日本は核武装を急げ！ー安倍政権の核武装放棄で日本は中国から核攻撃を受ける（その１－１）
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日本は核武装を急げ！ー安倍政権の核武装放棄で日本は中国から核攻撃を受ける（その１） 2017-12-10 14:47:08
テーマ：日本核武装の選択
超重要
（２０１３．１０．１３追記）
安倍政権の「日本の核武装放棄」は
日本が中国から核攻撃される割合を極端に高くする
「日本を滅亡させる恐るべき日本防衛放棄宣言」です。
（２０１８．５．２５追記）
最近の安倍政権は核武装放棄は明言していませんが、日本の防衛強化には全く無関心で「アメリカにおんぶにだっこだけしていればよい」と、日本の将来など、まったく目を向けていません。
左翼日本共産党などの「日本滅亡推進部隊」とあまり変わりがなくなってきています。
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日本は核武装を急げ！（１/２）
日本は自由にものを言えない全体主義国家、反日国家（中国、ロシア、朝鮮）に侵略、植民地化されないよう、核武装しなければなりません。
核武装なしでは日本国の消滅、日本人は奴隷的に支配され、大虐殺されるという憂き目をみることになります。
民族浄化により日本民族は大半が絶滅する。
日本は全体主義国家中国の餌食になる前に核武装し、絶対に侵略されない国家とならなければなりません。
急ぎ核武装するとともに、防衛予算を大幅に増やし、日本という国家を護らなくてはなりません。
サヨク共産主義者、反日特亜（中、朝）勢力により、破壊され続けてきた日本を、日本人の手に取り戻し愛国心ある国民の国日本を作って行きましょう。
日本破壊の手先、反日特亜人、共産主義者を日本から追放していきましょう。
中国の侵略
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日本が核武装しないで中国の核恫喝を受けたとき日本人はどうするというのでしょう。
無血開城した場合、１億２千万人の命の保証がなくなります。
法の支配が存在しない中国の植民地になったら、人権など全く存在しない日本人の命が虫けら以下に扱われることになります。
恐怖でおののきながらしかも生活ができていく保証もまったくない絶望の世界で生きていかなくてはなりません。
大量虐殺が常時おこなわれていくのです。
日々の生活は飢えとの戦いであり、生きていく希望など全く存在しない地獄の生活です。
全体主義国家、野蛮人国家の支配をうけるということは、暗黒の闇にほうりだされるということです。
日本人は有無を言わさず大虐殺される運命です。
たとえ核攻撃を受けるとしても、戦って果てるしかありません。
絶対に降伏などして民族浄化の憂き目だけはみないようにしましょう。
中国の核（水爆）は日本全土にむけロックオンされているのです。
中国が日本を核攻撃しないという保証は全くありません。
このような恐ろしい事態にすでに陥っているにも関わらず、日本国民が青ざめて「今すぐ核武装し、中国の核攻撃を阻止することのできる日本の防衛をしょう！。」と大多数の日本国民がなぜ大合唱しないのでしょう。
もう日本人は幼稚になってしまい、あるいは狂ったお花畑脳になってしまい、自分達が生き延びていくことさえ放棄してしまったのでしょうか。
中国が日本にロックオン（いつでも打ち込める準備が整っている）している核弾頭
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正統史観年表より
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-505.html
Fox News " We Need a Nuclear Japan " Columnist Charles Krauthammer ( Japanese subtitle )
★急げ核武装！
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「危機下なら核先制使用も」 中国軍が内部文書で明記 日米の警戒必至か
産経ニュース 2011.1.5 21:13
http://sankei.jp.msn.com/world/china/110105/chn1101052113003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/110105/chn1101052113003-n2.htm
中国人民解放軍の戦略核ミサイル部隊「第２砲兵部隊」が内部文書で、
核兵器保有国との戦争によって危機的状況に置かれ、
有効な防衛策がない場合、
核先制使用も検討するとの軍事理論を
部隊内に周知していることが５日、分かった。
中国政府はこれまで「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」
（胡錦濤国家主席）と公言。
この原則を変えたわけではないとみられるが、
部隊内部では最悪のシナリオを想定した教育が行われているもようで、
中国の核戦力に対する米国や日本など周辺国の警戒感が強まりそうだ。
中国軍の核政策は不透明さが指摘されており、
その一端が明らかになるのは珍しい。
「核威嚇のハードルを下げる」と呼ばれる理論は
「核ミサイル保有国が絶対的に優勢な通常兵器で、
わが国の重要戦略目標に連続空爆を行った場合」に
「核による威嚇政策を調整する」と明記。
核威嚇を強める具体的戦況として
（１）敵国が原子力発電所や水力発電所、
首都を含む重要都市を攻撃すると威嚇
（２）戦局が極めて不利となり、
国家存続の危機に直面－などを列挙している。
核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとの政策。
現在、米ロ英仏中の核保有５カ国のうち、
先制不使用を宣言しているのは中国のみ。
オバマ米政権は昨年４月に発表した
「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を
順守している非核国には核兵器による攻撃を行わないと明記。
しかし、先制不使用につながるとされる、敵の核攻撃抑止を核保有の
「唯一の目的」とする政策は採用が見送られた。
日本など同盟国に提供している「核の傘」弱体化への
懸念があったためとされる。
◆核の先制不使用は方便
平松茂雄・元杏林大教授（中国軍事）の話
中国は米国と旧ソ連が他国の核開発を規制する中、後発で開発したため、
「あくまで防御が目的の核開発であり、われわれは先制不使用だ」
と外向けに方便で言ってきた。
だから内部文書に書いてあることは本音であり、意外ではない。
また軍は最悪の事態に備えて準備はしておくものだ。
胡錦濤指導部も軍が決めたことには反対しないと思う。
中国の核威嚇の対象には日本も含まれている。
日本も安全保障政策の再検討が必要だ。
◆胡主席発言と食い違う
高原明生東大大学院教授（現代中国政治）の話
文書は（核の先制使用について）いざとなったら本気でやるのだから
核威嚇をするときは慎重に始めないといけないと言っている。
核威嚇政策の調整が政策変更なのか、前からあったのかは分からないが、
「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」
との胡錦濤国家主席の発言とは食い違う。
ただ想定されているのは、米国との戦争など極端な状況で、
現在はほとんど考えられない。
胡主席も実際には可能性が低いことは分かっていると思う。
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日本の核武装 賛成77％
http://sentaku.org/seikei/1000009735/
2009年4月「朝まで生テレビ」視聴者アンケート
日本の外交に一番必要なことは？
１…軍事力強化……62件
２…他国との協調…44件
３…強硬な姿勢……30件
４…防衛力を強化…25件
４…核武装…………25件
６…アメリカからの自立…23件
７…明確な方針を持つ…20件
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今まで核開発やNPT脱退で経済制裁を受けた例はありません。
◆過去に核開発した国
米国、ソ連、英国、フランス、中国、イスラエル、南ア、
インド、パキスタン、北朝鮮、スイス、スウェーデン、台湾、韓国
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日本の海自の補給艦がインド洋でパキスタンの艦船に給油した際、
パキスタンの艦船はスピーカーで「君が代」を流し、
ジャパンコールが沸きあがっていた。
非常に良好な雰囲気であり、パキスタンが核武装したからといって、
日本はパキスタンを拒絶していない。
日本だけでなく、世界中の、ほとんどの国は、もはや批判などしていない。
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【ＮＰＴ】
ＮＰＴ第10条には、国家の至高の利益が脅かされる時は、
６ヵ月前に締結国に理由を通知すれば脱退出来ると書かれています。
脱退することも約束のうちですし、
「国家の至高の利益」は国によって違います。
約束を守って脱退する国に対して
経済封鎖ができる大義名分は、どこの国にもありません。
また、「経済制裁」は諸刃の剣なので、諸外国は
北朝鮮の様なデフォルト国家に対しての経済制裁なら躊躇ないでしょうが、
世界のＧＤＰの１０～１４％を占める現在の日本に対する経済封鎖など、
できるはずもありません。大きな混乱が予想されます。
北朝鮮によるNPT加盟中の核開発やNPT脱退宣言は、
何も制裁を受けなかったどころか「米朝枠組み合意」で
軽水炉原発と毎年50万トンの重油提供を得ました。
北朝鮮はNPT違反で逆に経済援助を獲得したほどです。
インドとパキスタンも核実験の後に名目上は
「経済制裁」を受けたことになっていますが、
実質的には日本とアメリカによる3年間の経済援助の減額に過ぎませんでした。
日米による3年間の経済援助の減額を「経済制裁」と呼ぶのは
いかがなものかと思いますが、
いずれにせよ、日本は外国から経済援助を受けていないので、
印パの例は日本には当てはまりません。
（続く）
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