沖縄の真実―動く沖縄

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沖縄の真実―動く沖縄

【惠隆之介】沖縄に見る中国の影 [桜H25/3/13] .
http://www.youtube.com/watch?v=y4v0WCd0o6w












.6.17惠隆之介先生講演会『着々と進む中国の日米離反工作』 .
http://www.youtube.com/watch?v=x2rFB8y1XFU














.目覚めよ！沖縄県民！ 恵隆之介 2012.07.08 .
http://www.youtube.com/watch?v=1PoZ1gdAvzw













.沖縄米軍基地反対運動、なぜ過激になるのか？ .
http://www.youtube.com/watch?v=5ozzmdpBzJc

























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沖縄県知事一覧

本土復帰後における公選知事

初代 屋良朝苗 : 1972年（昭和47年）5月15日 - 1976年（昭和51年）6月24日
2代 平良幸市 : 1976年（昭和51年）6月25日 - 1978年（昭和53年）11月23日
3代 西銘順治 : 1978年（昭和53年）12月13日 - 1990年（平成2年）12月9日
4代 大田昌秀 : 1990年（平成2年）12月10日 - 1998年（平成10年）12月9日
5代 稲嶺恵一 : 1998年（平成10年）12月10日 - 2006年（平成18年）12月9日
6代 仲井眞弘多 : 2006年（平成18年）12月10日 - 現職
2010年（平成22年）11月28日施行の選挙で再選。


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シナへの隷属（植民地化）を選択した名護市民




沖縄・名護市長選　再選の稲嶺氏、「辺野古移設」反対の意向示
http://www.youtube.com/watch?v=fyJEMpS1uIs










仲井眞弘多・現沖縄県知事が「中国共産党に完全に籠絡されてしまったと見ていたが、そうでもなさそうである。
辺野古移設に舵をきり、自民党政権側に戻ったようである。
（疑いは完全にはぬぐえぬが）



名護市民はシナの植民地になりたいのか。

サヨク市長稲峰氏をまたまた市長に選んだ名護市民はそんなにシナ（中国）の植民地になりたいのか。
シナの植民地になったら、チベット、ウイグルのように、人権ゼロの虫けらとして生きていかなければならない。
大弾圧と大虐殺を覚悟しなければならない。
チベットでもどこでもそうだが、シナは始めは優しく接してくるが自国に組み入れたら「悪魔に豹変」するのだ。　


沖縄県民（名護市民）の国防意識の無さには驚かされる。
米軍をおいだしたら人民解放軍が入ってくるのだよ。
人間を人間扱いしない、殺人鬼集団が押し寄せてくるのだよ。
命の保証さえ無くなるのだよ。
分かっているのか！　


人権ゼロの大虐殺国家が大好きな沖縄サヨクはそんなに虐殺されたいのか！　

シナが大好きな沖縄サヨクは是非ともシナにいって暮らすことだ。
大満足できる生活が待っている。　












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恵隆之介 　論文より

http://www.cosmos.ne.jp/~ryunosuk/jp/jno11.html



動く沖縄（産経新聞・平成9年5月16日一面）

米国の冷静な目



アジア安保に保険の役割


　米国務省の招待を受けて、ワシントンを訪問している沖縄在住の銀行員、恵隆之介（めぐみ・りゅうのすけ）氏が、米国防総省やシンクタンクで引っ張りだこだ。国防総省のサッコ・サコタ二本部長らとの朝食会が飛び込んだり、国務省と国防大学での公演が重なったりで、調整に苦慮する始末である。

　米軍基地の返還を主張する大田昌秀・沖縄県知事に対し、言論の分野で真正面から反論を挑んでいるこの小柄なビジネスマンに、米側は沖縄の真の民意がどこにあるのかを聞きたがっているのだ。

　大田知事はこの4月に訪米し、在沖縄米軍の削減などを「沖縄の民意」としてキャンベル国防副次官補らに訴えてきた。しかし多くの随行員を引き連れての訪米だった割には、肝心のコーエン国防長官とは会えず、上下両院議員との会談は短縮され、直前の会合キャンセルも相次いだ。　

　米軍の反応が予想以上に冷たかったのは、「もはや軍事同盟は不要」と説く大田知事の非現実性にうんざりしたのと、自治体外交への疑問からであった。さらに知事のいう「民意」が本当に沖縄の声を代表しているのかに対する疑問が、この時すでに頭をもたげていたのである。

　一方の恵氏は、沖縄県にあて、単身荒野を行くがごとき言論活動を展開している。月刊誌などを通じて恵氏は、基地全廃を公約に掲げて当選した大田知事が、沖縄大学の「北朝鮮礼賛派」の教授らまで米国に派遣し、基地返還をいわせた事実を見破っていた。

　恵氏は、大田知事が「沖縄人は本土から差別されてきた」と決まり文句を繰り返し、反戦運動家は北朝鮮のチュチェ（主体）思想に沖縄独立の見果てぬ夢を託していると指摘する。反基地運動が沖縄の総意ではなく、「基地問題で政府の譲歩を引き出し、国家財政に頼ろうとする意図」を追求してきた。

　すでに恵氏の論文は英訳されて米国の安全保障専門家の間に配布されている。その均衡のとれた論旨はバンダービルト大学のジム・アワー教授（元米国務省日本部長）らが絶賛している。　

　東アジアには、中国が軍備を拡大して台湾への武力侵略を放棄していない事実があり、食糧危機にありながら、核開発疑惑が指摘される軍事国家・北朝鮮がある。このまま米軍の前方展開の軸である沖縄が揺らいでいて「北朝鮮の侵攻など最悪の事態が発生したらどう対処するのか」という警戒感が米国側にはある。

　実際、1950年6月に北朝鮮の南侵ではじまった朝鮮戦争は、3年間で米国は3万3千人、韓国はその2倍、北朝鮮と中国は100万から200万の死者を出した。いったん抑止力が崩れて戦闘行動がはじまると、勝敗にかかわりなく大量の流血は避けられないのだ。

　従ってジョセフ・ナイ前国防次官補は、米国が沖縄を含むアジア太平洋で積極的な役割を担うことで「対立が紛争に発展するのを防いでいる」と述べ、戦争を抑止する保険の役割を強調している。さらに北朝鮮の脅威を目の前に「米軍の削減を10万人でとどめるとの決定がされた」という。　だが、大田知事が削減のターゲットにしている海兵隊の頂点にいるチャールズ・クルラク海兵隊司令官（大将）は、東アジアだけに限定せず「もっと大きな視野から沖縄の機能を考えるべきだ」と軍の立場を指摘する。　

　クルラク司令官はさらに、海兵隊の前方展開が「朝鮮半島をけん制する5年後だけの想定ではなく、20年後を見通している」と述べ、北朝鮮が統一された後も長期戦略の中に位置付けられていることを強調した。特に前方展開している海兵隊が、東南アジアからインド洋を経てペルシャ湾に至る地域をカバー範囲としており、「広い視野を失うべきでない」とクギを刺した。実際、湾岸戦争のさいには沖縄の海兵隊もペルシャ湾に投入されている。

　だが米国内にもブルッキングス研究所のマイク・モチヅキ主任研究員のように、沖縄海兵隊1万8千人をハワイか米本土まで撤退させるべきとする議論がある。しかし、モチヅキ氏は「あくまで自衛隊がその機能を代替・強化し、有事即応の態勢の整備を前提としている」のであり、大田知事から撤退論として都合よく引用されることを嫌っている。

　すでにコーエン国防長官は、他の地域で米軍の前方展開規模が縮小されても、「アジア太平洋の10万人体制は動かせない」と述べ、近く4年に一度の「国防計画見直し」に盛り込む予定だ。沖縄問題に注意を払いつつも、この問題で日米同盟が崩れ去ることをもっとも懸念しているのだ。

(ワシントン　湯浅博） 　









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