中共は2020年代には日本を征服するー中国の野望にくさび打て０２

中共は2020年代には日本を征服するー中国の野望にくさび打て０２






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（2011-11-03日掲載）


中共は2020年代には日本を征服する




平和ボケ政治家に平和ボケ国民！
それで日本が守れるのか！　











Professor Nakagawa 筑波大学教授中川八洋





（(動画削除）









兵頭二十八「いまなぜ核武装が必要か」講演ダイジェスト












石破茂　『中川昭一氏の日本は核武装論議すべきだ』について














日本の核武装　自分の国は自分で守る　チャンネル桜3 -3



















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大森勝久評論集


東アジア征服という中国の国家目標と「平和的発展」戦略　より抜粋









２、中共の「平和的発展」戦略


　米国国防総省とCIAが入手した中国政府の内部文書によれば、中共は2020年頃まで現在のような経済発展と軍事力増強を続ければ中国は米国に対抗しうる国力を蓄積できると分析しているという（伊藤貫氏『中国の核が世界を征す』2006年3月刊。76頁参照）。中国は2016～2020年頃に実質購買力ベースににおいてGDPで米国を抜いて世界一となり、軍事費も実質購買力ベースで世界一になると見ている。米国国防総省、CIA、世界銀行、米国の学者も同一見解である。ただし実質軍事費で米国を抜いても同時に米軍を凌ぐ軍になれるわけではない。中共は中国軍が軍事技術の面など軍隊の総合的な戦闘能力で米国を凌ぐようになるのは2030年頃だと予想している（前掲書92頁他参照）。


　国力の根幹は軍事力である。ほとんどの日本人はこの冷厳なる事実を見ようとはしない。軍事力の基盤は経済力である。従って中国が米国と対抗し得る国力になる2020年代までは、現在の経済・政治環境が変更されないように努力しようと考えるのは当然すぎることだ。もしも米国を決定的に刺激して、米国が早期にレーガン政権が実行したような攻勢的封じ込め戦略を中国に対して発動することになれば、中国は輸出も輸入も直接投資の受け入れもほぼ不可能となり、経済は麻痺することになってしまう。軍事力の増強も出来なくなる。東アジア征服は不可能になるばかりか、中共と中国の解体の危機にすら発展することになる。


　だから中共は、米国と正面から対決する事態になることを慎重に回避しつつ、米国と対抗できるだけの国力を蓄積していく戦略を採ることになる。これが「平和的発展戦略」とか「平和的台頭戦略」と呼ばれているものである。


　それゆえ中共は、中国の台頭は平和的、友好的、互恵的なものであると嘘プロパガンダを執拗に繰り返す。また誤っているのは承知の上で、米国に「覇権主義外交」の虚偽レッテルを貼り付けて機会ある毎に非難する。日本には「軍国主義復活」の虚偽レッテルを貼って非難する。また60年以上も前の戦争を持ち出し自らを「被害者」と位置づけることも常に行う。政治的に優位に立つためである。自らを被害者と位置づけ、中国外交を反覇権主義の「善」なるものだと嘘プロパガンダすると同時に、一方に巨大な「悪」（米国）の存在をデッチ上げて非難することによって、中共は自身の東アジア征服の国家目標、覇権主義・軍国主義を覆い隠そうとするのである。これは情報心理戦の基本的テクニックであり、大いに成功してきた。共産主義時代と基本的に同じである。


　中共はこうした情報心理戦を、米国や日本の左翼マスコミ・学者を使って頻繁に展開させていく。中国に進出して活動している米日の大企業を使ってプロパガンダさせていく。米国に進出している多くの中共系企業に命じて米国の大手シンクタンクに多額の献金をさせて、中国に都合のよい平和的発展のレポートを書かせていく。金の力は巨大である。それらのレポートを米国政府や議員が読むことになる。腕利きの米国人ロビイストを大量に雇って議会工作も行う。また大きな影響力を持つキッシンジャーのような中共の大物エージェントが、中国台頭の平和的意図を主張して中国擁護論を展開するわけである。




　伊藤貫氏によればキッシンジャーは、「アジア諸国の中で、中国封じ込め政策に賛成する国などない。もしアメリカが中国を封じ込めようとするならば、他のアジア諸国はアメリカから離れていく。アメリカと日本との関係も悪化する。日米同盟は、厳しい試練にさらされることになる。アメリカが中国を敵視する政策を実行すればアメリカこそ世界で孤立することになるのだ」（前掲書79頁）と主張しているのだという。逆を主張するのだ。


　またキッシンジャーは、現在の中国は大型空母・外洋艦隊を持っていないし、長距離戦略爆撃機も持っていないし、大規模な兵力輸送能力を持っていないし、多数のICBMも持っておらず、米軍との戦闘能力を備えていない。だから中国軍はアメリカにとって脅威ではない。従って、中国の軍拡もアメリカがいるから周辺国にとって脅威ではないという議論もしているという（167頁）。


　固体燃料の車搭載の移動式ICBMの東風31号を有する中国が米国にとって脅威であるのは自明であり、それによって中国は米国を逆抑止する可能性を持つから、中国の存在が周辺国にとって脅威であることも明白であるのに、キッシンジャーは平然と嘘を述べる。キッシンジャーは、中国がワシントンやニューヨーク等東部を狙えるMIRV弾頭の移動式ICBM東風41号を今にも実戦配備しようとしていることも、中国の軍拡は周辺国にとって脅威ではないと言うのである。キッシンジャーにかかれば、中国の周辺国はみんな中国の平和的な台頭を信じていて進んで友好関係を結ぼうとしている国々だということになる。米国が中国を敵視して封じ込めをしようものなら、それらの国々は米国から離れ、米国の国益に深刻なダメージを及ぼすことになるから、米国は中国を敵視してはならないというわけである。保守派の大物と目されているからこそ、その嘘プロパガンダの影響力にはあなどれないものがある。


　こうした発言で、キッシンジャーが実は隠れ共産主義者・反祖国主義者（反米主義者）であることが判るというものである。


　私は現国務長官・前国家安全保障担当大統領補佐官のライスも隠れ共産主義者だと考えているが、ライスは2002年9月『新国家安全保障戦略』をまとめた。そこには「共通の価値に基づく各国間の団結も強まっている。民主主義国家としての将来と、テロとの戦いにおけるパートナーを目指したロシアの歩みには希望が持てる。中国の指導層は、経済的自由が国富への唯一の手段であることに気づき始めている。中国は早晩社会的・政治的自由が偉大な国家への唯一の道であることに気づくはずである。米国はこの二つの国家における民主主義と経済開放を奨励する」と謳われている。ライスがロシアや中国のエージェントであることも明白であろう。





　中国やロシアにおいて共産主義経済が否定され、経済の自由化により経済成長が実現されていけば、政治的な自由化、民主主義化も開始され進展していくだろうという謀略理論のプロパガンダである。ここから米国ら西側がロシア、中国を敵視して封じ込めを実行すれば両国は改革を止めて昔の道に回帰することになる。だから西側は「戦略的分岐点にある」両国を敵視せず、関与して、民主主義化を奨励し誘導していくのである、という米国の政策・戦略が提起されたわけである。そして「テロや無法国家との戦い」が米国ら西側の第一の課題だとなったのである。


　中国やロシアの情報心理戦によって、米国をはじめ西側の国家安全保障政策・戦略はズタズタに破壊されてしまっている。2006年2月に出された米国国防総省の「4年ごとの国防政策の見直し（QDR）もまたそうである。


　こうして中共は世界市場へ輸出を拡大し、世界中から資源を買い集め、西側先進諸国からの直接投資と技術移転また融資を吸収して、経済の高度成長を持続していく。それを基盤に軍事力を増強していく。自らの勢力圏を形成していく。中国は豊富な外貨でロシアから最新鋭のソブレメンヌイ級駆逐艦（艦対艦サンバーン超音速ミサイル装備）、キロ級攻撃型潜水艦（最新型の魚雷と対艦ミサイル装備）、最新鋭戦闘機スホイー27とスホイー30（日米のF-15、F-16に対抗できる）等を購入してきた。今後もそうである。東風41号はMIRV弾頭（各個独立再突入多弾頭）である。今後東風31号もMIRV弾頭へ移行されていくし、射程も伸ばされていくことになる。2010年頃に仮に東風31号と41号を合わせて60基とし、平均4個の多弾頭を持つとすると、計240個の核弾頭が米国を狙うことになる。巨浪2号のSLBM（東風31号を潜水艦発射型にしたもの）も米国を狙う。日本を狙う東風21号改等も増産されていくことになる。







３、中国の軍事費は日本の5倍以上である


　中共はその全歴史を通じて残虐な殺人集団である。『中国がひた隠す毛沢東の真実』（北海閑人著、2005年10月刊）を読めばよく分かる。中国という国家は中共の私有物である。だから中国には「法治主義」さえも微塵もない。中共はこれまでに漢民族とチベット人やウイグル人や蒙古人やキリギス人等の少数民族を8800万も虐殺してきた。　国内において国民を独裁支配する（侵略すると言ってもよい）中共は、国外に対しては侵略することになる。中共は朝鮮戦争において韓国に武力侵攻し、チベットや新疆に武力侵攻して併合した。中共は台湾、インド、ソ連、ベトナムとも戦争してきた。中共の中国は建国以来10数回の戦争を行ってきた軍国主義国家である。中共は1989年から今日まで2002年の９.６パーセントを例外として軍事費を毎年2桁台で伸ばしてきているのである。


　中国の軍事費が最近17年間も2桁台で急増していることは保守論壇でも語られるが、日本の軍事費を既にはるかに超えていることはほとんど知られていない。中共が隠してきたからである。中共の尖兵で宣伝機関であるＮＨＫや朝日新聞などが共謀して報道しないからである。2005年の中国の公表軍事費は約 300億ドル（1ドル＝８．１元で2430億元）で、日本の450億ドル（4兆8000億円）の67パーセントであるが、英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は中国の実際の軍事費は公表数字の3倍になるという。つまり900億ドルであり日本の2倍である。


　ソ連＝ロシアがそうであるように、中国も真の軍事費を隠蔽する。人民解放軍が輸入する外国製兵器は世界一であるが、軍事予算には計上されていない。ミサイル部隊の兵器コストと運用コストも計上されていない。人民解放軍は多くの武器製造企業を経営しているが、兵器製造コストと開発コストも予算に入っていない。宇宙戦争の軍備コストも計上されていない。人民解放軍の衣食住コストの多くも予算に入っていない。人民解放軍が所有する100万人の人民武装警察隊コストも除外されている。人民解放軍（230万）と人民武装警察隊（100万）の医療費と年金コストの多くも予算から排除されている等である（『中国の核が世界を制する』173頁以下参照）。したがって中国の真の軍事費は公表の3倍となる。


　さらに次のことがある。軍事費の比較も為替レートベースのドル換算ではなくて、実際にどれだけの量の兵器と軍事サービスが生産され消費されているかを比較しなければ正しい比較は出来ないということである。日本は米国より国内物価は高いし、中国は米国や日本より国内物価は大幅に安い。したがって金額が同じでも買える兵器・軍事サービス量が少なかったり多かったりしてくるのである。それで軍事費は実質購買力（どれだけの量の兵器・軍事サービスが生産され消費されているか）で比較しなくてはならないのである。


　日本は米国に比べて国内物価が高いため、兵器や軍事サービスについても日本の方が割高になっている。つまり金額が同じでも買える量はより少なくなる。円の価値＝実質購買力は円とドルの為替レートよりも小さいのである。そのために、日本の軍事費を円の価値が過大に評価されている為替レートで換算すれば、実質購買力よりも過大に表れてしまうことになる。2005年度の軍事費4兆8000億円は1ドル＝106.66円の為替レートで換算すると450億ドルであるが、実質購買力ベースでは400億ドルである（前掲書86、175頁参照）。450億ドルは400億ドルよりも12.5パーセント過大になっている。計算すると実質購買力ベースでは1ドル＝120円ということになる。




中国の2005年度の軍事費の公表額は300億ドルだが、隠されているものを含めると3倍の900億ドルである。為替レートは1ドル＝8.1元である。しかし中国は米国に比べて軍事分野の国内物価は安い。同じ金額でもより多くの量の兵器・軍事サービスを買うことができる。人民元の価値＝実質購買力は元とドルの為替レートよりもずっと大きいのである。2005年の軍事費900億ドルは元の実質購買力よりも大幅に過小に評価されている為替レートで換算したものなのである。実質購買力ベースだと1500億ドル以上になるのである（前掲書91頁）。900億ドルの1.66倍以上である。計算すると軍事分野の実質購買力のレートは1ドル＝4.86元になる。


　2005年度の中国の軍事費は公表額は300億ドルだが、実際はその3倍の900億ドルであり、実質購買力で計算した実質軍事費は公表額の5倍の 1500億ドル以上なのである。これは日本の実質軍事費400億ドルの3.75倍にもなる。日本円で表示すれば4兆8000億円の3.75倍の18兆円となる。為替レートは1元＝13.16円だが、軍事分野の実質購買力ベースのレートは1元＝24.69円になる。


　3月に発表された中国の2007年度の軍事費は、公表額で3509億元、日本円で5兆2600億円という。公表額で初めて日本の軍事費4兆8000億円を上回った。前年比17.8パーセントの増加である（古森義久氏の日経BP社のホームページ「第45回、中国軍拡への懸念、再び高まる」より）。古森氏は「米欧の専門家達は実際の中国の軍事予算は公表『国防費』の3倍から5倍、つまり日本円で年間25兆円を超える額だと推定している」と主張している。その通りである。隠された軍事費を含めると公表の3倍の1兆527億元（15兆7800億円、1348億ドル）になる。そして仮に元の実質購買力が05年と同じだとしても（実際はより大きくなっているが）、1ドル＝4.86元、1元＝24.69円なので、1兆527億元は実質軍事費で2166億ドル、25兆 9911億円となり、2007年の日本の軍事費4兆8000億円の5.41倍にも達しているのである。


　さらに中国の軍事費は西側大国に比べて兵器そのものに投入される割合が圧倒的に高いということがある。日本の自衛隊の場合には人件費と糧食費を合わせると軍事費の半分以上になるとされるが、中国ではその比率はわずか5パーセントだとされている。残りのほとんどが兵器に投入されるのである（古森義久氏「アメリカの対中認識が教える現実」『正論』2005年12月号。79頁）。







中国は2016～2020年頃実質GDPで世界一になり実質軍事予算も世界一になる　


　『中国の核が世界を制す』から要約しよう。IMFは1990年代、実質購買力で計測した場合の中国経済の規模は為替レートを使った名目的な GDPの約4倍であると推定していた。CIAが発表している最近（2003～2005年）の諸国経済の統計集でも、中国の実質GDPは為替レートによる GDPの約4倍となっている。CIAの計算によれば2005年の中国の実質GDPは約8兆ドル、米国は約12兆ドル、日本は約4兆ドルである。為替レート（1ドル＝8.1元）による中国の名目GDPは2.1兆ドルしかないが、13億2000万人の中国人が実際に生産・消費している財・サービスの総量約8兆ドルは、すでに日本経済の実質的な生産・消費量の2倍の規模になっている（86～87頁）。


　中国経済は1980～2005年の期間、毎年平均9%の成長率で増加してきた。1991年～2005年の平均成長率は10％であった。今後成長スピードがある程度減速すると仮定しても、2016～2020年ごろ、中国経済の実質規模が米国経済の実質規模を凌いで世界最大になるとの予測は、それほど荒唐無稽な予測ではない（87頁）。


　日本の保守派の言論人には、中国政府の経済統計は嘘ばかりだとか、中国経済の繁栄は単なる投資バブルにすぎないとか、中国人の民度は低くハイテク産業は無理だとか、近代的な経済運営に適していないとか、中国政府は非常に腐敗しているから、そのうち内戦、内乱状態になって分裂してしまうだろう等々、感情的な中国批判を並べて、中国の実質経済規模が世界一になる可能性を否定する人が多い（87～88頁）。中国なんかそのうちダメになるに決まっているという嫌中保守派の傲慢な態度は日本人を慢心させ、中国の急速な軍拡に対する日本政府の真剣な対応策を遅らせる原因になっている（89頁）。


　しかし中国政府の経済統計がどんなにでたらめなものだとしても、国際貿易の統計数字まで誤魔化せるわけではない。中国の輸出増加率、原材料の輸入増加率等を見ると、毎年平均9～10％の経済成長率という数字にそれほど誤りがあるようには見えない。2005年の中国経済は鉄・銅・アルミ・ニッケル・石炭・セメント等の消費量が世界一、石油の消費量は世界二である。中国の実質的な経済規模が世界で二番目だから、これほど大量の原材料を使用・消費するのである。為替レートを使って計算した中国の名目GDPが2.1兆ドルしかないという過小数値はミスリーディングである。OECDは2005年9月、2010年に中国の国際貿易量はアメリカを抜いて世界最大になると予想した。2010年に世界最大の貿易国になる国が2016～20年頃に世界最大の実質経済規模を持つ国になることは自然な成り行きであろう（88～89頁）。




　日本の嫌中保守派の言論人には二つの欠点がある。一つは正統的なマクロ経済学の理論モデルを真面目に勉強したことがないこと。もう一つは、中国には優秀な人材が多いということを知らないことである。筆者は若い頃、アメリカとヨーロッパの大学で学ぶ中国人の留学生たちとつきあったことがあるが、彼らの大部分は優秀であり、勤勉であり、真剣であり、とても意志力が強い人物であり、彼らの勉強ぶりはまさに「死に物狂い」であった。日本の保守派の言論人に、中国を軽蔑し、中国人の能力を過小評価する人が多いのは危険な傾向である（89頁）。


　現在、中国の労働人口の3分の2は農民であるが、今後農業の機械化が進めば労働人口に対する農民の比率は1割程度で済むようになる。つまり中国には労働人口の約5割を労働生産性が非常に低い農業セクターから労働生産性がはるかに高い製造業やサービス業に移行させる余地があるということである。ポジティブな要素でもあるのだ。同様に中国人の8割は貧しい生活レベルにあるということも、これら10億の貧民たちもミドルクラスレベルの消費生活を望んでいるということで、中国は今後も総需要が不足することはありえないというポジティブな要素にもなる。中国経済の成長のポテンシャルは大きい(90頁）。


　現在の中国の指導者階級には「中国の経済規模がアメリカと対等になるまで現在の成長戦略を変えてはならない」というコンセンサスがあることを忘れてはならない（90頁）。


　CIAの計算によれば、中国政府は2004年、GDPの4.3％を軍事費として使っている。アメリカ政府は同年3.7％を軍事費として使っていた。中国の軍事支出の対GDP比率はアメリカよりも高い。従って中国経済の実質的な規模が2016～2020年頃に世界一になるとき、中国の実質的軍事費も世界最大規模になる可能性が強い（91～92頁）。






４、日本は直ちに核武装を開始すべし


中共が2020年代に日本等を征服しようとしていることはもはや明白であろう。中共の独裁支配と対外侵略の歩み、そして軍事力をかくも急速に増強してきたこと、しかも軍事費を3分の1に偽装し続けていること、言葉では逆に「平和的発展」を繰り返していることで証明されている。1990年代の半ば、当時の首相李鵬はオーストラリア首相に、「日本などという国は20年位後には消えてなくなってしまう国だからまともに相手にする必要はない」と語っている。
2015年では少し早すぎるが、中共と一般の中国人が「小日本」は征服し併合してしまえと思っているのは明白な事実である。旧満州の通化には、固体燃料の移動式中距離ミサイル東風21号改（射程1800km、威力200キロトンの水爆）が1989年から配備されて日本全土を照準している。射程1700km の東風21号は1986年に初配備された（中川八洋氏『日本核武装の選択』2004年10月刊。65頁参照）。　



　中共の対日核戦力は通化、石台の東風21号改、石台、海晏の東風3号改（射程2800km、1971年、液体燃料、威力2メガトン）、渤海のSLBM巨浪1号（「夏」搭載、射程1700km、1988年、固体燃料、200キロトン）であり、合計100基だという（前掲書65頁）。さらに今後増産されていくし、東風3号改は固体燃料の移動式のものに移行されていくことになる。MIRV弾頭化もされるであろう。 　


　平松茂雄氏によれば、1952年に中国で使われていた中学生用の歴史教科書『中国近代簡史』によれば、中共は沖縄などの琉球諸島を日本に奪われた中国の領土だとしている（平松氏前掲書118頁）。通化の対日核ミサイルで明らかなように、中共の対日征服戦争は武力こそ使っていないが既に発動されて現在進行中なのである。私たちはこのように正しく認識しなくてはならない。中国は1840年のアヘン戦争までアジアの覇権国家であったのだ。千数百年間もアジアの覇権国家であった。この中華民族の覇権主義意識があるからこそ、中共が再び中国をアジア最強の覇権国家にすることを国家目標にするのはごく自然なことなのである。中国の過去2千数百年の歴史は、法の支配が存在しない独裁主義、侵略主義の歴史である。　


　朝日新聞やNHKなどの左翼マスメディアは、中共の宣伝機関である。これを支配する幹部の共産主義者は中共のエージェントである。彼らは中国の軍事費が実際は公表額の3倍であること、とっくの昔に日本の軍事費を超えていることを熟知しているが報道しない。 逆に中国の軍事費はまだ大した額ではないという印象を与える報道をしてきた。日本を狙っている核ミサイルの存在などもちろん報道しない。だから日本政府も与党政治家も第1節でみたように、中共とその尖兵の左翼マスメディア・学者の情報心理戦という侵略戦争に敗北して、無惨な有様になっているのである。「朝日」やNHKは刑法81条の外患誘致罪に違反している。放送法1条に違反しているのだ。法を執行しなくてはならない。




中共が農民の抗議運動等を西側に伝えるのも、「中共の支配はいずれ崩壊するかもしれない。中共など恐れるに足らず」と西側の保守勢力に思わせて、警戒心を解き油断させるための情報心理戦のひとつである。日本の保守論壇も誤った思想やどうでもよい思想が溢れて、それによって真正な思想が隠されてしまっている。政府や与党に対する建設的な厳しい批判を提起できない者は学者や言論人として失格である。


　国の統治、政治は私企業の統治とは根本的に異なる。政治家と官僚が自由に、私物的に行ってよいものではない。祖国に忠誠を尽くし祖国の法に支配されて行うものである。憲法の条項も法に違反するものは無効である。政府も与党もアンテナを張り巡らせて、この日本の真の学者・知識人・言論人（その主張は政府や議会の在り方を厳しく批判するものである）を探しだし、招いて、主張を聞いて政策を作り上げて行かなくてはならないのである。日本の安全、独立を守れないような政治家や官僚は、欠格者として更迭される。「公け」とはそういう存在である。日本国民全体が根本的に変わらなくてはならない。


中共は2020年代には日本を征服する。ロシアもそうする。その時、両国に進出している日本企業と日本資産は全て収奪されることになる。もはや時間の猶予はない。日本は中国とロシアと北朝鮮に対する核武装を直ちに開始していかなくてはならないのである。日本の核武装は米国の国益をも飛躍的に強化することになるから、米国の指導者や国民を説得することは難しいことではない。日本が強い意志を持って核武装を決断すれば、米国も断固支持することになる。求められていることは、政治家が、日本は直ちに核武装して日米台3国各同盟を構築しなければ、中国、ロシアの征服から国の独立を守ることは出来ないという厳然たる事実を深く認識することである。そして日本国民を正面から説得していくことである。選択の余地のない政治課題である。 これに反対する朝日新聞やNHKや学者や日共や社民党等の左翼勢力は、全体主義侵略国の中国やロシアや北朝鮮の意識した、あるいは無意識の尖兵であり、侵略勢力であるから、このような者の主張や運動は断固粉砕すればよい。彼らの行為は「言論の自由」「報道の自由」「表現の自由」とは無縁であり、その否定である。反国家の違法行為である。正面から国民に、中国、ロシア、北朝鮮と、その尖兵の左翼に対する批判を語り、説得し、国民に政府と共に行動するよう訴えていくことである。　











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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130101/plc13010114570008-n1.htm


【新帝国時代　２０３０年のアジア】

（１）中国の野望にくさび打て　尖閣、石垣・宮古、台湾まで…侵攻想定

2013.1.1 　［領土・領有権］　







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沖縄県・尖閣諸島の領海外側にある接続水域を航行していた中国の海洋監視船３隻が３１日午後、相次いで領海に一時侵入した。第２次安倍政権発足後初めてで、政府は首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。緊迫の海に年の瀬はない。こうした中国の攻勢は今後も続くのか－。

　防衛省が１０～２０年後の安全保障環境の変化に対応する「統合防衛戦略」の作成にあたり極秘に対中国の有事シナリオを検討しているのも不測の事態に備えるためだ。判明したシナリオによると、中国側の出方を３つに分けて予想している。　




　《シナリオ〔１〕　○年×月×日　尖閣侵攻》

　中国の海洋・漁業監視船は沖縄県・尖閣諸島周辺海域での領海侵入を繰り返していたが、海上保安庁の巡視船と監視船が「偶発的」に衝突した。これをきっかけに中国は監視船を大挙して送り込む。

　前進待機していた海軍艦艇も展開。中国初の空母「遼寧」と新鋭国産空母の２隻が近づき威圧する。巡視船は退かざるを得ない。

　「領土・主権など『核心的利益』にかかわる原則問題では決して譲歩しない」

　中国外務省は尖閣について、譲れない国益を意味する「核心的利益」と国際社会にアピールする。

　海保の増援船艇や海上自衛隊の艦艇が展開する前に中国側は空挺（くうてい）部隊と新型の「水陸両用戦車」を上陸させる。これまでは漁民を装った海上民兵の上陸が懸念されていたが、偶発を装った意図的な衝突から一気に尖閣を奪取する事態も現実味を帯びてきた。　




　《シナリオ〔２〕　尖閣と石垣・宮古　同時侵攻》

　尖閣のみならず中国が石垣島と宮古島にも同時か波状的に侵攻するシナリオもある。「中国は尖閣と石垣・宮古をひとつの戦域ととらえている」（自衛隊幹部）ためだ。

　中国側はまず海軍艦艇を集結させ周辺海域を封鎖する。艦艇の中心はルージョウ級ミサイル駆逐艦やジャンカイ級フリゲート艦の発展型。空からは第５世代戦闘機「Ｊ２０」と新世代機が飛来。宮古島にある航空自衛隊のレーダーサイトをミサイル攻撃し、日本の防御網の「目」を奪った。

　混乱に乗じ潜入した特殊部隊は宮古空港と石垣空港を占拠する。空港を奪えば自衛隊は増援部隊や装備・物資を輸送する拠点を失うためだ。自衛隊も警戒していたが、陸上自衛隊の部隊を常駐させていないことが致命的だった。　




　《シナリオ〔３〕　尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻》

　中国は２０２１年の共産党結党１００周年でなしえなかった台湾統一のチャンスをうかがっていた。日米の行動を阻止するため台湾に近く、空港のある石垣島や宮古島を制圧することも想定される。

　防衛省がこのシナリオに踏み込むのは、米国に介入を断念させるという中国の「究極の狙い」を統合防衛戦略に反映させるためだ。

　台湾への侵攻作戦は海上封鎖や戦闘機・ミサイル攻撃、特殊部隊や水陸両用の上陸作戦が中心だ。

　この頃には、地上配備の対艦弾道ミサイル「ＤＦ２１Ｄ」は第１列島線より遠方でも米空母をピンポイントで攻撃することが可能となっているとみられる。　

　世界最速を目指し開発を進めた長距離爆撃機「轟１０」は航続距離も長く、西太平洋全域で米空母を威嚇する。大陸間弾道ミサイル「ＤＦ３１」は射程を１万４千キロに延ばし米本土全域を核攻撃の脅威で揺さぶる。

　これらにより米軍の介入を阻めば、中国は宮古海峡に加え、台湾－フィリピン間のバシー海峡も押さえられる。中国にとって海洋進出の「防波堤」は消え、東シナ海と南シナ海での覇権確立を意味する。第２列島線を越え西太平洋支配の足がかりも得ることになる。





　防衛省幹部は「これが対中有事で想定しておくべき最悪シナリオだ」と語る。　


×　×　×


　冷戦終結後、植民地獲得はしなくても自国の権益拡大に腐心する国を、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は「新・帝国主義国」と名付ける。そうした国が出現する状況のなか、日本はどう対処すべきか。安全保障、高齢化、エネルギー問題などから近未来のアジアを見つめ、日本の生き残りの道を探る。　


◇



中国国防費「１２年後に米抜く」


　１０～２０年後の有事シナリオ作成に防衛省が着手したことが判明したが、その頃の東アジア情勢はどうなっているのだろうか。参考となるのが米国家情報会議（ＮＩＣ）がまとめた国際情勢に関する報告書『世界の潮流２０３０』だ。

　東アジア情勢に関し、中国政府が国内問題の目をそらすため「外に向かってより攻撃的になる」可能性を示している。

　報告書の執筆、監修にあたったマシュー・バロウズ顧問は「最悪のシナリオ」も指摘する。

　「中東紛争が起きている間にパキスタン情勢が悪化、同時に東アジアでも緊張が拡大する」

　なぜこうしたシナリオを検討しないといけないのか。バロウズ氏の答えは明快だ。

　「３０年までに、地政学的な環境の急激な変化が起きるだろうからだ」　




「独自で対抗無謀」

　軍事費の面から３０年に向けた東アジア情勢を予測したのが神保謙慶応大准教授だ。神保氏は昨年７月、シンガポールでの講演で、０５年から３０年にかけての日米中３カ国の軍事費の推移を発表した。

　参加者の目は神保氏が示した図表にくぎ付けとなった。２５年に中国の国防費が米国を逆転する可能性を示したためだった。

　将来の各国の名目国内総生産（ＧＤＰ）を国際通貨基金（ＩＭＦ）などの推計をもとに算出し、ＧＤＰに占める国防費の割合をかけあわせた。中国の国防費はスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の統計や米国防総省の分析を援用した。　






　財政支出削減により米国の国防費の伸び率が大幅に制約されると、米中の国防費が逆転するとの結果が出たのだった。

　「さまざまな仮定の上に立った単純計算だ」と神保氏は前置きするが、「安全保障の構図が変化する可能性には多くの関心が寄せられた」と振り返る。

　この図表で神保氏が「よりリアリティーを持ってみるべきだ」と指摘するのが日中の比較だ。３０年には中国の国防費は日本の防衛費の約９倍から約１３倍になる可能性を予想したのだ。

　「米国から離れて日本が独自に中国と対抗しようとしても、それがいかに無謀なことかを数字は示している」

　神保氏はこう指摘する。　

　陸上自衛隊ＯＢの山口昇防大教授は中国の台頭を踏まえ、今後の米中関係と日本の将来像に関し、４つのケースに区分する。

　アジアの安全保障で米国の影響力が強く残り、中国が協調的であれば、日米同盟を基軸に日本は平和と安定を維持できるが、残る３つは悲観的だ。山口氏は（１）米中対立（２）米中勢力圏棲（す）み分け（３）中国の覇権－という予想を立てた。

　山口氏によると、米中が対立すれば日本は前線となるか、中国圏に入るかの選択を迫られる。米中棲み分けならば日本は中国圏か孤立の道をたどる。韓国も領土をめぐり中国との共闘姿勢に転じれば日本は包囲網を敷かれることになる。あるいは「中国の地域覇権」に組み込まれる可能性もある、という。　


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露も危機感、日本に秋波


　このような状況を想定してか、いま日本に秋波を送ってきている国がある。ロシアだ。

　元外務省主任分析官でロシアが専門の佐藤優氏は、昨年８月の李明博韓国大統領の竹島上陸の後、クレムリン（大統領府）にアクセスを持つ人物の来訪を受け、こう言われたという。

　「ロシアは尖閣、竹島で好意的中立だ。そのことを日本はわかっているのか」

　佐藤氏はこの発言を次のように読む。

　「尖閣で発言することは、結果として中国を利することになるので避けている。東アジアで中国の影響力が拡大することを阻止したいからだ」

　実際、プーチン大統領は昨年１２月２６日の安倍晋三首相誕生に際し、直ちに祝電を送り、アジア太平洋地域の安定と安全保障のために日露関係を発展させていく意向を示した。２８日には電話会談も行った。　




天然ガスの供給先

　ロシアの対日アプローチの要因となっているのが天然ガスだ。ＮＩＣ報告書は、米国がシェールガスの生産により輸出国になる可能性を指摘している。天然ガス輸出国のロシアも大きく影響を受ける。

　「米国が海外から手を引くのか。ロシアも読めない。そこで安定的なエネルギーの供給先として日本を考えている。対中牽制（けんせい）にもなる」と佐藤氏は分析する。

　報告書は、３０年の潮流として「資源需要の拡大」を例示しているが、茅原郁生拓殖大名誉教授は「とりわけ中国にとっては死活問題だ」と指摘する。　

　中国近海での乱獲により漁業資源はすでに枯渇ぎみで、石油需要の急増に伴いエネルギーの確保にも血眼になる。

　そこで手を伸ばそうとするのが沖縄県・尖閣諸島であり東シナ海の離島だ。島を奪い、それを基点に排他的経済水域（ＥＥＺ）も広げ、漁業・海底資源をわが物顔であさる。

　それを担保するのが軍事力による海洋支配で、「戦略国境」と名づける中国ならではの概念を体現することになる。その概念とは、「力」を持つものが押し出していけば、そこまで支配権が及ぶ－。　


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　【用語解説】米国家情報会議（ＮＩＣ）

　米国と世界の将来像を戦略的に分析して政策立案に生かすために、米大統領に対して１５～２０年にわたる世界情勢の予測を報告する。中央情報局（ＣＩＡ）など米政府の情報機関によって組織され、報告書作成には諜報機関だけでなく大学教授やシンクタンク研究員なども参加している。世界的な金融危機の最中の２００８年には「世界の潮流２０２５」を公表、米国の相対的な国力低下と多極化の時代到来を打ち出し注目を集めた。情勢判断を総合的に記述した機密文書「国家情報評価（ＮＩＥ）」の作成にも当たっている。　






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