安倍政権は民主党政権（売国奴）の後継者であるー管民主党（その３）と同じ売国奴
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安倍政権は民主党政権（売国奴）の後継者であるー管民主党（その３）と同じ売国奴
テーマ：赤い（共産主義者）・安倍政権
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（１）
安倍政権は保守ではなく「反日左翼」政権だった
安倍政権は日本の防衛を放棄している、売国奴政権である。
民主党をとやかく言える資格など全く無い。
テーマ：安倍晋三に滅ぼされる日本
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日本の危機ーー尖閣諸島（日本）の主権を中共（習近平）に譲りわたしている、売国奴安倍晋三 2014-11-23
日本の危機ーー尖閣諸島（日本）の主権を中共（習近平）に譲りわたしている、売国奴安倍晋三
安倍晋三の正体
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安倍晋三は尖閣（日本）の主権をすでに、習近平に渡している
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安倍晋三は尖閣諸島を中共に売り飛ばしている！
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【外患誘致】沖縄異常事態～日米同盟を壊す"賊"を許すな[桜H25/5/2]
https://www.youtube.com/watch?v=9SzXgU_4lH4
2013/05/03 に公開
『正論』6月号にて井上和彦自身が明らかにしている、沖縄における常軌を逸した反米軍基地運動の実態がどのようなものなのか、オスプレイ配備に対する抗議活動にさらされている普天間基地フェンスに見られる"惨状"を写真で明らかにするとともに、それに対して立ち上がった有志による「フェンスクリーンプロジェクト」について御紹介します。
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安倍晋三の国防放棄――尖閣で中国船を取り締まらず日本漁船を取り締まらせる安倍晋三
ーー中共の尖兵（手先）安倍晋三
安倍晋三は日本国民が期待する「保守政治家、愛国者」ではなく全く逆の「反日左翼、特亜の犬、売国奴」である。
安倍晋三政権は民主党の日本解体政策をそのまま実行する真の日本解体政権である。
安倍政権は自衛隊の常駐はおろか、日本国民でさえ、尖閣にたちいらせない、完全に日本国土を放棄する売国奴政権です。
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テーマ：日本の防衛
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反日左翼の安倍首相は尖閣諸島を防衛しない 2013-09-29
大森勝久評論集より 抜粋
http://1st.geocities.jp/anpo1945/busoushite.html
「保守主義」で武装して、「保守」偽装の反日左翼の安倍首相を糾弾せよ！
●反日左翼の安倍首相は尖閣諸島を防衛しない
左翼にとって、反日政策を実行する最も有効な方法は、体制派である「保守派」に偽装して活動することである。先ほど書いたように、「反米民族派」（右の左翼）「保守派」「反米保守」を名乗る。安倍首相は「左の左翼」だが、「保守派」を名乗っている。
中共の公船（海洋監視船＝海監他）が、尖閣諸島の領海を侵犯した日数は、今年になってから6月30日現在で30日にも及ぶ。ー日に複数回侵犯することもあるから侵犯回数は更に多い。ー度に数隻で侵犯してきて、しかも領海内を我が物顔で何時間も航行する。もちろん、多数の海上保安庁の巡視船が警戒に当っているが、巡視船は「ここは日本の領海である。直ちに領海外へ出なさい」と言うだけである。それに対して中共の公船は、「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土である。我々は自国領海のパトロールを行なっているものである。君らこそ領海外へ出なさい」と言い返してくるのである。
日本の尖閣諸島実効支配は、もはや完全に崩壊している。しかし、安倍首相は何の手も打たない。前民主党左翼政権と同じである。というよりも、領海侵犯が常態化した中での「不作為」であるから、民主党政権よりもはるかに悪いのだ。しかも中共は、民主党政権時代にはしていなかった、日本漁船の「取り締り」をやり出しているから、なお更である。
中共の公船は今年に入ると、「中国領海内での日本漁船の操業を許さない。取り締る」として、尖閣諸島領海で漁をする日本漁船を追いかけたり、包囲するなどして、威嚇し出したのだ。
2月4日には、鹿児島の「栄丸」と「高吉丸」が「海監」に追いかけられている（中川八洋氏『撃論』第十号、85頁参照）。2月18日には、沖縄・石垣島の「第ー善幸丸」が海監3隻に1時間半にわたって追いかけられている。地元の漁業者は、「普段は接続水域にいる中国の船は、日本漁船をレーダーで発見したときに、領海侵犯してくる」と指摘している。5月13日には、沖縄・八重山の「高洲丸」が海監3隻に6時間にわたって包囲された。海監は最短では50メートルから60メートルまで接近してきた。海上保安庁の9隻の巡視船が、間に割り込んで守るようにしたのであった（以上、『正論』7月号。仲新城誠氏の文、69、66、65頁参）。
日本の尖閣諸島の実効支配は、次のケースでは、より明確に崩壊していることがわかる。ー体、日本と中共のどちらが「より支配をしている」のだろうか。4月23日、「頑張れ日本！全国行動委員会」が八重山漁協の漁船9隻をチャーターして（総勢80人）、尖閣諸島領海で釣りを行い、実効支配をアピールしようとした。2年前から始まり今回は13回目であった。
中共の公船10隻が接続水域から急接近してきて、8隻が領海を侵犯して漁船団に急接近したのであった。すると、警戒のために22隻もいた海上保安庁の巡視船は、阻止線を張って漁を続行させるのではなく、すぐに漁船団に対して、「全速で石垣島へ向うよう」に命じたのであった。つまり、日本の漁船団9隻は中共の公船によって、尖閣諸島の領海から追い払われたのである。中共はさっそく、「日本の右翼分子を釣魚島（尖閣諸島）海域で取り締った」と「勝利宣言」を内外に向けて発表したのであった（『正論』7月号の仲新城氏の文の68、69頁。水島総氏の文の94、97頁参照。水島氏は反米民族派のイデオローグの一人であり、「頑張れ日本！全国行動委員会」の幹事長である）。
この海上保安庁・巡視船の在り方は、安倍首相・政権の指示である。安倍首相は、尖閣諸島領海での日本漁船の漁業を守ろうとしない。日本漁船の操業は、日本が尖閣諸島を実効支配することの、有力な証なのだ。
中共公船は、尖閣諸島海域を頻繁にパトロールするだけでなく、日本漁船に尖閣諸島領域で漁をさせないようにするために、追いかけ、包囲し、追い払っている。「日本漁船の取り締り」を行っていると言ってよい。中共公船による尖閣諸島包囲・領海侵犯・パトロール・「日本漁船取り締り」の常態化は、日本の「尖閣諸島実効支配」の完全な崩壊に他ならない。だが、安倍首相は何もしない。否、中共の侵略行動を助長しているのだ。
中共は国際社会に向けて、中共こそが尖閣諸島を実効支配しているのだ、とその実績をアピールしている。このとき、日本政府が「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本領土であることは明らかだ」と言うだけで、尖閣諸島の領土・領海・領空を実効支配するための言葉以外の積極的な措置を実行しなければ、国際社会は「日本は尖閣諸島の領有権を堅持するつもりがないのではないか」と見なすようになっていく。
安倍首相は、尖閣諸島に陸上自衛隊部隊を駐屯させようとしない。そればかりか、警察官さえも常駐させない。彼は「中国を刺激して日中関係をさらに悪化させるのはいけない」と、前民主党政権と同じ「弁解」（嘘）を言う。安倍首相は、民主党政権の政策を支持し、受け継いで、民間人の尖閣諸島上陸を禁止し、漁船が尖閣諸島1マイル（約1.6キロメートル）以内で漁をすることも禁止している。もちろん海上自衛隊に、中共公船の領海侵犯に対処させる（実力排除する）こともしない。つまり安倍首相は、尖閣諸島を実効支配し、防衛することを、放棄しているのだ。保守派は、このことをしっかりと認識しなくてはならない。
日米共同の離島防衛（奪還）訓練をしたではないか、と思う方もいるだろうから一言述べよう。これは、米国・米軍が日本の防衛省・自衛隊に呼びかけたものである。尖閣諸島防衛を念頭に置いた共同訓練である。米国は南西諸島（沖縄）の離島で行うよう要請したが、当時の民主党野田政権は、中共を刺激することはしたくないと拒み、米国において実施したのである（2012年）。安倍政権も同様であり、6月10日から26日まで米国カリフォルニア州のサンクレメンテ島で実施されたのであった。米国・米軍が消極的な日本政府の尻をつついて実行している共同訓練なのだ。本当は、日本側から米国・米軍に呼びかけて、尖閣諸島で実施すべきものである。安倍首相は尖閣諸島を防衛しない。
反米民族派は、「米国と中共が共同して日本を管理支配する」などと、嘘八百をプロパガンダするが、米国は、日本人以上に尖閣諸島の防衛を真剣に考えている。オバマ大統領は、米国で6月7日、8日両日行なわれた「米中首脳会談」で、習近平が「日中が尖閣諸島をめぐる問題の棚上げをすべきだ」と主張したのに対して、中共公船の侵海侵犯を念頭に、「アメリカは同盟国の日本が中国に脅迫されることを見過すことはできない」とけん制している（6月15日付読売新聞）。米国上院外交委員会も6月25日、「現状変更のために軍事力や強制力を用いることを非難する」と、中共を非難する決議を全会一致で可決した（6月26日付読売新聞夕刊）。日本の国会は、こうした中共非難決議をしたことがない。日本は、中共の属国のような存在に堕している。
日本が尖閣諸島を実効支配するということは、中共の公船による尖閣諸島領海の侵犯を断じて許さないということだ。こんなことは、基礎的なことを教えられるならば、中学生にも判ることだ。中共の公船の尖閣諸島領海の侵犯の常態化を許している日本を、国際社会は「日本は尖閣諸島の領有権を守る気がないのではないか」と思う。領土・領海は、血を流してでも守るものだからだ。
日本政府は、国際法に基づいて、海上自衛隊に「平時の領海侵犯対処（領海侵害排除）」をさせればいいのだ。簡単なことではないか。国際法（国際慣習法を含む）は、主権国家の軍隊・準軍隊に「平時の領海侵犯対処（領海侵害排除）」の権利・義務を付与している。軍隊・準軍隊は、国内法ではなく国際法に基づいて行動する。
日本が海自によって、中共公船の領海侵害を排除しないのは、国際法を否定することである。また、主権国家であることを否定することだ。中共は国際法を否定して、日本の尖閣諸島領海を侵犯するが、日本も国際法の領海侵害排除の義務を果さず、中共の国際法破壊を助長しているのである。安倍首相は「国際法に基づく海洋秩序」などと言っているが、彼自身が国際法の義務を果さず、日本の国益を侵害しているのである。
現行の自衛隊法は欠陥法であるが、海自の平時の領海侵犯対処を禁止してはいない。禁止条文はない。だから日本政府は、国際法に基づいて実行すればいいのだ。具体的には、政府が自衛隊法第82条の「海上警備行動」を発令し、それで代用して、中共公船の領海侵害を実力で排除するのだ。日本政府は、1999年3月の北朝鮮の「工作船」による領海侵犯では、そのようにして海自が侵海侵犯対処を実行したのだ。自衛隊法がもし、海自の平時の領海侵犯対処を禁止しているとしたら、それは国際法に反していて無効であるから、無視すればよいだけだ。政府がやる意志を持てば、容易に出来ることだ。
また、自衛隊法を直ちに国際法に合致するように改正して、海自の平時の「領海侵犯対処任務（領海侵害排除任務）」と、陸自の平時の「領土侵犯対処任務（領土侵害排除任務）」を明示的に加えればよい。この改正に反対する者たちは、「中共の手先」であり、「売国奴」であり、「非国民」であり、「日本の敵」であるから、政府はそのように明確に反対勢力を糾弾して、打倒し、国民を導いてゆけばよいのである。
日本が真の保守政権であれば、政府は海自に領海侵犯対処をさせる。陸自部隊を尖閣諸島に常駐させる。対艦ミサイル・対空ミサイルを配備し、要塞化も行なう。日本漁船の操業は当然奨励され、尖閣諸島に専用の船泊りも造る。さらに、希望者を募り民間人に移住してもらう。国が住宅を建て年棒500万円ほどを支払う。民間人用の避難シェルターも造る（中川八洋氏「風前の灯尖閣列島と国防忘却の日本」。『撃論』ＶＯＬ.1。2011年4月。12頁参照）。もちろん、海兵隊も創設していく。防衛予算も自衛隊員も大幅に増やさなくてはならない。
尖閣諸島を実効支配する、防衛するとは、こういうことである。要衝の島である尖閣諸島を防衛することは、台湾を守ることになり、沖縄を守ることにつながっていく。沖縄を防衛することは、日本全体を守ることになっていくのだ。
ー国の政府を預かる者は、こうした＜法＞的義務を断固として実行していける、保守主義者の真のエリートでなくてはならない。リーダーたちが敢然と戦っていくことによって、党の仲間たちも確信と勇気を得て成長していくことになる。保守主義勢力は、こうして国民を正しい方向へ導いてゆくのだ。
安倍首相の「保守」が、単なる仮面であることが判っていただけたと思う。安倍首相は、尖閣諸島の実効支配を放棄している。彼の言葉は嘘である。彼の行動は、実効支配の放棄である。それは、尖閣諸島を中共に貢ぐということだ。彼は「北方領土」はロシアに貢ぐ（前回論考参照）。彼の正体は反日左翼なのである。
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（２）
テーマ：日本の左翼政党
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11571672479.html
左翼政党・民主党の正体ー管民主党（その３） 2013-07-13
日本は今「日本を特亜に売る売国政党民主党により」日本解体政策が着々と進められている。
彼らが推進しているのは共産主義（表向き共産主義とは言わぬが）革命であり、日本の全体主義国家化である。
彼らの推進政策の最終目的は日本の中国への属国化である。
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これが普通の日本人
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これが民主党、ＮＨＫなどのサヨク共産主義勢力
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民主党の中国属国化政策
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中国の沖縄乗っ取り
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日本を支那（中国）の植民地に、民主党です
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日本国土献上中
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新潟は中国共産党工作員の集結場となる。
大阪都構想など維新の会の政策は日本国家の解体が目的です。
維新の会の政策、道州制、地域主権、は日本国国家の分断解体政策です。
日本を滅亡させるための共産主義者、特亜（中国共産党、韓国朝鮮）の罠です。
日本国民はこの罠にひっかかり、日本国滅亡、日本人滅亡とならないようアンテナを張り巡らせてください。
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中国総領事館用土地と称する、中国共産党工作員（スパイ）の日本拠点
中国直行船拠点港
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民主党観光政策、中国人人口侵略に加担
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地域主権という名の日本解体政策
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大森勝久評論集より
http://1st.geocities.jp/anpo1945/chuuhokuninihonwoutu.html
中国に日本（領土）を売る民主党政権
尖閣諸島は日本固有の領土
尖閣諸島は日本固有の領土である。無人島であった尖閣諸島の魚釣島に、日本人が住み着くようになったのは1884年からである。その後1895年に、日本政府は尖閣諸島を沖縄県に編入した。この時、もちろん清国からの異議はなかった。
1919年、中華民国の漁船が暴風雨に遭って魚釣島に漂着座礁したことがあり、島民が救出したのであった。これに対して、中華民国の在長崎領事から島民に感謝状が届いたのであるが、そこには「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記されてあった。中華民国が、尖閣諸島を日本領土だと認めていたことを証明するものである（『諸君！』2006年2月号、山本皓一氏、117頁参照）。
1960年代に中国や台湾で発行された地図にも、尖閣諸島は日本領土として記載されている。
中国と台湾が尖閣諸島の領有権を主張しだすのは、1971年以降である。中国は1992年に制定した領海法で、中国領土に編入したが、もちろんこれは、国際法の否定である。自ら侵略国家であることを、国際社会に対して表明したものである。
野蛮な侵略国家の姿を見せつけた中国
さて中国共産党は今回、親中・反日反米の民主党政権は、反中政策は決して採らないこと、また民主党政権になって日米安保体制に亀裂が生まれていることをとらえて、日本に対して攻撃を仕掛けてきたわけである。尖閣諸島を日本から奪い取って、中国領にしてしまおうというわけである。
中国は既に昨年末に、「離島保護法」なるものを成立させている。要するに、尖閣諸島（中国名は釣魚島）などを中国領だとした上で、そうした無人島を保護管理しようというものである。すなわち、日本から奪い取り、そこを軍事基地化するということである。
中国は本年8月中旬以降、多数の中国漁船を尖兵として使い、尖閣諸島を中国領化するべく、その領海を侵犯させ、日本領海内で漁をさせてきた。一日最大で70隻が、尖閣諸島周辺の日本領海内で操業していたことが確認されていた。衝突事件があった9月7日も、30隻が日本領海内で操業していたのである。
海上保安庁は本来、中国漁船が領海侵犯したならば、直ちに拿捕しなければならないが、なされていない。日本政府は法を守っていない。こういう状態が常態化していくと、尖閣諸島は日本領土ではなくなっていく。
あの中国漁船船長が、故意に衝突させてきたこと、また逃走中も甲板に立って海保の巡視船員を挑発し続けたことは、ビデオ映像で明白である。ここから考えて、あの船長は中国共産党の指示によって、あのように行動して、わざと逮捕されたのだと見ることができる。
中国共産党は船長に次のように言ったのだろう。「釣魚島はわが中国領土であるから、漁をするのは中国人の権利だ。もし日本の海保の巡視船が現われて停船命令を出しても、従うことはない。漁を妨害したことへの抗議の戦いとして、船をぶっつけてやれ。さんざん挑発した上で逮捕されよ。中国政府はそれを利用して、中国にこそ領有権があることを国際社会にアピールして、政治的・経済的に日本に断固たる攻撃を加えてやる。親中の民主党政権はすぐに屈服して、おまえを釈放するはずだ。日本が釈放した事実によって、釣魚島は中国固有の領土だとの中国の主張の正しさが、内外に示されることになるのだ。日本はわが国の怒りを怖れて、次からはもう逮捕することはできなくなる。おまえは、帰国したときには英雄になっている。生活は一段と良いものにしてやる。しっかり中国のために戦ってこい！」。
海保が9月8日未明に公務執行妨害罪容疑で船長を逮捕し、10日に石垣簡易裁判所が10日間の勾留を認めると、中国は矢継ぎ早に圧力をかけてきた。
翌11日には、9月中旬に予定されていた「東シナ海のガス田共同開発」に関する局長級の条約交渉の延期を通告し、「釣魚島は中国固有の領土である。日本が司法手続きというでたらめなことを続けるならば、必ず報いを受ける」と恫喝したのであった。同日、沖縄本島西北西280キロ沖合の日本の排他的経済水域内で、海洋調査を行っていた海保の測量船に、中国国家海洋局の「海監51号」が接近して、「ここは中国の水域だ」として、調査の中止を要求した。
翌12日は休日だが、中国は休日の深夜に、丹羽駐中国大使に事件以来5回目となる呼び出しをかけ、船長の早期送還を改めて要求した。17日には、日中の合意を破り、ガス田「白樺」に掘削用ドリルを搬入して、一方的に掘削を始めたのである。また同日、中国の健康食品メーカーが、10月上旬に計画していた社員ら1万人の訪日団体旅行の中止を決めた。
石垣簡裁が19日、更に10日間の勾留延長を認めると、中国はすかさず、「釣魚島は中国領である。船長に対する日本のいかなる司法措置も違法で無効である」「日本側が船長を即時無条件釈放しないなら、中国側は強烈な報復措置をとり、その結果はすべて日本側が負うことになる」と通告して、閣僚級以上の交流停止を言ってきた。20日、中国は釣魚島近海で、漁業監視船による自国漁船の護衛とパトロールを常態化させる方針を発表した。また同日、ハイテク製品の製造に不可欠のレアアース（希土類）の対日禁輸を通告した。また日本向け輸出品と日本からの輸出品すべての通関手続きを厳格化することも通告してきた。国内旅行業界に対しても、日本観光の自粛を求めた。さらに、20日に河北省に入った日本の建設会社フジタの社員4人を同日、「軍事区域で撮影していた」として拘束したのである。
国連総会に出席するため米国を訪問していた温家宝首相は21日（日本時間22日）、日本に船長の即時無条件釈放を強く要求して、「釣魚島は中国の神聖な領土で、船長拘束は完全な違法行為だ。日本が独断専行で司法手続きを進めるなら、中国は一層の行動をとる。これによって生じる一切の重大な結果は、日本が全責任を負わなければならない」と恫喝したのであった。
菅民主党政権はあっさり屈服した。24日に、那覇地検に責任を負わせる形で、「船長を釈放する」と発表させることになったのである。中国は船長が帰国した9月25日、日本に対して「謝罪と賠償」を要求し、更に威嚇を加えたのであった。船長も、「早く再び釣魚島へ行って漁がしたい」と報道陣に語ったのである。
中国の行動は、その出発点から国際法を踏みにじったもので、侵略行動である。中国は自らが、野蛮で危険な非文明国家、侵略国家であることを見せつけたのである。
戦う意思もなく船長を釈放した親中反日の民主党政権
民主党政権は、最初から「中国との友好関係維持」という党の基本的な立場で対応したから、必然的に反国益、反日の対応で終始した。民主党政権は、日本国の政権ではないのだ。
中国が「日本の海上保安庁の巡視船が中国漁船に衝突してきたのだ」と、内外に嘘宣伝しているのであるから、日本政府が衝突等のビデオ映像を直ちに内外に公開して、日本の正当性をアピールするのは常識以前のことである。海上保安庁はその考えを持っていたが、首相官邸の意向により、7日夜には公開しないことになったのである。菅首相と仙谷官房長官である。彼らは日本の首相や官房長官ではない。
中国が「釣魚島は中国固有の領土だ」と繰り返し嘘宣言しているのに、前原外相も、単に「東シナ海に領土問題は存在しない。尖閣諸島は日本固有の領土である」言うだけであった。国際社会に向けて、歴史的経緯を具体的に説明して、中国の主張と行動には一片の正当性もなく、侵略行動そのものであることを訴えることは、全くしなかった。これじゃあ、話にならない。外交ではない。
前原外相は「偶発的な事故で良好だった日中関係に波風をたてることは互いの国益にならない」（9月21日付読売新聞）と、冷静な対応を中国側にも求めてきたそうだ。「偶発的な事故」とか、「良好だった日中関係」とは、一体なんなのだ？！今回の中国の戦いは、偶発的な事故ではなく、ずっと前から計画されてきた作戦である。
中国は日本の経済力・技術力を利用して、経済大国に成長し、軍事大国に成長してきた。そして、中国は台湾を併合し、次には日本その他の国々を併合しようと、着々とこの国家目標の実現に向けて戦略的に歩を進めている。前原氏は、これを「良好だった日中関係」と言うのである。その思想性はほとんど左翼的である。
前原氏は民主党の中の保守系議員と言われている。しかし民主党を支配している旧社会党議員らの左翼に、うまく利用されているだけである。民主党の正体を国民や米国に隠すためにである。「前原グループ」のボスは、自治労出身で旧社会党出身の仙谷官房長官である。仙谷氏がバリバリの共産主義者であることは明白である。
中国国家安全局は20日、フジタの4人の社員を拘束したが、これが中国人船長を釈放させるための、でっち上げの報復措置のひとつであることは明白である。ところが仙谷長官は、「結びつけるのは強引過ぎる」と記者会見で述べたのである。彼はまさしく中国政府のスポークスマンである。
「「超法規的措置は取れないのか」。22日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた」「実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる」（9月25日付読売新聞）。菅首相、仙谷長官、前原外相が、中国人船長の釈放を決定したのである。中心は仙谷長官である。民主党を支配しているのは、左翼である。
民主党は「日中の戦略的互恵関係を深める」ことを政策の柱にしている。民主党においては、中国の要求に応じて中国人船長を釈放することが、それに相当するのだ。中国は野蛮な非文明国家で侵略国家である。その中国と「戦略的互恵関係を深める」とは、反日反米の左翼だからこそ主張できることである。中国の要求に応じて、戦略的互恵関係を深化発展させていくと、中国による日本侵略・占領・植民地支配に行き着くわけである。民主党が言う、「東アジア共同体建設」とはこれである。
左翼は、日本の国益を否定することを正義と考える人種である。しかしそのことを公然と言ったのでは、政権を維持することはできない。だから国民を騙すことが基本になっている。私たちは民主党政権の「行動」によって、彼らの本質、正体を見抜いていかなくてはならないのである。表面的な言葉に騙されてはならない。
菅首相、仙谷長官、前原外相は、「釈放」は検察当局が総合的に判断したことであり、政治介入はしていないと、真っ赤な嘘を述べている。左翼は嘘をついても平気である。検察庁は、法と証拠のみに基づいて行動しなければならない。すなわち、船長を起訴しなければならなかったのだ。那覇地検は、「我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮して」釈放したと述べたが、これは検察庁が、検察庁法と刑事訴訟法と憲法を否定し、かつ行政権を犯したものである。民主党左翼政権は、日本の法秩序・道徳秩序を否定しているからこそ、検察庁に命じて、検察庁に責任を負わせる形で、上のようにさせていったわけである。民主党が言う「政治主導」とは、このように法を破壊するものだ。
この不法措置に従った検察庁の首脳も、法と司法の独立を自ら否定したのであり、完全に誤っている。釈放自体が、国益に反する行動である。
日本とアジアを侵略国家の中国とロシアに占領させないために
日本政府は私有地である尖閣諸島を、直ちに国有地にしなくてはならない。そして自衛隊を駐屯させていかなくてはならない。「東シナ海の安定と南西諸島防衛について、防衛省・自衛隊は、米軍との間で、有効な対処方針（ガイドライン）を作成し、11月から予定されている陸海空自衛隊と米海軍第7艦隊との離島防衛訓練などを通して、目に見える形で、日米の連帯を強化する必要がある。それこそが中国の勢力拡大を抑止できる最善の方策だと思う」（9月25日付読売新聞、編集委員・勝股秀通氏「東シナ海 揺れる安保」より）。同感である。さらに日本は、3軍を飛躍的に増強していかなくてはならない。
そのためには、私たちは親中・反日反米の民主党政権をまず打倒しなくてはならない。彼らは日本国の政権ではない。
左翼イデオロギーは、人間の頭脳を改造して支配してしまう。左翼思想に洗脳されると、日本を愛せなくさせられてしまう。本人は、自分が洗脳されていることが全く分からない。日本の法秩序・道徳秩序、日本の安全保障、日本の体制を守ることをできなくさせられてしまう。中国を非難できなくさせられてしまう。非難できる場合でも、日本の国防の破壊、日米同盟の否定と一対になっているから、中国から見れば尖兵として十分に利用できる。
左翼思想とは、侵略国家が侵略対象国の中に尖兵をつくりだすために流布するイデオロギーである。この宣伝それ自体が、侵略戦争の一形態である。旧ソ連・現ロシアも今の中国も、侵略戦争の主要形態はイデオロギー戦である。彼ら自身が言っていることだ。左翼思想に支配されている民主党政権は、中国共産党の尖兵である。
民主党は「国民の生活が第一」とか、耳ざわりのいい（嘘）スローガンを掲げるが、「国防を第一に考えない政党」は一切信用できない。自由や議会政治（デモクラシー）は、国防と一対である。国防がないがしろにされて、侵略国家に征服されることになれば、自由も議会政治も無くなってしまう。生命も財産も奪い取られてしまう。国防と切りはなされた自由や議会政治の概念などありえないのである。リトマス紙は、国防に対する考え方、同盟国アメリカに対する考え方、中国に対する考え方である。
民主党を支持し、あるいは自民党を批判するために消極的に民主党を支持して、民主党を政権に就けてしまった多くの日本国民は、深く恥じて反省しなくてはならない。
近い将来の「台湾有事」の際に、日本が米国と共に台湾防衛の軍事行動をもしもとらなかったとすれば、具体的には、中国の「日本政府が第7艦隊等の行動を許せば、また日本が米国と共に行動するならば、日本を核攻撃する！」という恫喝に屈服してしまった場合、日米同盟は崩壊することになる。米国は日本に軍事基地を持てなくなり、東アジアから撤退せざるをえなくなる。
そうなったら、日本はアジアで孤立し、他の国も孤立し、東アジアは中国とロシアが支配することになるのだ。日米同盟は、日本のみならず、東アジアから中東までと西太平洋の「自由ある平和」を守るものであるが、日米同盟が消滅し、米軍が東アジアから撤退することになれば、これらの地域は、中国とロシアという非文明の侵略国家に蹂躙され、殺され奪われ奴隷的に支配されることになってしまうのである。
台湾有事になってから、慌てて何かしようとしても、もう手遅れだ。今から中国とロシアの国家目標と戦略を研究して、ハードとソフトの両面から、それに備えて準備をし、日米共同の軍事訓練を積み重ねていかなければ、日本と東アジア地域の自由ある平和を守ることは不可能である。だから私たちは、民主党政権を一日も早く倒して、保守主義で理論武装した強靭な保守政権を樹立していかなくてはならないのである。
（2010年9月30日脱・10月19日掲載・10月26日誤字訂正）
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