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朝日新聞らの「脱原発」とは、日本経済の破壊を目的としたもので反・資本主義闘争(その1)

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朝日新聞らの「脱原発」とは、日本経済の破壊を目的としたもので反・資本主義闘争(その1)

 

 

 

 

 

 

 

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中川八洋掲示板より

http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/05/20/183949

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「脱原発」による電気料金の値上げ分は家計を圧迫している

 

 

電気料金は、極左革命イデオロギーの「脱原発」によって、鰻上りに高騰した。

国全体では、毎年三・五兆円を垂れ流しだが、各家庭の家計への、その直撃的な影響は、たとえば関東一円では、37%も電気料金が上がった。このモデル家庭はささやかな世帯だが、それでも、その金額は、月に2310円、年にして2万7720円も増加したのである。だがなぜ、消費者はこれに怒らないのだろう。

 

 

 

 そればかりか、消費税3%増で大騒ぎした朝日新聞やNHKは、消費税1%増に相当する、電気料金のこの法外な「脱原発」加算金に騒がないのは、どうしてなのか。

 

 

 

 

 

 

朝日新聞らの「脱原発」とは、日本経済の破壊を目的としたもので反・資本主義闘争。

実は朝日新聞らのマスメディアは、確信犯的に、共産社会づくりのために戦争と餓死を国民にテロルで強制した、<レーニンの「平和だ、パンだ」>を、二十一世紀の日本に百年ぶりに再現している。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

表1;急騰する電気料金に怒らない“死に体民族”日本人

 

電力会社

原発事故前

20111月)

現在

20146月)

上昇率

北海道

6177

7404

20%

東北

  6289

7915

26%

 東京

6257円  

  8567

37%

 中部

6500

  8252

27%

 北陸

6310

7167

14%

 関西

6403

8190

28%

 中国

6734

8036

19%

 四国

6581

7857

19%

九州

6241

7609

22%

沖縄

7270

8558

18%

 

(備考)モデル家庭の電気一ヶ月使用量(㌔ワット時)は、北海道260、東北280、東京290、それ以外300と計算。(注1)。 

 

 

 

 

 

 

 

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