民主党政権の実績ー迷走の３年余を検証（その１）

民主党政権の実績ー迷走の３年余を検証（その１）






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民主党の正体

民主党の正体
　民主党は共産主義革命政党であり、中国共産党、南北朝鮮の走狗である


民主党の構成員
　共産主義者（朝鮮人主体、シナ人、日本人も少々）


民主党の政策
　日本の解体滅亡
　日本の富を特亜三国に収奪させる

　日米同盟の破壊
　米軍の日本からの追い出し
　自衛隊の縮小、日本の防衛放棄


民主党の最終政策
　日本を滅亡させ、日本を中国の植民地にしてしまうこと
　

















民主党の正体




憲法無視の独裁主義

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民主党とは
　法を護らぬ、法というものに全く無知な、無法者集団である。　















民主党の正体（その１）


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民主党の正体（その２）


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民主党の正体（その３）


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民主党の正体（その４）


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民主党は中国共産党の操り人形である

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日本人の選択

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日本のサヨク政党（日本解体推進政党）

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サヨク政党の経済政策は空念仏である


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民主党政権の検証ー迷走の３年を総括ー（参議院自由民主党）（その１）







民主党の正体は共産主義革命政党である。

したがって民主党は民主主義国家、自由主義国家日本の法を守らない。
法を守らないばかりか、憲法、法律さえも守らない。

共産主義（全体主義）一党独裁政党である。

彼らには法律を守るという概念がない無法者集団である。
完全な人治主義、独断、独裁主義、プロレタリアート独裁に毒された共産主義者集団なのだ。

中国共産党を御手本とする、日本解体滅亡政策を推進する売国奴政党である。

この事実を日本国民はしっかり認識する必要がある。

また民主党は日本国家、日本国民の生命財産を守ろうとしない、国防放棄の日本滅亡推進政党なのだ。

サヨク共産主義者は日本の破壊者であって、日本国民ではないことをしっかり理解する必要がある。


また民主党は嘘で固めた国民騙し政党であり、どれほど日本国民を裏切っても決して反省することを知らないし、恥という概念を知らない異民族政党であり、どれほど国民に迷惑をかけようとも反省をすることがない驚くべき輩たちである。
民主党とは特亜人からなる共産主義革命政党なのだ。











このほど参議院自民党が、民主党政権の３年を総括しているので、紹介する。
民主党という政党がいかに日本破壊を推進している売国奴政党であるかが証明されている。　　












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参議院自由民主党
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/067.pdf




民主党政権の検証
― 迷走の３年を総括 ―






平成２４年８月
参議院自由民主党















目次

はじめに ・・・ １

Ⅰ 民主党政権の根源的問題

１．国家運営能力の欠如
（１）法治主義の欠如 ・・・ ２
（２）誤った政治主導 ・・・ ５
（３）政策決定一元化の失敗 ・・・ ８
（４）発言の軽さ ・・・ １０
２．党運営能力の欠如 ・・・ １１
３．経済運営能力の欠如 ・・・ １２
４．危機管理能力の欠如 ・・・ １４
５．予算管理能力の欠如 ・・・ １７
６．情報管理能力の欠如 ・・・ １９
７．外交能力の欠如 ・・・ ２０
８．皇室の軽視 ・・・ ２３
９．その他 ・・・ ２５　




Ⅱ 国民への裏切り

１．マニフェストの破綻 ・・・ ２６
２．国民への説明の欠如 ・・・ ２８
３．基本政策の方針転換
（１）普天間問題 ・・・ ３０
（２）消費税増税 ・・・ ３１
（３）ＴＰＰ ・・・ ３２
（４）温暖化対策 ・・・ ３３
（５）原発政策 ・・・ ３４
４．年金問題 ・・・ ３６ 　






Ⅲ 不祥事の続出

１．総理の不祥事 ・・・ ３８
２．閣僚の不祥事 ・・・ ４０
３．民主党議員の不祥事 ・・・ ４２
４．不適切な人事 ・・・ ４３　






はじめに

本報告書は、平成21年9月の政権交代の後、現在まで2年10カ月にわたり政権を担い、我が国の国政史上に大きな汚点を残してしまった民主党政権の失敗について、事例をもとに検証するものである。

民主党政権の失敗は、政権交代以前からの、さらに遡れば結党当初からの、政党としての本質的な欠陥に起因するところが大きい。「政権交代」だけを目標に、政策理念もバラバラな政党・議員が集合して誕生したのが民主党である。そして、国家観・憲法観を共有できず、党の綱領も作成できないまま、実現不可能な政策を並べたマニフェストを掲げて選挙を戦い、国民を欺いて政権を取ってしまった。その経緯をみても、民主党政権は、最初から失敗が運命付けられていたといってよい。

政権交代後は、その国家運営能力の絶対的な欠如によって、内政・外交上の数々の失敗を引き起こし、国益を損ない続けてきた。また、都合の悪い事実を隠蔽し、約束を簡単に反故にする体質によって、国民を裏切り続けてきた。さらに、総理・閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事によって、国民の政治に対する信頼を失い続けてきた。

この2年10カ月間で、我が国が置かれた状況はますます厳しさを増しており、再びこのような失敗を犯せば、即、国を滅ぼすことにもなりかねない。今後、二度とこのような亡国政権が誕生することのないよう、本報告書において、民主党政権の失敗を総括したい。　







Ⅰ 民主党政権の根源的問題


民主党政権の根源的問題は、絶対的な能力不足である。国家運営・党運営をはじめ、予算編成、国会運営、各種政策の遂行能力など、あらゆる面において、政権党として求められる能力が絶対的に欠けている。
これは、民主党の政党としてのあり方そのものに端を発する問題であり、民主党が民主党である以上、解決不可能な本質的な問題だと言わざるを得ない。


１． 国家運営能力の欠如

（１） 法治主義の欠如

民主党政権は、法治主義に対する理解が著しく欠けている。自らに都合のいいように行政を動かすためには、法律の定めであっても無視して構わないという考え方で政権を運営した。結果、法的根拠のない組織の乱立、法定の手続を無視した人事や行政執行が横行し、行政に多大な混乱をもたらした。 　




○法的根拠のない組織の乱立

民主党政権では、国家の基本政策に関わる議論や危機管理に関わる事務を、法的根拠のない本部・会議で行うことが常態化している。これらの本部・会議の決定には法的拘束力がないため、政府・民主党内で容易に結論が覆されてしまう状況にあり、意思決定過程が不明確となっている。
特に、東日本大震災に際しては、緊急災害対策本部、原子力災害対策本部、安全保障会議といった、法令上の根拠と権限を持った組織を活用せず、法的根拠のない本部・会議を乱立させたことにより、指揮命令系統が麻痺した。その結果、迅速な事態対応や国民への適切な情報提供ができず、戦後最大の「人災」を引き起こした。 　




【法的根拠のない本部・会議の例】

・国家戦略室（H21.9総理大臣決定）
・新成長戦略実現会議（H22.9閣議決定）
・国家戦略会議（H23.10閣議決定）
・行政刷新会議（H21.9閣議決定）
・行政改革実行本部（H24.1閣議決定）
・行政改革に関する懇談会（H24.5 内閣府特命担当大臣（行政刷新）決定）
・震災・原発事故対応で設置された各種本部・会議
・ 福島原子力発電所事故対策統合本部（東電内に設置）（H23.3設置根拠なし） 　

・政府・東京電力統合対策室（H23.5原子力災害対策本部の下に設置）
・原発事故経済被害対応チーム（H23.5総理大臣決裁）
・原子力発電所事故による経済被害対応本部（H23.4総理大臣決裁）
・原子力被災者生活支援チーム（H23.3原子力災害対策本部長決定）
・被災者生活支援チーム（H23.3緊急災害対策本部長決定）
・被災者生活支援各府省連絡会議（H23.3設置根拠なし）
・電力需給に関する検討会合（H23.3総理大臣決裁）
・電力改革及び東京電力に関する閣僚会合（H23.11設置根拠なし）
・除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合（H23.11設置根拠なし）
・エネルギー・環境会議（H23.6新成長戦略実現会議決定）
・ 共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議（H24.4設置根拠なし） 　





○法律・手続を無視した人事

民主党政権は、法令の根拠がない大臣・副大臣を任命したり、国会法に違反して国会議員を仕分け人にしたりするなど、組織と人事のルールを理解していない。
また、個人的な友人・知人を顧問・参与に任命する、民主党の職員を大量に内閣官房職員に任命するなど、公私の区別がついていない。

【具体例】
・枝野法令解釈担当大臣（法的根拠なし、内閣法制局との関係も不明）
・松原拉致問題担当副大臣（内閣府の副大臣としての任命なし）
・国会議員を仕分け人に採用（国会法違反）
・友人・知人を政府職員に採用
内閣特別顧問：稲盛和夫氏など
内閣官房参与：平田オリザ氏など。震災後には原子力関係者が急増。
内閣官房専門調査員：民主党職員27人
内閣府本府参与：湯浅誠氏など
（※既に離職している者を含む。） 　




○法定の手続を無視した政策遂行

・浜岡原発の停止、大飯原発の再稼働
菅総理は、法律の根拠なく、民間企業である中部電力に対して浜岡原発の停止を命じた。指示や命令ではなく要請だと言うが、中部電力が要請を断ることは困難であり、事実上の命令に他ならない。
大飯原発の再稼働については、野田総理が、安全委員会を無視して閣僚会合で再稼働を決定した。もちろん、安全委が現行法制上の職務を放棄していることも問題である。 　







・八ツ場ダム建設中止
法律に基づいた建設基本計画では、（当然ながら）ダムを建設することになっている。それを変更せずに、前原大臣が勝手に中止を宣言した。計画の変更には地元自治体との事前協議が義務付けられており、これを無視した形である。結局、H23.12に建設再開を決定した。


・「地域主権」という語の使用
「地域主権」という、現行憲法と相反する政治的スローガンを、内閣提出法案の題名にまで使用した（地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案）。
結局、自民党の指摘で法案名から「地域主権」を削除した（「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に修正して成立）。　




（２）誤った政治主導

政務三役等として政府の構成員となった政治家は、党の政権公約に基づき、政治主導による政策運営を行うことが最大の課題である。そのためには、政策決定の責任者として重要な決定を自ら行うだけでなく、必要に応じて官僚を適切に使いこなす「官僚の管理・監督者」としての役割も求められる。
決定された政策について国民に説明責任を果たすとともに、それによる結果責任を負うのは、当然のことながら、官僚ではなく政治家である。
民主党政権は、これらの仕組みを全く理解せず、「政治主導＝官僚の排除」だという誤解に基づいて、政府内の意思決定プロセスを機能停止させた。その結果、意思決定は錯綜し、政と官の信頼関係は崩壊し、行政執行は停滞してしまった。　



○官僚を敵視・排除し、業務の停滞・質低下を招く

・事務次官会議の廃止
事務次官会議は官僚主導の象徴として批判されたが、同時に政府全体の情報共有機関でもあった。そのため、民主党政権による廃止後は、各省の官僚が職務遂行に必要な他省庁の情報すら得られない「情報のタコツボ状態」となった。
結局、民主党政権も、震災対応の「各府省連絡会議」という形で、事務次官会議を復活せざるを得なかった。


・政務三役会議からの官僚の排除
各省の最終的な意思決定を政務三役会議で行うこと自体には意義があるが、その場からサポート役としての官僚を排除することは、意思決定に必要な情報の取得、意思決定過程の記録、円滑な政策実施のための意思疎通などを欠くことになり、行政の質を低下させてしまった。



・官僚の国会答弁禁止（特に内閣法制局長官）
国会質問は、国会議員の中核的な活動であり、国民主権を具現化するための憲法上の要請である。したがって、国会議員が、誰に対して、どのような質問をするかは、国会議員の自由な裁量に委ねられる必要があり、政府が制限すべき事柄ではない。
また、特に政治的恣意による安易な憲法解釈の変更を防止するため、準司法的な性格を持った内閣法制局長官に対しては、国会議員の自由な質問の機会が確保されるべきである。
民主党政権は、こうした内閣法制局長官答弁の意義を理解せず、ただ官僚であるということだけで答弁を禁止し、法的根拠のない「法令解釈担当大臣」の答弁という無責任な事態を招いた。　　



・官僚の記者会見禁止
記者会見は、各府省の政策責任者たる政務三役が原則として行なうべきものであるが、技術的事項や細かなデータについての説明を官僚が行うことは、国民の知る権利を保障する観点からも認められるべきである。
民主党政権は当初、こうした事項を含む官僚の記者会見を一律に禁止しようとしたため、混乱を生じさせた。



・総理や閣僚の独断・思いつきを止められない体制
民主党政権では、総理や閣僚が、将来に禍根を残す決定を独断で行い、誰もそれを止められないという体制があったことは大きな問題である。しかも、その責任は部下に取らせて恥じない態度は、政治家として無責任と断ぜざるを得ない。　



【具体例】
・朝鮮王朝儀軌引渡し（菅総理の独断）
・尖閣事件の船長釈放（仙谷官房長官の独断）→ 那覇地検の責任に
・運用３号通知（長妻大臣の独断）→ 担当課長の責任に
・国家公務員採用の大幅減（岡田副総理の独断）
・閣僚間の不一致が常態化

民主党政権では、菅総理と海江田大臣、岡田副総理と小宮山大臣など、明らかに異なる方向性の発言や国会答弁が常態化した。自民党政権時代であれば閣内不一致として問題化し、閣僚の罷免にもつながる事態であるが、民主党政権では、これを問題視するという感覚すら持たない。
憲法６６条３項の「内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う」という義務を果たせていない状況である。　




・自ら「事業仕分け」を行いながら、その結果を無視・軽視
民主党政権の事業仕分けは、その法的根拠がないという致命的な問題のほか、仕分け人の選定、対象事業の選定などに透明性を欠いており、仕分けの結果には何ら正当性がなく、単なるパフォーマンス以外の何物でもない。
そのため、仕分けの結果は、当然ながら政権内でも無視・軽視された。野田総理自身が財務大臣時代に決定した朝霞公務員宿舎の建設再開はその象徴である。ついには、仕分け結果が無視された事業の「再仕分け」という、それ自体が無駄な作業まで発生した。　



・ビジョンのない政策決定
民主党政権の政策決定は、中長期的なビジョンに欠けており、どうしたらその場の喝采を得られるかというポピュリズム的視点に支配されている。そのため、公務員採用の大幅減、科学技術の軽視（はやぶさ２の予算激減）など、国益の観点からはあり得ない決定が次々となされている。自ら国の衰退を招き寄せていると言っても過言ではない。 　



・違法交渉
現行法上、公務員には労働協約締結権がないにも関わらず、総務大臣と組合が、自律的労使関係の「先取り」と称して、違法な「合意」を行った。これにより、給与削減と労働基本権付与の引き換えが合意された。
現在は違法なものを、将来合法化される（という希望的観測）から「先取り」で行ってもいいという論理は理解不能であり、明らかに法治主義を逸脱している。



・情報の隠ぺい体質（都合の悪い情報は隠す）
民主党政権には、自らに都合の悪い情報は隠ぺいするという体質が染みついている。それが、国民の政府に対する不信感を招いたばかりでなく、原発事故対応に際しては不要な被ばくも引き起こすという、犯罪にも等しい行為となって表れた。

【具体例】
・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）
・温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算
・ 尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応　






（３）政策決定一元化の失敗

マニフェストの「５原則」の一つとして「政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ」と明記していた。これは、イギリスの制度を模倣したものであった。
しかし実際には、政権発足当初から、党幹事長が入閣しないなど「不完全な一元化」に過ぎなかった。そればかりか、逆に政策調査会を廃止したことで幹事長に党の権力が集中した。その結果、鳩山総理と小沢幹事長の二元体制が定着することとなった。
結局、菅政権では政策調査会を復活させ、マニフェストの公約であった政策決定の一元化は一度も実現することなく破綻することとなった。 　



○党政調の廃止

日本の国会議員は、英国の政府外与党議員（いわゆる「バックベンチャー」と異なり、それぞれが「全国民を代表する」（憲法４３条１項）存在として、個々の案件に関して自主的・自立的に判断することが求められている。
民主党が行った党政調の廃止は、各議員が党内での「平場」の会議において自由闊達な議論を展開させる場や、与党が党内での議論を通じて政府の活動を監視する場を奪うものであり、政府外の与党議員を、政府の意思決定に無条件に従う単なる「採決要員」に貶めるものであった。　　



○請願・陳情窓口の一元化
憲法第１６条は、何人も「平穏に請願する権利を有す」るものと規定し、請願法第５条は、「請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」と規定している。
陳情は、請願を補完するものであり、憲法・請願法の趣旨に照らせば、国民が政府に対して陳情する権利は、保障されるべきものである。
民主党が行ったように、一政党が何らの法的根拠もなく、国民が陳情のために政府に接触することを制限するのは、憲法の趣旨に反するものと言わざるを得ない。
特に、地方自治体や地方議会からの要望の途が狭められ、国民全般の声を国政に届けることが大幅に制約されたことは、政権専横・政治の私物化に他ならず、国政に大きな混乱をもたらす原因となった。　




○超党派議連の停止
超党派議連は、国会議員が党派を超えて個々の自由な立場から政策を研究し、議論する場であり、国政の活性化と、その可能性の拡大のために不可欠の場と言える。民主党政権は自党の議員がこれに参加することを禁止し、結果として超党派議連が有する効果の発揮を妨げ、国政への不利益をもたらした。　




（４）発言の軽さ
総理・閣僚等の発言が軽く、間違ったら取り消せばいい、謝ればいいと思っている。自民党政権の場合であればすぐに罷免となるような事例ばかりであり、発言自体が国益を損なう、社会に影響を与える、ということに全く考えが及んでいない。
民主党政権は、守るべきモラルを持っていない、責任を取る文化がない、という点が、自民党政権との大きな違いであると言える。　


【具体例】

○鳩山総理
・「私は愚かな総理かもしれません」と自ら認める（H22.4）
→平野官房長官が「総理の謙虚さの表れ」と擁護


○仙谷官房長官
・「自衛隊は暴力装置」と発言（H22.11）
→本人が撤回・謝罪
→菅総理：御本人が謝罪し訂正して変えられたわけでありますから、それはそれで良かったのではないかと思っております
→菅総理：私からもおわびを申し上げたいと思います


○柳田法務大臣
・「国会答弁は２つだけ覚えておけばいい」と発言（H22.11）
→辞任　


○細川厚労大臣
・年金の運用３号通知について「当時は知らなかった」と発言（H23.3）
→担当課長を更迭するが、自らは辞任せず（部下に責任を押し付け）



○丹羽中国大使
・東京都の尖閣購入は「日中関係に重大な危機をもたらす」と発言（H24.6）
→本人が謝罪
→玄葉外相：深い反省の意を表していることを踏まえなければならない（処分せず。注意のみ。）　






２．党運営能力の欠如

民主党は、基本的な国家観を異にする議員の寄せ集めであり、綱領すら定めることができていない。また、党内の意思決定手続が明文化されていないため、同じ議論が何度も蒸し返されて、物事を決めることができない。党運営の基本的な能力を欠いているといえる。



○国家観・憲法観の不在

民主党は、保守系から旧社会党系まで党内がバラバラであり、未だに、党としての国家観・憲法観をまとめることができていない。
そのため、国会での憲法論議にも非常に消極的であり、衆参両院の憲法審査会に対しては、名簿提出を遅らせるなどして開催に抵抗した。
また、民主党内の憲法調査会は、昨年１２月に政権交代後初の総会を開催したが、出席者が所属議員の1/10に留まるなど、党内議論は低調である。　




○綱領を持たない

民主党は、そもそも綱領を持っておらず、基本的な政策理念すら定まっていない。これでは、全ての政策がその場しのぎの対応に留まり、大局観を持ったブレない政策判断を行うことは無理である。これは、鳩山、菅、野田という各総理の責任もあるが、民主党の成立過程に端を発する根源的な問題であり、改善は不可能である。
　




○内部手続の不備

民主党の党則では、部門会議、調査会、政調役員会など、政策を議論する会議の意思決定方法（多数決、全会一致など）が決まっていない。また、党議拘束についての定めもない。そのため、党議の決定方法や党議拘束に違反した場合の措置などを、その時の執行部が恣意的に運用できてしまう状態となっている。実際、困った時は強引に「一任」とする運用がまかり通り、民主的な意思決定ができる状況ではない。




○国会運営の慣例無視

民主党は、与党になった途端、慣例を無視した一方的で強引な国会運営を行い、国会審議を停滞させた。与野党一致が慣例であった事項を多数決で決めようとする事態が続出したが、与野党の不要な摩擦を生じさせただけで、結局は国会審議を遅らせる原因となった。　







３．経済運営能力の欠如

○成長戦略の欠如
成長戦略という名の文書は毎年のように発表するが、中身は変わり映えがしない。実際には競争力を削ぐ政策ばかりで、国内企業は六重苦と言われる状況。


【「六重苦」と言われる要因】
①極端な円高
②高すぎる法人税
③自由貿易協定の遅れ
④厳し過ぎる労働規制（派遣規制、最低賃金）
⑤環境規制の強化（ＣＯ２の２５％削減）
⑥電力不足 　



○マクロ政策欠如で国富の喪失
マクロ経済政策の欠如により、民主党政権になってから５０兆円のＧＤＰが失われた。また、デフレ時にも関わらず事業仕分を行い、必要な公共事業等を削減したことにより、経済を悪化させた。「コンクリートから人へ」という誤った政策は、地域社会までをも破壊した。




○円高・デフレ対策
民主党政権は、歴史的水準にまで達した円高を放置し、デフレを加速させた。一方で、景気対策には全く関心を示さず、ただ「イノベーション」を唱えるだけで、それ以外の成長戦略を持っていない。
国内的には無策である一方で、ＩＭＦへの出資（600億ドル）、日韓通貨スワップ協定（130億ドル→700億ドルへ拡充）、中国国債の買い入れ（100億ドル）等、世界経済の下支え役ばかりをやらされ、失ったものは大きい。 　




○貿易赤字とエネルギー政策の不在

唐突な脱原発でエネルギー輸入が拡大し、平成２３年は３１年ぶりに貿易赤字を記録した。貿易赤字は、震災から一年以上経っても改善していない。このままでは、慢性的な貿易赤字が定着しかねない状況である。




○国家戦略なきＴＰＰの参加表明

ＴＰＰ交渉に関しては、米国への配慮ばかりが優先され、国民や各業界への説明が全く不足している。また、参加した場合の具体的な影響や、現在の交渉状況についても、十分な情報開示は行われていない。
一方で、実際の協議は難航しており、カナダ・メキシコに先行されている。これに焦った民主党政権が、国益をかえりみずに勝手な譲歩をする恐れもあり（特に、自動車、保険、牛肉の分野）、注視が必要である。
交渉参加には前のめりである一方、参加した場合に大きな影響を受ける農業の強化策は示されていない。デフレ時の自由貿易は、雇用喪失によりデフレを悪化させるという懸念にも、何も答えていない。　









（続く）







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