日本の核武装は百利あって一害なし（その２）
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日本の核武装は百利あって一害なし（その２）
2017-12-05 23:16:54
テーマ： 日本核武装の選択
日本人の選択は「日本核武装」
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中国は日本を奪いつくす
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中国は日本を奪い尽くす
平松茂雄著 《中国軍事研究者》
中国が目指す戦略的な目標と戦術とは何か。領土・領海のみならず、日本の経済力・技術力、そして魂まで奪わんとする中国の企てを読む。
中華人民共和国は成立時点から、強力な対日政策、分断工作を開始してきた。それは手を替え品を替え、連携する相手を一転し、昨日までの強硬な主張をも一変させて恥じない、巧妙な戦術を駆使するものであった。対する日本は、中国の対日政策に振り回され、都合のいいように利用されてきた。
日本国民が知るべきは、中国はいかなる戦略的な目標によって、いかなる戦術を図っているかである。「靖国」も「歴史認識」も、日本を切り崩し、分断するための戦術の一つにすぎない。中国の目指す戦略的な目標とは、日本と米国、日本と台湾を分断して「台湾統一」を実現し、米国を東アジアから後退させ、日本を東アジアで孤立化させるとともに、日本の経済力・技術力を利用して経済発展を遂げ、それを基盤にした強力な軍事力で「中華帝国」を再興することである。
領土・領海のみならず、日本の経済力・技術力、そして魂まで奪わんとする中国の「脅威」に、警鐘を鳴らす。
中国の核
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日本が核武装しても意味がない。などという平和ボケ日本人がまだいる。
まさに日本が置かれている立場、侵略国家中国、ロシア、朝鮮が虎視眈々と日本を侵略するチャンスをうかがっているという事をよく理解していないのである。
この侵略国家である中国の正体をまだ見抜けていないといっていい。
もうそんな悠長なことを言っている時期はすでに過ぎたのだ。
日本国民を守る手段核武装をただちに開始しなければならない。
日本が生き残るために！
私たち日本人が生き残るための決断である！
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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/35689037.html
インド核武装が世界公認へ・ＮＳＧが「インド例外扱い」で核実験したインドへ原子力技術や核燃料の輸出を承認・「核武装は百利あって一害なし」・米国は日本の核武装を容認・核武装で対日制裁あり得ない・海水ウラン
2008/9/10
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例外でインドへの核輸出解禁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080906-00000089-mai-int
＜ＮＳＧ＞核輸出規制の「インド例外扱い」を承認
9月6日20時53分配信 毎日新聞
【ウィーン中尾卓司】核分野の輸出管理に取り組む「原子力供給国グループ」（ＮＳＧ、日本など参加４５カ国）は６日、ウィーンでの総会で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国インドを輸出規制の「例外扱い」とすることを全会一致で承認した。これにより、１９７４年のインド核実験を契機に３０年以上続いた禁輸措置が解除され、インドへの原子力技術や核燃料輸出に門戸が開かれる。ＮＰＴ体制の一層の弱体化が懸念される。
米印民生用原子力協定の発効を目指す米国が「例外扱い」を求めてきた。ブッシュ米政権は来年１月の任期切れまでの発効を目指しており、米議会の承認が残るだけになった。
ＮＳＧの承認は全会一致が原則で、核廃絶を国是とする日本も承認に追随した。
ＮＳＧは指針で、輸出相手国に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による包括的な査察の受け入れなどを求めている。インドがＩＡＥＡと先月結んだ査察協定では対象外の核施設があり、軍事転用への懸念が残された。インドの「例外扱い」は核兵器保有国としての容認ともいえ、北朝鮮やイランに核計画廃棄を求める対応に比べ、「二重基準」との批判も免れない。
慎重姿勢を続けた国々は、インドが核実験を実施した場合に輸出を停止するなどの条件設定を要求したが、明文化されなかった。
（以下略）
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３日前のニュースだが、インドの核武装が国際社会から公認された事と今後の日本の核武装について述べたい。
インドは、昨年8月にも首相が「必要なら核実験の権利ある」と明言したばかりだが、「原子力供給国グループ」（ＮＳＧ）は、そのインドに全会一致で原子力技術や核燃料を輸出することにした。
このニュースから導き出される結論は、「核武装は百利あって一害なし」ということだ。
日本が核武装した場合のデメリットを強調する政治家や評論家が沢山居るが、彼らが言うデメリットは被害妄想だ。
例えば、今度の自民党総裁選に立候補する石破茂も平成18年10月22日付「日本海新聞」で、「日本が核武装すると日米関係が極度に悪化し、ウラン燃料の輸入もストップして国民生活は大打撃を受ける」などと核武装のデメリットを強調した。
勿論日本も、現在核燃料は輸入に依存しているが、輸入先を説得すれば良い。
諸外国を説得するのが政治家の仕事なのに、最初から出来ないと決めつけて仕事をしようとしない石破茂のような輩は政治家ではない。
幸いにもインドが前例をつくってくれたので、日本はこの前例を盾に取って楽に説得できるようになった。
今回のインドの場合、インドがＮＰＴ非加盟国だから輸出規制の「例外扱い」にしたとされているが、NPTは第10条で脱退できるので全く問題ない。
実際に北朝鮮がNPTを脱退した際にはどこからも何の制裁も受けなかったので、日本もNPTを脱退したうえで輸出規制の「例外扱い」してもらえば良くなった。
それと、近い将来、日本は海水や海藻からウランなどの天然資源を大量に採取する資源大国になるので何も恐れることはない。
おさらい！
今までに核開発やＮＰＴ脱退で経済制裁を受けた例はない。
過去に核開発した国としては、米国、ソ連、英国、フランス、支那、イスラエル、南ア、インド、パキスタン、北朝鮮、スイス、スウェーデン、台湾、韓国・・・など多数あるが、核開発で制裁を受けた国は皆無だ。
北朝鮮も核開発やＮＰＴ脱退では全く制裁を受けなかった。
それどころか、北朝鮮の場合、ＮＰＴ加盟中の核開発によって、「米朝枠組み合意」を締結して軽水炉原発と毎年50万トンの重油をせしめることに成功した。
なんと北朝鮮はＮＰＴ違反をしたら経済援助を受けることになったのだ。
北朝鮮が制裁を受けたのは、核実験を行なった後だ。
つまり、制裁は、核実験に対しては有り得るが、核開発に対しては全くない。
スイス、スウェーデン、韓国なども、核開発はしたが、核実験をしなかったので全く制裁を受けていない。
インドとパキスタンは1998年の核実験の後に名目上は「経済制裁を受けた」ことになっているが、実際には日本と米国による3年間の経済援助の減額に過ぎなかった。
日米による3年間の経済援助の減額を「経済制裁」と呼ぶのもおかしい事だが、いずれにせよ、日本は外国から経済援助を受けていないから印パの例は日本には全く当て嵌まらない。
石破茂、前原誠司、森本敏、村田晃嗣などのインチキ政治家やインチキ評論家の被害妄想や嘘にはウンザリだ！
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日本には「日本が自主的な核抑止力を得ると、日米同盟が切れる」などと奇妙なことを雑誌に書いている人たちがいる。この人達は日本の自主的核抑止力に関して、国務省・ペンタゴン・ＣＩＡの官僚、米国政治家、議会外交スタッフ等ときちんと議論して、そのようなことを書いているのだろうか。それとも彼らは無知な大衆を相手にハッタリをかまして「評論家商売」をしているのだろうか。
私は３０人以上のアメリカの外交・軍事関係者と、日本が自主的な核抑止力を得ることに関して議論したが、「日本が核抑止力を得たら、日米同盟は解消だ」と言ったアメリカ人はゼロであった。
「諸君！」2003年8月、伊藤貫
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６０年代初頭、アメリカの強硬な反対を押し切って、フランスが核保有に踏み切ったとき、最大の支えとなったのは、ド・ゴール大統領の側近ピエール・ガロワの打ち立てた核戦略だった。
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６０年代のフランスは核技術の面では立ち遅れていたが、ガロワ戦略の説得力ゆえに、最終的には、アメリカの技術供与を引き出すことにまで成功した。
ここがアングロ・サクソン気質の面白いところなのだが、アメリカは、相手がはっきりと“作るぞ”という意気を示し、到底諦めさせることはできないと観念したなら、逆に手助けする側に回る外交的性向を持つ。“If you cannot beat them, join them”、やっつけられないのなら、いっそ仲間になってしまえ、という彼等の好む諺は、そのあたりの機徴をよくあらわしている。
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アメリカの核技術供与といえば、驚くべきことに、中国でさえそれを受け取っているのである。1980年代、対ソ戦略上、中国はアメリカの準同盟国であった。中国の直面する技術的な隘路について、アメリカはヒントを与え、技術者の派遣さえ行なっている。
「諸君！」2003年8月「日本国核武装への決断」中西輝政
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2003年1月、ジョン・マケイン議員は、米テレビ番組で日本の核保有を支持する考えを示した。
【2003/01/10, 読売新聞】共和党上院の有力議員ジョン・マケイン氏も五日放映の米テレビの番組で「日本が北の核に脅されている以上、日本の核開発に反対すべきではない」と述べた。
マケイン議員は、2月にも再びテレビ番組で次のように述べた。
【2003/02/17, 毎日新聞（夕刊）】米共和党のマケイン上院議員は１６日のＦＯＸテレビで、北朝鮮の核開発問題に関連して「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」と述べ、朝鮮半島の危機が解消されない場合は日本は核武装せざるを得なくなるとの認識を表明した。
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マケイン「日本の核に反対すべきではない」
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日本がウランを大量に産出する資源大国へ
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