侵略国家中国の国家目標は「日本併呑(属国化)」である
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日本の中国への属国化推進勢力
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日本の中国共産党隷属勢力
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侵略国家中国
侵略国家中国は力ずくでチベット、ウイグル(東トルキスタン)、内モンゴルなど周辺諸国を植民地化してきた。
植民地化された国々では今なお弾圧虐殺がくりかえされている。
悪逆非道な侵略国家が支那(中国)という国である。
このような犯罪国家と友好を結ぶなど決してあってはならないことだ。
その愚の骨頂を日本の政治家、官僚、財界人などの国家観などまるでない、私利私欲にかたまった売国奴たちがやっている。
それをあおっているのが日本マスゴミたちである。
悪徳国家中国の犬になり下がって。
中国(支那)による民族浄化
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人間を虫けらのように扱う悪逆非道国家中共
侵略国家中国
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中国の国家目標は日本を中国の一部にしてしまうこと。
支那(中国)による日本属国化(植民地化)
それは日本が地獄になる日を迎えるということだ。
民主党を初めとするサヨクは日本を中国の属国とするため、日本国民を騙し続けて政権を奪ったのである。
日本の共産主義国家化(中国への属国化)推進勢力
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日本の中国属国化推進政党
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あなたは中共の「沖縄侵略計画」を知っていますか?
尖閣諸島が中国領ではない5つの理由
【尖閣】 中国から日本の領土という資料が発見
尖閣問題世界の反応
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2008年03月19日
チベットと中共。(字幕付き)
[CHINA destroy a TIBET Monastery]チベット最大の寺院、中国武装警察の主導で破壊される映像
【チベット問題】マンガでわかりやすい【民族浄化】part1
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大森勝久評論集 より抜粋
中国は日本併呑を国家目標にしている
中国は十分な準備の上、日本固有の領土である尖閣諸島を奪い取るべく、第一弾の攻撃をかけてきた。大量の漁船を尖兵にした尖閣諸島周辺の日本領海侵犯操業と、海上保安庁の巡視船への衝突攻撃(9月7日)であり、その後の数々の政治的・経済的な攻撃である。建設会社フジタの社員4名を、でっち上げ事件で人質に取ることもした。現在(10月25日)もレアアースの禁輸は続いているし、中国共産党政府は中国各地で、反日デモも管理しつつ実行させている。人民には中国政府を倒す力など全くない。
親中で反日反米の菅民主党政権は、抵抗することもなく、9月24日に「日中の戦略的互恵関係の発展」のために船長を釈放したのであった。あの船長は中国人民解放軍の海軍将校であるとの記事(週刊現代)もあったが、中国には「海上民兵」があるから、正しい情報だと考えてよい。戦う気もない民主党政権は、中国の次の侵略行動を呼び込んだことになる。中国が今後、第2弾、第3弾の攻撃(侵略)をかけてくることは必至である。
読売新聞が10月1日~3日に実施した世論調査によると、以下のような結果が出た。中国人船長の釈放を適切ではなかったとする者の割合は72%、適切だったとする者は19%。中国の一連の対応を行き過ぎだと考える者は89%、そうは思わない者は7%。尖閣諸島が日本領土であることを国際社会により明確に主張すべきだとする者は90%、その必要はないという者は5%。中国を信頼(全くとあまり)していない者はあわせて84%、信頼(大いにと多少は)している者はあわせて13%。アメリカと同盟関係を深めるべきだとする者は71%、そうは思わない者は19%。民主党政権の外交や安全保障政策に不安(大いにと多少は)を感じる者はあわせて84%、感じない(あまりと全く)者はあわせて14%であった。
これだけを抽象的に見るならば、好ましい数字だとなるが、しかしながら、内閣支持率は前月比13ポイント減の53%であり、不支持率の37%(前月比12ポイント増)を大幅に上回っているのである。政党支持率を見ると、1位の民主党は36%もあり、2位の自民党の支持率はその半分以下の16%である。
従ってこれらの数字は、否定的な意味で実に恐ろしい数字なのだ。全体としてみたときの日本国民の政治意識が、無惨なほど低いことを示している数字である。抽象的な国民を考えてみたとき、普通であれば、前半の数字であれば、内閣支持率は暴落してひと桁になり、逆に不支持率は80%以上にはなるだろう。与党支持率もひと桁の半ばに激減し、野党第一党の支持率は60%以上にハネ上がるはずである。だがわが日本国民においては、前半と後半の数字は矛盾するものではなく、整合しているわけである。
そのようになるのは、たとえば「民主党の外交や安全保障政策は不安だ」にしても、その内容についてはピンからキリまであるということだ。 日本国民は、中国の国家目標も、それを実現するための戦略も、そうなった時に日本国と日本国民の存在と生活がどうなるかについて、全く理解していないということである。だから現実的な国防意識が全くない。これらをちゃんと理解した上で「不安だ」と84%の人が答えたならば、内閣支持率も民主党支持率もひと桁になっている。また日本国民が、民主党とは左翼つまり共産主義者が支配している反日反米の親中政権であることを理解していれば、やはりひと桁になっている。
中国は毛沢東らによって、1949年10月に建国された共産党一党独裁の国家である。中国共産党は建国の当初から、満洲族が建国した清帝国の最大領土(17世紀~18世紀)を再興することを、自らの国家目標にしてきた。すなわち、 国際法など否定して他国の領土を併呑する侵略主義によって、国家目標を定めたのが中国である。中国はこの国家目標を実現するために、1950年代半ばから核兵器開発に全力を挙げてとり組んできた。中国の国家目標は、現在ではさらに拡大している。日本等をも併呑(領土化)することである。中国は現在、アメリカの軍事力を西太平洋から駆逐して、アジア全体を支配することを国家目標にしている。日本については、中国とロシアで分割することになるだろう。
中国共産党には、はじめから守るべき国際法などない。自らの国力が及ぶ範囲にある他の主権国家の領海と領土を奪い取ることを国家目標にしている国が、中国である。中国とロシアは、典型的な非文明国家の侵略国家なのである。
中国の今回の尖閣諸島への侵略行動も、それひとつを狙ったのではなく、東シナ海全域の「中国の海」化、台湾の併呑、琉球諸島併呑という当面の目標を実現するための、ひとつの作戦として展開されたものである。だから、決してこれで終ることはないのだ。第2弾、第3弾・・・と攻撃は続いていく。日本の併呑(中国領土化)まで続く。もし日本が中国に併呑されたら、日本人は現在のチベット人やウィグル人のような悲惨な状態になるのだ。それでも良いという日本人はいないはずである。左翼は日本人であっても、左翼イデオロギーに脳を支配されていて、実質的には非日本人、非国民になってしまっている。
私はこれまで中国問題を論じるとき、何回か中川八洋氏や古森義久氏や平松茂雄氏の主張を引用したことがあった。私は優れた中国研究者の平松茂雄氏の『中国、核ミサイルの標的』(2006年3月)、『中国は日本を併合する』(2006年3月)、『中国は日本を奪い尽くす』(2007年3月)、『日本は中国の属国になる』(2009年12月)などの著書からも多くを学び吸収してきた。今ここに書いたことも、学んだことを基にして、私なりに「加工」して私の考えとして書いたものである。読者の方々には、是非これらの著書も読んでいただきたいと思う。
もしも、私が今書いたことと同じような主張が、また中川氏、平松氏、古森氏の主張が、テレビや新聞で頻繁に広く社会に流布されてきていれば、覚醒された国民の数は飛躍的に増えて、その影響を受けて、自民党は保守主義を身に付けていくようになり、対中、対ロシアの国防を真剣に考えて実践していくようになっていたであろう。当然にも、日米同盟の下での日本の核武装も開始されたであろう。日本の安全と存立を守る方法は、それしか残されていないからだ。左翼政党民主党が政権を取ることなど、決して起こりえなかった。
だが日本では、テレビや新聞や学界のほとんどは左翼が支配していて、巧みに世論を誘導している。その上、保守系のテレビ、新聞、月刊誌に登場する人は、ほとんど決まっていて(編集部の思想性によっても左右され、学問的な基準が弱く、また競争もほとんどない)、核心を衝く保守主義に立脚した主張は極めて少ないのである。そのために、その貴重な主張も、他の大きな声(主張)によってかき消されてしまうのだ。
このようなわけで、日本国民の政治意識は恐ろしい程低いということになっている。これまでの自民党政権の責任は重大であるし、日本の保守主義勢力の弱さの反映でもある。今回の中国の日本攻撃に対しても、国民的デモといえるような大きな反中国デモは全く起きなかったし、中国の手先として行動する民主党政権に対する、国民的な反政府デモも全く起きなかった。実に無惨である。このままであれば、日本は早晩、中国とロシアに侵略され分割支配されて、滅びることになってしまう。国の安全保障、だから軍事を常に第一に考えることができない国は、非文明国家の侵略国家に滅ぼされることになるのだ。
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↓日本のサヨク共産主義者、アナーキスト ・特亜勢力(シナ共産党工作員、反日韓国朝鮮人、反日なりすまし日本人) は日本を破滅に導く売国奴であり、日本の弱体化、中共への植民地化を進める「日本滅亡推進勢力」であると思われる方はクリックをお願いします 悪事千里を走る
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