日本のインチキ放射線基準（サヨク民主党が日本弱体化のために決めた嘘数値）を放置する日本国民
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管理人注記
幸福の科学という宗教法人が幸福実現党という政党をつくっているが、これは創価学会が公明党を作って政界を牛耳ろうとしていることと同じであり、政教分離という憲法に違反する行為をしているわけで断固として反対である。
ただザ・リバティに掲載されている、原発、放射線に関する記事は全く正しく、
サヨク民主党が共産主義者を集めて作った脱原発推進協議会である原子力規制委員会による、日本国民を放射線で恐怖に陥れるために作った嘘八百の放射線基準と全く違う。
日本国民はいつまで反日サヨクが日本の弱体化のために作った嘘基準に騙されたままで怒りの声をあげないのか。いささか不思議である。
自民党安倍政権まで反日サヨクである原子力規制委員会をそのまま認めている異常事態なのに、なぜ怒りの声をあげないのか。
この嘘基準に騙されなければ福島県民の強制移住など「全く必要がなかったのだ」
福島県民を強制移住させた日本国国家の犯罪行為である。
民主党政権はこのような死刑に値する犯罪を犯したのである。
この民主党政権が犯した犯罪行為を自民党安倍政権が愚かにも継続している。
日本国国家の犯罪である。
なぜ福島県民は怒りに燃えないのか。
避難した福島県民全員が国家に対して「強制移住避難など不要の移住をさせられたことに対し」訴訟を起こすべきである。
民主党（原子力規制委員会）の作ったインチキ基準は世界基準の１００倍も厳しい嘘基準であり、非科学の極みである。
地球上の自然放射線量は日本では年間約１ミリシーベルトである。
世界の放射線量平均値はもっと高い。
地球上にくらしているあらゆる生物はこの自然放射線量を受け続けている。
日本国（民主党政権、原子力規制委員会）が決めた放射線許容値は年間１ミリシーベルトであった。
愚かにも自然放射線量が許容値という、愚か過ぎて世界中の笑い者になる数値が許容値であった。
実際には年間１００ミリシ-ベルトはホルミシス効果でもっとも健康に良い数値である。
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ザ・リバティより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6786
東電の賠償や除染で国民負担が800億円 不要な避難や除染をやめ、原発を再稼働せよ
2013.10.17
会計監査院は16日、東京電力福島第一原発事故の住民への賠償や除染のために、政府が東電に援助する額が上限の5兆円に達することがほぼ確実となり、その回収に最長で31年かかると発表した。東電から資金を回収するまで、政府が負担する利息は800億円にのぼる。
結局、これらは税金として国民が負担することになり、電気料金の値上げとのダブルパンチで、国民は二重の負担を強いられる。本来、不要な避難や除染をやめれば、こうした無駄な負担もなくなるはずだ。
現在、東電から被災者などへの賠償は国の資金援助と、電気料金の値上げでまかなわれている。安倍晋三首相は9月、汚染水対策に国が470億円を投入することを決めた。だがこれも結局は、税金による国民の負担となる。
会計検査院は、東電にコストカットや不動産の売却など、さらなる経営努力を迫り、自ら資金をねん出して、国の負担を減らすよう要請している。さらに今回、会計検査院は、原発事故をめぐる除染費用で国が立て替えた403億円のうち、336億円が未回収であることを指摘。東電は、除染で出た土を保管する仮置き場の設置費などが、除染費用に含まれるのか明確でないとして支払いを保留しているという。
2013年度までに政府が計上した除染費用は約1兆3000億円にのぼるが、今後も膨らむ可能性が高く、東電の広瀬直己社長は「一企業では背負いきれない」として、政府にも除染費の負担を求めている(17日付朝日新聞)。
しかし、そもそも被災者の避難や被災地の除染は、その多くが必要のないものだ。
たとえば、除染は年間の被曝量が1mSv(ミリシーベルト)以上の地域で行うことになっているが、国際的には、年間100mSv以下の被ばくであれば健康への影響はないとされている。政府は、しなくていい避難を強制し、必要のない除染を行うことによって、東電に多額の賠償金を払わせ、さらに、国民にも負担を強いているわけだ。
また、原発再稼働のめどが立っていないことも問題だ。16日には原子力規制委員会が再稼働のための審査の見通しを報告したが、審査のための資料を揃えた電力会社はまだない。安全基準の厳しさから、審査が始まってもクリアするのに時間がかかりそうで、このままでは、今後も各社の電気料金が上がって国民の負担が増えかねない。東電をはじめ各電力会社の経営はますます苦しくなるだろう。
政府やマスコミは、放射能の恐怖を過度にあおりつつ、その責任を被災者でもある東電に押し付けているが、いま必要なのは、過度な除染をやめて不要な支出を減らし、原発を再稼働させて電気料金の値上げに歯止めをかけることだ。東電を悪者にすることで、ますます国民に負担を強いるようなことはやめていただきたい。(晴)
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ザ・リバティより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6737
汚染水は海に流れて「飲めるレベル」 高いところでも基準値の100分の1以下で大丈夫
2013.10.04
汚染水の恐怖をあおる「報道被害」が止まらない。たび重なる報道で、国内外の多くの人々が「汚染水」と聞くと、反射的に「危険」と感じてしまうだろう。だが、海に流れた後の数値を見ると、実は飲料水として「飲んでも問題ないレベル」なのだ。
「the situation is under control.( 状況は、統御されています。)」
安倍晋三首相は9月7日、アルゼンチンのブエノスアイレスで行ったIOC総会におけるプレゼンテーションでこう語り、福島第一原発事故の悪影響は、東京には及んでおらず、これからも及ばないと明言した。だが帰国後に、安倍首相を待っていたのは、「汚染水の問題など、福島原発はコントロールされていない」という批判だった。
しかし、そもそも汚染水は、どの程度「危険」なのか。
原子力規制庁のデータによると、7月に行った福島県沿岸・沖合の20カ所で行った海水の放射能濃度の調査で、原発から半径20km圏内では、もっとも数値の高い地点の放射性セシウム(セシウム134と137の合計)の濃度は、リットルあたり「0.085ベクレル」だった。
この数値は高いのか、低いのか。次の数値と比較すれば、一目瞭然だ。
世界保健機関(WHO)は、飲料水の中に含まれる放射性セシウムの基準値を「10ベクレル」としている。さらに、この10ベクレルの濃度の水を1年間、毎日2リットルずつ飲み続けたとしても、内部被曝は年0.1ミリシーベルト程度にしかならず、仮に基準値を超えた水であっても、飲料水として適していないとは言えない、としている。
つまり、福島沿岸でもっとも濃度が高い地点の水でさえも、毎日2リットル飲み続けても健康被害が出ない数値のさらに100分の1以下でしかない、ということだ(もちろん、海水そのものを大量に飲むべきではないが)。
率直に言えば、安倍首相に対する「汚染水はコントロールできない」という批判は、「コントロールできていなくても、現状は、汚染水が漏れても問題ない」ということになる。原子力規制庁の担当者も、本誌の取材に対して、「汚染水が漏れたかどうかより、海洋モニタリングの際に、放射線量が基準値を超えないことが重要」という見解を示している。
安倍首相はIOC総会で「(放射性物質の)数値は最大でもWHOの飲料水の水質ガイドラインの500分の1」とも語っている。どの地点の数値を取るかでその程度は変わってくるが、トータルで見ると、現状は「安全」だ。
政府は、放射線の被曝量や除染の数値などについても「年間1ミリシーベルト以下」などと厳しく定めているが、WHOや国際放射線防護委員会(ICRP)などの国際機関が「年間100ミリシーベルト以下の放射線による、人体への影響は認められない」としており、復興庁の役人も「福島の放射線量について危険か安全か、実は政府も分からない」と漏らしている。
政府もマスコミも「見えない恐怖」に過剰反応して、福島の復興を遅らせることをやめるべきだ。(格)
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ザ・リバティより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6622
震災から2年半 犠牲者が出る原因は放射線でなく、「恐怖心」だ。
2013.09.11
東日本大震災から2年半が経った。11日付各紙は、被災地の復興状況を伝え、避難生活の中でいまだ多くの人が苦しんでいることを報じた。しかし、いまだ福島第一原発(以下、福島原発)の放射線の影響で死んだ人はいない。政府やマスコミが煽る「恐怖心」から、本来は必要のない、長期にわたる避難そのものが、多くの犠牲者を出している現実に目を向けるべきだ。
東京新聞は、独自の調査結果として「原発関連死が、この半年で120人増え、震災以降トータルで910人にのぼっている」とした。だが、この「原発関連死」は、原発の事故によって死んだ人の数ではない。あくまでも、事故に伴う避難によって、その後、体調を崩すなどして亡くなった人の数である。
また朝日新聞では、岩手、宮城、福島におけるプレハブ仮説住宅の9割に、まだ避難者が生活していることを報じた。阪神・淡路大震災の同じ時期が6割だったのに比べ、復興が遅れており、避難者は今も29万人近くいるという。
だが、避難者の帰宅を妨げているのは、目に見えない放射線に対する「恐怖心」である。
多くの地域で避難指示が出ており、指示が解除された区域でも、怖がって帰宅できずにいる住民も多い。汚染土の借り置き場が確保できないなどの問題で、政府による除染作業もなかなか進まない。政府が定めている除染の目標は、年間1ミリシーベルト以下の被曝と非常に厳しい値だ。
本欄でも指摘してきたように、原発施設周辺をのぞいて、ほとんどの地域で放射線による健康被害は起きない。国連科学委員会や世界保健機関、国際放射線防護委員会、国際原子力機関など、国際的に信頼の高い国際機関は「年間100ミリシーベルト以下の被曝は問題にならない」としている。
また人間の細胞が常に入れ替わっていることも考えれば、恐がる必要はないレベル。そもそも原発の放射線の影響で死んだ人は1人もいない。
むしろ、恐怖心や避難生活が続くことによる健康被害のほうが目に見えて増えている。今夏、全国では、節電などによる熱中症の救急搬送者や死者が続出した。恐がる必要のない放射線を恐がることによって、放射線とは関係ないところで多くの犠牲者を出しているわけだ。
これ以上の犠牲者を増やさないためにも、政府は「年間100ミリシーベルト以下の区域は安全」として、避難している人々をいち早く帰宅させ、復興を押し進めるべきである。(光)
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ザ・リバティより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792
福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
2013.03.25
![$日本人の進路-反原発\]()
2013年5月号記事
反原発にだまされるな福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう
東日本大震災から2年──。福島第一原発の事故を機に、「放射線への恐怖」が蔓延し、いまだ復興もままならない。だが実は、福島には恐れるほどの危険は存在しない。真実を知り、民主党政権やマスコミが広げた恐怖心を払拭することで、東北の復興は加速する。
(編集部 山下格史)
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福島県民は全員ふるさと福島に帰ろうー福島原発事故の「放射線恐怖」は虚偽である
福島原発事故の「放射線恐怖」は虚偽である
民主党、ＮＨＫなどのサヨク共産主義者・特亜勢力は日本の弱体化、解体・滅亡推進のために、全く必要のない放射線量にも関わらず放射線の恐怖をあおり、原発が安全な発電システムにも関わらず、恐怖だけをことさらあおり、脱原発を喧伝し、日本国民が困窮するように、日本の経済が潰れるように日本国民をだまし、扇動しているのだ。
日本の自然放射線量
（クリックで拡大）
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日本に暮していれば、自然放射線量で 年間１ミリシーベルトを被爆しているのだ。
勿論全く健康被害はない。
世界にはもっともっと高い（数十ミリシーベルト）数値の地域もいっぱいある。
これらの地方でくらしている人々も健康そのものである。
年間１００ミリシーベルトであっても健康被害は全くなく、逆に健康に良いのである。
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大森勝久評論集より
http://1st.geocities.jp/anpo1945/josenwafuyou.html
福島原発事故の「放射線恐怖」は虚偽である
「除染」は不要であり、今すぐ帰還できる
2012年3月31日
●福島の住民は「除染」せず、今すぐ帰還しても健康被害はゼロである
私はこれまでに何度か、福島第一原発事故の「放射線恐怖」は、誤った情報と認識に基づいた感情であり、冷静な思考が停止した、まさしく洗脳状態であることを指摘してきた。そして反日共産主義の民主党政府が、マスコミをフルに使って、日本社会と産業を破壊するために、また日本国民を小心にし弱体化するために、「放射線被曝の恐怖」という嘘を繰り返し宣伝して、国民に植え付けてきたことを批判してきた。福島第一原発事故の放射能によっては、誰一人として死んでいないのだ。この先も、放射線被曝が原因のガンで一人の死者も出ないのである。
放射性物質を取り除く「除染作業」を、する必要は全くない。反日民主党政府によって、強制的に遠くに避難させ続けられて、多くの犠牲（死者も病人も多く出たし、仕事も失ったし、ストレスや運動不足やアルコールの摂取によって、将来ガンを発生し死亡するリスクも抱えた）を強いられてきた福島の住民は、今すぐに、「避難指示区域」にされてしまった郷里に帰還することができるのである。当該地域の線量は、最も高いところでも年間200ミリ・シーベルトから300ミリ・シーベルトである。この慢性的（継続的）被曝線量は、健康に害がないだけでなく、「放射線ホルミシス効果」によって、より健康的になれる線量なのだ。ガン死亡率は低下し、様々な健康度は上昇する。
もちろん、定期検査等で運転を停止した後、反日政府による無法の「ストレステストの導入」の命令によって、再運転できなくさせられている各地の原発は、直ちに再稼動させていかなくてはならない。既に津波対策はとられ、安全性は確保されている。民主党政府と左翼は、「虚偽の放射線恐怖」をプロパガンダして、日本を侵略し破壊しているのである。現在の日本は、国から地方まで、「反放射能」「反原発」の左翼全体主義で覆われている。
●ラッキー博士の研究ー慢性的被曝のゼロ相当点（しきい値）は年間約1万ミリ・シーベルト、急性的被曝のゼロ相当点は200ミリ・シーベルト、放射線ホルミシス効果
以前にも、アメリカのミズリー大学名誉教授のトーマス・ラッキー博士の研究を紹介したが、再度述べていきたい。「放射線ホルミシス効果」とは、ラッキー博士が1980年に発表した研究論文で名付けたものである。人間（生物）にとって必須の酸素や塩も、少なすぎても多すぎても有害であるが、適量であれば健康にとって有益である。ラッキー博士は、放射線被曝についても、全く同じことが言えることを実証してきた。
ラッキー博士は、「低放射線の照射には、急性的照射でも慢性的照射でも、大量の放射線被曝への抵抗力を高める、傷の治癒を早める、DNAや細胞の修復力を向上させる、免疫力を強化する、罹病率を低下させる（特に感染疾患）、健全なる子孫を増やす、死亡率を低下させる、平均寿命を伸ばすなどの効果がある」と述べている（ラッキー博士2008年論文「原爆の健康への効用」）参照）。
ラッキー博士は、「健康保持のためには、一時的に放射線照射（急性的照射）を受けるよりは、定常的に放射線照射（慢性的照射）を受けていることが重要」と述べているから、放射線ホルミシス効果も、慢性的照射の方がより持続的で、より効果的ということである（2011年6月1日発行『湧泉』第7号、29頁参照。ただしラッキー氏の主張を引用した文は、1990年11月執筆）。
ラッキー博士によれば、慢性的被曝の場合（福島原発事故はこれであるが）、年間被曝線量が100ミリ・シーベルトのときが、だから1日当りでは0.27ミリ・シーベルト（270マイクロ・シーベルト）のときが、「最低発ガン死亡率と最長寿命につながる最適放射線量」である（ラッキー博士2011年論文「電離放射線の生物的効果：日本に贈る一視点」参照）。
ラッキー博士はこの論文で、「この考えを裏付ける事例」として、次のことを挙げている。台湾の台北のあるマンションは、梁に放射線コバルトが使用されたため、年間の平均被曝線量は50ミリ・シーベルトであった。このマンションに20年間で約1万人が生活したが、この住人のガン死亡率は、1000人当り3.5人にすぎなかった。一般平均から考えられる1000人当り116人よりも、格段に低かったのである。
次にラッキー博士は、慢性的被曝における、健康に良い効果と悪い効果を分ける「ゼロ相当点（ZEP）」は、年間約1万ミリ・シーベルト、だから1日当りでは約27ミリ・シーベルトであると言う。健康にプラスになる「ホルミシス域」は、自然放射線量（世界平均で年間2.4ミリ・シーベルト）から年間約1万ミリ・シーベルトの間ということになる。
ラッキー博士は、「総線量応答曲線」の図を描いている。縦軸が健康指数、横軸が年間被曝線量である。自然放射線量時の健康指数を100とすると、放射線量が、自然放射線量よりも段々と少なくなっていけば（放射線をさえぎればそうなる）、健康にマイナスになって、健康指数は100から段々と下っていき、ついには死に至る。生物には放射線が不可欠なのである。線量が、自然放射線量から段々と増えていけば、健康にプラスになって、健康指数は100から段々と上昇していき、年間線量が100ミリ・シーベルト（1日では0.27ミリ・シーベルト）の「最適放射線量」のときに、120のピークを付ける。
線量がさらに増えていくと、健康指数は120から段々と下っていき、年間約1万ミリ・シーベルトのときに100となる。ここが「ゼロ相当点（ZEP）」である。更に線量が増えていくと、健康にマイナスになり、健康指数は100から段々と下っていき、ついには死に至る。放射線量も、少なすぎても、多すぎても害になるのだ。再び述べるが、慢性的被曝における「ホルミシス域」は、自然放射線量から年間約1万ミリ・シーベルトまでである。1日当りでは、約27ミリ・シーベルトがホルミシスの上限である（ラッキー博士の2011年論文参照）。
私たちは「放射線ホルミシス効果」の言葉は知らなくとも、そのことを古くから経験的に知っていたのである。放射性物質を含む温泉である。ラドン温泉やラジウム温泉が、健康に良いことは古くから知られていて、人気保養地になってきたのである。例えば、岡山大学医学部の調査で、ラジウム温泉で有名な「三朝温泉」がある「三朝地域」の、ガン死亡率や奇形や不妊率は、周辺地域や鳥取県平均、全国平均よりも明らかに低いことが明らかになっている（『湧泉』第7号、7頁参照）。
また日常的に低放射線を浴びる放射線技師は、ガン死亡率においても、平均寿命においても、一般の人よりも健康的だという研究結果も多く出ている。もちろん、動物実験によっても確かめられている。
次に、ラッキー博士は短い時間の一時的な被曝である「急性的被曝」については、広島と長崎の原爆被曝者（生存者）の長期にわたる健康調査データを再検証することで、ガン死亡率が上昇していく「ゼロ相当点（ZEP）」は、200ミリ・シーベルトであったことを実証している。ゼロ相当点を「しきい値」と呼ぶこともある。博士は被曝者のデータを使って、200ミリ・シーベルト以下の線量では、ガン死亡率が一般の人よりも低くなっていることを実証したわけだが、最もガン死亡率が低くなる急性的被曝線量は、10ミリ・シーベルトから19ミリ・シーベルトの区域であった。「ホルミシス域」は200ミリ・シーベルトまである（ラッキー博士の前掲2011年論文参照）。
福島県内の「避難指示区域」の線量は、最も高いところでも年間200ミリ・シーベルトとか300ミリ・シーンベルトである。慢性的被曝のしきい値の年間約1万ミリ・シーベルトから見て、福島の避難民は今すぐ、除染などせずに帰還できることが明らかである。健康被害はゼロである。そればかりか、放射線ホルミシス効果により、ガン死亡率も低下し、その他にも前記した点においても健康度は向上するのである。
●急性的被曝の「しきい値」200ミリ・シーベルトから考えても、年間300ミリ・シーベルトの慢性的被曝の健康被害はゼロである
（省略）
●世界は自然放射線量が70ミリ・シーベルト（年間）の地域もあるが、健康被害はゼロである
さらに、次のことも述べておく必要がある。2008年の「放射線の人体への影響に関する国連報告」は、世界では「かなり多くの地域」で自然放射線量が年間10から20ミリ・シーベルトであるが、健康への悪影響はない、と述べているのである（福井義高・青山学院大学教授のレポート）。
前に紹介した藤沢数希氏は、「インドのケララ地方は、高いところでは年間70ミリ・シーベルトもの放射線になります。しかしこういった地域で、繰り返し疫学調査が行われていますが、放射線に起因する健康被害は全く見つかってないのです」と書いている（『「反原発」不都合な真実』66、67頁）。これらの事実は、民主党政府の考え、帰還に関する方針が誤りであることの明白な現実の証拠である。
日本でも2011年10月に、東京世田谷区の民家で、年間30ミリ・シーベルトの放射線量が観測されて、メディアが騒然となったが、床下のラジウム入りのびんが原因であった。この一家が50年以上も前にここに引っ越してきたときにすでにあったびんであるが、この夫婦は2男1女をこの高放射線環境で育てた。2011年2月までここに住んでいた92歳のおばあさんも、60歳前後になる3人の子供たちもみんな健康である。夫は10年程前に亡くなったが、放射線とは全く関係がない病気であった（藤沢氏、前掲書67頁参照）。
民主党政府は当然、この急性的被曝のしきい値（100ミリ・シーベルトあるいは200ミリ・シーベルト）も、2008年の「国連報告」も、「30ミリ・シーベルト（年間）の世田谷区の民家の家族」のことも、熟知している。しかし不都合な真実なので、黙殺しているのである。
民主党反日政府は、福島の住民を直ちに帰還させるのではなく、現在の「避難指示区域」を、除染を終えて生活環境が整えば避難指示を解除する「避難指示解除準備区域」（年間被曝線量20ミリ・シーベルト以下）と、一時帰宅は出来る「居住制限区域」（同20ミリ・シーベルト以上、50ミリ・シーベルト以下）と、帰還までに5年以上かかるとみられ、国が不動産の買い上げを検討する「帰宅困難区域」（同50ミリ・シーベルト以上）の3つに再編して、住民弾圧を続行していくのである。これは明白な反日国家権力による犯罪である。
民主党政府が言う「安全・安心イデオロギー」は、「転倒語」である。民主党政府は、「虚偽の放射線恐怖」と「安全・安心イデオロギー」で国民を洗脳し、小心にし、国家権力が自由に操れる無力な存在に改造しようとしているのである。私たちは、虚偽の放射線恐怖で、国民生活と産業と国民の精神を破壊し続けているのが、日本の敵である反日共産主義の民主党政府であることを認識し、彼らの本当の姿を国民に広く暴露して、一日も早く打倒していかなくてはならないのである。
●「国際放射線防護委員会」の「しきい値なしの比例モデル」は、反科学であり、誤りである
（省略）
●日本人は100ミリ・シーベルトの被曝リスク（ガン死亡率0.5%増）の60倍もの他のガン死亡リスクを負って生活している
ICRPは「100ミリ・シーベルトの被曝で、ガン死亡率が0.5%増える」と言う。既に論じたように、これは嘘である。福島原発事故で放出された放射線ヨウ素は、もう無い。また放射線ヨウ素で内部被曝した人は、その線量から、将来誰一人も甲状腺ガンにならない。今問題になっているのは、放射線セシウムであり、慢性的被曝である。年間線量100ミリ・シーベルトの被曝は、ガン死亡率を全く増加させないばかりか、逆に低下させる（ホルミシス効果）。このようにICRPの上記の立場は完全な誤りである。
しかしここでは、あえてICRPの立場に立って、だから急性的被曝と慢性的被曝も同列にとらえて、他のガン死亡のリスクとの比較を行うことにする。そうすることで、「放射線被曝！放射線被曝！」と大騒ぎしていることが、いかに誤っていて、愚かであることを明らかにしよう。しかし「プロの左翼」は、全てをわかった上で、日本と日本人を破壊するために「放射線恐怖」（虚偽）を煽動しているのである。以前にも書いたが、より詳しく述べていこう。
日本人は一生で約30％がガンで死亡している。1000人当りでは300人ということになる。ある地域の住民が100ミリ・シーベルトの放射線を被曝したとすれば、この住民のガン死亡率は0.5%上昇するので、30.5％となる。1000人当りでは305人がガンで死ぬことになる。ここで言う死亡率は、あくまでも集団の死亡率であって、特定の個人の死亡率のことではない（以下同様）。
一般の日本人が一生でガン死亡するリスクは30％。100ミリ・シーベルトの被曝でガン死亡率は0.5%上るわけだが、この0.5％の上昇は30％のわずか1.66％である。60分の1にすぎない。別の言い方をすれば、私たちは100ミリ・シーベルトの被曝がもたらすガン死亡リスク（0.5%）の、60倍（30％）もの他のガン死亡リスクを負って生活しているのである。
ガンの原因の約35％は食事だ。約30％が喫煙である。約10％がウィルスである。他に多い原因として運動不足、ストレスがある。食事が原因でガンで死亡する割合は、30％掛ける35％で10.5％である。タバコが原因で死亡する割合は、30％掛ける30％で9％。ウィルスによるガン死亡割合は3％である。
食事によるガン死亡リスク（10.5％）は、100ミリ・シーベルトの被曝リスク（0.5%）のなんと21倍である。タバコのガン死亡リスク（9％）は、100ミリ・シーベルトの被曝リスクの18倍。ウィルスによるガン死亡リスク（3％）は、それの6倍である。食事とタバコによるガン死亡リスクは、100ミリ・シーベルトの被曝の39倍である。ウィルスを含めると45倍になる。運動不足やストレスやその他でガンで死亡リスクは、残りの7.5％であり、これは100ミリ・シーベルトの被曝によるガン死亡リスクの15倍のリスクである。
このように冷静に科学的に考えてみれば、現在の「放射線被曝恐怖」の大騒ぎが、いかに異常であり、ほとんど狂っていることが分かるであろう。放射線による0.5%のリスクなど、無視すればいいのである。
福島県では、放射線被曝を恐れて外で遊ぶことを避けてきた。そのことによる子供の成育不足が、明らかになっている。また運動不足と不安からのストレスで、将来ガンで死亡するリスクは、100ミリ・シーベルトの被曝によるガン死亡リスクよりも、ずっと大きい。そもそも本当は、100ミリ・シーベルトの被曝によるガン死亡リスクはゼロだし、そればかりか、ホルミシス効果でガン死亡率を低下させてくれるものだ。
●食品放射能の安全宣言を直ちに出せ！ 民主党政府の「食品の放射性物質の新規制値」は、捏造したものであり、産業と国民精神を破壊するものだ
小宮山洋子大臣（反日共産主義者）が主導する、赤い官僚の巣窟となっている厚生労働省は、4月1日から「食品の放射性物質の新規制」（年間1ミリ・シーベルト）を開始する。新規制値は放射性セシウムについて、食品1キロ・グラム当りのベクレム数で表わされるが、これまでの「暫定規制値」（年間5ミリ・シーベルト）と比べて、一般食品（米、パン、野菜、肉、魚など）は5分の1の100ベクレムに、水は20分の1の10ベクレムに、牛乳（乳製品）は4分の1の50ベクレムに、乳児用食品は4分の1の50ベクレムに、異常に厳しくするものである。
食品の国際規格を作っている国際機関・コーデックス委員会の規制値は、一般食品でも、水でも、牛乳（乳製品）でも、乳児用食品でも、全て1キロ・グラム当り1000ベクレムである。米国のそれは、全てが1200ベクレムだ。いずれも、1年間に摂取する食品から受ける許容被曝量は1ミリ・シーベルトと同じである。しかし民主党政府は、食品のうちで放射性物質によって汚染されている食品の割合（汚染率）を捏造して、一般食品では50％が規制値相当レベルに汚染されているとでっち上げ、牛乳（乳製品）や乳児用食品に至っては、全て100％がそのレベルに汚染されていると捏造して、その割合で計算することで、欧米よりも10倍から100倍も厳しい規制値をつくり上げたのである。左翼は捏造を何とも思わない人種である。
しかしながら厚生労働省自身が、今の「暫定規制値」を続けた場合でも、放射線セシウムによる平均被曝線量は年間0.051ミリ・シーベルトだと推計している。新規制値を導入しても、平均被曝線量は年間0.043ミリ・シーベルトになって、0.008ミリ・シーベルト低下するだけである。だから、文部科学省の放射線審議会会長の丹羽太貫氏は、厚生省の「新規制値」の導入をナンセンスだと批判した（読売新聞2012年2月23日付）。
今の食品の暫定規制値で規制したとしても、実際の被曝線量は年間0.051ミリ・シーベルトだから、許容量1ミリ・シーベルトの約20分の1である。食品の汚染率が極めて低い証左である。なによりも汚染自身が無視できるレベルになっているということだ。実質ゼロである。前記の丹羽氏も、日本人が原発事故とは無関係に、日常的に食品から摂っている放射性カリウム40などによる内部被曝線量は、年間0.22ミリ・シーベルトだと言っていたが、日本人の自然放射線量は平均で、年間1.5ミリ・シーベルトであり、うち食品からの内部被曝線量は0.22ミリ・シーベルトなのである。福島の原発事故による食品からの年間被曝量は、今の暫定規制値でも0.051ミリ・シーベルトであるから、この自然放射線量0.22ミリ・シーベルトの4.3分の1以下なのだ。すでにリスクゼロなのである。
1CRPの「しきい値なし比例モデル（LNT）」でいくと、年間0.051ミリ・シーベルトの被曝は、ガン死亡率を0.000255％上昇させるだけだ。0.043ミリ・シーベルトの被曝では、0.000215％上昇させるだけである。実質ゼロである。健康被害はゼロだ（実際には放射線ホルミシス効果で、ガン死亡率がほんの少しだが減る）。
従って、私たちは無視すればよいのである。つまりは、政府が直ちに「安全宣言」を出して、食品の放射線の検査自体を終了するのである。これが唯一の正しい意味でも「安全・安心」の考えである。
ところが小宮山大臣は、「国民の皆さんに安全だけでなく、より安心していただくため」に、新規制値を導入して、検査を断行していくと言う。関係者は、1キロ・グラム当り10ベクレムまで測れる精密測定機を、1台1000万円以上もするが購入しなければならなくなる。非重は重くて設置場所も制約されるし、検査時間も倍になる。つまり、福島を中心とする農家、酪農家、漁業者、食品加工業者、流通業者等をより一層弾圧することになるのだ。そして国民をより一層過敏にして、恐怖を植え付け、「ガレキ受け入れ拒否」に典型的に見られるように、利己主義者にする。国民を分断する。
これが、左翼である民主党の狙いである。彼らはちゃんと分かっていてやっているのだ。食品からの被曝線量0.051ミリ・シーベルト（年間）など、日本の自然放射線量（平均1.5ミリ・シーベルト）の地方ごとのバラつきの範囲内のものだ。世界には、10から20ミリ・シーベルト（年間）の地域もかなり多くあり、70ミリ・シーベルトの地方もあるが、健康被害はないのだ。飛行機で東京からニューヨークを1往復すると、0.19ミリ・シーベルトの被曝になり、原発事故による食品からの年間の被曝量の3.7倍にもなる。政府は飛行機を止めるのか？ 民主党政府はこうしたことを認識した上で、黙殺して、「安全・安心」を振り回して、国民に「虚偽の放射線恐怖」を植え付け、日本の社会と産業と国民の精神の破壊を進めていくのである。民主党の「安全・安心イデオロギー」は、「転倒語」になっている。自国民6600万人を殺害したソ連や、自国民8800万人を殺害した中国を支持し、転向することなく今に至っているのが、民主党を支配する左翼すなわち反日共産主義勢力である。彼らは日本を侵略しているのだ。民主党は、国民の恣意的に操作できる奴隷に改造しようとしているのである。しかし野党はこういう民主党政府を全く批判できない。
●原発を全て火力発電に置き換えれば、大気汚染で死ぬ人が年間3150人も増える
民主党左翼政府の嘘プロパガンダによって、多くの日本人が原発を無くせばもっと安全になると考えている。しかし逆なのだ。一番安全なのが原発である。もし原発を全て無くせば、火力発電所から出る大気汚染物質が原因で、毎年3000人以上の死者が増えることになる。5月5日には北海道の泊原発が停止して全ての原発が停止する。電力会社は、不足分を火力発電で発電してきたから、「ストレステスト導入」の「無法の命令」で、原発の再稼動を認めなかった民主党政権は、この一年間で大体半分の1500人以上を殺してきたのである。
藤沢数希氏の『「反原発」の不都合な真実』が提示しているデータをまとめてみよう。日本では毎年、大気汚染が原因で3万3000人から5万2000人が亡くなっている。平均をとって、4万2000人とする。世界的にみれば、大気汚染の死者の半分は、自動車の排ガスが原因であり、3割程度が火力発電所の煤煙が原因である。しかし日本では、火力発電所の環境対策が優れているので、大気汚染死の15％が火力発電所の大気汚染が原因だとしよう。すると、4万2000人掛ける15％で約6300人が、毎年火力発電の大気汚染で亡くなっていることになる。肺炎や喘息や循環器系の病気で、生と死の間で闘っている人が社会では常に一定数いるが、大気汚染物質が、そういう人々の背中を押して死に追いやってしまうのである。
日本の電力は、6割が火力で3割が原子力であるが、原子力がゼロになって、火力が更に3割増えるから（いわゆる再生可能エネルギーは全体の約0.3％であり、急に増やすこともできない）、6300人掛ける6分の3で3150人になり、年間3150人づつ死者が増えるのである（前掲書36頁から41頁参照）。
藤沢氏は、1テラワット時当たりの発電方法別の死者数も算出している。「テラ」は「1兆倍」である。原料の採掘から発電施設の設計、そして公害や事故を含めて、1テラワット時を発電するのだに、どれだけの犠牲者を出すかを世界ベースで比較したものである。火力発電では21人である。原料の採掘、プラント建設、事故での犠牲者数は、発電による大気汚染の死者が余りにも大きい（世界で毎年30万人）ので、無視してある。水力発電では1.4人。太陽光発電では0.44人（取り付け時の転落事故である）。風力発電では0.15人（鉄やコンクリートという資材を生産する際の犠牲者）。原発では0.03人である。原発が最も安全である（同書24頁から29頁参照）。
原発の0.03人は、チェルノブイリ事故で、ICRPの「しきい値なしの比例モデル」で、4000人の死者という「予想」を用いて算出したものである。しかし実際には、「しきい値」があるから、ひどく汚染された牛乳を飲んだ人も、99.9％以上は何の影響もなかった。甲状腺ガンで15人が死んだほかは、事故現場で大量の急性的被曝を受けながら、事故処理に当った原発作業員や消防士や兵土の計50人ほどが、急性放射線症やその後のガンで死んだのみであった。つまり65人である。日本の東海村のJCOでの事故の2名の死者や世界の原発と関連施設での事故の死者を合計しても、これまでに100人に満たないだろう（大森）。この100人を使って算出すると、0.00074人となる。
そうすると、1テラワット時の電力を発電するために出す犠牲者数は、原発は火力の2万8373分の1、水力の1891分の1、太陽光発電の594分の1、風力の202分の1である。このように原発が頭抜けて安全なのである。とても良い本なので、是非多くの人が読んで欲しい。
原発を全て止めれば、火石燃料の輸入費用は年間約4兆円ずつ増える。また、大気汚染が原因の死者は、年間3150人ずつ増えていく。電気代の値上がりから、産業の海外移転が増大し、国内雇用は失われる。
反日の民主党政府は、日本の侵略・破壊を実行しているのである。消費税増税も、日本経済の破壊・衰退が目的である。反日の民主党が、日本の財政再建を行うはずがないではないか。その逆を狙っている。
私たちは直ちに、野田首相も、小宮山大臣も、「原発運転は40年間が上限だ」と言った細野原発大臣も、原発の再稼動を阻止してきた枝野経産大臣も、国家反逆の罪で議員辞職させていかなくてはならない。菅前首相もしかりである。思想のチェックを行い、左翼（＝反日）は全員、公権力や教育機関やNHK等の報道機関から追放しなくてはならない。外国人に公権力を担当させることは許されないが、それ以上に、日本の敵である左翼（＝反日主義者）には担わせてはならないのだ。自明ではないか。左翼の政党も政治団体は、当然ながら認めてはならない。これらは「思想・言論・結社の自由」のうち外である。
私たちは一刻も早く、民主党政権を打倒しなくてはならない。左翼は、国民を騙すことを絶対的な戦術にしている。彼らが使う言葉は「転倒語」だ。そして左翼は、「自己の正しさ」を守るために、狂信（自己洗脳）と思考停止（不都合な事実は黙殺する。疑問が生じそうな時は思考を停止してしまう）を本性にしている人種である。しかしながら、民主党政府に対する本質的、根源的な批判は、国会内においても、国会外においても、無いに等しい状況である。
知力とイデオロギー戦において左翼を圧倒しなければ、戦いは勝てないのだ。私たちの側の主体的力量が問われている。
2012年3月31日脱
大森勝久
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↓日本のサヨク共産主義者（アナーキストなど）・特亜勢力（シナ共産党工作員、反日韓国朝鮮人、反日なりすまし日本人） は日本を破滅に導く売国奴であり、日本の弱体化、中共への植民地化を進める「日本滅亡推進勢力」であると思われる方はクリックをお願いします
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管理人注記
幸福の科学という宗教法人が幸福実現党という政党をつくっているが、これは創価学会が公明党を作って政界を牛耳ろうとしていることと同じであり、政教分離という憲法に違反する行為をしているわけで断固として反対である。
ただザ・リバティに掲載されている、原発、放射線に関する記事は全く正しく、
サヨク民主党が共産主義者を集めて作った脱原発推進協議会である原子力規制委員会による、日本国民を放射線で恐怖に陥れるために作った嘘八百の放射線基準と全く違う。
日本国民はいつまで反日サヨクが日本の弱体化のために作った嘘基準に騙されたままで怒りの声をあげないのか。いささか不思議である。
自民党安倍政権まで反日サヨクである原子力規制委員会をそのまま認めている異常事態なのに、なぜ怒りの声をあげないのか。
この嘘基準に騙されなければ福島県民の強制移住など「全く必要がなかったのだ」
福島県民を強制移住させた日本国国家の犯罪行為である。
民主党政権はこのような死刑に値する犯罪を犯したのである。
この民主党政権が犯した犯罪行為を自民党安倍政権が愚かにも継続している。
日本国国家の犯罪である。
なぜ福島県民は怒りに燃えないのか。
避難した福島県民全員が国家に対して「強制移住避難など不要の移住をさせられたことに対し」訴訟を起こすべきである。
民主党（原子力規制委員会）の作ったインチキ基準は世界基準の１００倍も厳しい嘘基準であり、非科学の極みである。
地球上の自然放射線量は日本では年間約１ミリシーベルトである。
世界の放射線量平均値はもっと高い。
地球上にくらしているあらゆる生物はこの自然放射線量を受け続けている。
日本国（民主党政権、原子力規制委員会）が決めた放射線許容値は年間１ミリシーベルトであった。
愚かにも自然放射線量が許容値という、愚か過ぎて世界中の笑い者になる数値が許容値であった。
実際には年間１００ミリシ-ベルトはホルミシス効果でもっとも健康に良い数値である。
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ザ・リバティより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6786
東電の賠償や除染で国民負担が800億円 不要な避難や除染をやめ、原発を再稼働せよ
2013.10.17
会計監査院は16日、東京電力福島第一原発事故の住民への賠償や除染のために、政府が東電に援助する額が上限の5兆円に達することがほぼ確実となり、その回収に最長で31年かかると発表した。東電から資金を回収するまで、政府が負担する利息は800億円にのぼる。
結局、これらは税金として国民が負担することになり、電気料金の値上げとのダブルパンチで、国民は二重の負担を強いられる。本来、不要な避難や除染をやめれば、こうした無駄な負担もなくなるはずだ。
現在、東電から被災者などへの賠償は国の資金援助と、電気料金の値上げでまかなわれている。安倍晋三首相は9月、汚染水対策に国が470億円を投入することを決めた。だがこれも結局は、税金による国民の負担となる。
会計検査院は、東電にコストカットや不動産の売却など、さらなる経営努力を迫り、自ら資金をねん出して、国の負担を減らすよう要請している。さらに今回、会計検査院は、原発事故をめぐる除染費用で国が立て替えた403億円のうち、336億円が未回収であることを指摘。東電は、除染で出た土を保管する仮置き場の設置費などが、除染費用に含まれるのか明確でないとして支払いを保留しているという。
2013年度までに政府が計上した除染費用は約1兆3000億円にのぼるが、今後も膨らむ可能性が高く、東電の広瀬直己社長は「一企業では背負いきれない」として、政府にも除染費の負担を求めている(17日付朝日新聞)。
しかし、そもそも被災者の避難や被災地の除染は、その多くが必要のないものだ。
たとえば、除染は年間の被曝量が1mSv(ミリシーベルト)以上の地域で行うことになっているが、国際的には、年間100mSv以下の被ばくであれば健康への影響はないとされている。政府は、しなくていい避難を強制し、必要のない除染を行うことによって、東電に多額の賠償金を払わせ、さらに、国民にも負担を強いているわけだ。
また、原発再稼働のめどが立っていないことも問題だ。16日には原子力規制委員会が再稼働のための審査の見通しを報告したが、審査のための資料を揃えた電力会社はまだない。安全基準の厳しさから、審査が始まってもクリアするのに時間がかかりそうで、このままでは、今後も各社の電気料金が上がって国民の負担が増えかねない。東電をはじめ各電力会社の経営はますます苦しくなるだろう。
政府やマスコミは、放射能の恐怖を過度にあおりつつ、その責任を被災者でもある東電に押し付けているが、いま必要なのは、過度な除染をやめて不要な支出を減らし、原発を再稼働させて電気料金の値上げに歯止めをかけることだ。東電を悪者にすることで、ますます国民に負担を強いるようなことはやめていただきたい。(晴)
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ザ・リバティより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6737
汚染水は海に流れて「飲めるレベル」 高いところでも基準値の100分の1以下で大丈夫
2013.10.04
汚染水の恐怖をあおる「報道被害」が止まらない。たび重なる報道で、国内外の多くの人々が「汚染水」と聞くと、反射的に「危険」と感じてしまうだろう。だが、海に流れた後の数値を見ると、実は飲料水として「飲んでも問題ないレベル」なのだ。
「the situation is under control.( 状況は、統御されています。)」
安倍晋三首相は9月7日、アルゼンチンのブエノスアイレスで行ったIOC総会におけるプレゼンテーションでこう語り、福島第一原発事故の悪影響は、東京には及んでおらず、これからも及ばないと明言した。だが帰国後に、安倍首相を待っていたのは、「汚染水の問題など、福島原発はコントロールされていない」という批判だった。
しかし、そもそも汚染水は、どの程度「危険」なのか。
原子力規制庁のデータによると、7月に行った福島県沿岸・沖合の20カ所で行った海水の放射能濃度の調査で、原発から半径20km圏内では、もっとも数値の高い地点の放射性セシウム(セシウム134と137の合計)の濃度は、リットルあたり「0.085ベクレル」だった。
この数値は高いのか、低いのか。次の数値と比較すれば、一目瞭然だ。
世界保健機関(WHO)は、飲料水の中に含まれる放射性セシウムの基準値を「10ベクレル」としている。さらに、この10ベクレルの濃度の水を1年間、毎日2リットルずつ飲み続けたとしても、内部被曝は年0.1ミリシーベルト程度にしかならず、仮に基準値を超えた水であっても、飲料水として適していないとは言えない、としている。
つまり、福島沿岸でもっとも濃度が高い地点の水でさえも、毎日2リットル飲み続けても健康被害が出ない数値のさらに100分の1以下でしかない、ということだ(もちろん、海水そのものを大量に飲むべきではないが)。
率直に言えば、安倍首相に対する「汚染水はコントロールできない」という批判は、「コントロールできていなくても、現状は、汚染水が漏れても問題ない」ということになる。原子力規制庁の担当者も、本誌の取材に対して、「汚染水が漏れたかどうかより、海洋モニタリングの際に、放射線量が基準値を超えないことが重要」という見解を示している。
安倍首相はIOC総会で「(放射性物質の)数値は最大でもWHOの飲料水の水質ガイドラインの500分の1」とも語っている。どの地点の数値を取るかでその程度は変わってくるが、トータルで見ると、現状は「安全」だ。
政府は、放射線の被曝量や除染の数値などについても「年間1ミリシーベルト以下」などと厳しく定めているが、WHOや国際放射線防護委員会(ICRP)などの国際機関が「年間100ミリシーベルト以下の放射線による、人体への影響は認められない」としており、復興庁の役人も「福島の放射線量について危険か安全か、実は政府も分からない」と漏らしている。
政府もマスコミも「見えない恐怖」に過剰反応して、福島の復興を遅らせることをやめるべきだ。(格)
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ザ・リバティより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6622
震災から2年半 犠牲者が出る原因は放射線でなく、「恐怖心」だ。
2013.09.11
東日本大震災から2年半が経った。11日付各紙は、被災地の復興状況を伝え、避難生活の中でいまだ多くの人が苦しんでいることを報じた。しかし、いまだ福島第一原発(以下、福島原発)の放射線の影響で死んだ人はいない。政府やマスコミが煽る「恐怖心」から、本来は必要のない、長期にわたる避難そのものが、多くの犠牲者を出している現実に目を向けるべきだ。
東京新聞は、独自の調査結果として「原発関連死が、この半年で120人増え、震災以降トータルで910人にのぼっている」とした。だが、この「原発関連死」は、原発の事故によって死んだ人の数ではない。あくまでも、事故に伴う避難によって、その後、体調を崩すなどして亡くなった人の数である。
また朝日新聞では、岩手、宮城、福島におけるプレハブ仮説住宅の9割に、まだ避難者が生活していることを報じた。阪神・淡路大震災の同じ時期が6割だったのに比べ、復興が遅れており、避難者は今も29万人近くいるという。
だが、避難者の帰宅を妨げているのは、目に見えない放射線に対する「恐怖心」である。
多くの地域で避難指示が出ており、指示が解除された区域でも、怖がって帰宅できずにいる住民も多い。汚染土の借り置き場が確保できないなどの問題で、政府による除染作業もなかなか進まない。政府が定めている除染の目標は、年間1ミリシーベルト以下の被曝と非常に厳しい値だ。
本欄でも指摘してきたように、原発施設周辺をのぞいて、ほとんどの地域で放射線による健康被害は起きない。国連科学委員会や世界保健機関、国際放射線防護委員会、国際原子力機関など、国際的に信頼の高い国際機関は「年間100ミリシーベルト以下の被曝は問題にならない」としている。
また人間の細胞が常に入れ替わっていることも考えれば、恐がる必要はないレベル。そもそも原発の放射線の影響で死んだ人は1人もいない。
むしろ、恐怖心や避難生活が続くことによる健康被害のほうが目に見えて増えている。今夏、全国では、節電などによる熱中症の救急搬送者や死者が続出した。恐がる必要のない放射線を恐がることによって、放射線とは関係ないところで多くの犠牲者を出しているわけだ。
これ以上の犠牲者を増やさないためにも、政府は「年間100ミリシーベルト以下の区域は安全」として、避難している人々をいち早く帰宅させ、復興を押し進めるべきである。(光)
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ザ・リバティより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792
福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
2013.03.25
2013年5月号記事
反原発にだまされるな福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう
東日本大震災から2年──。福島第一原発の事故を機に、「放射線への恐怖」が蔓延し、いまだ復興もままならない。だが実は、福島には恐れるほどの危険は存在しない。真実を知り、民主党政権やマスコミが広げた恐怖心を払拭することで、東北の復興は加速する。
(編集部 山下格史)
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福島県民は全員ふるさと福島に帰ろうー福島原発事故の「放射線恐怖」は虚偽である
福島原発事故の「放射線恐怖」は虚偽である
民主党、ＮＨＫなどのサヨク共産主義者・特亜勢力は日本の弱体化、解体・滅亡推進のために、全く必要のない放射線量にも関わらず放射線の恐怖をあおり、原発が安全な発電システムにも関わらず、恐怖だけをことさらあおり、脱原発を喧伝し、日本国民が困窮するように、日本の経済が潰れるように日本国民をだまし、扇動しているのだ。
日本の自然放射線量
（クリックで拡大）
日本に暮していれば、自然放射線量で 年間１ミリシーベルトを被爆しているのだ。
勿論全く健康被害はない。
世界にはもっともっと高い（数十ミリシーベルト）数値の地域もいっぱいある。
これらの地方でくらしている人々も健康そのものである。
年間１００ミリシーベルトであっても健康被害は全くなく、逆に健康に良いのである。
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大森勝久評論集より
http://1st.geocities.jp/anpo1945/josenwafuyou.html
福島原発事故の「放射線恐怖」は虚偽である
「除染」は不要であり、今すぐ帰還できる
2012年3月31日
●福島の住民は「除染」せず、今すぐ帰還しても健康被害はゼロである
私はこれまでに何度か、福島第一原発事故の「放射線恐怖」は、誤った情報と認識に基づいた感情であり、冷静な思考が停止した、まさしく洗脳状態であることを指摘してきた。そして反日共産主義の民主党政府が、マスコミをフルに使って、日本社会と産業を破壊するために、また日本国民を小心にし弱体化するために、「放射線被曝の恐怖」という嘘を繰り返し宣伝して、国民に植え付けてきたことを批判してきた。福島第一原発事故の放射能によっては、誰一人として死んでいないのだ。この先も、放射線被曝が原因のガンで一人の死者も出ないのである。
放射性物質を取り除く「除染作業」を、する必要は全くない。反日民主党政府によって、強制的に遠くに避難させ続けられて、多くの犠牲（死者も病人も多く出たし、仕事も失ったし、ストレスや運動不足やアルコールの摂取によって、将来ガンを発生し死亡するリスクも抱えた）を強いられてきた福島の住民は、今すぐに、「避難指示区域」にされてしまった郷里に帰還することができるのである。当該地域の線量は、最も高いところでも年間200ミリ・シーベルトから300ミリ・シーベルトである。この慢性的（継続的）被曝線量は、健康に害がないだけでなく、「放射線ホルミシス効果」によって、より健康的になれる線量なのだ。ガン死亡率は低下し、様々な健康度は上昇する。
もちろん、定期検査等で運転を停止した後、反日政府による無法の「ストレステストの導入」の命令によって、再運転できなくさせられている各地の原発は、直ちに再稼動させていかなくてはならない。既に津波対策はとられ、安全性は確保されている。民主党政府と左翼は、「虚偽の放射線恐怖」をプロパガンダして、日本を侵略し破壊しているのである。現在の日本は、国から地方まで、「反放射能」「反原発」の左翼全体主義で覆われている。
●ラッキー博士の研究ー慢性的被曝のゼロ相当点（しきい値）は年間約1万ミリ・シーベルト、急性的被曝のゼロ相当点は200ミリ・シーベルト、放射線ホルミシス効果
以前にも、アメリカのミズリー大学名誉教授のトーマス・ラッキー博士の研究を紹介したが、再度述べていきたい。「放射線ホルミシス効果」とは、ラッキー博士が1980年に発表した研究論文で名付けたものである。人間（生物）にとって必須の酸素や塩も、少なすぎても多すぎても有害であるが、適量であれば健康にとって有益である。ラッキー博士は、放射線被曝についても、全く同じことが言えることを実証してきた。
ラッキー博士は、「低放射線の照射には、急性的照射でも慢性的照射でも、大量の放射線被曝への抵抗力を高める、傷の治癒を早める、DNAや細胞の修復力を向上させる、免疫力を強化する、罹病率を低下させる（特に感染疾患）、健全なる子孫を増やす、死亡率を低下させる、平均寿命を伸ばすなどの効果がある」と述べている（ラッキー博士2008年論文「原爆の健康への効用」）参照）。
ラッキー博士は、「健康保持のためには、一時的に放射線照射（急性的照射）を受けるよりは、定常的に放射線照射（慢性的照射）を受けていることが重要」と述べているから、放射線ホルミシス効果も、慢性的照射の方がより持続的で、より効果的ということである（2011年6月1日発行『湧泉』第7号、29頁参照。ただしラッキー氏の主張を引用した文は、1990年11月執筆）。
ラッキー博士によれば、慢性的被曝の場合（福島原発事故はこれであるが）、年間被曝線量が100ミリ・シーベルトのときが、だから1日当りでは0.27ミリ・シーベルト（270マイクロ・シーベルト）のときが、「最低発ガン死亡率と最長寿命につながる最適放射線量」である（ラッキー博士2011年論文「電離放射線の生物的効果：日本に贈る一視点」参照）。
ラッキー博士はこの論文で、「この考えを裏付ける事例」として、次のことを挙げている。台湾の台北のあるマンションは、梁に放射線コバルトが使用されたため、年間の平均被曝線量は50ミリ・シーベルトであった。このマンションに20年間で約1万人が生活したが、この住人のガン死亡率は、1000人当り3.5人にすぎなかった。一般平均から考えられる1000人当り116人よりも、格段に低かったのである。
次にラッキー博士は、慢性的被曝における、健康に良い効果と悪い効果を分ける「ゼロ相当点（ZEP）」は、年間約1万ミリ・シーベルト、だから1日当りでは約27ミリ・シーベルトであると言う。健康にプラスになる「ホルミシス域」は、自然放射線量（世界平均で年間2.4ミリ・シーベルト）から年間約1万ミリ・シーベルトの間ということになる。
ラッキー博士は、「総線量応答曲線」の図を描いている。縦軸が健康指数、横軸が年間被曝線量である。自然放射線量時の健康指数を100とすると、放射線量が、自然放射線量よりも段々と少なくなっていけば（放射線をさえぎればそうなる）、健康にマイナスになって、健康指数は100から段々と下っていき、ついには死に至る。生物には放射線が不可欠なのである。線量が、自然放射線量から段々と増えていけば、健康にプラスになって、健康指数は100から段々と上昇していき、年間線量が100ミリ・シーベルト（1日では0.27ミリ・シーベルト）の「最適放射線量」のときに、120のピークを付ける。
線量がさらに増えていくと、健康指数は120から段々と下っていき、年間約1万ミリ・シーベルトのときに100となる。ここが「ゼロ相当点（ZEP）」である。更に線量が増えていくと、健康にマイナスになり、健康指数は100から段々と下っていき、ついには死に至る。放射線量も、少なすぎても、多すぎても害になるのだ。再び述べるが、慢性的被曝における「ホルミシス域」は、自然放射線量から年間約1万ミリ・シーベルトまでである。1日当りでは、約27ミリ・シーベルトがホルミシスの上限である（ラッキー博士の2011年論文参照）。
私たちは「放射線ホルミシス効果」の言葉は知らなくとも、そのことを古くから経験的に知っていたのである。放射性物質を含む温泉である。ラドン温泉やラジウム温泉が、健康に良いことは古くから知られていて、人気保養地になってきたのである。例えば、岡山大学医学部の調査で、ラジウム温泉で有名な「三朝温泉」がある「三朝地域」の、ガン死亡率や奇形や不妊率は、周辺地域や鳥取県平均、全国平均よりも明らかに低いことが明らかになっている（『湧泉』第7号、7頁参照）。
また日常的に低放射線を浴びる放射線技師は、ガン死亡率においても、平均寿命においても、一般の人よりも健康的だという研究結果も多く出ている。もちろん、動物実験によっても確かめられている。
次に、ラッキー博士は短い時間の一時的な被曝である「急性的被曝」については、広島と長崎の原爆被曝者（生存者）の長期にわたる健康調査データを再検証することで、ガン死亡率が上昇していく「ゼロ相当点（ZEP）」は、200ミリ・シーベルトであったことを実証している。ゼロ相当点を「しきい値」と呼ぶこともある。博士は被曝者のデータを使って、200ミリ・シーベルト以下の線量では、ガン死亡率が一般の人よりも低くなっていることを実証したわけだが、最もガン死亡率が低くなる急性的被曝線量は、10ミリ・シーベルトから19ミリ・シーベルトの区域であった。「ホルミシス域」は200ミリ・シーベルトまである（ラッキー博士の前掲2011年論文参照）。
福島県内の「避難指示区域」の線量は、最も高いところでも年間200ミリ・シーベルトとか300ミリ・シーンベルトである。慢性的被曝のしきい値の年間約1万ミリ・シーベルトから見て、福島の避難民は今すぐ、除染などせずに帰還できることが明らかである。健康被害はゼロである。そればかりか、放射線ホルミシス効果により、ガン死亡率も低下し、その他にも前記した点においても健康度は向上するのである。
●急性的被曝の「しきい値」200ミリ・シーベルトから考えても、年間300ミリ・シーベルトの慢性的被曝の健康被害はゼロである
（省略）
●世界は自然放射線量が70ミリ・シーベルト（年間）の地域もあるが、健康被害はゼロである
さらに、次のことも述べておく必要がある。2008年の「放射線の人体への影響に関する国連報告」は、世界では「かなり多くの地域」で自然放射線量が年間10から20ミリ・シーベルトであるが、健康への悪影響はない、と述べているのである（福井義高・青山学院大学教授のレポート）。
前に紹介した藤沢数希氏は、「インドのケララ地方は、高いところでは年間70ミリ・シーベルトもの放射線になります。しかしこういった地域で、繰り返し疫学調査が行われていますが、放射線に起因する健康被害は全く見つかってないのです」と書いている（『「反原発」不都合な真実』66、67頁）。これらの事実は、民主党政府の考え、帰還に関する方針が誤りであることの明白な現実の証拠である。
日本でも2011年10月に、東京世田谷区の民家で、年間30ミリ・シーベルトの放射線量が観測されて、メディアが騒然となったが、床下のラジウム入りのびんが原因であった。この一家が50年以上も前にここに引っ越してきたときにすでにあったびんであるが、この夫婦は2男1女をこの高放射線環境で育てた。2011年2月までここに住んでいた92歳のおばあさんも、60歳前後になる3人の子供たちもみんな健康である。夫は10年程前に亡くなったが、放射線とは全く関係がない病気であった（藤沢氏、前掲書67頁参照）。
民主党政府は当然、この急性的被曝のしきい値（100ミリ・シーベルトあるいは200ミリ・シーベルト）も、2008年の「国連報告」も、「30ミリ・シーベルト（年間）の世田谷区の民家の家族」のことも、熟知している。しかし不都合な真実なので、黙殺しているのである。
民主党反日政府は、福島の住民を直ちに帰還させるのではなく、現在の「避難指示区域」を、除染を終えて生活環境が整えば避難指示を解除する「避難指示解除準備区域」（年間被曝線量20ミリ・シーベルト以下）と、一時帰宅は出来る「居住制限区域」（同20ミリ・シーベルト以上、50ミリ・シーベルト以下）と、帰還までに5年以上かかるとみられ、国が不動産の買い上げを検討する「帰宅困難区域」（同50ミリ・シーベルト以上）の3つに再編して、住民弾圧を続行していくのである。これは明白な反日国家権力による犯罪である。
民主党政府が言う「安全・安心イデオロギー」は、「転倒語」である。民主党政府は、「虚偽の放射線恐怖」と「安全・安心イデオロギー」で国民を洗脳し、小心にし、国家権力が自由に操れる無力な存在に改造しようとしているのである。私たちは、虚偽の放射線恐怖で、国民生活と産業と国民の精神を破壊し続けているのが、日本の敵である反日共産主義の民主党政府であることを認識し、彼らの本当の姿を国民に広く暴露して、一日も早く打倒していかなくてはならないのである。
●「国際放射線防護委員会」の「しきい値なしの比例モデル」は、反科学であり、誤りである
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●日本人は100ミリ・シーベルトの被曝リスク（ガン死亡率0.5%増）の60倍もの他のガン死亡リスクを負って生活している
ICRPは「100ミリ・シーベルトの被曝で、ガン死亡率が0.5%増える」と言う。既に論じたように、これは嘘である。福島原発事故で放出された放射線ヨウ素は、もう無い。また放射線ヨウ素で内部被曝した人は、その線量から、将来誰一人も甲状腺ガンにならない。今問題になっているのは、放射線セシウムであり、慢性的被曝である。年間線量100ミリ・シーベルトの被曝は、ガン死亡率を全く増加させないばかりか、逆に低下させる（ホルミシス効果）。このようにICRPの上記の立場は完全な誤りである。
しかしここでは、あえてICRPの立場に立って、だから急性的被曝と慢性的被曝も同列にとらえて、他のガン死亡のリスクとの比較を行うことにする。そうすることで、「放射線被曝！放射線被曝！」と大騒ぎしていることが、いかに誤っていて、愚かであることを明らかにしよう。しかし「プロの左翼」は、全てをわかった上で、日本と日本人を破壊するために「放射線恐怖」（虚偽）を煽動しているのである。以前にも書いたが、より詳しく述べていこう。
日本人は一生で約30％がガンで死亡している。1000人当りでは300人ということになる。ある地域の住民が100ミリ・シーベルトの放射線を被曝したとすれば、この住民のガン死亡率は0.5%上昇するので、30.5％となる。1000人当りでは305人がガンで死ぬことになる。ここで言う死亡率は、あくまでも集団の死亡率であって、特定の個人の死亡率のことではない（以下同様）。
一般の日本人が一生でガン死亡するリスクは30％。100ミリ・シーベルトの被曝でガン死亡率は0.5%上るわけだが、この0.5％の上昇は30％のわずか1.66％である。60分の1にすぎない。別の言い方をすれば、私たちは100ミリ・シーベルトの被曝がもたらすガン死亡リスク（0.5%）の、60倍（30％）もの他のガン死亡リスクを負って生活しているのである。
ガンの原因の約35％は食事だ。約30％が喫煙である。約10％がウィルスである。他に多い原因として運動不足、ストレスがある。食事が原因でガンで死亡する割合は、30％掛ける35％で10.5％である。タバコが原因で死亡する割合は、30％掛ける30％で9％。ウィルスによるガン死亡割合は3％である。
食事によるガン死亡リスク（10.5％）は、100ミリ・シーベルトの被曝リスク（0.5%）のなんと21倍である。タバコのガン死亡リスク（9％）は、100ミリ・シーベルトの被曝リスクの18倍。ウィルスによるガン死亡リスク（3％）は、それの6倍である。食事とタバコによるガン死亡リスクは、100ミリ・シーベルトの被曝の39倍である。ウィルスを含めると45倍になる。運動不足やストレスやその他でガンで死亡リスクは、残りの7.5％であり、これは100ミリ・シーベルトの被曝によるガン死亡リスクの15倍のリスクである。
このように冷静に科学的に考えてみれば、現在の「放射線被曝恐怖」の大騒ぎが、いかに異常であり、ほとんど狂っていることが分かるであろう。放射線による0.5%のリスクなど、無視すればいいのである。
福島県では、放射線被曝を恐れて外で遊ぶことを避けてきた。そのことによる子供の成育不足が、明らかになっている。また運動不足と不安からのストレスで、将来ガンで死亡するリスクは、100ミリ・シーベルトの被曝によるガン死亡リスクよりも、ずっと大きい。そもそも本当は、100ミリ・シーベルトの被曝によるガン死亡リスクはゼロだし、そればかりか、ホルミシス効果でガン死亡率を低下させてくれるものだ。
●食品放射能の安全宣言を直ちに出せ！ 民主党政府の「食品の放射性物質の新規制値」は、捏造したものであり、産業と国民精神を破壊するものだ
小宮山洋子大臣（反日共産主義者）が主導する、赤い官僚の巣窟となっている厚生労働省は、4月1日から「食品の放射性物質の新規制」（年間1ミリ・シーベルト）を開始する。新規制値は放射性セシウムについて、食品1キロ・グラム当りのベクレム数で表わされるが、これまでの「暫定規制値」（年間5ミリ・シーベルト）と比べて、一般食品（米、パン、野菜、肉、魚など）は5分の1の100ベクレムに、水は20分の1の10ベクレムに、牛乳（乳製品）は4分の1の50ベクレムに、乳児用食品は4分の1の50ベクレムに、異常に厳しくするものである。
食品の国際規格を作っている国際機関・コーデックス委員会の規制値は、一般食品でも、水でも、牛乳（乳製品）でも、乳児用食品でも、全て1キロ・グラム当り1000ベクレムである。米国のそれは、全てが1200ベクレムだ。いずれも、1年間に摂取する食品から受ける許容被曝量は1ミリ・シーベルトと同じである。しかし民主党政府は、食品のうちで放射性物質によって汚染されている食品の割合（汚染率）を捏造して、一般食品では50％が規制値相当レベルに汚染されているとでっち上げ、牛乳（乳製品）や乳児用食品に至っては、全て100％がそのレベルに汚染されていると捏造して、その割合で計算することで、欧米よりも10倍から100倍も厳しい規制値をつくり上げたのである。左翼は捏造を何とも思わない人種である。
しかしながら厚生労働省自身が、今の「暫定規制値」を続けた場合でも、放射線セシウムによる平均被曝線量は年間0.051ミリ・シーベルトだと推計している。新規制値を導入しても、平均被曝線量は年間0.043ミリ・シーベルトになって、0.008ミリ・シーベルト低下するだけである。だから、文部科学省の放射線審議会会長の丹羽太貫氏は、厚生省の「新規制値」の導入をナンセンスだと批判した（読売新聞2012年2月23日付）。
今の食品の暫定規制値で規制したとしても、実際の被曝線量は年間0.051ミリ・シーベルトだから、許容量1ミリ・シーベルトの約20分の1である。食品の汚染率が極めて低い証左である。なによりも汚染自身が無視できるレベルになっているということだ。実質ゼロである。前記の丹羽氏も、日本人が原発事故とは無関係に、日常的に食品から摂っている放射性カリウム40などによる内部被曝線量は、年間0.22ミリ・シーベルトだと言っていたが、日本人の自然放射線量は平均で、年間1.5ミリ・シーベルトであり、うち食品からの内部被曝線量は0.22ミリ・シーベルトなのである。福島の原発事故による食品からの年間被曝量は、今の暫定規制値でも0.051ミリ・シーベルトであるから、この自然放射線量0.22ミリ・シーベルトの4.3分の1以下なのだ。すでにリスクゼロなのである。
1CRPの「しきい値なし比例モデル（LNT）」でいくと、年間0.051ミリ・シーベルトの被曝は、ガン死亡率を0.000255％上昇させるだけだ。0.043ミリ・シーベルトの被曝では、0.000215％上昇させるだけである。実質ゼロである。健康被害はゼロだ（実際には放射線ホルミシス効果で、ガン死亡率がほんの少しだが減る）。
従って、私たちは無視すればよいのである。つまりは、政府が直ちに「安全宣言」を出して、食品の放射線の検査自体を終了するのである。これが唯一の正しい意味でも「安全・安心」の考えである。
ところが小宮山大臣は、「国民の皆さんに安全だけでなく、より安心していただくため」に、新規制値を導入して、検査を断行していくと言う。関係者は、1キロ・グラム当り10ベクレムまで測れる精密測定機を、1台1000万円以上もするが購入しなければならなくなる。非重は重くて設置場所も制約されるし、検査時間も倍になる。つまり、福島を中心とする農家、酪農家、漁業者、食品加工業者、流通業者等をより一層弾圧することになるのだ。そして国民をより一層過敏にして、恐怖を植え付け、「ガレキ受け入れ拒否」に典型的に見られるように、利己主義者にする。国民を分断する。
これが、左翼である民主党の狙いである。彼らはちゃんと分かっていてやっているのだ。食品からの被曝線量0.051ミリ・シーベルト（年間）など、日本の自然放射線量（平均1.5ミリ・シーベルト）の地方ごとのバラつきの範囲内のものだ。世界には、10から20ミリ・シーベルト（年間）の地域もかなり多くあり、70ミリ・シーベルトの地方もあるが、健康被害はないのだ。飛行機で東京からニューヨークを1往復すると、0.19ミリ・シーベルトの被曝になり、原発事故による食品からの年間の被曝量の3.7倍にもなる。政府は飛行機を止めるのか？ 民主党政府はこうしたことを認識した上で、黙殺して、「安全・安心」を振り回して、国民に「虚偽の放射線恐怖」を植え付け、日本の社会と産業と国民の精神の破壊を進めていくのである。民主党の「安全・安心イデオロギー」は、「転倒語」になっている。自国民6600万人を殺害したソ連や、自国民8800万人を殺害した中国を支持し、転向することなく今に至っているのが、民主党を支配する左翼すなわち反日共産主義勢力である。彼らは日本を侵略しているのだ。民主党は、国民の恣意的に操作できる奴隷に改造しようとしているのである。しかし野党はこういう民主党政府を全く批判できない。
●原発を全て火力発電に置き換えれば、大気汚染で死ぬ人が年間3150人も増える
民主党左翼政府の嘘プロパガンダによって、多くの日本人が原発を無くせばもっと安全になると考えている。しかし逆なのだ。一番安全なのが原発である。もし原発を全て無くせば、火力発電所から出る大気汚染物質が原因で、毎年3000人以上の死者が増えることになる。5月5日には北海道の泊原発が停止して全ての原発が停止する。電力会社は、不足分を火力発電で発電してきたから、「ストレステスト導入」の「無法の命令」で、原発の再稼動を認めなかった民主党政権は、この一年間で大体半分の1500人以上を殺してきたのである。
藤沢数希氏の『「反原発」の不都合な真実』が提示しているデータをまとめてみよう。日本では毎年、大気汚染が原因で3万3000人から5万2000人が亡くなっている。平均をとって、4万2000人とする。世界的にみれば、大気汚染の死者の半分は、自動車の排ガスが原因であり、3割程度が火力発電所の煤煙が原因である。しかし日本では、火力発電所の環境対策が優れているので、大気汚染死の15％が火力発電所の大気汚染が原因だとしよう。すると、4万2000人掛ける15％で約6300人が、毎年火力発電の大気汚染で亡くなっていることになる。肺炎や喘息や循環器系の病気で、生と死の間で闘っている人が社会では常に一定数いるが、大気汚染物質が、そういう人々の背中を押して死に追いやってしまうのである。
日本の電力は、6割が火力で3割が原子力であるが、原子力がゼロになって、火力が更に3割増えるから（いわゆる再生可能エネルギーは全体の約0.3％であり、急に増やすこともできない）、6300人掛ける6分の3で3150人になり、年間3150人づつ死者が増えるのである（前掲書36頁から41頁参照）。
藤沢氏は、1テラワット時当たりの発電方法別の死者数も算出している。「テラ」は「1兆倍」である。原料の採掘から発電施設の設計、そして公害や事故を含めて、1テラワット時を発電するのだに、どれだけの犠牲者を出すかを世界ベースで比較したものである。火力発電では21人である。原料の採掘、プラント建設、事故での犠牲者数は、発電による大気汚染の死者が余りにも大きい（世界で毎年30万人）ので、無視してある。水力発電では1.4人。太陽光発電では0.44人（取り付け時の転落事故である）。風力発電では0.15人（鉄やコンクリートという資材を生産する際の犠牲者）。原発では0.03人である。原発が最も安全である（同書24頁から29頁参照）。
原発の0.03人は、チェルノブイリ事故で、ICRPの「しきい値なしの比例モデル」で、4000人の死者という「予想」を用いて算出したものである。しかし実際には、「しきい値」があるから、ひどく汚染された牛乳を飲んだ人も、99.9％以上は何の影響もなかった。甲状腺ガンで15人が死んだほかは、事故現場で大量の急性的被曝を受けながら、事故処理に当った原発作業員や消防士や兵土の計50人ほどが、急性放射線症やその後のガンで死んだのみであった。つまり65人である。日本の東海村のJCOでの事故の2名の死者や世界の原発と関連施設での事故の死者を合計しても、これまでに100人に満たないだろう（大森）。この100人を使って算出すると、0.00074人となる。
そうすると、1テラワット時の電力を発電するために出す犠牲者数は、原発は火力の2万8373分の1、水力の1891分の1、太陽光発電の594分の1、風力の202分の1である。このように原発が頭抜けて安全なのである。とても良い本なので、是非多くの人が読んで欲しい。
原発を全て止めれば、火石燃料の輸入費用は年間約4兆円ずつ増える。また、大気汚染が原因の死者は、年間3150人ずつ増えていく。電気代の値上がりから、産業の海外移転が増大し、国内雇用は失われる。
反日の民主党政府は、日本の侵略・破壊を実行しているのである。消費税増税も、日本経済の破壊・衰退が目的である。反日の民主党が、日本の財政再建を行うはずがないではないか。その逆を狙っている。
私たちは直ちに、野田首相も、小宮山大臣も、「原発運転は40年間が上限だ」と言った細野原発大臣も、原発の再稼動を阻止してきた枝野経産大臣も、国家反逆の罪で議員辞職させていかなくてはならない。菅前首相もしかりである。思想のチェックを行い、左翼（＝反日）は全員、公権力や教育機関やNHK等の報道機関から追放しなくてはならない。外国人に公権力を担当させることは許されないが、それ以上に、日本の敵である左翼（＝反日主義者）には担わせてはならないのだ。自明ではないか。左翼の政党も政治団体は、当然ながら認めてはならない。これらは「思想・言論・結社の自由」のうち外である。
私たちは一刻も早く、民主党政権を打倒しなくてはならない。左翼は、国民を騙すことを絶対的な戦術にしている。彼らが使う言葉は「転倒語」だ。そして左翼は、「自己の正しさ」を守るために、狂信（自己洗脳）と思考停止（不都合な事実は黙殺する。疑問が生じそうな時は思考を停止してしまう）を本性にしている人種である。しかしながら、民主党政府に対する本質的、根源的な批判は、国会内においても、国会外においても、無いに等しい状況である。
知力とイデオロギー戦において左翼を圧倒しなければ、戦いは勝てないのだ。私たちの側の主体的力量が問われている。
2012年3月31日脱
大森勝久
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