サヨク共産主義者、反日特亜勢力は日本解体のため皇室の廃絶を狙う（その２）０２

サヨク共産主義者、反日特亜勢力は日本解体のため皇室の廃絶を狙う（その２）０２





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皇統断絶を狙う民主党などのサヨク政党、ＮＨＫなどのサヨクマスゴミ

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ＮＨＫは女性宮家創設を強力に後押し、すなわちＮＨＫは皇室の廃絶推進者なのである。
ＮＨＫは中国共産党の走狗なのだ。　















赤い革命政党はみな皇室の廃絶をねらう日本滅亡推進政党である

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民主党による日本解体政策

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民主党は共産主義革命政党である。
民主党は共産主義革命政党であることを日本国民に隠している。

同じ仲間である売国奴、共産主義革命マスコミ（ＮＨＫ，民放テレビ、大手新聞社などなど）が民主党の正体を隠しているので日本国民はほとんど知らない。

共産主義革命政党だから天皇制廃止にむけ暗躍しているのである。　



















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大森勝久評論集より


http://1st.geocities.jp/anpo1945/joseimiyake.html




女性宮家創設で国民を騙して天皇制廃止を狙う反日民主党政府



　(続き）　






●民主党政府は天皇制廃止のために、皇室典範に「退位の自由」「就位拒絶の自由」を導入する

　現行皇室典範では、皇位は男系男子で、今上天皇－徳仁天皇－文仁天皇－悠仁天皇と、3代先まで定まっている。悠仁親王殿下が皇位に就かれるのは2050年前後である。崩御されるのは2091年頃である。皇室典範を破壊して、女性天皇、女系天皇を導入した場合も、つまり第1条を「長子優先」に変更した場合も、徳仁天皇の次の天皇を愛子天皇にするのは、強烈な反対が予想される。民主党政府も、「悠仁天皇の次の代から「長子優先」を適用する」との「付帯決議」をすることになるだろう。強引に、徳仁天皇の次の代から「長子優先」（愛子天皇）を実施するとしても、愛子天皇の即位は2045年位になる。　


　しかし天皇制廃止の左翼が、こんな先まで天皇制を存続させていくはずはないことは、少し考えれば分るであろう。そして左翼は、女性天皇・女系天皇であっても、天皇制を許さないのである。この視点が獲得できれば、「女性宮家創設」も、男系男子を否定した「長子優先（女性天皇、女系天皇容認）」もそれ自体が目的ではなく、天皇制を廃止させるために、皇室典範を破壊的に改悪するための前例づくりが狙いだ、と理解されるであろう。中川八洋氏の主張を以下に引用しよう。


　「天皇制廃止の革命を血を流さず円滑に成功させるに、彼らは、二段階革命戦術を採ることにした。第一段階は、男系男子天皇の定めを女性天皇・女系天皇制度に革命する典範改悪。女性天皇や女系天皇そのものが目的ではなく、典範改悪の前例づくりが目的である。第二段階が「退位の禁止」を改悪した「退位の自由」、ならびに、天皇位や皇太子位への「就位の拒絶の自由」を定める典範改悪。これにより、徳仁皇太子殿下の天皇位への即位辞退と次期皇太子候補の皇太子辞退を強制する」（中川八洋氏『小林よしのり「新天皇論」の禍毒』314頁）。　　



　「すでに天皇制廃止でコンセンサスの定まってた赤い内閣法制局と赤い宮内庁が準備している、典範改悪のヘリクツは、危険思想「不就位の権利」の導入である。皇族は天皇位に即（就）かない権利がある旨を、典範に条文として定めておけば、今上天皇の崩御に際し、自動的に践祚・即位する皇太子もしくは他の皇族に対し、いっせいにマスメディアに「即位反対！」の大キャンペーンをさせれば、それに抗して即位される皇族など存在しない」（同上4頁）。彼らはここ10年位に天皇制を廃止させる計画なのである。　


　中川八洋氏は次のように言う。左翼の天皇制廃止の共産革命は、従来は主として政府の外から行われてきたが、1997年、内閣府（当時は総理府）に「男女共同参画室」が設置され、「男女共同参画審議会」（会長・岩男寿美子氏）が設置されてからは、政府内部からの革命に変貌した。「男女共同参画室」が音頭をとる体制内共産革命に、赤い内閣法制局と赤い宮内庁が加わった（同上313頁参照）。　　



　　「皇室典範に関する有識者会議」のメンバー選定は、赤の官僚が行い、民間の左翼を選定していったのである。「有識者会議」の座長代理（実質的中心人物）だった園部逸夫氏（元最高裁判所裁判官）も、天皇制廃止の共産主義者である。

　園部氏は2002年4月に出した著書『皇室法概論』で、「天皇の即位については、皇室典範第4条が・・・天皇崩御のみとしていることから、認められないと解されている。（しかし）このことについては、憲法第13条の＜生命・自由および幸福追求権＞および同第22条の＜職業選択の自由＞との関係で（現在の解釈は）問題になりうる」（45頁）（中川八洋氏の前掲書194頁からの孫引き）と、天皇の「退位の自由」を皇室典範に定めることを主張しているのである。　　


　同じく天皇制廃止の共産主義者の憲法学者・奥平康弘氏も、2005年3月発行の著書『万世一系の研究』で、「私は＜退位の不自由＞および＜身分離脱の不自由＞に限っては、権利保障体系にもとづいて、究極の＜人権＞が語られるべきだと思う」「その意味で＜退出の権利＞は人道無視の重大な侵害を受けている者に認められるべき切り札であり、＜究極の人権＞である」（380頁）（中川八洋氏同書195、196頁）と、「退位の自由」を皇室典範に定めるべきだと主張している。

　園部氏は、「就位拒絶の自由」「即位辞退の自由」を皇室典範に定めることも主張する。「皇嗣は、みずからの意思により皇位を継承しないという選択を行うことが可能」（前掲書57頁）（中川八洋氏前掲書196頁）。　



　憲法13条や22条は、「第三章　国民の権利及び義務」にあり、国民に適用されるものであり、天皇や皇族には適用されない。園部氏も奥平氏もこれを理解しているが、天皇制を廃止させるために虚偽理論を考え出したわけである。　左翼というのは、古くから受け継がれてきた伝統や真理である＜法＞（「皇室典範」も、戦後直後に左翼が過半を占めた臨時法制調査会第一部によって改悪された5章の「皇室会議」を除き、＜法＞である。天皇制度は＜法＞である）、＜法＞に支配されて作られた「正しい憲法」、その下で作られた正しい法律を、「ブルジョア法秩序」と規定して、否定し破壊していくことをめざす勢力である。左翼は、既存の法秩序を否定するために、嘘理論を捏造するわけである。園部氏、奥平氏の理論もこれだ。しかしながら、憲法学界を支配しているのは左翼であり、両氏の主張は、学界の主潮になりつつある、と中川氏は言う（中川氏『皇室消滅』160頁参照）。　



　皇室典範は憲法の上位にある＜法＞であって、法律ではない。憲法の方こそが、皇室典範に支配される。だから憲法第2条「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」は、明確な誤りである。条文から、「国会の議決した」を削除しなくてはならない。現行第2条は＜法＞たる皇室典範に違反していて、無効である。私たち国民は、＜法＞たる皇室典範の国会介入による改悪を絶対に許してはならないのだ。


　「皇室典範という『皇室の家法』を、われわれ国民が護持することは、われわれが日本国民として皇室を永遠に護持する義務の履行である。権利は放棄できるが、義務は放棄できない。そして、皇室典範護持の、国民の義務とは、皇室典範を、天皇制廃止論者の毒牙にさらしてはならない、国会の干渉や介入にさらしてはならない、ということである」（中川八洋氏『女性天皇は皇室廃絶』110頁）。　



　左翼である共産主義者とは、反日主義者、天皇制廃止主義者であり、実質上、非日本人なのだ。中国人や朝鮮人と同じである。民主党政府（反日共産主義政府）が計画していることは、女性宮家創設と女性天皇・女系天皇を認める皇室典範の改正（悪）の上に、天皇制廃止に直結する、「退位の自由」「就位の拒絶の自由」を、皇室典範に定めることである。2度目、3度目の改正（悪）は楽になる。　憲法第1条の「国民主権」は、＜法＞の支配、憲法の支配を否定するものであり、完全な誤りである。国内的には「主権」など存在してはならない。しかし民主党政権は、「主権者たる国民の代表である国会が議決したものだ」として、そのような破壊された皇室典範を天皇と皇族に命令・強制するのである。フランス革命時のジャコバン党と同じである。　　


　現在、政府を支配するのは民主党という左翼である。国会でも、衆議院では多数派であるし、参議院でも第1党だ。マスコミのほとんどは左翼が支配しており、自民党の主張など、わずかしか採り上げられない。自民党が政権を握っていたときと、全く状況が変わっている。そして一般国民は、情けないくらいに「お上」には弱いし、声の大きいマスコミに容易に操作されてしまう存在だ。日本国民は、「法の支配」の観念と自由の精神が弱いからだ。


　左翼は、「退位の自由」「就位の拒絶の自由」が皇室典範に定められたら、マスコミが中心になって、反天皇制キャンペーンを継続的に展開していくことになる。「国民主権」もアピールされる。そして今上天皇の崩御に際しては、左翼マスコミは一斉に、「天皇制反対！即位反対！皇太子は主権者の意思を尊重すべきだ！」とキャンペーンを行うのだ。天皇制は消滅することになるであろう。　　










●女性宮家創設を支持する反米民族派は、左翼の別働隊

　私たちが今、女性宮家創設の皇室典範の改正（悪）を許せば、上述した左翼の謀略的計画どうりに、ここ10年位で天皇制廃止という事態になっていく。だから絶対に許してはならない。

　しかし、読売新聞も、2011年11月26日付社説「皇位継承の議論を再開したい」で、女性宮家創設を支持した。さらに「安定的な皇位継承には、女性天皇・女系天皇の問題も避けては通れぬ課題である」と、女性天皇・女系天皇も支持した。読売新聞も、天皇制廃止をめざす左翼に完全に利用されてしまっている。左翼の思想工作は、深く広く進展しているのである。　


　産経新聞の「正論」欄2011年11月23日に、民族派の小堀桂一郎氏が、「皇室の御安泰を真剣に考へる秋」というエッセイを寄せている。彼は「皇室典範研究会」の座長であり、民族系団体「日本会議」の副会長である。　　

　小堀氏は、女性皇族が結婚しても皇族の身分を保って、両陛下の公務の補助・代行を務められるように、法を改正して女性宮家を創設することは首肯できる、と述べている。彼も左翼の謀略計画が全く理解できない。彼が女性宮家創設を支持するのは、「皇位継承の安定にも寄与し得る形での女性宮家の創立ということももちろん可能である」と、誤って考えているからだ。だから左翼に利用されるのである。　


　小堀氏は、女性皇族の配偶者を、1947年に臣籍降下した旧皇族男子に限定して、女性宮家を創設した場合に、その子供（男子）が皇位継承権を保有すれば、皇位継承は安定する、と主張している。

　しかし、旧皇族は民間人である。結婚して生まれた子供は、女系である。もちろん、旧皇族に限定したそのような法律を作ることはできない。小堀氏のグループは、女系天皇に反対して、男系天皇を言うのではあるが、女性宮家を認める以上は、女系天皇になるしかないのだ。彼らはこのことが理解できない。従って、左翼に利用されているし、左翼の別働隊となっている。民族派は「反米」であるから、まさに左翼の別働隊である。私は「右の左翼」だと考えている。民族派とは、大東亜戦争を行った戦前の左翼反日国家・「日本」の一大勢力であった「民族的共産主義勢力」（いわゆる「天皇制社会主義」とか「国家社会主義」と呼ばれた勢力）の後継勢力であるのだ。　









●反日共産主義政党・民主党の打倒を！

　皇位の安定的継承を実現していくことは、簡単だ。特別立法で直ちに、旧皇族の皇籍復帰を実現させて、14宮家を創設することである。わずかな予算でできることだ。これは、日本国民の義務である。女性皇族の方々には、その男性皇族とご結婚していただけばよいわけである。

　私たちは、こんな明白なことを拒絶する野田民主党政府を、徹底的に攻撃していかなくてはならないのである。私たちは民主党政府が行おうとしている女性宮家創設は、天皇制廃止のための謀略的作戦であることを暴露して、攻撃していかなくてはならない。女性宮家創設を阻止しなくてはならないのだ。私たちは、民主党とは日本の滅亡をめざす反日共産主義政党であることを、国民に明らかにしていかなくてはならない。そして打倒していかなくてはならない。思想闘争が大々的に展開されなくてはならないのである。　自由民主党は、選挙公約の筆頭に、国防力の大増強と旧皇族の皇籍復帰を特別立法で直ちに実現すること、民主党は反日共産主義政党であり、政党資格がないこと、を掲げて真正面から対決し、戦っていかなくてはならないのである。

2012年1月2日脱大森勝久　



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（追記。野田民主党政府は1月6日、本論文4節で名前をあげた園部逸夫氏（元最高裁判事）を、皇室典範改正（悪）担当の責任者にするために、内閣府参与に起用した。彼は著書で、皇室典範に「退位の自由」「就位拒絶の自由」を導入することを主張している、天皇制廃止をめざす反日共産主義者である。保守派は、民主党は、日本を滅ぼす反日革命を実行していることを認識せよ！）　








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