脱亜こそが日本の進むべき道ー中国進出企業は全員中国からの撤退を始めよう

脱亜こそが日本の進むべき道ー中国進出企業は全員中国からの撤退を始めよう








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脱亜こそが日本の進むべき道ー中国進出企業は全員中国からの撤退を始めよう

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2012-09-16日掲載　







日本企業は中国から撤退せよ！

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日本の財界は日本国家の防衛など、全く無視し（国家観がまるでない金の亡者であり、金のためなら国を売る売国奴であるため）中国への投資を繰り返している。
中国進出企業は近い将来中国へ投資した全てを奪い取られることを覚悟せよ。
中国とは、価値観の全く異なる、法の支配を知らない、土匪国家（野蛮人国家）であることを思い知ることになる。　






























中国の日本略奪戦略

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中国の日本乗っ取り

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日本人の選択

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中国は反日国家であり、日本を敵として国が反日教育をしている敵対国家である。
この反日国に「中国奴隷政治家、中国奴隷マスゴミ、中国奴隷財界」の国家観ゼロ、慾に目が眩んだ拝金主義者たちがおしよせている。この中には、マスゴミなどに騙されて進出した企業も多い。


今反日国家中国で、日本は全く悪いことをしていないのに、強盗国家、野蛮人国家中国が一方的に日本の領土を乗っ取るための強盗行為を、さも正当であるかのように、中国国民を騙し扇動し反日デモをやらせている。
中国という強盗国家はこれから先未来永劫この強盗体質が変わることはない。　


現在の日本の政治家、外務省などの官僚、財界人はあまりにも「バカ」である。
中国人の研究を全くやっていない。
だからこの強盗国家である中国にだまされっぱなしとなっているのだ。


中国利権にあやかり、中国の代弁者となっている売国奴連中は、全員外患誘致罪で刑務所送りとするのが筋である。
日本に莫大な損害をあたえているわけだから。　


今中国では反日デモ真っ盛りである。
こんな野蛮人国家にとどまってはならない。

日本から進出している日本企業は全員中国から撤退すべきである。
もう中国には戻らないことだ。

大損を喰らうのは覚悟の上で中国に進出したわけだから、大損を喰らっても、２度と中国などに進出しないことだ。　

















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日本の政策







１．中国進出企業は全員帰国せよー反日国家へ進出したバツを受けるのは当然のことである。



２．日本企業は２度と中国に進出するな



３．反日国家進出税を新設せよ

　　中国などの反日国家へ進出する企業には反日国家進出税を新設課税せよ。
　　売上（所得ではない）の２０％程度の税金を徴収せよ。　



４．核武装を急げ！
　　中国の手先民主党では話にならないが、自民党に政権交代したらただちに核武装に踏み切るべきである。
時期を延ばせば伸ばすほど中国の核攻撃を受ける危険性が高まるのだ。
中国はボタン一つを押せば日本の全都市に水爆、原爆をおとせるのである。　

日本がもし核武装していれば、中国の日本をなめきった行動は絶対になく、日本が戦争に巻き込まれる危険性もはるかに小さくなっていたはずである。
日本が核武装もせず、日本の防衛費をＧＤＰの１％に抑えるなどという何の根拠もない、日本滅亡を許容する愚かな政策をとり続けてきたから、今日本に戦争並びに核兵器で大量虐殺される危険がせまってきてしまったのだ。
妄想「平和主義」など紙の上のはなしであり、日本を護るのは軍事力であるという当たり前のことを放置した愚かな国、それが日本だ。　













中国が核弾頭の照準をあわせている日本の都市

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５．日本は脱亜政策に転身せよ

















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脱亜論


http://www.chukai.ne.jp/~masago/isa_datuaron.html




現在、西洋人の地球規模での行動の迅速さには目を見張るものがあるが、ただこれは科学技術革命の結果である蒸気機関を利用しているにすぎず、人間精神において何か急激な進歩が起こったわけではない。したがって、西洋列強の東洋侵略に対してこれを防ごうと思えば、まずは精神的な覚悟を固めるだけで充分である。西洋人も同じ人間なのだ。とはいえ西洋に起こった科学技術革命という現実を忘れてはならない。国家の独立のためには、科学技術革命の波に進んで身を投じ、その利益だけでなく不利益までも受け入れる他はない。これは近代文明社会で生き残るための必須条件である。

　近代文明とはインフルエンザのようなものである。インフルエンザを水際で防げるだろうか。私は防げないと断言する。百害あって一利も無いインフルエンザでも、一度生じてしまえば防げないのである。それが、利益と不利益を相伴うものの、常に利益の方が多い近代文明を、どのようにして水際で防げるというのだろう。近代文明の流入を防ごうとするのではなく、むしろその流行感染を促しつつ国民に免疫を与えるのは知識人の義務でさえある。　



　西洋の科学技術革命について日本人が知ったのはペリーの黒船以来であって、これによって、国民も、次第に、近代文明を受け入れるべきだという認識を持つようになった。ところが、その進歩の前に横たわっていたのが徳川幕府である。徳川幕府がある限り、近代文明を受け入れることは出来なかった。　近代文明か、それとも幕府を中心とした旧体制の維持か。この二者択一が迫られた。もしここで旧体制を選んでいたら、日本の独立は危うかっただろう。なぜなら、科学技術を利用しつつ互いに激しく競いながら世界に飛び出した西洋人たちは、東洋の島国が旧体制のなかにひとり眠っていることを許すほどの余裕を持ち合わせてはいなかったからである。

　ここに、日本の有志たちは、徳川幕府よりも国家の独立を重んじることを大義として、皇室の権威に依拠することで旧体制を倒し、新政府をうちたてた。かくして日本は、国家・国民規模で、西洋に生じた科学技術と近代文明を受け入れることを決めたのだった。これは全てのアジア諸国に先駆けており、つまり近代文明の受容とは、日本にとって脱アジアという意味でもあったのである。　

　日本は、国土はアジアにありながら、国民精神においては西洋の近代文明を受け入れた。ところが日本の不幸として立ち現れたのは近隣諸国である。そのひとつはシナであり、もうひとつは朝鮮である。この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているのだが、もともと人種的に異なっているのか、それとも教育に差があるのか、シナ・朝鮮二国と日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。情報がこれほど速く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、それでも過去に拘り続けるシナ・朝鮮の精神は千年前と違わない。　この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、たとえば　国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。

　私の見るところ、このままではシナ・朝鮮が独立を維持することは不可能である。もしこの二国に改革の志士が現れて明治維新のような政治改革を達成しつつ上からの近代化を推し進めることが出来れば話は別だが、そうでなければ亡国と国土の分割・分断が待っていることに一点の疑いもない。なぜならインフルエンザのような近代文明の波に洗われながら、それを避けようと一室に閉じこもって空気の流れを絶っていれば、結局は窒息してしまう他はないからである。　


　『春秋左氏伝』の「輔車唇歯」とは隣国同志が助け合うことを言うが、現在のシナ・朝鮮は日本にとって何の助けにもならないばかりか、この三国が地理的に近い故に欧米人から同一視されかねない危険性をも持っている。すなわちシナ・朝鮮が独裁体制であれば日本もそうかと疑われ、向こうが儒教の国であればこちらも陰陽五行の国かと疑われ、国際法や国際的マナーなど踏みにじって恥じぬ国であればそれを咎める日本も同じ穴の狢かと邪推され、朝鮮で政治犯への弾圧が行われていれば日本もまたそのような国かと疑われ、等々、例を挙げていけばきりがない。これを例えれば、一つの村の村人全員が無法で残忍でトチ狂っておれば、たとえ一人がまともでそれを咎めていたとしても、村の外からはどっちもどっちに見えると言うことだ。実際、アジア外交を評する場面ではこのような見方も散見され、日本にとって一大不幸だと言わざるを得ない。

　もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。日本は、むしろ大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。（明治１８年３月１６日）　　








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日本国内に巣食う中国奴隷根性の持ち主たち


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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120916/plc12091603160005-n1.htm


　【主張】　

中国の尖閣侵犯　公船排除の法整備を急げ

2012.9.16 03:16 ［尖閣諸島問題］


　中国の海洋監視船６隻が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した。６隻もの中国公船の領海侵犯は過去に例がない。日本の尖閣国有化に対する危険な実力行使であり、中国が本気で尖閣を取りにきているとみるべきだ。

　政府は程永華駐日中国大使を外務省に呼んで抗議した。不十分である。より強い対抗措置が必要だ。　



　中国では反日デモも拡大し、日本人が暴行を受けるなどの被害も出ている。中国当局に、在留邦人の生命、財産を守る義務を果たすよう厳しく求めねばならない。

　６隻の中国監視船の領海侵犯は二手に分けて行われた。うち１隻は、退去を求める海上保安庁の巡視船に「魚釣島は中国の領土で、本船は正当業務を執行中だ。直ちにこの海域から離れてください」と日本語で逆に警告してきた。

　退去要求以上のことができない日本側の警備体制につけ込んだ、許し難い挑発行為である。

　中国の横暴な行動を招いた最大の要因は、野田佳彦政権が尖閣諸島をただ国有化しただけで、中国側に配慮し、何の整備もしないとの方針を示したことにある。中国との摩擦回避のためとされるが、逆効果になっている。　

　野田政権は、石原慎太郎東京都知事が国有化容認の条件として提示した、漁船待避施設や漁業中継基地建設などの整備策を、改めて検討すべきだ。２年前の中国漁船衝突事件後、自衛隊常駐を訴えた松原仁国家公安委員長ら政権内の意見も集約する必要がある。

　国連海洋法条約は、沿岸国が無害でない通航を防止するため「自国の領海内において必要な措置をとることができる」（２５条）と定めている。しかし、これに対応する国内法がないため、日本は退去要請しかできない。領海侵犯した外国公船を強制的に排除するための法整備は急務である。

　中国農業省漁業局は、尖閣周辺に漁業監視船を送る準備も進めているという。中国国家海洋局の海洋監視船に加え、漁業監視船が漁船群を伴って尖閣周辺の海域に殺到することも予想される。　



　尖閣の事態に対処する関係閣僚会議では当然、森本敏防衛相も加わって、海保だけで対応できない場合に備えた海上警備行動などの検討を急がなければならない。

　事なかれ主義外交では領土と主権を守れないことを、野田首相ははっきり自覚すべきだ。　







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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120915/chn12091521390007-n1.htm



【尖閣国有化】　

海図受理、国連でも中国攻勢　「領海」主張を誇示

2012.9.15 21:38 ［中国］　




　【ニューヨーク＝黒沢潤】国連は１４日、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を中国の「領海」とする海図などを中国政府から受理したことを明らかにした。中国は今後、自国の領有権を国連の場でも主張するなど、外交面でも攻勢を一段と強めるとみられる。

　国連報道官によれば、中国の李保東国連大使が１３日、「領海基線」を記した海図などを国連に提出し、潘基文事務総長が受理したという。

　報道官は「事務総長は国連海洋法条約に基づき、海図を受け取る立場にある」とした上で、「あくまで中立の立場で情報を取り扱う」と強調した。潘事務総長と李大使との具体的なやりとりについては言及を避けた。

　受理された海図などは近く、同条約に基づき公表されるという。今後、各種の会合で日本、中国双方の主張の妥当性が吟味されることになる。　




　中国政府は最近、日本側が尖閣諸島を国有化したのに先立ち、独自に領海基線を定めて公表していた。中国外務省は１４日、「国連海洋法条約が規定する義務を履行し、あらゆる法的手続きが終了した」と主張した。

　中国はこのところ、各国要人との会談の場で、自国への支持を強く訴えてきた。国連に海図などの諸資料を正式に提出したことで、国際社会に対し、尖閣諸島周辺海域が自国の「領海」であることを明確に誇示した形だ。　








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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120915/chn12091521030006-n1.htm

【尖閣国有化】　

「対日宣戦だ」大使館にタマゴ・瓶　日本料理店など略奪放火

2012.9.15 21:00 ［中国］　











中国江蘇省蘇州の日本料理店に押し入り、破壊した店内のテレビを放り投げる反日デモの参加者＝１５日（共同）　





　【北京＝矢板明夫、上海＝河崎真澄】真っ赤な中国国旗や横断幕、プラカードで、北京の日本大使館や上海の日本総領事館の周辺が埋め尽くされ、デモ参加者の叫び声が飛び交った。

　北京の日本大使館周辺でも１５日、尖閣諸島の国有化を決定した１０日以降で初めての週末を迎え、デモ参加者は前日までの数百人から最大２万人まで膨れ上がった。

　デモには大学生風の若者や労働者風の参加者のほか日中戦争時の八路軍の軍服を身にまとった中年男性もいた。警察隊が警戒するなかデモ隊は、「釣魚島（尖閣諸島の中国での呼称）から出ていけ」「日本軍国主義を打倒せよ」などと叫んで大使館前の道路をほぼ占拠した。　


　興奮した参加者の一部は「対日宣戦だ」などと叫び、タマゴやペットボトルを大使館内に投げつけた。デモ隊に壊されることを警戒し、「車は日本製だが心は中国人」などと紙を張った日本車もみられた。一部の参加者は大使館前に設けられた鉄柵を突破しようとして武装警察隊と激しくもみ合い、一時は制御不可能な状態に陥った。

　デモ隊を取材した日本人記者同士が、日本人であることに気づかれないよう中国語で会話する場面もあった。　

　この日のデモは、湖南省長沙や江蘇省蘇州、陝西省西安などでも１万人が参加する大規模なものとなり一部が暴徒化。長沙ではデモ参加者が日章旗に火をつけたほか、日本車のガラスを次々と破壊。日系スーパー「平和堂」に侵入して設備を壊した。店内が放火されたとの情報もある。

　西安や蘇州ではデモ隊の一部が日本車や１０軒以上の日本料理店を襲い、略奪も目撃された。山東省青島の日本総領事館によると、青島では「ジャスコ」のほか複数の日系企業が襲撃され、１５日夜に入っても放火などが続いたという。

　中国最大の経済都市で約５万６千人の日本人が暮らす上海では１５日、デモは数十人と小規模だったが、日本人を標的にした暴行事件が相次いでいるだけに、同総領事館は在留邦人に外出を控えるよう通知するなど、緊張が高まっている。　










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（弓張月注記）

日本は戦後７０年近く一度も戦争などしていない。

一方中国は戦争、戦争、大虐殺、大虐殺の連続である。

中国とは戦争をしていなければ気が済まない「大軍国主義国家」である。

日本を軍国主義などといっているのは知識ゼロの大馬鹿者である。　　





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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120915/chn12091520310005-n1.htm

【尖閣国有化】　

「ガス抜き」反日デモ容認、統制不能の恐れ

2012.9.15 20:27 ［尖閣諸島問題］　






野蛮人国家中国のデモ（＝暴動）　





奪ったゴルフクラブで日本料理店を襲う、暴徒化した反日デモの参加者＝１５日、中国江蘇省蘇州（共同）　






　【北京＝矢板明夫】中国各地で発生した反日デモは、中国政府が容認した上で行われた。警察当局は大量の人員を配置して不測の事態を警戒したにもかかわらず、デモ隊が暴徒化し警察隊と衝突する場面が多くみられた。言論や集会の自由を制限されている民衆が、反日を口実に一気に不満を爆発させた形だ。

　中国当局がデモを容認した背景には複数の原因がある。まずは、日本政府が尖閣諸島を国有化したことで、中国では「日本の実効支配が強化された」との認識が広がっている点だ。　



　日本政府の国有化決定は、胡錦濤国家主席が野田佳彦首相とロシアでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で会談した直後に明らかになった。中国国内の保守派は「弱腰外交のツケだ」と胡政権の外交政策を批判、メンツがつぶされた形となった。

　さらに、国有化を受けて温家宝首相と李克強副首相が対日強硬発言をしたことが注目される。胡主席を含めたこの三人は中国政府内で「対日協調派」と目されていたからだ。共産党筋は「保守派の批判の矛先をかわすために、あのような発言をしなければならない状況だった」と説明した。　

　また、野田政権は尖閣の施設整備などを行わない方針を示しているが、日本では近く政権が交代する可能性があり、次の政権の対応は不透明だ。中国政府は今回、激しい反応を示すことで、次期政権を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。

　中国共産党内部では、５年に一度の党大会を１カ月後に控えて権力闘争が激化している。民衆の不満を外に向けさせ、ガス抜きを図る思惑もありそうだ。ただ、放置すればデモが暴走し、統制不能に陥る可能性もある。デモの規模拡大で、中国当局の出方が大きな焦点となってきた。　








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産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120915/chn12091520170004-n1.htm

【尖閣国有化】　

反日デモ最大規模、２８都市７万人　各地で暴徒化

2012.9.15 20:15 ［尖閣諸島問題］　











日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議し、デモ行進する参加者＝１５日、陝西省西安市（共同）　






　【北京＝川越一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモは１５日、北京の日本大使館前で参加者が２万人を超え、１９７２年の日中国交正常化以降、最大規模に膨らんだ。湖南省長沙市など３都市でも１万人規模のデモが発生し、全国のデモ参加者は少なくとも５０都市、計７万人以上に上った。満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となる１８日を控え、デモの拡大が懸念される情勢となってきた。

　尖閣国有化後初の週末となった１５日、日本大使館前のデモは学生らを中心に激化。靖国神社参拝問題などを受け、１万人が集結した２００５年４月のデモを超える規模となった。長沙市では日本国旗が焼き捨てられ、日本車が破壊されたほか、各地で日系の百貨店やスーパーが標的となった。　

　日本大使館は中国外務省などに在留邦人と日本企業の安全確保を申し入れた。

　インターネット上では１６日以降も３０都市以上でデモが呼びかけられている。日本製品のボイコット運動も展開されている。中国側も１６日に６万４千人収容の北京工人体育場で予定されていたサッカーの試合を延期するなど、大人数が集まる状況を回避する措置を取り始めた。　







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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120914/chn12091421280016-n1.htm

【尖閣国有化】　

人民解放軍将校１０人　「第３段階」突入も辞さず

2012.9.14 21:24 ［尖閣諸島問題］　




　【北京＝川越一】中国人民解放軍の現役少将を含む将校１０人が中国紙上で意見表明し、沖縄県・尖閣諸島周辺海域への海洋監視船派遣を日本政府による国有化に対する対抗措置の「第２段階」と位置づけ、武力行使を意味する「第３段階」も辞さない姿勢を示した。

　将校の意見を掲載したのは１３日付の国際情報紙、環球時報。尖閣諸島の軍事演習区化を提案するなど、タカ派で知られる羅援少将は「武力解決の機は熟していない」としつつも、「戦略的力量が十分に積み重ねられるのを待ち、最終的に島を奪う」と訴えた。

　元軍事法院副院長の黄林異少将は「外交交渉で解決できないのなら、小規模の軍事衝突も発生し得る」と予測した。元南海艦隊政治委員の趙英富中将は「われわれは暴発を恐れない。国家を強大にし、頑強な国防を後ろ盾にすることが釣魚島問題の最終的解決の基礎となる」と主張した。

　中国軍縮協会理事の徐光裕少将は「日本は軍事衝突が起これば米国が助けてくれると思っているが、それは願いにすぎない」と一蹴。「米国の日本を守る意欲は低い。米国も中国と正面からぶつかる危険は冒せない」とした。　








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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120912/chn12091222300008-n1.htm

【尖閣国有化】　

上陸を想定？　中国軍が演習活発化

2012.9.12 22:30 ［中国］　



　【北京＝川越一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を受けて、中国国防省が“報復措置”を示唆する中、中国人民解放軍が尖閣諸島上陸を想定しているとみられる軍事演習を活発化させている。日本側に脅しをかけると同時に、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）を通じて演習の様子を伝えるなど、国民に向けて日本に対する強硬姿勢をアピールする狙いがうかがえる。



　ＣＣＴＶなどによると、中国の陸海空軍は９月に入ってから、軍事演習を頻繁に行っている。演習の詳しい場所や日時は不明だが、済南軍区（山東省）の海軍陸戦部隊はこのほど、黄海にある無人島で上陸訓練を実施した。水陸両用車両などを使って偵察を行った後、島の防御施設を一瞬で破壊。迅速に上陸を進めたとしている。　

　南京軍区（江蘇省）では空軍が戦闘機３０機による２４時間の連続飛行訓練を実施したほか、成都軍区（四川省）、広州軍区（広東省）でも最近、演習を実施したと伝えられている。軍区は明らかにされていないものの、黄海で新型の高速艇を使った精度の高い実弾射撃訓練も行われたもようだ。

　人民解放軍機関紙、解放軍報は「（陸海空の）３軍はいつでも国家主権を守る準備として頻繁に演習を行っている」として、こうした演習の詳細を伝えた。一連の演習は、尖閣諸島上陸や同諸島周辺海域での交戦を念頭に置いて実施された可能性が高い。

　中国国防省の耿雁生報道官は１１日に発表した談話の中で、「中国政府と軍隊の領土・主権を守る決意と意志は断固かつ揺るぎない」「中国の軍隊は（日本政府の尖閣諸島国有化に）断固たる反対と強烈な抗議を表明する」と強調。国防省の強硬姿勢や軍事演習の活発化からは、軍部内で対日強硬論が台頭していることを物語っている。

　中国のネット上では、刺激を受けた愛国主義者らの間で、武力行使を求める声が高まりつつある。日本側の対応次第では、中国が武力による威嚇をちらつかせ、圧力をさらに強めてくることが想定される。　








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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120916/plc12091611210007-n1.htm


【尖閣国有化】　


邦人への危害防止要請　首相、国旗損壊抗議も

2012.9.16 11:18　










武装警察隊員（手前）らの厳重な警備の中、日本政府による尖閣諸島国有化に反対しデモ行進する人たち＝１６日、北京の日本大使館前（共同）　






　野田佳彦首相は１６日のフジテレビ番組で、沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発する中国での反日デモに関し「邦人、企業に危害が及ばないよう厳重に監視してもらわないといけない。国旗を踏んづけたり燃やしたりという損壊が起こっているので、厳重に抗議している」と述べた。

　同時に「大局観を持って毅然とした対応をとり続けるが、冷静さは失わないようにしたい。そのことは中国にも求めていきたい」と強調した。　









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