民主党の正体ー鳩山民主党（その２）０２
日本の中国共産党協力軍団
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日本のサヨク政党は日本の解体滅亡、中国への植民地化を推進中
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日本のサヨク政党
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ルーピー鳩山０１
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ルーピー鳩山０２
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大森勝久評論集 より
日本を亡国へ導く鳩山左翼的政権の「東アジア共同体建設」
（続き）
第四節 中共が「東アジア共同体建設」で狙う東アジア侵略支配
中共は左翼と民主党を利用している
中共は、日本の左翼（日共その他）に、「国民の支持も多くある民主党を利用して『東アジア共同体建設』を推進させていけば、『日本社会主義共和国』を樹立することもそんなに遠い日ではなくなるであろう」等々と工作したはずである。日本の左翼は、「東アジア共同体建設」を宣伝していくことによって、日米同盟を形骸化し、ついには米軍を日本から撤退させていくことが可能であることを認識している。そうなれば、中国の支援を得ることで、「日本社会主義共和国」を樹立する社会主義革命は容易に成功する、と彼らは考える。社会主義国の連合としての東アジア共同体建設も実現すると考える。
だがこのようなことを隠さず正直に主張すれば、日本国民にも米国にもすぐに警戒されてしまう。だから左翼は、ストレートな表現はしない。また左翼政党そのものではない左翼的な民主党に主張させたほうが、はるかに警戒されることはないし、効果もはるかに大きいことは確かである。だから左翼は、民主党の鳩山政権に代行させて、「東アジア共同体建設」を推進させようとしているのである。日米同盟が解消されていき、米国の軍事力が日本から無くなれば、そして自衛隊も縮小されていけば、中国の支援を受けさえすれば、革命は簡単に成功するからでる。しかし鳩山政権は、日共などの左翼に利用されていることや、中共に利用されていることを、全く理解していない。
中共は、日本の左翼をも利用している。日本の左翼もほんの一部を除いて、中共に利用されていることが理解できていない。中共は「東アジア共同体建設」の推進によって、東アジア各国を侵略占領支配することを目的にしているのであって、日本の支配権は日本人の左翼に与える、などとは考えていない。東欧諸国は、1990年までソ連に侵略占領支配されていたのである。ソ連軍とKGB第一総局は東欧各国に侵出した。東欧諸国の軍隊と秘密警察は、その国の政府の指揮下にはなかった。ソ連軍とKGB第一総局の指揮下にあったのである。従って政府もソ連の支配下にあった。中共も同じ方法で、「日本社会主義共和国」を支配するのである。そのとき、左翼であろうとも中共に独裁支配されることになる。
中共であれ、ソ連共産党であれ、彼らは革命集団ではない。彼らは「労働者階級の解放」や「人民階級の解放」など、考えていない。単なる独裁者集団＝殺人者集団である。ところが自由主義国内の左翼は、誤った思想に洗脳されてしまっているとしても、主観的には「革命幻想」を持っている。革命幻想を持つから、「敵階級」や「敵の手先」また「敵国」に対して無慈悲になれる。だからソ連＝ロシアや中共にとっては、利用価値があるのである。現に今も徹底的に利用されている。左翼の人々は、このことに気付かなくてはならない。だが、それは非常に困難なことである。
中国の実質的軍事費は日本の15倍
左翼マスメディアは、中国の軍事費の巨大さについて、報じることなく、可能な限り隠そうとする。もしNHKが真剣に何度も報道すれば、国民の意識は一気に変るが、NHKは決してそんなことはしない。
中国の軍事費（公表されたもの）は、21年連続で2桁の伸びを見せている。今年の軍事費は、日本円で約6兆8257億円である（4月24日付 読売新聞）。しかし実際の軍事費は公表額の3倍と考えられている。そうすると、20兆4771億円になる。日本の軍事費は4兆7000億円程であるから、 4.35倍である。しかし軍事費も購売力平価で測定しないと実体を反映しない。購売力平価でみると、1人民元は24.7円程であって、為替ルートの1人民元13.17円（11月9日現在）の1.875倍である。そうすると今年の中国の軍事費は38兆3945億円となり、日本の8.16倍になる。
さらに次のことも考慮しなくてはならない。日本の自衛隊の軍事費は人件費と糧食費で50％以上になっている。つまり装備に充てる金は50％以下である。しかし中国軍の人件費と糧食費の合計は、わずか5パーセントに過ぎず、95％が装備に充てられる。中国軍の装備費比率は日本の1.9倍以上である。この比率で計算すると、中国の装備費は36兆4747億円で、日本のそれは2兆3500億円以下である。中国の実質的軍事費は日本の15.5倍にもなっているのである。
オバマ政権は、誤った対中外交をしているが、その一方で、米国は常に中国の軍事力の増強や人権弾圧への警戒を崩さない。その象徴が、米国連邦議会の政策諮問機関である、「米中経済安保調査委員会」の活動である。同委員会は、民主、共和の両党議員が任命した中国問題専門家12人の委員から成り、毎月2回ぐらい公聴会を開く。公聴会には、12人の委員の他に、そのテーマに関心を抱く上下両院議員が出席し、そのテーマに詳しい専門家を招いて意見を聞くのである。その結果は、米国議員全体や政府への政策勧告として公表される（古森義久氏）。
同委員会は6月11日、「中国の海軍近代化の米国にとっての意味」と題された公聴会を開いた。古森義久氏は「中国海軍の増強が日米を脅かす」（6月23 日）という論文を、「nikkei BPnet」に掲載（「“外国弱小国”日本の安全保障を考える」と題して連載している文のひとつに当たる）して、この公聴会の内容を紹介している。古森氏の文から要点を引用したい。
民主党のウェブ上院議員（上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会の委員長を務める。ベトナム戦争にも参加し、その後は海軍長官となった経歴もある）は、この公聴会開催理由として、「中国海軍の増強は、東アジア・太平洋地域で中国が自国にとっての戦略スペースを拡大しようとする試みの表れであり、アジアに戦略的なプレゼンスを保とうとする米国への真のチャレンジである。米国はこの地域でますます自信と実力を強める中国海軍に対し、軍事的、外交的に対処できるようにせねばならない」と述べた。
同委員会のラリー・ウォーツェル副委員長と議会調査局のロバート・オラウケ専門官が、ここ数年の新たな増強の実例を証言・報告した。
中国は台湾を狙うミサイルを多数配備したが、その総数は1200基近くになった。中国軍はさらに近年、海上を航行中の艦艇を攻撃できる弾道ミサイルを新規に開発・配備するようになった。これらの一部は多弾頭個別誘導であり、西太平洋で活動する米海軍の空母その他の海上艦艇までを、効果的に攻撃できるようになった。中国は2004年以来のわずか5年間に、5つの異なるタイプの潜水艦計20隻を建設した。最新鋭の戦略弾道ミサイル原子力潜水艦（SSBN）「晋」、攻撃型原子力潜水艦（SSN）「商」、攻撃型潜水艦（SS）「元」「宋」などが含まれている。「晋」級原潜には1隻に射程7200kmの核弾頭合計12基が装備される。米国防総省では配備は2009年から10年の間とみている。
中国は空母の建造計画をついに決定したようだ。米国は、中国はロシアからすでに購入した空母バリーヤーグを本格改修した。今後数年の間に1隻から6隻までの国産空母を建造するだろうとみている。中国はまず4万トンから7万トンの通常空母を造り、次いで大きな原子力空母の建造に着手するとみられる。
中国はここ10年ほどの間に、ロシアからソブレメンヌイ級駆逐艇4隻を購入したほか、自国製の駆逐艇とフリゲート艦の新鋭合計9種類を建造・配備した。水陸両用の揚陸艦「玉昭」級もすでに新たに建造され、ここ数年に合計4隻から6隻までが配備される計画だという。中国は1万8000トンの玉昭級よりさらに大きな揚陸艦数クラスを建造する計画を進めている。これら揚陸艦は、台湾上陸作戦が第一の目的とされるが、台湾よりも遠隔の地での水陸両用戦闘を想定しての性能を有する艦艇も建造されているという。
ウォーツェル副委員長の公聴会冒頭での発言は、「中国海軍は対艦弾道ミサイルや対艦巡航ミサイルの配備によって、潜在敵の東アジア地域での一定の動きを抑える能力を築くに至った。中国は沿岸海軍から遠洋海軍の建設へと踏み切ったのだ。（･･･）その増強は当然、米国やその同盟国が、東アジアと東南アジアでどのような軍事態勢をとるかにも大きく影響する」というものであった。
元国防大学学長のマイケル・マクデビト氏の証言は次のようであった。「アジアの年来の戦略・軍事バランスでの重要な新変化は、経済的に強力となった中国が海洋の進出を軍事的、戦略的な方法で開始したことだ。この動きはアジアでの『大陸対海洋』のパワーバランスまでを変えることになる」「中国の海軍力増強は、東アジア全体の安全保障にとっては好ましくない結果を生みつつある。なぜなら、中国のその戦略の中心は、有事の際に米国の戦力を東アジアからできるだけ遠い地点にクギづけにしておくことにあるからだ」「日本にとっては、周辺で有事となった場合、あるいは自国が攻撃を受けた場合、中国海軍がいま強化している、おもに潜水艦増強での米軍の来援阻止の能力は、日本を孤立させる可能性がある。この展望は日本にとって真の戦略的脅威だ」。
以上が古森氏の文の内容である。中国は台湾を併呑したら、次には沖縄占領を狙う。そのための調査は既に行なわれている。中国軍の増強、その近代化は、まさに日本にとっての脅威、しかも目の前にある脅威である。しかし日本の国会論議で、中国軍の脅威が具体的に取り挙げられることは全くない。鳩山政権の「東アジア共同体建設」スローガンは、台湾、日本を侵略占領支配するために、戦略的に軍事力の増強・近代化を続ける中国の脅威を、全く見えなくさせていくように作用する。中共の幹部たちは、鳩山政権を「実に役に立つ奴等だ」と嘲笑しているにちがいない。鳩山左翼的政権は、中共の尖兵である。
第五節 鳩山政権を排し、軍事力と同盟の強化を
鳩山政権は違憲政権
鳩山政権が長く続けば続くほど、国際関係においても、国内関係と国民意識においても、「負の実績」がそれだけ大きくなっていくから、亡国へ向う日本の危機は深刻度を増してしまう。私たちは一日も早く、政権の本質的な誤りを広く明らかにして、倒して、正統な政権を樹立していかなくてはならない。そうしなければ、日本の軍事力の強化、日米同盟の強化、日台同盟締結もできない。
鳩山政権が、自衛権と軍事同盟（日米同盟）の意義を強く支持できないのは、否、価値否定するのは、左翼的思想に脳を支配されてしまっているためである。普天間飛行場移設問題をはじめとする「沖縄の米軍基地問題」も、「インド洋給油」撤収問題も、誤っている左翼的思想の必然的な結果である。「自衛隊縮小」も「反核」も、「嫌米・親中」も全て思想から出てきているものである。国連の集団安全保障システムへの最大限の評価も、「東アジア共同体建設」も、左翼的思想から出てきている。
それでいながら鳩山政権（野党時代の民主党）は、中国の巨大な軍事力には言及することがない。中国の巨大な核戦力についても、しかりである。中国は対日核戦力として、水爆塔載の弾道ミサイルを100基以上配備している。その爆発威力は広島型原爆の約2000発分に相当する。しかし彼らはこれに抗議をすることもない。中国とロシアの同盟条約も、中国と北朝鮮の同盟条約も、不問に付す。中国共産党のチベット、ウィグルそして漢民族への独裁支配を非難することもない。そして中国と共に東アジア共同体を作るのだと主張する。中国に対しては、「批判精神」は無くなってしまう。これらも同じく左翼的思想から必然的に出てきているものである。
左翼思想というのは、徹底的に誤っている「階級的な観点」で全てを論じるものである。たとえば、こうである。「資本家階級が人民を支配する国家」である日本や米国は、価値否定される。「資本主義国家の軍事力は、たとえ小さなものでも、他国侵略や人民弾圧に使われるもの」だ。だから、否定される。「社会主義国家の軍事力は、核兵器を含め、本質的に防衛のためのもの」であり、肯定される。左翼はこのように考えている。
資本主義国家の民主主義は、「ブルジョア民主主義」であり、「真の民主主義」ではない。資本主義国家の自由や権利も、「ブルジョア的自由・権利」であり、「人民的自由・権利」ではないから、批判される。それは「人を支配したり、搾取する自由・権利」であり、否定される。社会主義国家の政府が、ブルジョア的自由・権利や、ブルジョア民主主義の実現をめざす運動を取締り、弾圧するのは、社会主義国家を守るための当然の措置である。その者たちは人民ではなく、「ブルジョア思想」に毒された敵階級また敵国の手先きである。左翼はこう考えているのである。
左翼は「労働者」「人民」「民衆」と言うが、また「市民」「国民」とも言うが、左翼思想を支持している者だけが、それに該当するのである。「ブルジョア的思想」を持っていて左翼を批判している人々は、その人が労働者であっても、「ブルジョアの手先」「敵国の手先」であって、「労働者」「人民」「民衆」「市民」「国民」ではないのである。一般国民は、これらの用語に騙されてしまっている。左翼用語は、人々を騙すための特殊用語である。
鳩山政権も、このような「階級的な観点」を批判・否定できず、かなりの部分を共有してしまっている。つまり左翼的思想に脳を支配されてしまっているのである。鳩山首相の9月24日の国連総会での演説の冒頭は、「去る8月30日、日本国民は総選挙においてついに政権交代を選択した。それは日本の民主主義の勝利であり、国民の勝利だった」となっている。「日本の民主主義の勝利」とは、これまでの日本の民主主義は、「ブルジョア民主主義」であって、「真の民主主義ではなかった」という意味だ。「国民の勝利だった」は、これまで自民党に投票してきた人々は、「真の国民ではない」の意味である。
鳩山氏はこの国連演説で、「新しい日本」とも言っていた。これは「革命された日本」の意である。それまでの日本の否定である。本当に左翼的政権である。
アジアにおける米国の軍事力の拠点は、日本である。しかし鳩山政権は、「日本の安全保障は、自衛権と日米軍事同盟によって保障するのではなく、東アジア共同体を建設して、その集団安全保障システムと国連のそれによって、保障していく」という基本的な思想を持っている。民主党の実力者、強権主義者の小沢氏の思想でもある。だから当然、日米同盟の価値を否定するし、将来、在日米軍も撤退させていこうと考えている。もちろん今は、そこは表明していない。日本国民と米国を騙しておくためにである。
もしアジアから米国の軍事力が無くなり、有事の際にも米軍は日本の基地を使用できないという政治
状況が作られていれば、また自衛隊も使命を終えたとして今よりずっと縮小されてしまっていれば、巨大な軍事力を有する中国は、容易に台湾も日本もその他のアジアの国々も、侵略占領支配することができる。中共にとっては国際法は単に否定すべきものでしかない。中国をはるかに凌駕する軍事力を保有配備しているロシアも、当然、日本を侵略占領支配することになる。
鳩山政権が、日本を亡国へひきづり込んでいく政権であることは明白である。主観はどうあれ、客観的には、中国とロシアの尖兵となって日本を亡国に追いやろうとしている政権であることは明らかである。まさに反日政権である。このような鳩山政権が「正しい」政権であろうはずはない。鳩山政権は憲法違反の政権である。直ちに総辞職しなくてはならない。国民の利益の最大のものは、国家の安全、独立を守り抜くことである。私たちは鳩山政権を一日でも早く倒していかなくてはならない。
沖縄と台湾を守っている沖縄の米国軍事力
沖縄を守っているものは、沖縄の米国軍事力と台湾である。
陸上自衛隊は那覇に1個混成団約1900人がいるだけであり、東シナ海の島々、石垣島、宮古島、尖閣
諸島には駐屯していない。航空自衛隊は、やっと昨年秋に退役が迫っているF―15戦闘機を那覇に配備したにすぎない。海自は那覇に対潜哨戒機、勝連に掃海艇の基地があるだけである（2009年７月14日付産経新聞「正論」。平松茂雄氏、「油断できぬ中国との海洋合意」より）。日本政府は、沖縄における左翼勢力の反対運動に屈服して、こういうことになっているわけである。
「普天間飛行場移設に関する日米合意」は、国と国との合意であり、つまり〈法〉であり、文明国家であれば、政権が交代しても守らなくてはないものである。しかし鳩山政権は、左翼的政権の特徴として、＜法＞を踏みにじることを正しいと考えている政権であるから、「合意の見直し」を言いだした。本音は海外へ移設したいのである。鳩山政権は、「沖縄県民の意思を尊重したい」と言う。この「県民」は、左翼や左翼的な勢力のことである。それ以外の県民は、「真の県民ではない」というわけである。
沖縄の米国軍事力がもし撤退させられたら、沖縄は、台湾が中国に併呑されたその直後に、中国軍に占領されてしまうのだ。沖縄と県民を守っている米軍を、一部の左翼等が「県民」と称して、撤退させようとしてきた。彼らは中共の尖兵として運動している。刑法81条の「外患誘致罪」に抵触する行為である。鳩山政権自身が、それと共闘している。違法政権の証拠のひとつである。沖縄を、全体主義侵略国家の中国から守るためには、沖縄の米海兵隊8000人もグアムへ移駐させてはならない。沖縄の米軍はまた、台湾も守っているのである。東南アジアの国々も守っている。私たちは左翼という人々が、いかに非人間な存在であるかを認識しなくてはならない。誤った思想は、人間を改造してしまうのだ。かつて左翼であった私が言うのであるから、間違いない。
日本の軍事力強化が生命線の台湾を守り沖縄を守る
台湾の対岸には、台湾を標的とする東風11、東風15という核弾頭等を搭載したミサイルが1200基近く配備されている。中国は核恫喝を加え続けて、台湾を屈服させようとしている。もし台湾が屈服して中国に併呑されれば、沖縄駐留米軍がいても、中国海軍は一気に侵出して、日本の石垣島、宮古島、尖閣諸島は占領されてしまう。なぜならば、自衛隊は駐屯していないし、台湾が落ちれば、東風15（射程600㎞）の核ミサイルの多くは台湾へ移駐されて、沖縄全島を射程に収めることになるからである。核恫喝が日本に対してなされるからだ。
中国は次には、台湾の東風15と、中国東北部の通化にある東風21の核弾頭ミサイルを用いて、核恫喝を日本へ加え、「沖縄の無血割譲」を要求することになる（中川八洋氏）。このようになってしまったら、沖縄を守ることは大変難しいことになる。台湾が沖縄・日本の生命線であることが、これで分る。私たちは日本（沖縄）を守るために、台湾を守り抜かなくてはならないのである。台湾を中国に占領支配されるということは、日本の死活的な海上通商路（シーレーン）を中国に支配されてしまうということでもあるのである。
台湾は、米国と日本が、軍事力を用いて台湾を防衛すると確信できる時に、中国の核恫喝にも怯まず、国家の独立を守る外交を貫ぬいていくことができる。中川八洋氏は『地政学の論理―拡大するハートランドと日本の戦略』（徳間書店、2009年5月31日刊）で、「日本が、台湾に隣接する沖縄の島々すべてを堅牢な要塞と化するとともに、最低限でも五百輛以上の中型戦車部隊（5万人規模の地上部隊）を平時から配備しておく必要がある。また日本は、VTOLシー・ハリヤ―24機搭載の4万トン規模の空母を、少なくとも2隻、そして原子力潜水艦4隻を保有する緊急性に直面している」「米国は、日本が軍事的な決意を示す、上記のような最小限の軍備を保有すれば、ためらうことなく台湾防衛を決断するだろう」「日本の決断すべきことは、沖縄の米軍事力とりわけ海兵隊のグアム移駐をさせてはならず、（･･･）沖縄全県を米国のアジア前方展開部隊の主力基地とし続けることである。沖縄を米国軍事力の要塞としておくことが、台湾を守り、沖縄を守る」（13頁）と述べている。是非読んでいただきたい。
米国は台湾に、核弾道ミサイル・パーシング2を配備すべきである。ロシアとの「INF全廃条約」は破棄する。台湾にMD能力を持つイージス艦も売却すべきである。日本は、中国の核基地、空軍基地、海軍基地の破壊を目標とする地上発射の核トマホーク（GLCM）と、海上・海中発射の核トマホーク（SLCM）、そして北京ならびに軍事指揮中枢を攻撃するパーシング2を、米国から購入して配備する。米国の核部隊（パーシング2、トマホーク（GLCM））も日本に駐留するようにすべきである。また米国と日本は、中共の移動式の核ミサイルを撃破する兵器として、B－2ステレス爆撃機を増産して、時間を要する遠いグアム基地ではなく、沖縄に配備しておくようにしなくてはならない。
日本、台湾、米国は、前方展開した核戦力と、米国本土の大量の戦略核戦力とを有機的に結合させた「二段階核戦争戦略態勢」を整えていく。そうすることによって、日台米は、「東アジア戦域限定核戦争」を実行できる態勢が整う。これによって、日台米は完全に中国を封じ込めてしまうことができるようになるのだ（中川八洋氏の『中国の核戦争計画』1999年9月刊、『日本 核武装の選択』2004年10月刊、も参照して書いた）。
こうした日本の核武装を含む軍事力の強化、日台同盟締結、日台米3国同盟と二段階核戦争戦略態勢の構築を可能にするためには、鳩山左翼的政権を倒して、正統な政権を誕生させることが大前提になる。保守勢力は、日本を守るために、国民の先頭に立って奮闘していかなくてはならないのである。
(2009年11月12日記・2009年12月31日掲載・2010年1月8日、28日誤字等訂正）
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