「竹島問題」李承晩ライン０２
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李承晩（り・しょうばん）ライン
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人物列伝悪党編より
http://sound.jp/sodaigomi/jinbutu/akudama/risyouban/riline.htm
李承晩（リショウバン）という名の強欲爺い
李承晩ライン
①まず李承晩ラインなるものを日本領海内に勝手に設定し
日本の領海 漁業権 竹島を強奪した。
そのため多くの漁民が殺されました。
竹島の政治略史
政治以外の歴史に関することは竹島の項を参照のこと。
ここでは、政治的動向のみを扱っている。
1952(昭和27)年: 南鮮が李承晩ラインを引き、竹島の不法占拠を開始
1954(昭和29)年7月頃: 南鮮、韓国警備隊員(警察)を常駐、不法占拠強化
1954(昭和29)年9月: 日本、竹島問題を国際司法裁判所(ICJ)へ提訴を南鮮に提案、南鮮は拒否
1962(昭和37)年3月: 日本、再度ICJ提訴の件を南鮮に提案、南鮮は拒否
1978(昭和53)年: 日本、竹島周辺海底に「対馬海盆」と命名、国連に登録
1997(平成9)年11月: 南鮮、竹島に500t級船舶が利用可能な接岸施設を完工
1998(平成10)年12月: 南鮮、竹島に有人灯台を完工
1999(平成11)年 南鮮、天然記念物第336号に指定
2000(平成12)年4月7日: 南鮮、「鬱陵郡鬱陵邑独島里山1?山37番地」という新住所を与える
2002(平成14)年8月12日: 南鮮、2004(平成16)年を目処に竹島を国立公園にする旨発表
2003(平成15)年2月17日: 南鮮が竹島に郵便番号799-805を割り振る
2004(平成16)年12月26日: 南鮮、竹島などを国立公園にする事を当面見送る旨発表
2006(平成18)年4月: 日本、竹島周辺海底地形調査実施計画、南鮮と抗争 (詳細後述)
2006(平成18)年5月12日: 日本、1954(昭和29)年以降の南鮮による占拠は不法占拠とする答弁書を閣議決定
2006(平成18)年5月25日: 南鮮、竹島に統一地方選挙の不在者投票所を設置
2006(平成18)年6月12日?13日: 日鮮排他的経済水域(EEZ)境界画定交渉、決裂
2006(平成18)年6月21日?23日: 南鮮、ドイツ・海底地形名称小委員会への朝鮮名地名の提案を断念
2006(平成18)年6月?7月: 南鮮、竹島周辺海域海流調査 (詳細後述)
2006(平成18)年8月27日: 南鮮、10月に再び竹島周辺海域調査の旨公表
2007(平成19)年2月14日: 南鮮、竹島に10世帯20人が暮らせる村造成を発表
2007(平成19)年2月22日: 在南鮮米人、Gerry Beversゲーリー・ビーバース氏、南鮮の主張を覆す研究発表
南鮮の占拠
大東亜戦争後の1952(昭和27)年に南鮮の李承晩（りしょうばん）大統領が日本の国防不備を突いて
一方的な海洋主権宣言をし、この時に李承晩ラインを引いて竹島の領土宣言をし、島を不法占拠した。
以降、国内漁民が拿捕だほされたり不法操業が横行し、日本は大打撃を受けるようになった。
1954(昭和29)年7月頃から竹島の東島に韓国警備隊員(警察)が常駐するようになり、島を武装占拠している。
その後宿舎や灯台、監視所、アンテナなどを次々と設置し、自然破壊の限りを尽くしている模様である。
李承晩ライン
朝鮮戦争中の昭和２６年（１９５１年）９月８日に日本と連合国（五十二箇国中、四十九箇国）との間で、
日本国との平和条約（一般には対日講和条約といわれる）が結ばれましたが、
その三年前の昭和２３年（１９４８年）８月１３日に国家を樹立したばかりの韓国は、
対日戦争を戦ったわけではないのに戦勝国の一員であると主張して、
講和会議への参加を要求しましたが米国に拒否されました。
この条約の発効は調印から七ヶ月後の昭和２７年（１９５２年）４月２８日でしたが、
それまでの間、日本は引き続き米軍の占領下に置かれました。
日本が独立するまでのこの間隙を利用して、韓国大統領の李承晩（リ・ショウバン、
１８７５～１９６５年）は国際法に違反して、昭和２７年１月１８日に公海上にいわゆる李承晩（リ・ショウバン）ライン を設定し、
日本が占領下であることを良いことに
日本の領土だった竹島
を強奪すると共に、この海域内の鉱物、水産資源について海洋主権宣言をおこないました。
漁民の殺戮
その結果日本漁船の操業が閉め出される事態となり、それ以後李承晩ライン内では、
十三年間に三百二十八隻の漁船が韓国の警備艇によって拿捕され、
銃撃を受けて四十四名の漁船員が殺害されあるいは負傷し、約四千人の日本漁民が抑留されました。
写真は釜山港に抑留されている日本漁船で、韓国は拿捕した日本漁船が漁獲した魚を没収し、
その魚を日本に輸出するというあくどい商売をしました。
犯罪者の釈放 在留特別許可
李承晩（ リショウバン）ライン は昭和４０年（１９６５年）の日韓漁業協定の成立により廃止されましたが、
その際に韓国に抑留されていた日本人漁船員の返還と引き換えに、
犯罪常習者あるいは重大犯罪者として日本の刑務所に収監されていた、
在日韓国人や朝鮮人四百七十二人を刑務所から釈放したばかりでなく、
彼等に在留特別許可というおまけまで与えました。
つまり今後も犯罪者達に日本国内での居住を許し、強盗、スリ、窃盗などを再犯するチャンスを、死ぬまで与えたのでした。
南鮮の主張
南鮮はこの島周辺12海里(22km)の範囲の領有権を主張しており、海産物豊富なこの領域から日本国の漁船を排除している。
このため日本国の領土並びに領海でありながら、日本国が漁をできない状態が続いている。
また、南鮮は世界中の地図会社に圧力をかけ、島の名前を独島に変更させるなどの情報戦を繰り広げている。
事実上島を奪いとられた格好で、普通の国なら戦争になって不思議ではない事態だが、
日本政府の対応は毎度おなじみの極めて弱腰の対応である。
国際司法裁判所へ提訴
日本国政府は1954(昭和29)年、紛争の平和的解決のために国際司法裁判所への提訴を提案する。
もし南鮮側に正当な自国領土という自信があるなら国際司法裁判所で決着を付けるべきだが、
南鮮政府が集めた資料でさえデタラメという現状から、国際法廷の場から未だに逃げ続けている。
2006(平成18)年4月18日には遂に国連に、国際裁判所に持ち込まれることを防ぐための宣言書を提出したことが20日になり明らかとなっている。
つまり、逃げたわけである。
近年の動向
竹島の日を定める条例
弱腰の政府には任せて置けないと、島根県は独自に条例、竹島の日を定める条例を制定した。
竹島周辺海域の調査
海保が命懸けで竹島周辺を調査しようとしたが、外務省が妨害して実現できなかった事件。
2006(平成18)年4月14日: 日本、6月30日頃までで5日間、竹島周辺海底地形調査のため、海上保安庁の調査船派遣を発表
2006(平成18)年4月18日: 日本、26日まで海自の主力艦隊約20隻4000人を「艦隊集合訓練」として舞鶴(京都府)に集結
2006(平成18)年4月18日: 日本、海保の調査船2隻「明洋」「海洋」、東京港を出港
2006(平成18)年4月18日: 南鮮、国連に、竹島の件での国際裁判所拒否宣言書を提出
2006(平成18)年4月19日: 調査船、鳥取県境港市の境港に着、午後出港
2006(平成18)年4月20日: 調査船、現地到着。高潮のため錨を下ろして待機。
2006(平成18)年4月21日: 日本と南鮮の外交交渉開始
2006(平成18)年4月21日: 島根県水産技術センター・鳥取県水産試験場の試験船が24?26日まで海洋観測調査実施を表明 (即日延期決定)
2006(平成18)年4月22日: 南鮮の独自名称提案をしないことを条件に、日本は海洋調査を延期。
2006(平成18)年4月22日: 南鮮、警備艇約20隻を撤収。死なずに帰国。
2006(平成18)年4月23日: 日本、「明洋」「海洋」、東京港に向け出港
2006(平成18)年4月26日: 南鮮、朝鮮名登録のため、南鮮人を国際水路機構(IHO)に登録すべく賄賂工作を開始
2006(平成18)年4月26日: 南鮮次官、6月に独自名称提案を発表、早速約束を反故に。
調査
2006(平成18)年4月19日、日本は竹島北部海域の海底調査のため、海保は鳥取県境港市の境港より二隻の調査船を派遣した。
これは6月21?23日にドイツで海底地形名に関する国際会議が予定されているためで、南鮮が海底地形に独自の名称を付ける動きがあることへの対抗である。
日本が30年程前に海底調査を行ない、海底の地名「対馬海盆」を国連に登録した。
南鮮はこれまで異義を申し立てた事はない
突如、2006(平成18)年6月に海底地名を朝鮮名「鬱陵ウルルン)盆地」にするために行動すると表明
日本も対抗のため、海底地形を30年ぶりに再調査し、地形データの更新をすることになった
南鮮側はナショナリズムを煽り、武力行使をもちらつかせた(もし拿捕等をすれば南鮮側が国際法違反)
なお、開始予定日だった4月20日は竹島周辺は神風が吹き、暴風・波浪警報が発令されていることから、調査は悪天候のため延期されている。
南鮮の対応
非武装を宣言している調査船に対し、南鮮の海洋警察庁は19日朝までに5000t級の大型艇を含む計20隻の警備艇を派遣、南鮮が主張するEEZ(これは日本のEEZ内)や竹島周辺近海(これは日本の領海内)に配置または配置準備をしたとされる。
加えて南鮮の軍も、3000t級の南鮮型駆逐艦(KD-Ⅰ)、護衛艦、哨戒艦、高速艇を配置、状況に応じて4000t級の南鮮型駆逐艦(KD-Ⅱ)の配置も準備した。
しかし、南鮮軍の指揮権は米軍にある。南鮮人は火病を起こして軍を出そうとしても、アメリカがそれを認めるわけがない状況であった。
日本の対応
南鮮政府は海軍・空軍の投入を表明していることから対する日本は、日本海の空港にP-3C哨戒機を待機させ、
また海上自衛隊は「艦隊集合訓練」と称し、舞鶴(京都府)に
イージス艦「ちょうかい」
(長崎県佐世保基地所属)ほか、護衛艦など主力艦隊計22隻4000人以上を集結させている。
いざ開戦となった時には、イージス艦「ちょうかい」がレーダー照射して敵艦の位置を把握し、
あとは航空自衛隊の支援戦闘機F-2による攻撃となる。F-2は岩国などに配備されている。
但し、現時点では、防衛庁は「海上保安庁から支援要請はない」とし、特別な警戒措置は取らず静観する体制とした。
しかし21日になり外務省が横槍を入れ始め、22日には海洋調査をしないことを表明した。
終結
22日、日韓次官級会談は当然のように決裂した。その後の最終協議も決裂、いよいよ翌日は開戦と見られた。
しかし日本側は舞鶴でイージス艦、20隻もの護衛艦が待機しており、将棋で言えば飛車や角が王手の状態である。
対して南鮮は歩や桂馬が20隻。勝負にならない。
結局、南鮮側が日本に泣きを入れたらしく、当初よりの日本の要求「勝手な海底名称の提案をしないこと」を受け入れることとし、
日鮮で合意に至った。また公称「艦隊集合訓練」も中止となったが、これも南鮮の要請と見られる。
なお、朝鮮名提案の件は、一週間も経たぬ26日に、早速反故にされた。
どうせ朝鮮人なので、約束を守るわけがない。
とはいえ、日本がここまで露骨に軍事的恫喝をするのは戦後初めてのことであり、非常に意義深いことである。
南鮮の日本EEZ内海洋調査
南鮮が、日本の制止を聞かず、竹島周辺の海洋調査を強行した事件。
2006(平成18)年6月23日: 日本、南鮮が7月に予定する竹島周辺海域海流調査の対応を検討開始
2006(平成18)年6月23日: 南鮮、海流調査を日本が妨害した場合、強硬措置発動(≒開戦)を明言
2006(平成18)年7月2日22:30(@604): 南鮮、海洋2000を釜山港より出港させる
2006(平成18)年7月3日: 南鮮、竹島周辺を含む海域の海流調査を開始
2006(平成18)年7月5日未明?夕方: 北鮮、テポドンやノドン等計7発を次々と日本海に発射
2006(平成18)年7月5日06:41(4日@945): 南鮮、海洋2000を日本のEEZ内に進入させる
2006(平成18)年7月5日午後: 日本、政府が南鮮に「極めて遺憾」の意を表明
2006(平成18)年7月5日: 日本、4月から休止していた島根県・鳥取県の海洋観測調査再開を表明
2006(平成18)年7月5日21:08(@547): 南鮮、海洋2000を日本のEEZ外に退出させる
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「竹島問題」李承晩ライン０２
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