日本人の「平和ぼけ度」ー核武装しない日本は必ず滅びる、気付けよ、日本人（その１）
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日本人は自分自身及び日本国家を護ることを放棄（＝日本滅亡）している「愚かな国民」＝自殺願望国民である
核武装する技術も金も能力もありあまっているのに、核武装しなければ、日本という国が滅ぼされるということに気がつかない愚かな日本人！！！
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日本の現在（危ない日本）より
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気づいてください！危ない日本国を！
気づいてください！危ない日本国を！
現在、中国や韓国とはまともな対話も交渉もできていない。
彼らは勝手な都合やルールを押し付けてきて、しかも事態が変化すれば
自分で作ったルールですら一方的になかったことにする。
アメリカが欲しがるのが「金だけ」なのに対して、 中国や韓国は
「金も、領土も、技術も、権力も、資源も、そして歴史までも」要求する。
■日本人の外交観
さて、日本は“なぜ”これほどまでに中国や韓国に言われっぱなしなのだろうか。
それは彼らの良いところだけ報道して暴言や妄言をひた隠すメディアや
偏向した教育によって日本人から危機感や『国防意識』というものが
徹底的に奪われているからである。
そのため、日本の選挙では候補者の国防意識の高さを選択基準にしない人が
圧倒的に多いので、候補者側もその点をことさらアピールしない。
だがそういった風潮は日本にとって非常に危険なものなのである。
では逆に、中国や韓国側は“なぜ”これほどまでに言いたい放題になれるのだろうか。
それは、世界から見た日本人のズレ（弱点）を他国に見抜かれていることに起因する。
端的な例を挙げれば、
まず、日本人が「外交とは“話し合い”のこと」と勘違いする傾向があることなどである。
外交＝話し合いではない。話し合いは外交の中の「ごく一部」である。
外交は、相手国に自国の言い分を飲ませるために互いに「あらゆる努力」をしあうものである。
そして外交の最終的な目的は、（双方の国が）自国の利益を最大化することである。
「話し合い」も「国際親善」も「援助」も「論争」も「戦争」も「報道干渉」も「諜報」も
「同盟」も「民間交流」も「制裁」も「封鎖」も、全てその目的における外交手段の一種である。
そもそも国の代表者は友達作りのために他国の代表者に会っているわけではない。
「自分の国の全国民の代わりに」全国民に利益をもたらすために税金で雇われているのである。
どんな国でも自国の目的のために様々な手段を駆使し、あらゆる努力をする責任があるのである。
「外交＝話し合い」という形で誤解している場合、
話し合い以外の手段、特に『恫喝的な手段』は野蛮な国だけのものだと思い込み、
極端な話、たとえば“「戦争」と「外交」は正反対”というように誤解しがちである。
しかし世界の現実は、それらの手段も「全て複合的に作用したもの」が外交なのである。
たとえるなら、「譲れない価値観を賭けた口喧嘩」と「譲れない価値観を賭けた殴り合いの喧嘩」が
手段が違っても同質・同種のものであるように、話し合いと戦争は正反対ではなく、
同一線上にある外交の一部なのである。
米国の代表は米国国民にとっての「損を最小に、得を最大に」するためあらゆる努力をする。
中国の代表は中国国民にとっての「損を最小に、得を最大に」するためあらゆる努力をする。
韓国の代表は韓国国民にとっての「損を最小に、得を最大に」するためあらゆる努力をする。
この外交の「目的」を、豊か過ぎる日本は見誤ることが往々にしてあるのである。
余談になるが、アメリカの「国防総省」と「国務省」を日本の省庁にあてはめると
（少々大雑把な括りになるが）両方とも「外務省」に該当すると考えていい。
“アメリカの２つの外務省”がどう違うかといえば、
前者がアメリカの国防・軍事の統括に加えて「軍事に関する外交」を行い、
後者が日本の外務省に似た形の「非軍事分野での外交」を行う。
そして国防総省はアメリカの官庁では「最大規模」である。
この“両輪”がアメリカの外交政策を強固なものにしているのだが、
日本には、その“大きいほうの片輪”が無いのだ。
「軍事」に関する全ての言葉に過敏なアレルギー症状を持つ日本人には盲点になりがちだが、
世界の常識では軍事力とは、戦争のためだけのものではない。
外交や交渉を行う上での前提条件としての意味もあるのである。
もちろん話し合いで解決するならそれが最も効率的で平和的であることに違いはない。
だが、たとえば「銃を向け合う２人」の間には話し合いが成立するし、
「互いに丸腰の２人」の間にも話し合いが成立するのに対して、
「片方が銃を向けていて、もう片方が何も持っていない」場合は、
たとえ話し合っているようにみえてもそれはまともな話し合いとはいえない。
ここでは銃を持つ人間が「発砲するかどうか」は全く関係なく、
話し合いの前段階の双方の条件の問題である。
持っているかどうか、構えているかどうか、備えているかどうか、だけの問題である。
ちなみに自衛隊がアメリカから購入、ライセンス生産する航空機などは
わざわざ税金を使って改造し、攻撃能力を取り外す場合すらある。
また、他国まで飛び続けることができないように空中給油装置を取り外すこともあった。
無力化のために金を使う行為が全くの予算の無駄であるとの指摘は当然ながら昔からある。
日本は“金持ちの国”などと言われるようになって長いのに、北朝鮮の挑発が始まるまでは、
自らの国が常に他国から狙われている危機感が薄く、たとえば国産偵察衛星の打ち上げにすら
長い議論と手続きが必要だった。
逆に他国、たとえば中国の核弾道ミサイルは数十年も前から日本の主要都市に
照準を合わせて配備されており、これらが飛来すればほんの数十分で
日本は壊滅的打撃を受けることは間違いない。
日中友好、日中友好、とばかり報道しながら、このような「日本が今おかれている状況」を
日本のメディアが報道しないことは明らかに異常である。
外交を“戦争と同質・同系統のもの”と正しく理解している普通の国ならば
「外交に負けることは、戦争に負けることと同様に、自国民に実害が及ぶ」という現実を
重く理解しているので、国家は自国民の利益を守ることに妥協はしない。
被害を受ける可能性をも最小化するためあらゆる努力をはらう義務を感じるだろう。
その意味で、前述した「河野談話」という外交決着などは『敗戦』と同じといえる。
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※おさらい。『河野談話』とは。
１９９３年８月４日、当時の宮沢内閣の官房長官、河野洋平が史実を完全に無視して、
あたかも「日本軍が朝鮮の女性を強制連行して性奴隷にした」かのように政治的に妥協した談話。
朝日新聞が「日本から金をとれる」というような触れ込みで朝鮮人を焚きつけて名乗り出させたが、
慰安婦というのは、実際には「朝鮮の売春業者と契約して売春婦を間接的に雇った」ものなので、
当然、何ひとつ証拠もなく、しかも日韓は条約を結んでいたので全ての補償を含め解決済みだった。
しかし韓国側は「それでは名乗り出た慰安婦の面目が潰れる」と日本に温情的妥協を迫り、
日本側はこの話を早期に決着させるため「“日本軍が”女性を“強制連行”して慰安婦にした」という
何の証拠もない韓国側の嘘をそのまま日本政府の公式見解として容認した。
政治的な外交妥協の最も悪い例の一つといえる。
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この「河野談話」を盾に、現在に至るまであらゆる方面から日本に圧力がかけられている。
日本の教科書・子供の教育に中国や韓国が干渉し、将来的にも日本人に謝罪させようとしているし、
日本人の道義的な正当性を失墜させ、これまでみてきたような歴史歪曲を欲しいままにしている。
一般の韓国人には日本人を敵視する理由付けや、反日デモの動機付けのひとつにもなっている。
日本の修学旅行生を土下座させるようなケースすらある。
韓国へ謝罪修学旅行に出かける良心的な学校の数々を紹介するニダ
慰安婦問題はさらに広がり、中国や韓国の工作により、ほぼ無関係のアメリカの下院で
日本に謝罪と賠償を求める決議案すら出された。同時にアメリカの新聞の一部は一面で
日本の慰安婦を性奴隷（Sex Slaves またはSexual Slavery）と書きたてた。
同盟国であるアメリカでも「日本政府が自分で認めた」という事実（河野談話）を根拠にしているのである。
河野談話を撤回するか、撤回しないまでも河野談話の不当性を論理的かつ証拠を揃えて
否定しておかなければ、今もそうであるように、今後もそれは続くだろう。
だが、一度出した談話はたとえ古くなっても政府としては踏襲するケースが多い。
河野談話ひとつをとってみてもわかるように、外交での敗北は、敗戦にも匹敵するのである。
外交は互いに自国の“未来”を賭けて行われる以上、どちらの国にとっても
感情論や甘えが許されない冷徹な駆け引きを行う「流血のない戦争」なのである。
しかし日本の大手メディアが外交を記事にすると、
「外交で敗北した場合に蒙る敗戦と同等の損失」を無視した
偽善と作為に満ちた「いわゆる隣国との友好記事」になることが多い。
そんな時、朝日新聞や北海道新聞、東京新聞などの左翼的メディアでは必ずと言っていいほど
「日本側が譲歩すべき」「過去の戦争の反省」「アジアの感情を真摯に受け止めよ」など、
「友好」や「親善」や「国際交流」などで味付けされた“前提のおかしい記事”が載る。
昔の産経新聞のＣＭコピーではないが、「新聞を疑え」という言葉は肝に銘じておくべきかもしれない。
さて、外交の中に含まれる「話し合い」だが、これも日本は上手くない。
軍事などの話にアレルギーがあるだけでなく、日本人は交渉ごとも苦手である。
本来、交渉ごとというのは、もし自国の要求が１０であれば他所の国のように堂々と
１０～１５くらいを最初に提示し、そこから交渉を開始するのが基本中の基本だ。
ちょうどアジア諸国や大阪などで買い物する時に、
商売人が値付けの交渉のために最初の値段を高く言うことがあるのと似ている。
だが、この最初の段階で、日本人の多くは「遠慮」や「気の小ささ」などで
１０どころか５程度から交渉を開始してしまう。
当然、５から始まった交渉では、得られる妥結点はせいぜい２か３になってしまう。
日本人は感覚の上でも、つい「欲張りすぎてはならない」であるとか
「仲良く５対５で折衝するのが大人の態度」などと考え、さらには
「こちらが先に譲歩すれば相手も少しくらい譲るんじゃないか？」などと
甘いことを考えてしまいがちだ。
このような日本人同士でのみ通用する「日本流の交渉術」は
世界標準ではないのである。
国際研究奨学財団会長の日下公人が、著書『これからの１０年』の中で
日本の外交の異常性について触れた部分がある。
要約すると、日本は外交の場で相手に無理な要求を吹っ掛けられても
我慢や譲歩などをして「相手に合わせることで合意に辿り付こう」と考えてしまうが、
そんなことをすれば相手の要求がエスカレートするだけで良い結果が得られないから、
始めから“我慢”ではなく“交渉を”しなさい、というような内容だ。
この本の中で、イギリスの首相チャーチルの著書『第二次大戦回顧録』が引用されている。
そのチャーチルが「日本人は外交や交渉ということを知らないらしい」と書いているという。
チャーチルも、外交の常道として、日本に対してまず最初に
無理難題を吹っ掛けるところから外交交渉を始めたのだが、
なんと日本は反論もせずに、いきなりその最初の無理難題を笑顔で飲んでしまった。
外交交渉としては肩透かしである。言い方を変えれば（イギリスにとっては）嬉しい誤算だったろう。
だが、イギリスの外交にあたる者としては、当然、祖国のメリットを“最大”にする義務がある。
チャーチルは日本にはまだまだ吹っ掛けられるだろうと考え、要求をエスカレートさせる。
だが、それでもまた、日本は相手の要求を笑顔で飲んでしまう。
日本が飲み続ける限り、イギリス側は無茶な要求を繰り返す。
イギリスの代表としては、まず、そうやって様子をみながら日本の限界値を探り、
そこから交渉を始め、結果的にイギリス国民に最大の利益を持ち帰れるような
双方納得の着地点を模索する算段だ。
だがイギリスの要求が繰り返されると、ある時、突然日本人の顔つきが変わる。
「イギリスは紳士の国だと思っていたが悪逆非道の国である。
もうこれ以上は我慢ならない。刺し違えて死ぬ」
少し前まで日本人は笑って要求を飲んでいたので、日本人が牙をむくのは
イギリス人からみれば「突然」だ。それは驚いたことだろう。
そして、チャーチルがこの回顧録を書いた昭和１６年の１２月、
イギリスは、当時“世界最強”といわれた主力戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」と
歴戦の浮沈艦「レパルス」の２隻を、日本海軍航空隊に撃沈されることになる。
この２隻はイギリスが世界に誇る戦艦であり、しかも当時の世界の常識では
「作戦行動中の戦艦を“航空機で”沈めることは不可能」とされていた。
また、チャーチルのお気に入りの戦艦でもあった。
彼は「まさか航空機を相手に」「まさかこの最強の２隻が」撃沈されることがあろうとは
微塵も思っていなかった。同著の中でその時の気持ちを
「戦争の全期間を通じてこれ以上の衝撃を受けたことがなかった」と述べている。
本来なら「最強の戦艦２隻を撃沈させるほどの力を持つ国」は、
無闇に頭を下げたり愛想笑いする必要もないし、一方的に要求を飲み続ける必要などない。
今も昔も、軍事力を持つ国には「話し合い（外交）をする権利」があるのである。
だが、当時の日本はおかしなことに、交渉せずに笑顔で要求を飲んでいた。
だからチャーチルは「日本人は外交や交渉ということを知らないらしい」と書いているのだ。
そして日本とイギリスの外交エピソードを引用した後に、日下公人はこう教訓づけている。
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ここから得られる教訓は、日本としては「国際社会は生き馬の目をぬく駆けひきの場だ」と知ることであり、イギリスとしては「実直に生きたいと念願している国を理解せよ」である。これはアメリカについてもアジア各国についても言えることで、これからの日本は、この教訓を活かした外交をすべきなのだが……ところが戦後の教育やマスコミは、あいかわらず反対のことばかり教えているから困ったものである。
日本で教える国際関係論は「国際親善論」ばかりである。そのうえ国際親善の手段は「謝罪」と「援助」と「交流」と「対話」だけだから、 相手国から「恫喝」されたり「封鎖」されたり「制裁」されたり「侵略」されたときはどうするかを考えられない。
日本のエリートはそんな人ばかりだから、対策会議を開いても出てくる意見は「陳情」「説明」「逃げ」「先送り」「一時しのぎ」で、その先にあるのは「アメリカに相談」と「譲歩」だけ。これでは相手はますますつけこんでくるから、ある日、日本はカッとなって再度怒りだすのではないかと、これからの十年がほんとうに心配である。
（日下公人『これからの１０年』ＰＨＰ研究所 160ページ）
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日本の文化の中で育った日本人は、
「こちらが譲歩すれば、相手も多少譲歩する気になるだろう」と信じている。
確かにこれは「日本人と日本人の間の交渉」においては通用することも多いだろう。
日本人の多くは「喧嘩両成敗」であるとか「三方一両損」などの「譲り合いの機微」に深く納得できるし、
「相手に先に譲歩されれば、自分も多少譲歩してもいいような気分」、または、
「相手が譲歩した場合、自分だけ譲歩しないのは悪いような気分」になってくるものだ。
だがこれはある意味“日本人的”な感情であり、全世界で共有できる感覚ではない。
少なくとも外交においては、相手も「その国のすべての国民の利益」を最大化する責任を背負って来ている。
そういった場面での『譲歩』というのは、「相手の譲歩に対する見返り」などではなく、
「交渉上、止むを得ない場合に行う、条件付きの調整」である。
つまり日本の交渉術は世界のそれと比して少しズレているのである。
だが、「戦後の」日本は、さらにおかしなことになっている。怒らない（怒れない）のである。
引用したチャーチルのエピソードの当時、日本人は外交は下手でも
相手の要求が限度を超えれば激怒して実力行使で本気を見せていた。
信長や秀吉が海外（スペインやポルトガル）からの文化干渉と侵略をしてきた時に激怒して
戦ったことで日本が植民地化を免れた歴史を思えば、第二次世界大戦などよりもっと昔から
日本人というのは「ここぞという時には」ちゃんと意思表示できる民族だったのかもしれない。
だが現代の日本人は最期まで結局怒らない。
特に過去の戦争のことを出されると思考を停止し、情報を精査することも止め、
何を言われてもペコペコ謝り、けして怒らないのである。
現代の外交においては、日本と付き合いの長い「アメリカ、中国、韓国、北朝鮮」などは
その日本人の“外交的無知”や“譲歩されると譲歩で応じてしまう癖”を
呆れるくらい熟知しているので、それらを巧みに交渉に利用してくる。
米国は同盟国であるせいか、ある程度は「交渉」らしい形式で話を切り出すこともあるが、
要所要所では力技を使ってでもアメリカのルールを半ば強引に押し付けてくる。
中国や朝鮮などに至っては日本相手に手加減など一切なく、初めから高圧的に
「日本は言うことをきくのが当然」という姿勢で自国の要求を打ち出してくる。
それは“なぜ”か？
大きくわけて２つ。
まず１つは、戦前と違って戦後日本の外交には軍事的なバックボーンがないので、
相手国に内心では「多少、見下すくらいの態度をとっても危険はない国」と思われていること。
彼らのこの心理的優位性は交渉上の態度や話の展開の方法に如実に表れている。
中国の外交姿勢を、対日本と対ロシアで比較してみればよくわかる。
実は中国とロシアの間にも、かつて領土問題があったのだが、
日本にはあれだけちょっかいを出す中国が、ロシアが相手の場合には、
驚くほど慎重かつ穏便に処理している。
一般に「核保有国同士は揉めたがらない」というのは知られていることと思うが、
その時に中国が諦めた領土の広さはなんと１００万平方キロ。
じつに日本の２．５倍もの広大な領土がロシアのものとして話し合いで確定されたのである。
中国国民は、よく知りもしない外国の首相が海の向こうにある外国の神社に
個人で参拝しただけで、日の丸を引き裂いて燃やし、日本領事館を石を投げ、
日本料理屋を壊して日本車をひっくり返した。
だが、ロシアから領土が還ってこないまま確定されたことをほとんど知らされてないのだ。
つまり中国では反日報道は行うが、反露報道はしていないのだ。
これはロシアは「対等な外交を行うに値する国」とみなされ、
逆に日本は「怒らせても別に問題ない国」だと舐められているからに他ならない。
戦力を行使できない主権国家など、主権の一部が欠けているのだから
舐められるのも無理はないのかもしれない。
外交と軍事は同一線上にあり、どちらが欠けても国として異常なのである。
そして彼らが大きな態度をとるもう１つの理由。
それは、アメリカや中国、韓国、北朝鮮などが、
戦後の日本人は「先に強気に出たほうが簡単に言うことを聞く」と思っており、
現に、彼らの経験的にもその通りだったからである。
たとえば中国。彼らは、日本と交渉して１０の要求を飲ませることを目標にしている場合には、
日本が飲める限度が５であろうが３であろうが、最初から３０の要求をふっかける。
さきほど引用したチャーチルと同じだ。
初めから日本側が飲めないレベルの要求をし、同時に何らかの大義名分を用意して、
「○○という理由で、中国にとってこの要求は絶対に譲ることはできないものである」
という強硬な態度をとり続ける。
大義名分は何でもいい。「理由付け」があるだけで日本人は耳を傾けざるをえなくなる。
そして強硬な態度によって、まるで本当に譲ることができない要求であるかのように信じ込ませる。
そしてその状態で日本からの要求をしばらくの間は事実上、完全に無視する。
日本が抗議しようが交渉しようがすぐには取り合わず、そうすることによって
日本側が交渉の根本を見直さない限り、全ての話し合いが無意味になると思い込ませるのである。
すると外交に不慣れな日本は簡単に焦り出す。
閉塞した現状を打開するには“日本側が”どうにかしなければならない、または、
「お互いが意地を張っていては何も解決しない」と日本側だけが考えるようになり、
民主党などの提案で、日本人同士で勝手に「譲歩を検討する議論」を開始してしまう。
中国側は日本人同士の話し合う様子を黙ってみていればいい。
そうやって日本が閉塞感から譲歩の論調を出す状態になるまで中国人は待ち続けた後、
まるで日本の顔をたてているかのようなふりをして「最初にみせた３０の要求」を
「本来の要求レベルである１０近く」まで下げ、友好的な笑顔を作ってみせるのである。
それまで『中国に作り出された閉塞感』に勝手に苦しんでいた日本人は
突然現れた中国からの提案がまるで「唯一の解決策」であると勘違いし、飛びつく。
そして朝日新聞あたりが即座に「中国が寛大さを示してくれたのだから、
今度は日本もそれに応えるべきだ」というような主旨の記事を書いて
“実際には中国が得をする中国の提案”を援護する。
そうすることによって、当初は日本にとって５や３程度しか飲めないはずの要求は
結局のところ中国にとっての当初の要求通りである１０前後で決着する。
これが毎度のパターンである。
日本人は押しても引いても動かない相手を前にすると
“自分が”何か条件を変えなければならないと考えがちである。
この気質は日本人の良いところでもあり、数々の発明を生み、産業や技術を
発展させ続けた根源でもある。しかし外交において、選択肢はもっと幅広くあるべきである。
こちら側が焦る状況でない場合には、なにも日本側が先に譲歩を検討する必要はない。
中国がよくやる交渉術から学ぶならば、「両国の友好を重視しなければならない」
というような抽象的なことを言葉だけで言っておいて、自分からは何も行動せず、
相手にだけ「行動で示せ」と言い続け、根気よく相手の譲歩を待つ選択肢もあっていい。
だが、日本は多くの場合そのような選択肢を初めから放棄している。
どうゆうわけか「交渉が膠着した場合“日本側が”打開策を用意しなければならない」
という強迫観念に似た思い込みがある。少なくとも大手の新聞はほぼその論調である。
日本との交渉事において多くの場合相手国側が初めから主導権を握っているのは、
相手国に「日本が怒るわけがない」「日本は怒っても恐くない」と思われているからだ。
普通は交渉相手への要求があまりに高すぎれば“挑発”になるし、
一方的に相手が行動することを要求したりすれば場合によっては怒らせてしまう。
だが、彼らにとっては日本が相手なら「そのリスクはない」と思われている。
だから彼らはゆったりと日本を見下し、大上段に構え、外交手段のバリエーションも豊富になるのである。
本来なら中国や韓国はただでさえ日本からの技術や資本に依存している国なのだから
隣にある温厚な経済大国を無闇に怒らせるのは損だと考えるのが自然である。
しかし日本は今まで「６０年以上も昔の戦争の話」を出されるたびに
まるで水戸黄門の印籠をみせられた悪代官のように無条件で土下座するような外交を
延々と続けていたため、中国も韓国も味をしめてしまった。
彼らにとっての楽な外交、そして金も軍事力も使わずに『歴史問題だけで先進大国を屈服させる快感』
を骨の髄から記憶してしまったのである。
そして国内の左派文化人やメディアが常に「過去の反省」「過去の清算」などの名目で
「相手の要求を聞き入れる風潮」を作るので、世界の経済大国・日本の外交意識や
国際政治における存在感は国家の規模に見合ったものにならぬままなのである。
国益をかけた外交交渉は国際親善や感情論とは完全に別にして語られるべき話であり、
相手の立場を思い遣る優しさで譲歩などしたところで世界のどの国も日本を誉めない。
それどころか安易に折れて国益を他国に譲るという失態を晒すことは
日本という国家が“自国民をないがしろにする情けない国”と思われるだけである。
今まで朝日新聞あたりが「日本が先に折れた」「相手国の立場で譲歩した」といった
愚行を嬉々として褒め称えてきたのは、それが愚かな行為だという国際常識を日本国民に
理解させぬように、譲歩がまるで普通の外交であるかのように偽装する世論誘導である。
ただし、彼らの場合、中国や韓国に譲歩した場合には諸手を挙げて褒め称えるのに、
アメリカに譲歩した場合には“正義（？）の怒り”に燃えて損失額を計算したり、
“国民の声（？）を代弁する”ような形で猛烈な政府批判と責任追求を展開するので、
彼らが“どの国の正義”を基準にし、“どの国の国民”のために記事を書く新聞社かは
非常にわかりやすい。
また、新聞の見出し等にも、希に中国や韓国側から友好や親善を提案された、と
するものがあるが、それはよく見ると“建前の部分”を強調した記事に過ぎない。
全文を読めば必ず彼らの別の要求が書かれている。
簡単に表現すれば“日中親善！ …だから日本の先端技術を中国に与えよ”であるとか
“日韓友好！ …そのために日本の教科書を韓国に合わせよ”のような形である。
外交を友好や親善と混同してはならない。また、友好や親善を自国の利害より優先すると考えてはならない。
相手が中国や韓国であろうとアメリカであろうと、法律というルールの中で
常に「日本は日本を最優先にする」のが日本側の当然の態度だ。
もちろんアメリカはアメリカの国益を最優先にするし、中国が中国を最優先にし、
韓国も韓国を最優先にするのは、「その国の政府としての責任であり義務」なのである。
少なくとも「政府の仕事とは何か」を考えれば、友好や親善は外交の“一つの方法”に過ぎない。
それはケチでも偏狭でもない。世界的にみて“当たり前のこと”である。
我々も認識を改め、どの国よりも日本を優先する政治家を選ぶべきなのである。
そういった数ある「日本のズレ・弱点」の最たるものは、『国防意識の薄さ』である。
いわゆる“平和ボケ”のことなのだが、日本にはそれを生み出す風潮が
戦後あたりからの構造として今も存在するようだ。
たとえば日本では、誰かが『国防』の話をしようとした時、
テレビ・新聞のコメンテーターや共産党など、いわゆる“左寄りの人たち”が
すぐに『戦争』の話に直結させるという、不思議な風潮のようなものがある。
彼らは、戦争の話題をしている時でなくても、すぐ「過去の戦争を反省する」話や、
「日本が今後“戦争をする国”になることへの恐怖」というような話にしたがる。
まずここに疑問を持って頂きたい。
国防意識というのは“外敵から国を守ること全般”を考えるもので、
戦争はもちろんのこと、広義には外交とその延長にある資源争奪戦や
経済競争、自国文化の保護を考えることなども当然含まれる。
たとえば竹島や尖閣諸島や北方四島の領有権を堂々と主張することや
日本が持つ特許物や先端技術を海外に盗まれないようにすることも含む。
要は、日本という国の“大切なもの”を他所の国から守る、という話である。
だが、日本のマスコミは軒並み左派に近いので、
国防の話をする場合、『国家が国民の命・財産などを守る責任』や
『世界の国々が戦争を回避する努力として何をしているか』などの話も無いまま、
すぐに「右翼が戦争を煽っている！」とか「人が死ぬ！」というズレた話になることが多い。
呼び方も右派が極右になり、左派が市民グループになる。
中国では、膨大な核ミサイルを日本に向け、人工衛星を破壊して近代兵器を無力化し、
日本の領海を侵犯し、桁違いの軍事費拡大を続けながら日本から援助を貰い続けていることを
ほとんどの国民が知らず、日本の金で作った地下鉄に乗って日本大使館に石を投げ、
日本の国旗に火をつけて若者が大暴れする。
だが不思議なことに多くの日本のマスコミは「中国側が戦争を煽ってる」とは言わない。
左翼マスコミは「日本人が国防意識を持つこと」そのものが罪悪であるかのように誘導する。
日本にとっての戦争は過去の遺物で、教科書の中だけに存在する概念のようになっているが、
中国などその他の国にとっての戦争は現在を進行する彼らの外交の一部である。
（続く）
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