ。そしたら米国が参戦してきて、中共は負けてしまうことになるからである。

　中共も現在は、最も有効な方法である非武装の形で尖閣諸島を占拠し、そのまま占領しつづけていく戦い方を追求しているといえよう。この点については、私の2013年8月25日脱の文の最後の節を参照して欲しいと思う。中共は、中共の尖兵である反日左翼の安倍首相らを利用して、尖閣諸島を強奪しようとしているのだ。

　私たちは、尖閣諸島を防衛し、日本を防衛するためには、まず反日左翼の安倍首相、菅官房長官、谷内国家安全保障局長らを打倒して、本当の保守政権に取り替えていかなかくてはならないのである。そこからしか始まらない。　

　私がこの「大森勝久評論集」に書いていることは、誤った思想をまだ吸収していない大学生などに、もしー定期間直接伝えることができるならば、彼らが吸収していけるものである。もちろん、その思想性を彼自身のものとして肉体化するまでには、長い日々の努力の積み重ねが必要になるが。しかしながら、私と同じような思想性を主張している保守主義者は、残念ながら極めて少数なのだ。

　日本には、「立派な」肩書きを持ったつまらない「保守派」の「大きな声」（マスメディアにのる）があふれていて、人々はその思想性に毒されてしまっているし、毒されていく。人間の脳は「統ー・ー貫性」の癖を持つから、人は自分の脳の意見と異なるものを、「統ー・ー貫性」にはずれるために拒否することになる（林成之氏『脳に悪い7つの慣習』26、27頁参照）。つまり、真正な保守主義の主張を拒否してしまう。多数派から批判される少数派の思想だから、なおさらだ。　

自分自身の思想性を批判的に検証して（自己との対決）、自らの思想性の誤りや不十分さを反省してその克服をめざし、思想を深化発展させていく姿勢を持つ人は、ごく少数なのである。

　保守派の心ある人々に訴えたい。安倍首相らとの思想戦を開始していってほしい。祖国の永続を守るためにである。

　繰り返しておきたい。安倍首相は尖閣諸島に陸自を配置しないこと、海自に、中共公船「海警」の日本領海侵害を実力で阻止（船体への実効射撃）させないことによって、領海・領土防衛ができないように日本国民を洗脳（反日教育）しているのだ。「中国との戦略的互恵関係の構築・強化」の思想・方針のアピールも、国民を中共の日本侵略と戦えないようにする、反日イデオロギー攻撃である。首相の「ロシアは戦略的パートナーだ」のアピールも、国民をロシアの日本侵略と戦えないように洗脳するものだ。また、国民の意識の中にある日米同盟を弱体化する思想攻撃である。「不戦の誓い」も、尖閣諸島防衛を否定するものだし、自衛の戦争を出来ないようにさせるものだ。　

　日本が中共とロシアの侵略から、日本を守り抜き、国家を永続させていくためには、日米同盟とそれに基づく米国の「核の傘」、そして日本自身の中距離核戦力による武装が不可欠である。日米が共同して「東アジア戦域限定核戦争戦略・態勢」を構築していくことが不可欠である。

　安倍首相らを打倒したら、真の保守内閣は、すぐに「閣議決定」で、従来の誤った憲法9条2項の解釈を否定して、本来の憲法9条2項の解釈に復帰させて、日本は自衛のための国防軍を保持できること、そして自衛隊は国防軍であると宣言していくのだ。軍隊であるから当然、国際法に基づいて個別的自衛権も集団的自衛権も十全に行使できる。つまり、米国や英国と同等に行使する。これはー週間で出来ることだ（2013年8月25日脱の拙文を参照してほしい）。

　新内閣はまたすぐに、閣議決定で「非核三原則」を破棄して、同盟国米国から中距離核を緊急輸入していくことをめざすのだ。

　＜法＞の支配に従う「正しい政府」が、断固たる政策を打ち出し推進するならば、国民も急速にその意識を変えていく。　心ある保守派の人々には、原則から、根源から、考えて行動していってほしいと思う。ー人の勇気ある行動が、もうー人の人の勇気ある行動を促がしていく。

　2013年1月19日脱

大森勝久　













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