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テーマ：安倍政権
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テーマ：安倍晋三に滅ぼされる日本
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11849394137.html
日本を、シナ人、ロシア人、朝鮮人の国へ―ーシナ人労働者大量受け入れを強行する安倍政権 2014-05-13
日本を、シナ人、ロシア人、朝鮮人の国へーーシナ人労働者大量受け入れを強行する安倍政権
安倍政権がこれほど日本を破壊する売国奴政策（日本人を徹底的に痛めつけ、生活困窮者大量生産、日本という国家を破壊する売国政策、日本滅亡政策のオンパレード）ということが明確になってきたのに、未だに安倍晋三を糾弾する声を上げないいわゆる保守派と言われている方々は「どんな政策が日本を破壊していくのかが見えない明盲目」だったのか！、と唖然とする日々である。
安倍晋三は大うそつき男である。
どれほど嘘をつきまくっているかは、本ブログを読んでいただけばわかる。
なぜ平気で嘘をつくのか。
答えはいたって簡単。
それは安倍晋三が反日サヨクだからである。
左翼は国民を騙すため転倒語、反対語を使うのである。（すなわち嘘をつくのである）
左翼は皆嘘をつくので、嘘つきはサヨクと思って間違いない。
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..【日本、独裁国家へ】安倍晋三は正気の沙汰じゃない、国が壊れる
http://www.youtube.com/watch?v=6O2MrGWmYXk
低脳売国奴安倍晋三には愛想が尽きた！by三橋貴明 .
http://www.youtube.com/watch?v=fIXT6NKwjjk
公開日: 2013/11/30
そりゃあ、誰でも愛想がつきるだろう。うそつきの統一教会の回し者にはさァ。増税、ＴＰＰ容認、日本人労働者の切捨て等の事実から自民党および安倍晋三が変態朝鮮反日カルト統一教会の手先であるということが明白だよな。試しに視聴者諸兄は、地元の自民党各都道府県の各級議員どもが普段どういう連中と交際をしているか、よく調べられたし。ちなみに本アカウント作成者の私の地元の自民党国会議員は２名がクロである（一人は元統一教会＝勝共連合の顧問弁護士の香ばしい経歴あり。しかもこいつは手のつけられないＳＥＸ依存症に犯されているので処置なし）
「政府、毎年移民20万人の受け入れを検討!?」【三橋貴明】 .
http://www.youtube.com/watch?v=-ISCqnQiMIM
【三橋貴明】移民受け入れ断固反対！ おはよう寺ちゃん 2014年
http://www.youtube.com/watch?v=TCtELY_wlAo
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安倍日本解体政権ー狂気の移民受け入れ政策
自民党安倍政権の移民政策は日本破壊以外の何物でもない！
移民政策とは「平和な日本に民族紛争を持ちこむこと」です！！！
移民政策が少子化対策、人口減少対策などになるというのは真っ赤なウソであり移民を進めれば日本人の職場はますますなくなり、益々少子化に拍車がかかり、日本国民の低所得化が加速されます。移民政策は日本人の暮らしにくい日本にし、特亜に支配される日本という悪夢につながります。！！！
現在の日本は朝鮮系日本人（帰化人、なりすまし日本人、隠れ朝鮮人）が特権を与えられており（通名特権など）高額所得番付の上位を独占しており、政治家もマスコミもナリスマシ日本人（隠れ朝鮮人）に牛耳られているという恐ろしい現実があります。
この上外国人を移民させたら、日本は特亜が支配する日本人にとって最悪の住みづらい日本になってしまいます。
移民政策を詠う国会議員は全員選挙で落選させましょう。
そうしないと日本は日本人の国でなくなってしまいます。
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（１）自民党安倍政権の狂気の毎年２０万人移民受け入れ政策
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm
毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
2014.3.13 19:24 ［家族・少子高齢化］
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。
現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。
だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。
政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。
東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。
こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」（自民党議員）との批判が出ている。
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テーマ：安倍晋三の共産革命・安倍に解体される日本
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12048848539.html
安倍晋三の共産革命（１）--移民受け入れ政策（その１） 2015-07-10
安倍晋三の共産革命（１）--移民受け入れ政策（その１）
共産党の操り人形・安倍晋三
(クリックで拡大） 
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売国奴安倍晋三の「日本滅亡政策」－移民受け入れ政策
せと弘幸BLOG「日本よ何処へ」より
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
2014年04月28日
日本が壊れる
支那・中国人移民を阻止せよ！
どうした、安倍政権！ 隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画 正論５月号
大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。内閣府は今年２月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年２０万人の移民を来年から９５年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。
関岡氏は、このまま移民の大量受け入れを進めた場合、その大半は間違いなく中国人になると指摘する。というのも、我々の知らぬ間に中国人「移民」が実は急増しているからだ。日本に在住する中国人は福島第１原発事故以降、減少してきたかのように思われていたが、それはうわべだけだったのだ。日本の主権を脅かし続けている国から大量の移民を受け入れたらどうなるのか－。重大な警告論文である。（小島新一）
以上 
日本社会における外国人の急増ぶりは、このような表図を見なくても、多くの日本人が実感として肌で感じて来たのではないか。
私は上京した時には上野に泊まっていますが、その上野の借りているマンションも昔とは大違いになった。日本人よりも外国人の方がはるかに多い。
街を歩いていても姿を見かけるの外国人ばかりが目に付く。特に若い人の多くが中国人であり、その中国人と思われる人が経営する中華店が増えている。
日本人の夫婦が経営していた中華店が閉鎖したと思ったら、直ぐに中国人の若い夫婦が経営する新しい中華店に変わった。
このままではいずれ日本社会が支那・中国人に乗っ取られてしまうのではないか？そんな危機感を抱いても少しもおかしくない状況が日本全国に現れています。
戦前や戦後の混乱期に日本に密入国した朝鮮人などの特別永住者は微減する中で、永住者が増えつつありますが、この大半が支那・中国人です。日本は正式には移民を認めていない国家ですが、もう事実上の移民国家と同じ状態にあるのではないか。
少なくてもこの表図からはそのようにしか思えない。これはやってきた中国人のせいではなく、日本政府や地方自治体の対応にこそ問題があるようです。
笑えない話を聞きました。日本に住んでいる中国人で「絶対に日本人になりたくない」と言っていた中国人が、「強制的に日本人にされてしまう」と大騒ぎしたという話を聞いた。
日本人の男性との間に二人の子供がおり、日本に住む権利を得ているが、日本人になるつもりは全くないという。実は日本人と結婚していても国籍は中国人のままというケースは多いらしい。
そんな女性は定期的にビザを更新してきたが、埼玉県から通知が来た。それを見ると日本人に帰化する書類でそれが簡単に出来るとの説明書だったらしい。よって、日本人にされてしまうと勘違いしたようです。
日本が相手のことを思ってやっていることでも、当の本人には迷惑なことだったと思う。このようなケースは稀なことだと思うが、一旦日本に帰化すると今度は中国に帰るときに手続き上問題になるのか？或いは離婚した時に戻ることに支障がでるので、結婚しても国籍はそのままと言う人も多いらしい。
さて、これ以上中国人を日本に増やさないという議論も真剣に行なうべきではないか。このような事を書けば、＜民族差別＞などと言う輩もいますが、日本という国家を守る為には当然のことです。
差別を恐れて反日国家からの入国に歯止めをかけることが出来なければ、日本は壊れます。否、もう壊れかけています。やがてこのまま推移すれば日本が日本でなくなってしまう。
一体、そんなことを望んでいる日本人がいるのでしょうか？ここは日本です。日本は日本人の国であり外国人のものではありません。
その当然のことを叫ぶことが＜差別主義者＞などと批判されてしまう。それを恐れて何も言えないそんな風潮が広まってしまえば、彼らの思うつぼになってしまいます。 
「日本は日本人だけの国じゃない！」と主張する女性 - YouTube
www.youtube.com/watch?v=IGF2yr4LfnM
日本は日本人だけの国じゃない！」と主張 .... 2:07
朝鮮人犯罪者を日本名で報じたがる 朝鮮人 ...
勘違いなら良いのですが、マジでこのようなことを信じてしまう人間も現れています。
日本は日本人だけの国です。それが壊れてしまうようなら、我々は声を上げなければなりません。そうすることが日本人の使命でもあるからです。
もう、これ以上の中国人は日本にはいらない。誰しもがそのように思っていると信じます。
★活動報告！
ジャパニーズ・オンリー・デモ ４／２７ ＩＮ上野・御徒町
移民・外国人労働者反対 ～全ての基幹産業から異民族を叩き出せ！～
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51938870.html
をご覧下さい。
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～思想界の再右翼～大江戸回帰派「侍蟻」より
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51938870.html
2014年04月27日
移民受入に狂奔する安倍“売国”内閣
★活動報告！
ジャパニーズ・オンリー・デモ ４／２７ ＩＮ上野・御徒町
移民・外国人労働者反対 ～全ての基幹産業から異民族を叩き出せ！～ 
平成２６年４月２７日（日曜日）、上野・御徒町にて『チーム悪即斬』（荒巻丈代表）主催の「ジャパニーズ・オンリー・デモ」が開催された。
この行動は主に外国人技能実習生（研修生）と外国人留学生受け入れの廃止を主張したもので、特に農業・畜産・酪農など、食糧分野及びエネルギー分野への外国人の侵出が著しく、日本の行く末にとって危険であるとして排除を目指したものだ。
安倍内閣・自民党政権は現在、外国人労働者の受け入れを本格化させ、年間２０万人の移民受け入れ計画にも着手している。その一方、外国人実習生及び留学生の受け入れも拡大させており、ますます以って日本社会の中枢への外国人による侵食は夥（おびただ）しくなることが懸念される。
そうした状況下、中国人や朝鮮人をはじめ雑多な外国人が特に多い上野・御徒町（台東区）そして湯島（文京区）界隈にて「外国人移民・労働者の受け入れに反対！」と主張したデモ行進を開催出来た意義は大きい。
この４月も「行動する保守運動」とされる愛国市民団体のデモが毎週のように行なわれたが、ここまでハッキリと明確に外国人移民・労働者に反対を主張したデモ行進は久々だったのではないか。政権政党として外国人移民・労働者受け入れの売国・亡国に狂奔する現下、「移民反対！」と「外国人労働者反対！」こそは愛国者が主張すべき喫緊の難題である。
当日のデモ行進において荒巻代表は、僅か２００人程度の朝鮮人嫁によってコリアン・タウンをつくられてしまった山形県・戸沢村（とざわむら）を例に、「過疎の農村こそ異民族に狙われている」「食糧分野を外国人に握られては危うい。日本国として日本人を食わせ、農業をはじめとする各分野で日本人を優先に雇用を与え、日本人同士で助け合う社会が重要だ」として食糧自給率が４０％に落ち込んだ農業の再生をも主張したものである。 
また、外国人留学生の受け入れでは先進国で日本のみが異様に犯罪発生率が高く、外国人実習生の受け入れでも受け入れ先からの失踪で不法滞在化する問題が相次いでおり、外国人犯罪の多発と治安悪化に拍車をかけている観点も見逃せない。
上野・御徒町でのジャパニーズ・オンリー・デモには『外撲協（外国人犯罪撲滅協議会）』が共催団体として名を連ねたものである。
【デモ行進での呼びかけ文】
山形県戸沢村は嫁不足から韓国人嫁を受け入れたがために、朝鮮村になってしまいました。
ただでさえ、日本の食糧自給率は低いのに、外国人に日本人の食は握られています。
過疎地からこそ外国人が狙ってくるのです。
これを阻止するために、耕作放棄地を全ての日本国民限定で、農業・養殖・酪農希望者に競売にかけ、
若い人たちに職を与えれば良いのです。
自国の国民は自国が食わせる、そして余った食糧はバイオエタノールとして備蓄する。
これにより、食糧自給率・エネルギー自給率、国民新規雇用も改善されます。
また、教育も中国人留学生などが奨学金の返還義務がないことを知っていましたか？
少子化に悩む日本よりも、子供が有り余っている国の子育てを支援して、どないすんねん！？ 
【シュプレヒコール！！！】
日本の食糧、エネルギー、教育、福祉、全ての基幹産業から外国人を叩き出せ～！！
これを達成しないことには、あなたの次の代には日本は滅びるぞ～！！
日本に居座りたい移民も、偽装結婚斡旋業者や売国政治家を今すぐ地獄に叩き落せ～！！
我々は日本人だけで、移民に干渉されず、日本人だけで助け合える社会を目指すぞ～！！
日本にタカる朝鮮人は今すぐ出て行け～！！
わが国を滅ぼす中国人を叩き出せ～！！
支那、朝鮮、フィリピン、全部ひっくるめて日本の基幹産業に侵食するな～！！
日本語が不自由な外国人に介護される老人の身にもなってみろ～！！
移民推進の経団連は倒産しろ～！！
移民推進の政治家を落選させるぞ～！！
★「日中韓投資協定」なる売国制度！
外国人労働者そして年間２０万人移民受け入れへの裏づけ？
安倍内閣・自民党政権は政権発足当初の外国人留学生受け入れ拡大を皮切りに、外国人労働者受け入れ決定、外国人技能実習生受け入れ拡大、そして来年度より年間２０万人の移民受け入れに踏み切る腹積もりのようだが、安倍・自民党の売国はこれにとどまらない。
留学生と実習生、労働者そして移民を外国から受け入れるための布石は二重三重に敷かれている。
その一つが先ごろ政府（外務省）より発表された「日中韓投資協定」。
外務省の公式ＨＰより、その一文をご紹介したい。
投資の促進，円滑化及び保護に関する日本国政府，大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定（略称：日中韓投資協定）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000018395.pdf
上記協定では「その９」で定められた「第八条」に「人員の入国」について明記されている。人員の入国…などと言うが、これは「実質的な移民」に他ならない。
＜解説＞日中韓投資協定 その９ 第八条 人員の入国（←実質的な移民）
では、その第八条でどう謳っているのか？
第八条 人員の入国
各締約国は、自国の関係法令に従い、投資財産に関連する事業活動を行うことを目的として自国の領域に入国し、及び滞在する希望を有する他の締約国の自然人の入国、滞在及び居住に関する手続を円滑化するよう可能な限り努める。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000845.html
以上が条約に明記されており、安倍内閣の下で来月５月１７日に発効することが前倒しで決定した模様である。外務省が日中韓投資協定について行なった報道発表より。
報道発表
日中韓投資協定の効力発生のための通告
平成26年4月18日
1 今般，「投資の促進，円滑化及び保護に関する日本国政府，大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定」（通称：日中韓投資協定）の効力発生のために必要とされる国内手続の完了につき，中国政府による通告がなされました。これにより，本協定は本年5月17日に効力を生ずることになります。
2 この協定は,経済分野における初めての包括的な三か国間の法的枠組みとして，投資の促進及び保護に関して包括的かつ詳細な事項を規定しています。この協定の発効により，日中韓三か国間の投資が促進されるとともに，三か国間の経済関係が一層緊密化することが期待されます。
以上
よく所謂「ネット右翼」なるインターネット・ユーザーが中国と南北朝鮮に限定した中韓問題ばかりを論う向きを批判し、「偏っている」と指摘する向きがあるが、政府・与党からして中韓との関係を深める政策が履行されている以上、政治・外交問題における優先順位として上位に来るのは至極当然だろう。
確かに在日外国人と外交問題は中韓のみではない。しかし、現実のものとして、中韓と特に密接になるための外交が行なわれていることは事実のようだ。
この日中韓投資協定により、「三か国間の経済関係が一層緊密化することが期待される」らしい。
尤も来年５月１７日より効力を発揮する同協定とて、中韓からの際限ないヒトの入国を法制度として裏づけるための口実であり、外国人移民・労働者の受け入れを一層加速させるための新しい法制度はこれ一つに限らない。安倍内閣・自民党政権の下で新たに設けられた売国的な法制度の一つであり、政府・与党としての売国は「この法案さえ食い止めれば…」「この法案さえ無くせば…」というのは無い。
伝え聞くところによると、法務省（大臣：谷垣禎一）では自民党支持の右派・保守派にとって最大の懸案であった「人権擁護法案」について、有田芳生（民主党・比例参議員）を参考人として意見を述べさせ、水面下では同法案の成立に向けて動き出すのではないかと伝えられる。だが、こうした法案にしたところで、安倍・自民党政権が外国人受け入れで売国を進めるにあたり、自らへの批判を逸らすためのマッチ・ポンプとして持ち出されようとしているのかも知れない。
前述のように安倍・自民党による売国政策は二重三重にも厳重に張り巡らされており、外国人をより多く受け入れる、一日も早く移民受け入れを実行するための相当な強い意志が感じられてならない。
ここまで強固な売国姿勢を剥き出しにする内閣・政権というのも珍しいと思うが、このような内閣・政権に対して「安倍さん、ここだけ直してください…」「この辺り、何とかなりませんか…」などという申し入れは到底通用しないし、それで止まるような売国（門戸破壊）でもない。
ここまで来ると安倍内閣をすげ替えるだとか、自民党政権を打倒すれば良いといった次元ではなく、もはや近代議会体制そのものを倒さなければならない次元に来ていると思う。
台湾では中国からの投資、人の往来を円滑化させるための対中不平等条約に対する反発から大規模な抗議行動が勃発、学生が政府・議会に乱入して暴動にまで発展しているようだが、さんざん自分たちが「親中国的な政権政党」を選挙で選択したことの帰結。つまり学生らの行動は、そのような売国に及んだ政権政党を選んでしまったことへの義務・責任の履行だと思う。誰がどの候補に投票して、誰がどの候補を総統に選出したかなどという問題でもない。
日本人の大部分は政権政党が好き勝手な売国政策に及んだとしても、「そのような政権政党と議員を選んだ自分たちも悪い」などと半ば諦めのムードにあったりする。しかし、現実的には「そのような政党と政治家を選んだ側も悪い」…で傍観していることは許されない。
そのような政党を政権に据え、そのような議員を選んで首相にしてしまった上、その内閣・政権がトンデモな売国に及んでいることがこれ以上にないくらいあからさまになった今、いかなる実力行使を以ってしても、それを引き摺り下ろす義務、倒す責任があるのではないか。
もはや何重にも何通りにもわたって同時進行する売国は議会政治である限り、何を以ってしても止める術はないのである。
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