日本人の「平和ぼけ度」（その３）ー核武装しない日本は必ず滅びる、気付けよ、日本人
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日本人の「平和ぼけ度」（その３）ー核武装しない日本は必ず滅びる、気付けよ、日本人
2017-12-04 20:42:52
テーマ： 日本核武装の選択
テーマ：日本核武装
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日本人の「平和ぼけ度」ー核武装しない日本は必ず滅びる、気付けよ、日本人（その３） 2013-10-08
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日本人は自分自身及び日本国家を護ることを放棄（＝日本滅亡）している「愚かな国民」＝自殺願望国民である
核武装する技術も金も能力もありあまっているのに、核武装しなければ、日本という国が滅ぼされるということに気がつかない愚かな日本人！！！
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日本の現在（危ない日本）より
http://ccce.web.fc2.com/a.html
気づいてください！危ない日本国を！
気づいてください！危ない日本国を！
（続き）
現在そんな日本のワガママがまかり通っているのは“なぜ”だろうか。
それはアメリカと極東アジアの特殊な歴史と事情に関係する。
当時の東アジアの地政学的条件において、日本にとってもアメリカにとっても
共産圏（中露）の勢力拡大を防ぐことは絶対に必要なことだったのだが
“間抜けな米ルーズベルト大統領”は戦前の日本の役割に気付いていなかった。
戦中、「日本が大陸進出したこと」に文句を言い続けていたアメリカは、
戦後、「日本がなぜ大陸進出したのか」にやっと気付くことになる。
そして今は「戦前に日本がやっていたことと全く同じ役割」を
アメリカが日本の代わりにやらざるを得なくなっているという状況なのである。
戦前は日本がアジアに影響力を持ち、ロシアや中国など共産主義が拡大するのを
抑えていたのだが、強烈な人種差別の時代にあっては、その見下すべき「黄色い猿」が
順調に国力を蓄えてアジアに進出することはルーズベルトには侵略にしかみえなかった。
白人は、自分たちが全世界に植民地を拡大するため侵略を続けていたことは棚にあげて
日本を攻撃した。（戦後その認識の一部は改められたようだが、基本的には今も
「白人の戦争の大義名分」はそのまま主張され続けている）
そして戦後アメリカのＧＨＱは、日本に「押し付け憲法」とともに言論統制を行い、
アメリカにとって都合の悪い広い視野を焚書（本を焼くこと）などによって封じ込めた。
（これが現在の左翼言論の直接的な祖先にあたると思われる）
日本の敗戦後まもなく、朝鮮半島は案の定「民主主義と共産主義」に分かれ火の海になる。
そこでアメリカは日本がアジアで担っていた役割を知ることになっただろう。
だがアメリカ自身が日本の軍備はおろか『国防意識をも解体』してしまったため、
極東アジアに日本という丸腰で弱い国、つまり「不安定な地域」ができていた。
それゆえアメリカは日米同盟を組み、現在もなお「日本への攻撃は米国への攻撃とみなす」とまで宣言して
やむをえず日本（という地理条件）を守っているのである。
もちろん日本側からみればメリットは大きい軍事同盟ではあるが、
これは決して日本のためではなく、アメリカの国益のためなのである。
ちなみに日本の自衛隊の最高指揮監督権は内閣総理大臣が有しているが、
韓国の場合は、朝鮮戦争の停戦以降、現在も非常時の韓国軍は大統領にも韓国国防省にも軍事統帥権がない。
韓国の軍事統帥権は首都防衛軍を除いて全てアメリカが握っているのである。
要するに、韓国軍の行動を米軍が掌握していることも、
そもそもアメリカが朝鮮戦争に参戦したのも、日本に米軍基地を置いているのも
元々は共産圏を抑え込む「アメリカの施策の一部」なのである。
その施策は、日本が過去「貧しく弱い朝鮮」を併合したのと目的は同じである。
中国やロシアなどの利害がぶつかる不安定な極東アジア地域に
貧しく弱い国があることは、この地域をより不安定化させる。
それゆえ日本は赤字覚悟で自腹を切り、朝鮮に莫大な投資をして成長・近代化させて
資本主義国として自立させることで赤化（共産主義化）を防ごうとしたのである。
つまり日本が併合で朝鮮半島への“一方的な経済的負担”に耐えることで
日本の安全を守ろうとしたのと同様に、現在のアメリカは“日本側はアメリカのために血を流さないのに
アメリカ側は日本を守るために血を流す”という特殊な同盟関係にある。
日本の珍妙な法律では、同盟国アメリカがどこかの国に攻撃されても、
自称同盟国日本はアメリカの敵に攻撃どころかミサイルの迎撃も禁止されている。
それに関して２００６年１２月、日本を訪れたローレス米国防副次官は石破茂元防衛庁長官との会談で
「ミサイルが米国に向かうことが明らかで、日本がそれを撃ち落とせるのに
撃ち落とさないとしたらクレージーだ。そんなものは同盟ではない」
当然の発言だろう。
北朝鮮のミサイルを補足する情報網すらアメリカに頼りっぱなしなのに、日本は
「アメリカの若者の命を盾に日本を守ってもらうが、日本はアメリカを守らない」と
言っているのである。
日本人は“議論”することすら避けて考えようともせずにいるが、
「専守防衛」と「軍事同盟」というのはある部分で矛盾を孕むのである。
また、こんな馬鹿馬鹿しい条件で日本と軍事同盟を結ぶ国を
“特殊な事情のあるアメリカ”の他に探すのは非常に難しいと言わざるをえない。
だが、いつまでもアメリカに甘えてばかりもいられない。
国際情勢がいつまでも変わらないわけもなく、一方的な軍事同盟が
永遠に続くと信じて何もしないのであればそれは国家の怠慢である。
「国民を守る」のは最も重要で基本的な国家の義務。断じてアメリカの義務ではない。
我々国民は、国家に“一番大事な仕事をサボるな！”と言う権利がある。
アメリカに言うのではない。日本という国に言うべきなのである。
アメリカの世論も移り代わるし、世界情勢も指導者も代わってゆくのだから、
いつかアメリカが中国やロシアを脅威と認識しなくなる日がくるかもしれない。
その時アメリカが“現在、自主防衛に移行させようとしてる韓国”のように
日本との安全保障も“賞味期限切れ”とした場合に、日本は他のどの国に
「自国は守って欲しいけど、相手の国を守らない軍事同盟」を要求する気か。
まるで“親の不幸や心変わりで突然仕送りを打ち切られた道楽学生”のように、
突然ある日「自分の力で生活できていなかったという情けない現実」に気付かされ、
「他に誰も助けてくれない」と理解した時、やっと「自分で働く」ようになるのか。
ただし、学生なら次の日からバイトをすればいいだけだが、国防というのは
国民への周知も予算確保も法案の検討や審議も訓練などの実質的な準備も
一朝一夕にはいかないのである。
日本は過去原爆攻撃を受け、その威力を世界の誰よりも実感をもって
理解しているにも関わらず、中国・ロシア・北朝鮮などの核保有国と、
韓国のような核保有に前向きで核開発未遂の前科がある国に囲まれているのに、
なぜか議論すらしない。
これは「異常なこと」だと認識すべきである。
ただ、議論だけでは間に合わない可能性のある問題もある。
日本の「海」の問題だ。
中国は胡錦濤以降、明らかに外洋志向が高まっており、
原子力潜水艦を含む尋常ならざる海軍力の強化と制海権の獲得に異常なほど固執している。
そこで重要になってくるのが、沖縄と台湾だ。
地図を見ればわかる通り、中国というのは大きくカーブした日本列島に
“海を塞がれるような地形”になっているため、
中国海軍が太平洋側に進出するための国際海峡は「２つ」だけしかない。
その１つが沖縄の『大隅海峡』で、もう１つが台湾の『台湾海峡』である。
もちろんこの海域を通常通りに航行・通過することは可能だが、
この海峡は米軍の監視が行き届くほど狭いため、中国はこの地域を
「軍事行動に利用することができない」という中国側の事情がある。
だから中国は将来を見据えた戦略航路として、沖縄か台湾のどちらか一方、
またはその両方を絶対に手に入れておかなければならない。
そのため中国はあらゆる手段を使って沖縄や台湾を篭絡しようと手を尽くしている。
もしどちらか１つでも中国が得ることになれば、日米豪の海軍がどれだけ優秀だろうと
その海域に連なる太平洋の全てを監視することはできず、中国を抑えることは難しくなる。
アメリカ空海軍や海上自衛隊が沖縄・台湾の監視を重要視する理由はそこにあるといえる。
一方日本にとって、その海は『シーレーン』の一部である。
シーレーン（海上航路帯）とは、石油を含む日本の貿易・物流の最重要ルートであり、
文字通り「日本の生命線」といえる海路である。
あらゆる物を輸入に頼る海洋国家・日本は国内経済もほぼ海上交易に依存しており、
日本が生存するのに不可欠な資源である石油、石炭、天然ガス(LNG)、原子力(ウラン)も
輸入依存度が１００％に近いほど高い。そしてそれらはほぼ全てシーレーンを通って日本にやってくる。
もしこの海路を他国に掌握・コントロールされることがあれば、オイルショックどころか
核ミサイルを使われるまでもなく日本は身動きがとれなくなってしまう。
つまり「日本の生命線であり、防衛すべき最重要海路」と
「中国が野心を燃やす戦略地域」が、沖縄・台湾の周辺で重なり合っているのだ。
その意味では、沖縄はもちろん、実は“台湾を守ること”も
「日本の海を守ること（日本の生命線を守ること）」と同じ意味だといえる。
（もちろん台湾は既に日本の領土ではなくなっているので、主権的な防衛はできないが）
中国の身勝手な領土戦略 東アジアの支配を正当化する戦略的国
http://www.youtube.com/watch?v=2XzqzAxAY2Y
▲ 日本が中国にのまれる日 戦略的国境線
すでに中国は台湾と沖縄を手に入れるために、もう既にあれこれ布石を打ち始めている。
たとえば彼らが「台湾や沖縄は歴史的経緯において中国の属領で文化も中国のもの」と
強弁するのも今後領有を主張する時のための布石である。
台湾に関しては「中国の領土なので、台湾“省”である」と政府自ら公言し、
沖縄に関しては「主権帰属は未確定だ」とお抱え学者に論文を書かせて主張している。
中国の呼称では沖縄は「大琉球」、台湾は「小琉球」とされているが、
地理的にちょうど文化的の交差点ともいえる位置にあるため、中国だけでなく、
古代琉球王国の文化や東南アジアの影響も残っている。
台湾も複雑な歴史によって文化も混在する土地で、
昔はオランダの植民地であり、中国、日本の占領を経て今に至る。
古来沖縄は日中で奪い合いがあったが、日清戦争で勝利した日本が正式に領土とし、
米軍の占領を経て、日本に返還された。以前は中国政府でさえ沖縄が日本領であることを
公式に認めていたのだが、中国の学者はこの「返還」を認めないと言っている。
また、沖縄県石垣市の一部である尖閣諸島の周辺で資源（ガス田）が発見された途端に
「尖閣諸島は中国の台湾省宜蘭県に属する」という主張まで始めている。
中国の工作活動は文化や歴史の面だけではない。
沖縄や台湾に「有り余る中国人」を入植させ、言論メディア・世論風潮・地方政治を
掌握させたり、諜報・スパイ活動を行ったりする動きもある。
このような「戦略的入植」は世界一（戸籍のある者で１３億人）の人口を持つ中国の得意技で、
チベットやウイグルなどの少数民族を人口的に占領しただけでなく、今やヨーロッパや
アメリカの一部で選挙に影響力を持ちはじめるほどまでに移民人口を拡大させている。
台湾も中国からの渡来人（外省人）の入植が非常に多く、既に台湾の人口の１３％は
中国からの外省人であるる。
既に彼らの言論・政治分野への進出も多くみられ、中国の代弁をするメディアも非常に多い。
ただ、中国とは異なり、台湾は民主主義国家であるため
中国と台湾の関係については両派わかれて喧喧諤諤の議論が続いている。
沖縄にも、台湾ほどではないが、中国人の戦略的入植が進んでいる。
沖縄は、元来のおおらかな気質に加え、歴史的経緯と米軍基地が置かれる立地条件などから
無防備都市宣言をしよう、などの盲目的ともいえる反戦論者もいるようだ。
「近隣諸国との平和友好関係を深めれば戦争を回避できる」とか
「無防備宣言をすればジュネーブ条約が守ってくれる」とか
「アジアの国々を敵に回すな」とか
「軍隊がなければ戦争は防げる」であるとか、頭の痛い限りである。
こういった問題は、理想だけでも現実だけでも不足なのである。
理想と現実を両方とも考える必要がある。
『絶対的な正義』などというものが存在しないことは多くの人が理解するはずだが、
不思議なことに日本では「反戦」というスローガンだけは
まるで絶対的な正義であるかのように誤認される風潮がある。
これも戦後教育の弊害のひとつだ。
無防備宣言をすべきと主張する者たちは、
「無防備宣言をすれば侵略者はジュネーブ条約違反で法的に断罪される」との認識のようだ。
だが無防備宣言とは
例えば「家の鍵を取り外し、自宅の住所を人目につくように宣伝する」のと同じようなもので、
「厳格な法律があり、警察がいたとしても」空き巣や強盗に入られる可能性は高まる。
それで結果的に被害にあっても
「犯人が逮捕され、法が適用され、制裁されれば、それで解決」といえるだろうか？
無慈悲な強盗に入られた家の家族はどんな目に遭うだろうか。
強姦された人や殺された人は犯人が断罪されても原状回復とはいかないだろう。
盗まれた物の中にも犯人の手にかかって元に戻せないものもあるだろう。
無防備を宣伝している者が被害にあえば一部には同情する者もいるだろうが、
一般的には「家の鍵を取り外したから強盗に入られた」と言われるだけだろう。
たとえば、街を全裸で歩いていた女性が外国人に強姦された場合、
「その外国人は違法行為をした」という意見よりも
「同情はするが、馬鹿だから強姦された」という意見のほうが多いだろう。
しかも強盗殺人などは場合によって裁判で死刑になることもあるのに対して
国家の犯罪で死刑など存在しない。国家の犯罪に対する制裁には限度があるのだ。
無防備宣言とは暴力に対して「抑止」ではなく「後手にまわる法律頼りのもの」で
虐殺・強姦・破壊・略奪をも覚悟した上で後に法的対処を期するものである。
それでも無防備なら大丈夫と言う人たちは、おそらく根拠もなく心のどこかで
「某国も馬鹿ではないから国際的に批判されるようなことをするわけがない」とでも
期待しているのだろう。
馬鹿ではない国は（それが良い国でも悪い国でも）、
「国際的批判」と「批判の代わりに得られる国益」を冷静に比較検討して
メリットのほうが大きければそちらを選択するのである。
「他所の国があえて国際的に批判されることをするわけがない」と信じている人は
北朝鮮が拉致や核実験を行い、フランスが今も植民地を持ち、アメリカが中東に内政干渉し、
韓国が犬を食べて幼児を輸出し、中国が人権や著作権を無視し人工衛星を破壊し、
ロシアで異常な人数の反政府ジャーナリストが暗殺されている現実をどう考えるのか。
なかには日本人からみて「批判にあたらないように思えるもの」もある。
だが批判する国は批判するのである。
（これはいわゆる『靖国参拝問題』を思い出せばわかることでもある）
国際的批判とは、実際には日本人が思うほど制裁としての効果も拘束力もないもの。
その行為が良かろうが悪かろうが外国の主権国家のすることに対しては
たとえ国連で非難決議が出たとしてもほとんど制約できないのが現実である。
仮に「理想」と違ったとしても「現実」を考えに入れなければならないのである。
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※中国に襲われたチベットは一般人の虐殺・強姦・破壊・略奪どころか、僧侶・尼僧の陵辱や、
伝統文化財の破壊、強制堕胎や強制断種（子宮や睾丸を手術で摘出してその民族の種を断つ）や、
強制交種（チベット女性を中国男性と交わらせ民族の血統を絶つ）などの「民族浄化」に見舞われた。
もちろん後に中国が非難されることもあったが、中国政府は「チベットは歴史的にも中国の一部だ」との
主張を崩さず、他国からの非難を不法な内政干渉として無視する常套手段をとった。
生き残ったチベット人の一部はインド北部などに逃れ亡命政府を作り、元来のチベットの地には
さらに中国人が入植し、投資・開発を続けている。
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そもそもジュネーブ条約は、イラク戦争での米軍の捕虜虐待やＮＡＴＯによるユーゴ空爆、
アフガニスタンでの米軍の病院爆撃などにみるように完全に形骸化しており、
罰則規はあるものの、実際には運用されていない。
ドイツのドレスデンという、歴史ある美しい都市も、第二次世界大戦時に
無防備宣言していたにも関わらず、英米軍に徹底的な無差別絨毯爆撃を浴びて
都市の半分以上は焦土になり、数万人の市民が焼死した。
ドレスデンという土地が、戦略的な価値がある軍事的な要衝だったからだ。
沖縄という土地が、もし相手にとって戦略的価値がある軍事的な要衝である場合、
「ジュネーブ条約で無防備宣言した所を攻撃してはならない！」と叫ぼうが泣こうが
侵略する側にとってはその土地を手に入れなければ逆に自分が殺されかねないと
考えているのだから、結果はみえているのである。
沖縄（琉球）は実際に中国の属領であった時期があるので、
中国ならそれを利用して適当な大義名分をでっちあげることだろう。
そして沖縄が占領されれば、日本という国全体が致命的な危機に陥る。
もちろん占領軍というのは占領地の人員を徴用することもある。
その時彼らがの命令が「他所の国に戦争に行って労働力になれ」というものだった場合、
「反戦」を掲げていた土地の男性は、どうするのだろうか。
日本には戦う自由も戦わない自由もあるが、占領後にその自由がある保証はない。
沖縄は人口も少なく、中国の主張を代弁するメディアや地方政治家も数多くいることから、
あやしい言論が蔓延すれば、中国の戦略にとって有利に動く危険がある。
中国の十八番は戦略的入植だけではない。
心理的に軍事的脅威や生命への危機感を与え、人心を揺さぶることで言論を左右するのも
ロシアや北朝鮮などと同様に、独裁主義国家にとって常套手段である。
沖縄近海などでは、中国船籍と思われる不審船の領海侵犯も日常茶飯事だが、
恐ろしいことに、無断で『原子力潜水艦に』不法越境されたことすらある。
これは「その気があれば戦略海域にできる」という意味である。
元より戦争嫌いの日本人は外敵に脅威を感じた時、安易に白旗を振る場合がある。
誰でも危険からは逃げたいと思うし、新聞などのメディアもそれを後押しする。
それでも沖縄はまだいい。
日本の領土であるため、台湾よりもそれらの直接的な脅威からは比較的守られている。
しかし台湾の場合はもっとストレートだ。
中国は台湾を自国領とみなしており、台湾が独立を宣言した場合には
「国家の分裂を防ぐという大義名分」により武力攻撃を行うことを認める国内法
『反国家分裂法』を２００５年に既に成立させている。
つまり「独立したら殺す」と国内法で決めた、と言っているのである。
ちなみに１９９５年、１９９６年には実際に台湾海峡にミサイルを放っている。
さらに数千発のミサイルを台湾に向けて恫喝し続けているのである。
中国の野心の一部について簡単にみてきたが、
軍事的恫喝を受けているのは海の向こうの台湾だけではない。
恫喝されているのは、我々全ての日本人も同じなのである。
我々日本人が知らされていないだけで、中国の夥しい数のミサイルは
東京・大阪・沖縄など、日本のほとんどの主要都市に向けられている。
日本政府に正常な国防意識があるならば
「ボタン一つで数千万の日本国民が死ぬ」という状況を放置すべきではないのは当然だ。
国家に国民を守る意志があれば
「いかにして日本を守るか」「いかにして“ボタンを押す自由”を奪うか」について
何らかの方策が確立されるまでは国家の最優先議題になっていてしかるべきである。
だが現在の日本はそのレベルにすら達していない。
世界中の誰がどうみても「軍隊にしか見えない自衛隊」、それも英語表記では
『Japan Self-Defense Forces（日本自衛軍）』という組織をいまだに軍隊とは認めず、
新聞等のメディアは“自衛を考えること”だけで「右傾化」と揶揄する。
（※自衛することは思想でも何でもないので、右派や左派などの概念とは無関係である）
戦争や軍備どころか、地域紛争や揉め事を「極度に」恐れて逃げ続けているのである。
「考えたくない、議論したくない。面倒臭いし」という風潮は、メディアが嬉々として
「考えるべきではない、議論すべきではない。……アジアに信頼されるために」という
無責任で、いかにもそれらしい、一見すると平和的な言葉に変えてゆく。
だから言われっぱなしであり、言う側からすれば、言い放題なのである。
いくら経済や技術や文化が立派でも、そんな弱腰では
二流どころか三流の北朝鮮のような国からも馬鹿にされ、
核やミサイルで恫喝されるのも当然の成り行きである。
戦争反対！と「願うだけ」では戦争がなくならないことは歴史が証明している。
“侵略者を撃退するため”だけに武器を持つのではなく、
“侵略を思いとどまらせるために”抑止力を持つ、であるとか、
“侵略を思いとどまらせるために”多国間で軍事同盟を持つ、等の
「前向きな行動」を起こさなければ戦争を避けることはできないのである。
戦争をしたくないからこそ、インドは考え、核を保有した。
その途端にインドと仲の悪かった中国は態度を１８０度豹変させた。
中国はインドにちょっかいを出さなくなり、近接した関係を築くことになった。
「核を持ち、戦争をしない」
これがインドが自ら選んだ「行動」である。
戦争をしたくないからこそ、イギリスのチャーチルは考え、
１９４６年３月、有名な「鉄のカーテン演説」の中で
米英の永久軍事同盟を提唱した。
これはイギリスとアメリカが同盟し、強大な軍事力によってソ連を牽制していれば
ソ連のスターリンの「野心と冒険心を誘うといった事態」にはなりえず、
結果的には米英同盟の“強大な軍事力を使うまでもなく”安全が保障されると
考えたからである。そして、それは完全ではないまでも実現された。
「同盟を組み、戦争を避ける」
これがイギリスが自ら選んだ「行動」である。
昨今の北朝鮮からの恫喝の例でわかるように
日本の“無責任な丸腰スタイル”は東アジアのバランスを崩している。
その「バランス」について、ケンブリッジ大学歴史学博士のエマニュエル・トッド（フランス人）は、
朝日新聞論説主幹の若宮啓文（「いっそのこと竹島を韓国に譲ってしまったら」の発言で有名な左翼）との
対談の中でこのようなことを述べている。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
トッド 核兵器は偏在こそが怖い。広島、長崎の悲劇は米国だけが核を持っていたからで、
米ソ冷戦期には使われなかった。インドとパキスタンは双方が核を持った時に
和平のテーブルについた。中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、
東アジアも中国だけでは安定しない。日本も持てばいい。
若宮 日本が、ですか。
トッド イランも日本も脅威に見舞われている地域の大国であり、
核武装していない点でも同じだ。一定の条件の下で日本や
イランが核を持てば世界はより安定する。
若宮 極めて刺激的な意見ですね。広島の原爆ドームを世界遺産にしたのは
核廃絶への願いからです。核の拒絶は国民的なアイデンティティーで、
日本に核武装の選択肢はありません。
トッド 私も日本ではまず広島を訪れた。国民感情はわかるが、世界の現実も直視すべきです。
北朝鮮より大きな構造的難題は米国と中国という二つの不安定な巨大システム。
著書「帝国以後」でも説明したが、米国は巨額の財政赤字を抱えて衰退しつつあるため、
軍事力ですぐ戦争に訴えがちだ。それが日本の唯一の同盟国なのです。
若宮 確かにイラク戦争は米国の問題を露呈しました。
トッド 一方の中国は賃金の頭打ちや種々の社会的格差といった緊張を抱え、
「反日」ナショナリズムで国民の不満を外に向ける。そんな国が日本の貿易パートナーなのですよ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20061228
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
世界各国、いろいろな意見がある。
どんな道を選ぶにせよ、それは「日本人自身」が選ばなければならない。
新たな同盟や核保有以外の選択として、たとえば（あくまで一例として）、
あえて中国でも韓国でも北朝鮮でもなく『ロシア』を鍵として考える方法もある。
中国が、アメリカや日本と戦争するためにクリアすべき絶対条件は
「ロシアと協調して、ロシアから兵器と石油を得ること」である。
そこで、日米自身がロシアと同盟を組まない（組めない）までも、
中国とロシアを「分断する」だけでも戦争の“抑止”としては有効である。
要するに、今中国が慰安婦問題や靖国問題などのいろいろな方法を試している
「日米離間工作」の逆に近い形である。
軍事力世界２位のロシアと３位中国を同時に敵にまわせば日米が不利だが、
逆にロシアが敵にさえならなければ、（味方にならなかったとしても）
「軍事力世界１位のアメリカ＋５位の日本（＋２位のロシア）」となり、
「３位の中国」と仮に戦争になったとしても圧勝できるのである。
勘のいい方はもうお分かりかもしれないが、
この、「たとえ戦争になってもどちらかが圧勝できる状態」というのは、
「一方的な戦争が起きる」のではなく、『戦争が起きない』という状態である。
在日米軍がいる意味もそれである。
今は日米が若干優勢であるため、沖縄や台湾が喉から手が出るほど欲しい中国ですら
派手な軍事行動を起こすこともできずに機を待ちつつ言論工作する他ない。
中国にとってのアジア外交とはアジアにおける日米の影響力を低下させることに他ならず、
日本にとってのアジア外交とはアジアにおける中国の影響力を低下させることである。
だからこそ中国と中国に利する国は、日本が強くなることを恐れ、妨害するのである。
先ほど対談を引用したエマニュエル・トッドがこんなユニークな解釈を述べていた。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
「核兵器は安全のための避難所。
核を持てば軍事同盟から解放され、戦争に巻き込まれる恐れはなくなる。 ドゴール主義的な考えです。」
「核を保有する大国が地域に二つもあれば、 地域のすべての国に「核戦争は馬鹿らしい」と思わせられる。」
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
同盟や外交などで軍事バランスを考えるのもひとつの選択肢だろうし、
トッドが言うように、他国（同盟国）の戦争に巻き込まれるのが嫌ならば
同盟ではなく、独自に核を持つというのもひとつの道だ。
日本の新聞があまりそういった記事を書かないだけで、
「謝罪」「援助」「友好」以外にもいろいろな考え方、選択肢があるのである。
国防についてのいろいろな考え方や選択肢についても、
先ほどと同様に“いじめ問題”にたとえてみると簡単な言葉で説明できる。
いじめには、必ず「強者と弱者」がある。
そこで確かなのは「強ければ、いじめられる可能性は低くなる」ということ、
そして「潜在的にいじめられる可能性があるのは弱い側にのみ」ということだ。
そして、いじめる側といじめられる側の二元論のみにこだわらないように見れば
実際には様々な立場があり、「いじめられたくないので、関わらない者」や
「いじめなければ、いじめられてしまう者」などがいると気づく。
弱い者が全ていじめられる側ではないが、
強い者も全ていじめる側というわけではない。
しかし左翼や中国・韓国人の主張は、
日本が武装した場合「必ずいじめる側になる」と決め付けている。
彼らの主張の根拠はいつも「過去の戦争と反省」だ。
だが、そもそも彼らのいう過去の歴史には多くの捏造や誤解があるし、
戦後６０年国際貢献と平和主義を貫いた国民が突然「いじめる側」になるとは思えない。
さきほど引用した台湾人・金美齢の本に“日本が中国の覇権を抑えることで
台湾や東南アジアの国々も安定と安全が確保される”という意味の言葉があった。
その他、数多くの事例をみても、中国が「とても強く、いじめる者」なのは否定しようがない。
今の日本は「弱くはないが、力を行使できず、いじめられる者」だ。
それならば、さしあたって日本は「ある程度強く、いじめない者」を目標にし、
ゆくゆくは「誰かをいじめから守れる者」を目標にして努力していけばいい。
綺麗ごとのようだが、未来を語るなら、現実だけでなく理想も忘れてはならない。
その両方を見る、ということが日本人には必要だし、可能だと思われる。
日本人の国防意識について考える時、別に戦争の話だけに限定することはない。
もちろん日本に戦争をしろなどとは恐らくどの国の誰も言っていないし、
軍備は誰かに言われてするものではなく、国家が日本国民を守るという目的のために
「戦争を回避するいくつかの方法のひとつの選択肢」をとして行うものだ。
ここでは日本にアメリカと同じことをしろとも言わないし、
インドやイギリスやフランスやスイスと同じようにやれとも言わない。
いろいろな意見はあるだろうが、いずれにせよ、議論することを避けず、妨げず、
「どんな日本になるべきか」、それを日本人自身が議論すべきなのである。
だが、どうしても「議論すら」させたくない者がいる。
「国家防衛について考えること自体が悪いこと」のような、
ある種宗教じみた勘違いを今後も持ち続けさせたがっている者がいる。
彼らはまず「国防や軍備の話」を「戦争」と直結させる。
すると今の日本では「戦争」を否定するのは簡単だ。
戦争と国防は同じものではないのだが、同一視させれば否定しやすいのだ。
彼らは卑怯にも「核の傘」に守られながら「反核」を叫び、
「日米同盟」に守られながら「軍事力による平和」を否定する。
全ての国が当然考えなければならない自国を守る力について
「日本にだけは永遠に考えさせない」ようにテレビや新聞を使って教育する。
彼らが「世界の国の中で日本だけ」を特例的に非武装に縛りつけ、
生まれた国を愛すること、国を守ること、国を作ってきた先祖を敬うことなどの
当然の権利から“日本だけを例外として除外”する、都合のよい大義名分とは何か？
それが“過去の戦争で、日本を絶対悪とすること”である。
そしてそんな認識を日本国内で支える戦争アレルギー、核アレルギー、
軍事関連議論思考停止の源の一つが、教育やメディアの与える情報から
導き出される間違った歴史の反省＝自虐史観なのである。
だからこそ、韓国も中国も、『歴史問題』を永遠に利用し続けるのである。
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【参考】■江沢民「歴史問題、永遠に言い続けよ」と、在外大使ら一堂に集めた会議で指示
【北京＝藤野彰】中国の江沢民・前国家主席（前共産党総書記）が在任中の１９９８年８月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、 「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが、中国で１０日発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった。
中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力を
かけ続けており、江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題を
めぐる中国の対日姿勢には今後も大きな変化が期待できないことになりそうだ。
同文選（全３巻）は江氏の論文、演説などを集大成したもので、これまで未公開だった重要文献を多数収録。江氏は同年８月２８日に招集した在外使節会議で国際情勢について演説、この中で対日関係に言及し、歴史問題の扱いをめぐる指針を示した。（後略）
読売新聞（2006年8月10日）
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【参考】■日本の謝罪目的達成せず、中韓に受け入れ意思なし
【ワシントン＝古森義久】日本の戦後の対外的な謝罪をすべて記録し、分析した「第二次世界大戦への日本の謝罪」と題する珍しい学術書が米国で出版された。著者である米国人の新進日本研究者は、現代の世界では主権国家が過去の行動について対外的に謝罪することは極めてまれだとし、日本が例外的に謝罪を表明しても所定の目的は達成していないと述べ、その理由として謝罪される側に謝罪を受け入れる意思がないことを指摘した。
著者は、ミシガン州のオークランド大学講師で新進の日本研究学者のジェーン・ヤマザキ氏で、同書は今年初めに出版された。米国の学術書としては、初めて一九六五年の日韓国交正常化以降の日本による国家レベルでの謝罪内容をすべて英文にして紹介し、日本の謝罪の異様で不毛な側面を詳述した点で異色であり、三月末の時点でも米国の日本研究者の間で注目され、活発な議論の対象となっている。
ヤマザキ氏は、二〇〇二年にミシガン州のウェイン州立大学で日本現代史研究で博士号を得た学者で、日本留学や在住歴も長い。本人は日系ではなく、夫が日系三世だという。
同書は、日本の「過去の戦争、侵略、植民地支配」に関する天皇、首相、閣僚らによるさまざまな謝罪を紹介しながら、「主権国家が過去の自国の間違いや悪事を認め、対外的に謝ることは国際的には極めてまれ」だと指摘している。
国家が過去の行動を謝罪しない実例として「米国の奴隷制、インディアン文化破壊、フィリピンの植民地支配、ベトナムでの破壊、イギリスによるアヘン戦争、 南アフリカ、インド、ビルマ（現ミャンマー）などの植民地支配」などを挙げ、現代世界では「国家は謝罪しないのが普通」 だとし、過去の過誤を正当化し、道義上の欠陥も認めないのが一般的だと記す。
その理由については「過去への謝罪は自国の立場を低くする自己卑下で、自国への誇りを減らし、もはや自己を弁護できない先祖と未来の世代の両方の評判に泥を塗る」と説明している。
同書は、日本が例外的に国家謝罪を重ねていることの動機として、
（１）特定の国との関係改善（対韓国のように過去を清算し、
和解を達成して、関係をよくするという目的）
（２）歴史の反省からの教訓（過去の過ちを認め、その教訓から
新しい自己認識を作るという目的）
（３）道義的原則の確認（過去の当事者はもういないが、
新たな道義上の原則を対外的に宣言し、誇示するという目的）-
などを挙げる一方、日本のこれまでの国家謝罪は国際的に日本がまだ十分に謝罪していないという印象が強い点や、中国や韓国との関係がなお改善されない点で失敗だと総括している。
同書はさらに、日本の謝罪の評価指針として「過ちの特定」「謝りの用語」「謝罪表明の当事者選定」「謝罪への反応」などを挙げ、日本側にも問題があるとしながらも、「謝罪が成功するには受け手がそれを受け入れる用意があることが不可欠なのに、韓国や中国は謝罪受け入れの意思がなく、和解をする気がない」という点を強調している。
同書は基本的に日本の過去の戦争関連行為が悪であり謝罪や反省は
必要だという立場をとりながらも、日本国内の保守派に根強い謝罪反対にも
理解を示し、国家謝罪は
（１）その国家の政治的正当性に疑問を投げかける
（２）自国の先祖や伝統を傷つける
（３）現実の訴訟や賠償支払い義務の土壌をつくる-
などの点を指摘した。
産経新聞（東京版）2006年4月3日 １４版７面（国際面）
http://kuyou.exblog.jp/3433508
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今、日本は確実に悪循環の“輪”の中にある。
政府を決定的に体質改善するには、多くの国民が認識を改めなければならない。
多くの国民が認識を改めるには、報道や教育が改革されなければならない。
報道や教育を改革するには、政府の体質が改善されなければならない。
逆にいえば、このループのどこかを壊せばいいのである。
日本人はそろそろ認識を改めねばならない。
図書館に行って関連図書を乱読されるのも良いだろう。
ご自分の納得いく方法でいろいろなものを見て自由に判断して頂きたい。
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