日本が核武装すればシナ(中国）は猫のようにおとなしくなる（その２）０２
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日本がシナに滅ぼされぬための唯一の方法は「日本が核武装すること」である
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日本人の選択は日本核武装
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日本が滅ぶ道を選ぶ日本人はいない。
日本が滅ぶ道を選んでいるのは、共産主義者・特亜人（シナ人、朝鮮人、なりすまし）である。
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日中「尖閣全面戦争」完全シミュレーション
(続き）
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アサ芸＋ より
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緊急大特集 日中「尖閣全面戦争」完全シミュレーション（2）
「経済打撃、都市への停電サイバー攻撃に備えよ」「軍事力はむこう10年自衛隊が圧倒できる！
Posted on 2012年10月3日
富坂聰（ジャーナリスト）
「経済打撃、都市への停電サイバー攻撃に備えよ」
軍事衝突もさることながら、中国が日本に仕掛けてくる「経済戦争」が要注意です。
まず、「日中開戦か！」と緊張が高まると、世界中の外資企業が日本から撤退します。戦争による危険を回避するため、本土から帰国の通達が来るからです。
さらに、人的な移動と同時に日本株式市場の半分を支えていると言われる資金を引き揚げますから、株が投げ売りされ、リーマン・ショックをも上回る不景気が押し寄せ、倒産する企業が続出、戦時恐慌になっていきます。
実際、96年、台湾の総統選挙の時期に起こった台湾海峡ミサイル危機の際には、株価と台湾ドルの暴落が起こりました。
いざ開戦となれば、当然ですが、中国は日本企業をインフラなど巨大事業の公共事業の入札メンバーから外し、商社をはじめとする日本企業は大打撃を受けます。
また、日本のハイテク製品に必要なレアアース（希少元素）は、中国が産出の90％以上を占めているので、中国が経済制裁を加えれば、日本企業のハイテク製品の多くの生産がストップしてしまいます。
中国にある日本法人は、襲撃対象になるリスクはもちろんですが、現地での外資系企業に対する優遇措置も奪われるでしょう。立ち上げ期の免税と進出地域別の優遇税制がありますが、よほど中国にとって有益となる日本企業以外は、この制度の適用から外されることになると思います。そればかりか、「○○協力費」の名の下に、金を搾取される可能性も高いですね。イチャモンをつけようとすれば、いくらでもつけられますから。
また、すでに起こっていますが、心理的な部分も大きな影響を及ぼします。
日本車に乗っていれば「裏切り者」と非難され、車を壊されるケースが続出しています。同じように、車のみならず日本製品の買い控えは間違いなく進みます。
さらに心配なのは、中国のサイバー攻撃です。
もうすでに攻撃を受けており、9月19日には警察庁も発表しましたが、防衛省、総務省、最高裁などの政府機関や電力会社や銀行などの民間企業の19サイトがサイバー攻撃を受けました。中国国旗が振られた映像が現れるホームページ改ざんや、閲覧障害の被害でしたが、政府が尖閣諸島の国有化を閣議決定した9月11日以降、中国最大規模のハッカー集団「紅客連盟」は、日本の政府機関や金融機関など約300組織を名指しして、攻撃を予告しています。
さらに、中国は国家としてもサイバー軍団を持っています。一説にはアメリカや日本をはじめとした国家機密や軍事機密を入手していると言われていますが、誰の仕業かわからない形で電力危機であえぐ日本に対し、サイバー攻撃で都市への大停電を引き起こしてくる可能性があるのです。
そんなことになったら世界中が黙っていないだろう、と思う読者の方もいるでしょう。ところが、近年の中国はメディア戦略による世論工作を十分に考えています。2010年にはアメリカの名門雑誌「ニューズウィーク」の買収に乗り出しています。結局、失敗に終わりましたが、このような世界の主要なメディアを手中に収めることで、常に中国にとって有利な情報を流すことをもくろんでいます。ですから、「悪いのは日本だ」という世論を世界に流すことも可能です。
私がいちばん得策と考えるのは、中国の挑発に乗らず、毅然とした大人の対応をすることだと思います。石原慎太郎都知事のような過激な言動は、中国政府にとっては大歓迎です。国民の政府への不満を日本にスリ替える格好のカモですから。
日本政府は多角的かつ大局的に戦略を練って対応しなければなりません。そうでなければ、国民が路頭に迷うことになります。
田母神俊雄（元航空幕僚長）
「軍事力はむこう10年自衛隊が圧倒できる！」
弱腰につけ込み、脅しで尖閣諸島を奪おうとする中国に、日本と戦争をする気などありません。万が一戦った場合、経済的ダメージや国際社会の批判など、失うものが大きいからです。中国はコスト意識の強い商人国家であり、ましてや現在の中国に日本を屈服させる軍事力などありません。あの国の軍事力は過大に評価されすぎています。というのも、軍事費をこれ以上減らされたくないアメリカが、中国の軍事力を過大に世界に宣伝しているからです。例えば中国のステルス性戦闘機・殲21も、コピーしか作れない中国が簡単に作れるのか疑問であり、アメリカがF35を日本に買わせるための情報戦であると私は見ています。
こう話すのは本誌連載「田母神大学校」でおなじみの田母神俊雄氏。具体的な中国の軍事力の詳細については「（国防上の）秘密を漏らした罪で捕まる可能性がある」と苦笑するが、冷静に分析すると、「中国が日本を圧倒するには10年はかかる」と語る。また、中国の“過大評価”は軍事力のみならず、経済面でも同様だという。
本来、GDP（国内総生産）の3分の2を占める個人消費が伸びて、初めてGDPは伸びます。つまり人々の生活が豊かになるのがGDP成長の必須条件ですが、中国の場合、GDPにおける個人消費の割合は3分の1しかなく、しかも個人消費を減らしながらGDPが伸びています。
これにはカラクリがあります。例えば、中国政府が人民元をどんどん印刷して富裕層に金を貸し、転売目的で住宅を売買させていますが、その数字も全てGDPにカウントしています。つまり、見かけ上のGDPを伸ばすのに必死で、世界の標準とは経済構造が違うのです。
反日デモではスーパーの強奪や不買運動が起こり、日本企業が不満のハケ口にされたが、それこそ生活レベルが向上していない証拠と言えよう。中国に進出した日本企業の撤退が後を絶たないのも“粉飾決算”にダマされてきたからだという。
では、度重なる尖閣諸島への“嫌がらせ”に対し、日本はどのように対応するべきか。
海上自衛隊を現地に投入すればいいのです。尖閣諸島周辺に護衛艦を2隻ほど遊弋（ゆうよく）させ、戦闘機を宮古島などに機動展開させる。この態勢を取れば、中国は引き下がるしかありません。この際に重要なのは、我が国も従来の国内法ではなく「国際法で対応する」と世界に発信することです。
日本以外の国は国際法に基づき領土、領海、領空の警備をしている。相手国が無断で領海に侵入し当該国の軍の指示に従わない場合、抑止力のため銃撃が認められているが、武力衝突を恐れる日本政府はいつまでたっても国内法に身を委ね、抑止の観点を忘れている。
一国のリーダーが戦争を怖がってはいけません。戦争を怖がると戦争になります。戦っても国を守るという総理の覚悟が戦争を未然に抑止するのです。3カ月前、パラオの軍隊が領海を侵犯した中国船を銃撃し、中国の漁師が1人死にましたが、パラオと中国は戦争になどなっていません。パラオは人口2万人ほどの国で日本の地方の町ぐらいの大きさなのです。小国とて覚悟しているのです。遠く離れたフォークランドを守りに行ったイギリスのサッチャー元首相のような姿勢が国を守るのです。野田総理がひと言「我が国も国際法で対応する」と発表しただけで、中国の対応はガラリと変わるでしょう。
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アサ芸＋ より
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緊急大特集 日中「尖閣全面戦争」完全シミュレーション（3）
「八方美人の習近平には何もできないよ」「新潟で展開『トロイの木馬』作戦をこう潰せ！」
Posted on 2012年10月4日
宮崎正弘（評論家）
「八方美人の習近平（次期国家主席）には何もできないよ」
この10月に、中国共産党は全国代表会議を開き、習近平政権が誕生します。次の国家主席となる習近平国家副主席は、「反日」の思想の持ち主として報じられていますが、実際は何の思想も政策もない人物です。
習近平のあだ名は「ミスター・メンテナンス」。よく言えば、総主流派体制の議長にふさわしい調整型となるが、誰の言うことにも「うん、うん」とうなずく“八方美人”とも言える。
習近平は現在の共産党幹部の特権を維持してくれそうだという勝手な期待感から選ばれたにすぎません。急速な改革などせず、特権階級の利権にメスを入れない。そんな現状維持を期待され、決断力など求められていない男が、日本に対して何かを仕掛けてくることなどできるわけがない。
しかし、尖閣諸島を巡って、日本と中国の衝突が避けられるというものではありません。習近平が「反日」を政府への不満を募らす庶民の“ガス抜き”に利用することは変わりないでしょう。
また、日中の軍事的な衝突も十分にありえます。本来、党の総書記が軍事委員会主席を兼務して、軍を掌握するのですが、江沢民の時から主席がお飾りになっている。江沢民に軍歴がないため、軍事委員会委員の軍人たちにバカにされて相手にされなかった。そこで、江沢民は大将の人事を乱発したのです。要は、自分に忠誠を誓う軍人だけを重用したわけです。
現在、人民解放軍の軍権を握るトップ2人は江沢民が選んだ人物です。そういう意味では、胡錦濤も軍を掌握できていない。つまり、党が軍を抑えることができていないのです。
そうした状況で、党が手っとり早く軍を抑えるには、戦争をするのが一番なのです。鄧小平がベトナムと戦争をして、実質的に負けたけれども、軍を掌握していったのがいい例です。幸いにして、中国は南シナ海で、フィリピンやベトナムと揉めている。東シナ海では、尖閣諸島を巡り日本との緊張が高まっている。その地域で、“戦闘行為らしきこと”を行うことで、党が軍を統制することができる。
そして、解放軍の中ではタカ派の若い世代の軍人が台頭し始めています。その中には、「尖閣に上陸し、軍の施設を造れ」と主張する連中もいる。八方美人の習近平が、そうした主張になびき、尖閣へ攻めてくる可能性は否定できません。
中国の身勝手に日本は振り回され続けるというのか。いや、日本に策は残されているはずだ。
先日、中国の内陸部へ行ってきたのですが、そこには高層マンションが建っていました。ところが、建物の中は空っぽです。売れていないわけです。中国のバブルはとうに崩壊しているのです。今は、公定歩合を下げるなど、金融緩和策を取って、何とか景気を保つのがやっとの状態です。
中国国内では、大学を卒業しても就職できない若者があふれる一方で、共産党幹部は財産を築き、その財産と家族を海外へと移しています。まもなく破綻がやってくることを予期しているのでしょう。
中国の歴史を見ると、清が落ち目になって滅亡するまで50年という時間を要した。現在ならば、10年、いや5年とかからないかもしれない。日本は戦争が起きる前に、外交機密費をバンバン使ってでも、中国共産党の独裁国家破綻を加速させるようなしたたかさが必要になってくるのです。
佐藤正久（参議院議員・元陸上自衛隊一佐）
「新潟で展開『トロイの木馬』作戦をこう潰せ！」
新潟市に中国総領事館が設置されたのは2010年6月のことです。
しかし敷地面積約400坪の商業ビルを借りていたため、自前の土地に移転したいと、市に紹介を要請していました。それを受け、市側が小学校の跡地を紹介。いったんは決まりかけたのですが、地元住民の反対請願が市議会で採択されたため断念しました。
ところが昨年12月、今度は市内の民有地を取得。今年1月、外務省に移転の許可と免税措置を申請しました。
中国が買った土地は約5000坪。現在の総領事館の10倍以上にも及ぶ広大なものです。東京・南麻布の中国大使館でさえ約3300坪。
総領事館の職員が20人弱であることを考えれば不釣り合いな広さです。中国側の説明は、
「コックや運転手を含めるとかなりの数になるので、彼らとその家族を住まわせる宿舎を敷地内に造りたい」
というものでした。さらに、新潟市と交流できる広い庭を造りたいとも話しています。
しかしながら、この説明を鵜呑みにすることはできません。地方の総領事館がやることといえば、ビザの発行くらい。これほど広い土地を取得する必要性はまったくありません。
中国がなぜこれほど広大な領事館と新潟という場所にこだわるのか。その理由を考えていくと、日本の外交防衛にとって深刻かつ不気味な事態が浮かび上がってきます。
05年に中国は、北朝鮮の羅津港を租借し、悲願だった日本海進出の拠点を確保しました。羅津から新潟までは一直線ですから、中国にとっては航路で最も上陸しやすい都市となります。
もう一つ懸念されるのは、10年に中国で制定された国防動員法との関連です。この法律は、中国が他国と戦争状態になった場合、中国国民は全て動員され、戦争に協力しなければならないとするもの。海外に住む中国人もその対象となります。
中国が取得した土地に総領事館が建設されれば、そこはもう治外法権になります。領事館関係者と名乗る工作員や軍関係者に潜り込まれると、爆弾を作ろうが何をしようが一切手出しはできません。
日中関係が緊迫した際に、こうして軍事要塞化された領事館が戦闘の拠点になったらどうでしょう。
古代ギリシャにおける「トロイの木馬」の再現は、日本としては何としても避けねばなりません。
さらに言えば、新潟は北朝鮮による日本人拉致の拠点にもなっていました。中国は北朝鮮の後ろ盾でもありますから、北朝鮮の工作員などが領事館に逃げ込む可能性も否定できません。
自民党が国会でこの問題を追及していることもあり、現在のところ、土地の登記にまでは至っていませんが、我々としては、土地売却そのものを無効にしたい。
幸い日本には、外国人土地法という、外国人の土地取得に制限をかける法律があります。この法律に基づいた政令を整備すれば、今回の土地取得も阻止できる。そのためにも、この問題の重要性を国民の方々に知ってもらって、世論を喚起させていきたいと思っています。
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アサ芸＋ より
http://www.asagei.com/8500
緊急大特集 日中「尖閣全面戦争」完全シミュレーション（4）
「海戦では圧勝するが、沖縄が日本から分離していく」「中国の日本2分割統治計画を絶対阻止せよ！」
Posted on 2012年10月5日
佐藤優（作家・元外務省主任分析官）
「海戦では圧勝するが、沖縄が日本から分離していく」
本誌連載「ニッポン有事！」でおなじみの佐藤優氏は、「尖閣を巡る最悪シナリオ」について、特別手記を寄せてくれた。
尖閣諸島をめぐる日中間の最悪シナリオは、武力衝突後における日本の国際的孤立と沖縄の分離傾向の加速化だ。
尖閣諸島周辺の日本領海に中国の漁業監視船などの政府船舶が侵入を繰り返すと、いずれ激しい衝突が起き、軍艦が出動してくることになる。尖閣沖海戦が起きれば、装備も古く乗員の訓練も高くない中国のおんぼろ艦隊に対して、わが海上自衛隊は圧勝する。中国の地上部隊が魚釣島を強襲した場合、本格的な局地戦争になるが、最終的にはわが自衛隊が中国軍を放逐できると思う。
尖閣で敗北した中国軍が、報復で沖縄の嘉手納基地や東京・市ヶ谷の防衛省をミサイル攻撃し、日中全面戦争に発展する可能性はない。日中全面戦争になれば、日米安保条約が発動し、米中戦争に発展するからだ。そうなれば壊滅的打撃を受けることを中国指導部は認識している。
尖閣沖海戦で勝利した後、心配しなくてはならないのは、国際的な対日警戒感が急速に強まることだ。日本国憲法9条は、軍隊の不保持と交戦権に否認を明示している。もっとも自衛権は、国家の自然権である。尖閣諸島は日本が実効支配している日本の領土だ。尖閣諸島が攻撃されれば、日本が自衛権を行使して反撃するのは当然のことである。しかし国際社会は、日本が係争問題を憲法を無視して武力で解決したと見る。そしてアジア諸国は「平和国家の仮面の下で、日本は牙を磨き、爪を研いでいた。そして、自国の利益を軍事力で解決するという新たな選択をした」と警戒感を強める。
また、日本の自衛隊が実際に行うことを想定して、戦時国際法を研究しているとは思えない。尖閣沖海戦では、必ず戦時国際法違反の疑いがある事案が生じる。それを中国は最大限に活用し、国際的に反日キャンペーンを展開するであろう。日本は戦闘に勝利しても、その後の国際世論争奪戦で守勢に立たされると筆者は見ている。
国内的には、一部に反戦、平和の声が上がるだろうが、尖閣沖海戦に勝利すれば「よくやった自衛隊」という喝采が圧倒的に強くなる。それと同時に、「尖閣戦争で米軍は日本の側に立って戦わなかった。日米安保は役に立たない」という認識が強まり、自主国防論、核武装論が論壇で無視できない影響力を持つようになる。その結果、国際社会の一部に「日本封じ込め」論が台頭する。
このような状況で沖縄の日本政府に対する不信感が極点に達する。そもそも尖閣諸島は沖縄県に属するにもかかわらず、尖閣諸島の購入をめぐり東京都と国の諍いが沖縄を戦争に巻き込んだからだ。在沖米軍が中国に対する抑止力になっているならば、そもそも中国は尖閣諸島周辺で手出しできないはずだ。
しかし、米国は中国に対して「金持ち喧嘩せず」の姿勢で望んでいる。日本政府の姿勢は沖縄に米軍基地の過重負担のみならず戦争を押しつけることに他ならない。平和を維持するために日本からの分離を考える沖縄の政治エリートが出てくる。
（弓張月注記）
この佐藤優氏の論調には違和感を覚える。
この方、確かロシアの代理人（スパイ）ではないのか。
黄文雄（評論家）
「中国の日本2分割統治計画を絶対阻止せよ！」
２０５０年極東マップ
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「2050年極東マップ」という地図をご存じでしょうか。10年ほど前に中国外務省から流出したと言われるこの地図を見ると、朝鮮半島は「朝鮮省」、日本は名古屋辺りを境に分断され「東海省」と「日本自治区」になっています。
日本は出生率の低下で人口がどんどん減っていく。少数民族となった日本人を東日本に強制移住させ日本自治区に、中国人を西日本に移住させ東海省にする計画のようです。
外交の専門家や中国研究者の間では真偽が問われている代物ですし、現実的に日本や韓国がこの地図どおりに「解放」されるとも思えません。
しかしながら「勝てば全て自分のもの」というのが中国の基本的な発想。何しろ「アメリカ大陸は2万年前に中国人が発見したから、いずれは中国が回収する。回収後は中国人を大量に移民させて第2の中国を作る」という発言が指導部の中から出てくる国なのです。
日本に関して、今は不当に占領されているから、いずれ解放するともくろんでも何の不思議もありません。
ただ、矛盾するようですが、中国政府が今すぐ日本と戦争したがっているかといえば、明らかに「ノー」です。
確かに、軍事予算は2桁増加が続いています。しかし、大部分は核開発とミサイルに費やされ、日本との戦いで重要となる海軍にはあまりカネが回っていません。アメリカ国防省筋も日本優位と見ています。さらに中国には、GDPの鈍化というもう一つの弱点がある。経済成長は2017年がピークと予想されており、そうなれば、これまでのような軍拡路線も難しくなってくる。このことは中国政府自身がいちばんわかっています。
武力衝突を避けたいはずの中国が、日本に対して強硬な態度を取り続けられる理由は、日本の外交的無策に尽きます。
長期的には憲法改正や核武装をするべきというのが私の持論ですが、今すぐ可能な外交努力はいくらでもあります。
例えば、現在の日本の大学はアジアのリーダーを育てる役割を果たせていない。アメリカのハーバード大学のように、将来のアジアのリーダーを日本の大学が育てていけば、自国の軍事力強化と同じような意味を持ちます。
しっかりした諜報機関を作ることも重要です。中国に関する情報収集だけでなく、アメリカが究極的に日中関係をどう考えているのかを把握したうえで外交のテーブルに着かなければ、中国に一方的にやられるだけです。
「2050年極東マップ」が、中国の武力によって実現することは、ないと言っていいでしょう。しかし、日本が今のまま危機感を持たずにいれば、外交によって占領される可能性は否定できないのです。
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日本が核武装すればシナ(中国）は猫のようにおとなしくなる（その２）０２
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