民主党の本質―鳩山民主党（その２）

民主党の本質―鳩山民主党（その２）





















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ルーピー鳩山

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民主党政権は日本解体のため、普天間問題をわざとこじらせ、日米同盟破棄をねらっている。
そのための鳩山がとった行動がルーピーとよばれながら、日米同盟をこじらせることに成功しているのだ。　

民主党は中国、朝鮮の代理人である。　

















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大森勝久評論集をもとに分析を進めていく。　





日本を亡国へ導く鳩山左翼的政権の「東アジア共同体建設」




　（続き）　





３．戦前と同じ「アジア主義」を煽る鳩山政権




アジア主義がもたらした亡国の大東亜戦争




１）亡国をもたらした「アジア主義＝親中朝」


このアジア主義は、戦前においては大東亜戦争（1937年から45年の日支戦争と太平洋戦争）として発動され、日本を亡国に追いやったものである。大東亜戦争は、自由主義の祖国に叛逆した戦争であった。後述するように、それは左翼が行った革命戦争であった。　




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アジア主義

もともとは欧米列強の脅威の排除とアジアとの連帯を目指した主張
日本と中国（支那）・朝鮮との対等提携指向を指すものであった。


日露戦争以降のアジア主義の定義は、
東アジアにおける日本の優位を前提に
アジアの革命勢力を支援する思想に発展し、
やがて日本を盟主としたアジアの新秩序構築
さらに、「大東亜共栄圏」構想へとつながっていく　


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２）正しい選択＝脱亜細亜＝親英米
　　明治の近代日本国家は、正しくアジア主義を否定。
　　「脱亜入欧米＝親英米」を国家の基本路線にした。



　日本は地理的にはアジアの東端に位置している。しかし明治の近代日本国家は、正しくも、アジア主義を否定した。すなわち「脱亜入欧米＝親英米」を国家の基本路線にしたのである。そうすることによって日本は、明治憲法（英国系の憲法）の制定をはじめとして近代文明国家として発展していくことができたのである。日露戦争では、同盟国の英国と準同盟国の米国の支援を得て、勝利することができたのであった。アジアには他には文明国家は存在していなかった。　





３）二種類の左翼が日本国家を乗っ取る

　　　　①マルクス・レーニン主義の「左の左翼」

　　　　②国家社会主義の「右の左翼」




（イ）日本は昭和期に入ると、全体主義の左翼国家に革新（革命）されてしまった。

　だが昭和期に入ると、日本は二種類の左翼に国家を簒奪（さんだつ＝君主の地位を奪うこと）されてしまい、憲法と自由を抑圧した全体主義の左翼国家に革新（革命）されてしまったのである。


（ロ）自由主義の日本国家は圧殺されて、反日左翼国家に革命されてしまった。


（ハ）二種類の左翼とは、マルクス・レーニン主義の「左の左翼」＝共産主義者と、それから派生した国家社会主義の「右の左翼」である。



（二）東条英機などの後者が主勢力であった　　



　（ホ）マルクス・レーニン主義の「左の左翼」は国家社会主義の「右の左翼」に偽装した。


（ヘ）日支戦争と太平洋戦争を発動した近衛文麿は、マルクス・レーニン主義の「左の左翼」＝共産主義者であった。

前者は正体を隠し後者に偽装して、政府・軍部・マスメディア・満鉄調査部等々の中枢に潜り込んで、工作活動を展開していった。日支戦争と太平洋戦争を発動した近衛文麿首相は、前者の左翼で、後者に偽装していたのである。　





４）左の左翼、右の左翼とも、反自由主義・反資本主義、従って反米英　であった。　



　両者とも、反自由主義・反資本主義、従って反米英で共通していたから、ともにアジア主義を唱えて、米英らの自由主義勢力（これを帝国主義勢力と呼んだ）をアジアから排除して、アジアに新秩序（革命の秩序）を創ろうとしていたのである。米英が支援する自由主義の蒋介石国民党政府を倒す点でも、両者は共通していた。　





５）左の左翼はソ連・中共と連携して、日本を含むアジアの共産化のための大東亜戦争（革命戦争）を行なった。


　前者は、ソ連・中共と連携して、この戦争によって蒋介石政府を倒し、中共の政府を樹立し、米英らをアジアから追放して、アジアの共産化と、ソ連軍を導入しての日本の共産化を実現することを狙った。日本を含むアジアの共産化のための大東亜戦争（革命戦争）である。その多くは実現されていったのである。　





６）右の左翼（国家社会主義＝反米英）は米英らをアジアから追放するとともに、中共も倒し、ソ連もアジアから追放して、日本を含むアジアの国家社会主義化を狙った。
そのための大東亜戦争（革命戦争）であった。


後者は、戦争によって米英が支援する蒋介石政府を倒して、傀儡の汪兆銘政府を樹立し、米英らをアジアから追放するとともに、中共も倒し、ソ連もアジアから追放して、日本を含むアジアの国家社会主義化を狙った。そのための大東亜戦争（革命戦争）であった。「東亜新秩序建設」「大東亜共栄圏建設」とは、両者にとって、それぞれ以上のような内容を持つものであった。　　





７）大東亜戦争は自由主義の祖国日本に叛逆し、祖国を滅ぼす戦争であった。
　　自由主義者（保守主義者）の昭和天皇は強く反対された。



　大東亜戦争は、英米との協調路線（幣原外交）を採ってきた自由主義の祖国日本に叛逆し、圧殺してなされた戦争であった。祖国を滅ぼす戦争であった。だから自由主義者（保守主義者）の昭和天皇は強く反対なされてみえたのである。　





８）１９４４～１９４５には国家社会主義者たちは、ソ連や中共と連帯する、という立場に変化


　重要なことだが、後者も1944年から45年には、前者による工作もあったが、米英らとの戦争継続のために、また戦争後の世界における米英らとの対決をにらんで、日本とソ連と中共は、「反自由主義・反資本主義・反米英」で共通の利害を有するとして、つまり共に社会主義を信奉する点で、ソ連や中共と連帯する、という立場に変化していったのである。　






９）戦後の左翼動向


　(イ）前者の左翼（マルクス・レーニン主義の「左の左翼」）は、戦後は日共や社会党に入党している。そして自分たちが行ったことを隠し、歴史を偽造してきた。そのため今日の左翼は、日本の歴史を誤って認識してしまっている。


（ロ）後者の「右の左翼」（国家社会主義の「右の左翼」）については、今日では「右翼」とか「保守派」と、完全に誤った見方が通説になっているが、これも当事者が戦後、自分たちの思想を隠し、また事実を歪曲してきたためである。戦前の彼らは自ら「革新派」と称していたように、思想的に完璧に左翼である。日本の歴史は偽造されており、ほとんどの国民が正しい歴史を認識していない。








再びアジア主義を排した戦後の日本




１）戦後の日本は、脱亜入欧米＝親米英を国家の基本路線とし、正しい道を歩んできた。



戦後の日本は、再びアジア主義を排して、脱亜入欧米＝親米英を国家の基本路線にして、今日までやってきた。全く正しいことである。アジアに位置しているからといって、「アジアに属する」とするのは、ナンセンスなことだ。日本はアジア大陸の一部ではないし、アジア大陸には中国とロシアという非文明の全体主義国家・侵略国家が在る以上、「脱亜」こそが正しいのは自明である。




２）日米同盟を堅持こそが日本の生きる正しい道である。


米国は自らを「太平洋・大西洋国家」と位置づけている。そしてアジアにもプレセンスを保ちつづけて、アジア・太平洋の平和を守りつづけてきてきる。日本も同じ太平洋の国家として、日米同盟を堅持していくのが、地政学的に完全に正しいのである。そして日本も米国と同様に、中国とロシアを包囲するために、強くアジアに関与していくのである。　







３）左翼は法を否定し、自由主義を否定する洗脳された集団。
　　左翼は自民党政府を否定し、反米嫌米を唱え、かつ親ソ・親中になり、従ってアジ　ア主義を説いてきたのである。　
　鳩山左翼的政権背後には左翼がいる。中国、ロシアがいる。



だが左翼や左翼的な人は、脳を支配する誤った思想が、「法の支配」と自由な政治会社と自由な経済社会を守るという自由主義＝保守主義を、「ブルジョア法」「ブルジョア思想」「階級国家・社会」「搾取経済」「帝国主義」等々と否定してしまうために、必然的に、自民党政府を否定し、反米嫌米を唱え、かつ親ソ・親中になり、従ってアジア主義を説いてきたのである。戦前の左翼のアジア主義と同じである。鳩山左翼的政権も、この流れの中にある。政権の背後には左翼がいる。中国、ロシアがいる。





４）　アジアには共通する宗教もない。「アジア」というひとつにまとまる実体は皆無である。「アジア人」の実体などゼロである。しかし米国嫌いの、左翼的思想を抱く鳩山氏たちにとっては、それらは存在するのである。誤った思想は、「幻想の現実」を創り出してしまう。　





５）鳩山左翼的政権は、大いにアジア主義をプロパガンダして、「脱米入亜」、「親中・嫌米」、「アジアからの米国の排除」の意識を、国民大衆に植え込んでいこうとしているのである。そうすることによって、日米同盟を弱体化し、形骸化し、解消して、「東アジア共同体」を日中が主導して創建していこうと考えている。だがそれは日本の亡国への道である。鳩山氏たちにはそれがわからない。







６）狂った国、虐殺国家と共同体を作ろうとする狂った左翼、妄想人間集団鳩山政権


　私たちは冷静に、鳩山政権の誤りを明らかにして、広く国民に訴えていかなくてはならない。人間は、誤った左翼思想や左翼的思想に脳を支配されてしまうと、誤っていることを正しいと考えてしまうようになってしまう。理性は麻痺し、思考は停止してしまうのである。正常な人間であれば、中国と共に共同体を創ろうなどとは考えもしない。しかし鳩山政権においては、そうすることが「正しいこと」、「人間的なこと」と理解されているわけである。洗脳の恐ろしさである。





７）鳩山政権の狂った思想


鳩山政権は、東アジア共同体を「アジア版EU」と位置づけている。だが、それは嘘で一杯である。EUとは、ヨーロッパの侵略征服を狙うソ連に対抗する、多国間の軍事同盟であるNATOを土台として、形成され拡大してきたものである。NATOの中心国は米国である。「アジア版EU」を創ると言うのであれば、対象は中国であり、「中国を包囲する東アジア共同体」にならなくてはならない。この共同体の加盟国は、米国と同盟条約を結んでいる国だけが、有資格者となる。もちろん米国も参加する。中国が排除されて、包囲されるのである。鳩山政権の「東アジア共同体」は全く正反対である。私たちは、国民を平気で騙す政権を許してはならない。










４．　中共が「東アジア共同体建設」で狙う東アジア侵略支配



中共は左翼と民主党を利用している



１）民主党を利用する中国共産党
　　日本を中国の属国にする為には好都合の政策（=東アジア共同体）である。


　中共は、日本の左翼（日共その他）に、「国民の支持も多くある民主党を利用して『東アジア共同体建設』を推進させていけば、『日本社会主義共和国』を樹立することもそんなに遠い日ではなくなるであろう」等々と工作したはずである。日本の左翼は、「東アジア共同体建設」を宣伝していくことによって、日米同盟を形骸化し、ついには米軍を日本から撤退させていくことが可能であることを認識している。そうなれば、中国の支援を得ることで、「日本社会主義共和国」を樹立する社会主義革命は容易に成功する、と彼らは考える。社会主義国の連合としての東アジア共同体建設も実現すると考える。






２）鳩山政権の国民騙し


　だがこのようなことを隠さず正直に主張すれば、日本国民にも米国にもすぐに警戒されてしまう。だから左翼は、ストレートな表現はしない。また左翼政党そのものではない左翼的な民主党に主張させたほうが、はるかに警戒されることはないし、効果もはるかに大きいことは確かである。だから左翼は、民主党の鳩山政権に代行させて、「東アジア共同体建設」を推進させようとしているのである。日米同盟が解消されていき、米国の軍事力が日本から無くなれば、そして自衛隊も縮小されていけば、中国の支援を受けさえすれば、革命は簡単に成功するからでる。しかし鳩山政権は、日共などの左翼に利用されていることや、中共に利用されていることを、全く理解していない。









３）左翼を利用する中国共産党

中共は、日本の左翼をも利用している。日本の左翼もほんの一部を除いて、中共に利用されていることが理解できていない。中共は「東アジア共同体建設」の推進によって、東アジア各国を侵略占領支配することを目的にしているのであって、日本の支配権は日本人の左翼に与える、などとは考えていない。東欧諸国は、1990年までソ連に侵略占領支配されていたのである。ソ連軍とKGB第一総局は東欧各国に侵出した。東欧諸国の軍隊と秘密警察は、その国の政府の指揮下にはなかった。ソ連軍とKGB第一総局の指揮下にあったのである。従って政府もソ連の支配下にあった。中共も同じ方法で、「日本社会主義共和国」を支配するのである。そのとき、左翼であろうとも中共に独裁支配されることになる。







４）中国共産党であれ、ソ連共産党であれいずれも単なる独裁者集団＝殺人者集団である。
日本のおめでたい左翼は革命幻想に侵された夢遊病集団である。
従って中共に簡単にだまされる。



中共であれ、ソ連共産党であれ、彼らは革命集団ではない。彼らは「労働者階級の解放」や「人民階級の解放」など、考えていない。単なる独裁者集団＝殺人者集団である。ところが自由主義国内の左翼は、誤った思想に洗脳されてしまっているとしても、主観的には「革命幻想」を持っている。革命幻想を持つから、「敵階級」や「敵の手先」また「敵国」に対して無慈悲になれる。だからソ連＝ロシアや中共にとっては、利用価値があるのである。現に今も徹底的に利用されている。左翼の人々は、このことに気付かなくてはならない。だが、それは非常に困難なことである。







中国の実質的軍事費は日本の15倍


１）日本の左翼マスメディアは中国の軍事費を日本国民に分からせないよう、徹底的に隠している。


　左翼マスメディアは、中国の軍事費の巨大さについて、報じることなく、可能な限り隠そうとする。もしNHKが真剣に何度も報道すれば、国民の意識は一気に変るが、NHKは決してそんなことはしない。





２）中国の軍事費の巨額さを日本と比較する。比較する土俵が違ってよく見えないので、良く見えるように真の値を算出していく。


　中国の軍事費（公表されたもの）は、21年連続で2桁の伸びを見せている。今年の軍事費は、日本円で約6兆8257億円である（4月24日付　読売新聞）。しかし実際の軍事費は公表額の3倍と考えられている。そうすると、20兆4771億円になる。日本の軍事費は4兆7000億円程であるから、 4.35倍である。しかし軍事費も購売力平価で測定しないと実体を反映しない。購売力平価でみると、1人民元は24.7円程であって、為替ルートの1人民元13.17円（11月9日現在）の1.875倍である。そうすると今年の中国の軍事費は38兆3945億円となり、日本の8.16倍になる。





３）日本の自衛隊の装備費（軍事費）の貧弱さと中国の軍事費の巨大さ。
　　中国の実質的軍事費は日本の１５．５倍



　さらに次のことも考慮しなくてはならない。日本の自衛隊の軍事費は人件費と糧食費で50％以上になっている。つまり装備に充てる金は50％以下である。しかし中国軍の人件費と糧食費の合計は、わずか5パーセントに過ぎず、95％が装備に充てられる。中国軍の装備費比率は日本の1.9倍以上である。この比率で計算すると、中国の装備費は36兆4747億円で、日本のそれは2兆3500億円以下である。中国の実質的軍事費は日本の15.5倍にもなっているのである。







４）オバマ政権の、誤った対中外交。その一方で、米国は常に中国の軍事力の増強や人権弾圧への警戒を崩さない。



オバマ政権は、誤った対中外交をしているが、その一方で、米国は常に中国の軍事力の増強や人権弾圧への警戒を崩さない。その象徴が、米国連邦議会の政策諮問機関である、「米中経済安保調査委員会」の活動である。同委員会は、民主、共和の両党議員が任命した中国問題専門家12人の委員から成り、毎月2回ぐらい公聴会を開く。公聴会には、12人の委員の他に、そのテーマに関心を抱く上下両院議員が出席し、そのテーマに詳しい専門家を招いて意見を聞くのである。その結果は、米国議員全体や政府への政策勧告として公表される（古森義久氏）。








５）中国海軍の増強が日米を脅かす

　同委員会は6月11日、「中国の海軍近代化の米国にとっての意味」と題された公聴会を開いた。古森義久氏は「中国海軍の増強が日米を脅かす」（6月23 日）という論文を、「nikkei BPnet」に掲載（「“外国弱小国”日本の安全保障を考える」と題して連載している文のひとつに当たる）して、この公聴会の内容を紹介している。古森氏の文から要点を引用したい。








６）中国海軍の増強

　民主党のウェブ上院議員（上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会の委員長を務める。ベトナム戦争にも参加し、その後は海軍長官となった経歴もある）は、この公聴会開催理由として、「中国海軍の増強は、東アジア・太平洋地域で中国が自国にとっての戦略スペースを拡大しようとする試みの表れであり、アジアに戦略的なプレゼンスを保とうとする米国への真のチャレンジである。米国はこの地域でますます自信と実力を強める中国海軍に対し、軍事的、外交的に対処できるようにせねばならない」と述べた。






７）中国のミサイル配備と潜水艦の建設


同委員会のラリー・ウォーツェル副委員長と議会調査局のロバート・オラウケ専門官が、ここ数年の新たな増強の実例を証言・報告した。


　中国は台湾を狙うミサイルを多数配備したが、その総数は1200基近くになった。中国軍はさらに近年、海上を航行中の艦艇を攻撃できる弾道ミサイルを新規に開発・配備するようになった。これらの一部は多弾頭個別誘導であり、西太平洋で活動する米海軍の空母その他の海上艦艇までを、効果的に攻撃できるようになった。中国は2004年以来のわずか5年間に、5つの異なるタイプの潜水艦計20隻を建設した。最新鋭の戦略弾道ミサイル原子力潜水艦（SSBN）「晋」、攻撃型原子力潜水艦（SSN）「商」、攻撃型潜水艦（SS）「元」「宋」などが含まれている。「晋」級原潜には1隻に射程7200kmの核弾頭合計12基が装備される。米国防総省では配備は2009年から10年の間とみている。






８）中国は空母の建造を進めている。

　中国は空母の建造計画をついに決定したようだ。米国は、中国はロシアからすでに購入した空母バリーヤーグを本格改修した。今後数年の間に1隻から6隻までの国産空母を建造するだろうとみている。中国はまず4万トンから7万トンの通常空母を造り、次いで大きな原子力空母の建造に着手するとみられる。


　中国はここ10年ほどの間に、ロシアからソブレメンヌイ級駆逐艇4隻を購入したほか、自国製の駆逐艇とフリゲート艦の新鋭合計9種類を建造・配備した。水陸両用の揚陸艦「玉昭」級もすでに新たに建造され、ここ数年に合計4隻から6隻までが配備される計画だという。中国は1万8000トンの玉昭級よりさらに大きな揚陸艦数クラスを建造する計画を進めている。これら揚陸艦は、台湾上陸作戦が第一の目的とされるが、台湾よりも遠隔の地での水陸両用戦闘を想定しての性能を有する艦艇も建造されているという。





９）中国は沿岸海軍から遠洋海軍の建設へと踏み切った


　ウォーツェル副委員長の公聴会冒頭での発言は、「中国海軍は対艦弾道ミサイルや対艦巡航ミサイルの配備によって、潜在敵の東アジア地域での一定の動きを抑える能力を築くに至った。中国は沿岸海軍から遠洋海軍の建設へと踏み切ったのだ。（・・・）その増強は当然、米国やその同盟国が、東アジアと東南アジアでどのような軍事態勢をとるかにも大きく影響する」というものであった。





１０）中国の海軍力増強

　元国防大学学長のマイケル・マクデビト氏の証言は次のようであった。「アジアの年来の戦略・軍事バランスでの重要な新変化は、経済的に強力となった中国が海洋の進出を軍事的、戦略的な方法で開始したことだ。この動きはアジアでの『大陸対海洋』のパワーバランスまでを変えることになる」「中国の海軍力増強は、東アジア全体の安全保障にとっては好ましくない結果を生みつつある。なぜなら、中国のその戦略の中心は、有事の際に米国の戦力を東アジアからできるだけ遠い地点にクギづけにしておくことにあるからだ」「日本にとっては、周辺で有事となった場合、あるいは自国が攻撃を受けた場合、中国海軍がいま強化している、おもに潜水艦増強での米軍の来援阻止の能力は、日本を孤立させる可能性がある。この展望は日本にとって真の戦略的脅威だ」。






１１）中国は台湾を併呑したら、次には沖縄占領を狙う

　（イ）以上が古森氏の文の内容である。中国は台湾を併呑したら、次には沖縄占領を狙う。そのための調査は既に行なわれている。中国軍の増強、その近代化は、まさに日本にとっての脅威、しかも目の前にある脅威である。

（ロ）しかし日本の国会論議で、中国軍の脅威が具体的に取り挙げられることは全くない。

（ハ）鳩山政権の「東アジア共同体建設」スローガンは、台湾、日本を侵略占領支配するために、戦略的に軍事力の増強・近代化を続ける中国の脅威を、全く見えなくさせていくように作用する。中共の幹部たちは、鳩山政権を「実に役に立つ奴等だ」と嘲笑しているにちがいない。鳩山左翼的政権は、中共の尖兵である。




（続く）　




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