（天皇制度廃止準備の）特例法を批判する読者を封殺すべく、退位特例法を「譲位」特例法だと捏造した産経新聞の犯罪（その１）
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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/06/23/142056
（天皇制度廃止準備の）特例法を批判する読者を封殺すべく、退位特例法を「譲位」特例法だと捏造した産経新聞の犯罪
2017.06.23
生前ご譲位は皇位断絶への道
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
産経新聞とは、読者騙しを編集の絶対原則とする、朝日新聞に優るとも劣らぬ真赤（or赤黒）な極左「反日」新聞である。しかし、民族色のペンキで紙面を塗りたくり、さも「民族系」新聞であるかに偽装する得意技でかろうじて廃紙を免れている、青息吐息の倒産寸前の新聞社。
詐欺師の籠池理事長（森友学園）が、その詐欺常習を隠蔽するため不敬にも“教育勅語”を表看板にしていたが、この籠池の騙しテクニックは産経新聞から学んでいる。産経新聞が振り回す「日の丸」「君が代」「自衛隊」は、自分の正体“真赤（赤黒）な極左「反日」”を隠蔽するための擬装工作用道具。社長を筆頭に、産経新聞の社員のほとんどが、実際には「君が代」を憎悪（ヘイト）し、「日の丸」に唾を吐き、国防の全面否定を信条としている。
当然だろう。実は、産経の社長以下幹部は全員、ロシアKGB系の対日工作員orそのシンパおよび北朝鮮人の血統の者で占められている。実態的には、例外はゼロ。
しかも、産経新聞は裏では、共産党と緊密な関係にある。特に、朝鮮総連とは親子関係にある。だから、産経新聞社の社内で石を投げれば、北朝鮮人に当らないことなど万が一にも起きない。社外起用の正論メンバー（注1）や社外寄稿者（注2）には、血統が北朝鮮人や韓国系朝鮮人ばかりが急増しているが、自然な成り行きというべきか。
このような産経新聞が、『しんぶん赤旗』を編集の基本指針としている朝日新聞と多少の相違を醸しだすのは、産経の“騙し技”「民族系」粉飾が狡知で超一流のためだが、それだけではない。記者のほとんどが無学歴・低学歴のゴロツキばかりだから、必然的に産経新聞紙面の文が稚拙愚昧かつ国文法上の間違い満載という“新聞失格の特性”が際立ち、これが逆に読者に朝日新聞との内容差であるかの錯覚を与えるからである。また、記者のほぼ全員が基礎知識や社会常識を欠く、アホ・馬鹿・間抜けレベル故に、朝日新聞と同じ政治社会問題を論じても女性週刊誌並みの皮相浅薄な記事しか書けず、これが朝日新聞との内容差であるかに錯覚される偶然も大きく左右している。
天皇制度廃止を絶対社是とする産経新聞の、読者騙しの“言葉殺し（＝偽情報操作、logocide）手口”
さて、今般の特例法報道に的を絞るとしよう。産経新聞は、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」を、一貫して「天皇陛下の譲位を可能とする特例法」と改竄して報道してきた。法律のタイトルにある二文字「退位」を「譲位」、「天皇」を「天皇陛下」へと改竄したのである。例えば、6月2日付けの一面見出しは、「譲位法案 衆院委可決」とある。これは、異様どころではない、常軌を越えた奇怪・奇天烈な改竄事件で計画的な誤報事件。それ以外ではなかろう。
仮にマスメディアがこのように、法律名を捏造的に改竄して報道するなら、その理由を明示しなければならない。が、産経新聞は、この理由説明を一切していない。産経新聞の奇々怪々な“共産革命語「退位」隠し”の犯意は、いったい何か。
北朝鮮人が編集・出版の主導権を握る産経新聞（注3）を「保守」系新聞だと誤解・錯覚する、単細胞で善意の日本国民が、その読者の中に僅かな数いる。とすれば、偽情報操作というべき産経新聞のこのダーティな犯意を等閑視しては、日本の国益に反しよう。本稿が、偽装の仮面の下は真赤な極左「反日」新聞である産経新聞の悪質犯罪“共産革命語「退位」隠し”の意図を暴く理由はこれ。
結論を先に言えば、「退位」を冠する特例法に対する批判を封殺するために、産経新聞は“共産革命語「退位」隠し”という犯罪報道を徹底的に行った。さほど教養がなくとも、まともな日本人なら、（1945年9月2日の）英米への降伏後に、天皇制廃止のための昭和天皇退位論をキャンペーンすべく新しく造語された悪意芬々の二文字「退位」が、コミンテルン（共産革命）語であることは何となく気付く。多少でも皇室護持の心意気を持つ日本人にとって、「退位」は、狂った天皇制廃止スローガンだと喝破できる。少なくとも暴語「退位」には嫌悪感情が湧き、「排斥せねば」と真正の日本国民なら義務意識が燃えてくる。
そこで、共産党だけでなく、宮内庁や内閣法制局の赤い官僚たちは、「退位」という二文字から、特例法が天皇制廃止準備法となっていることを見破られるのではないかと冷や冷やビクビクだった。特に、「退位」という二文字から特例法が天皇制廃止準備法であることを見破る日本国民がいるとしたら、それは産経新聞の一部の読者（＝健全な日本人）であろうし、産経新聞がこの読者に呼応して、「退位」の二文字を正しい伝統語「譲位」にせよと大キャンペーンするかも知れないと怖れた。
ところが産経新聞は、内閣官房等の赤い官僚群の怖れとは逆さに、総理官邸/宮内庁/内閣法制局の赤い高官と謀議して、“共産革命語「退位」隠し”の役目を買って出た。産経新聞は、今般の特例法に限っては、天皇制廃止狂の本心（＝カムフラージュ産経イデオロギー）を剥き出しにした。
皇太子の空位という異常にも、“奇怪奇天烈な暴語”皇嗣殿下にも、全く非難しなかった産経新聞
“天皇制廃止狂”産経新聞が「特例法」を熱烈支持して共産党と共闘した事実は、“共産革命語「退位」隠し”だけでなく、天皇制廃止準備法というべき特例法を、一度も一文字すら批判しなかったことに、もっとあらわ。
例えば、秋篠宮殿下を「皇太弟」とせず、“皇太子の位”を空位にしたが、これについてすら産経新聞は、まったく批判しなかった。特例法は、あからさまに愛子内親王殿下を皇太子とすべく、女性・女系天皇をつくって一気に天皇制廃止に至らしめるのを図っているが、産経新聞は、この共産党主導の策謀「女性・女系天皇→天皇制廃止」に、実は内心では大賛成。その一味でもある。
産経新聞は、女性・女系天皇に直結する「女性宮家」に限り反対する。が、これは産経新聞の本心ではない。部数獲得という商売の必要から、民族系の購読者を繋ぎ止めるべく、表向きの演技。廃刊を免れたい、ただ食うために自説を曲げる卑しさは、“ゴロツキ記者の巣窟”産経新聞の特性。
この事は、産経新聞の、次の報道姿勢でも明かなこと。
第一。「皇太弟」は「皇太子」と同義で同格だから（注4）、現行・皇室典範第八条でも、「皇太弟」は定められていると解釈するのが正統解釈。が、産経新聞は、口をつぐんで、この指摘をしなかった。典範第八条は「皇嗣たる皇子を皇太子という。皇太子がないときは皇嗣たる皇孫を皇太孫という。」とする。が、それは「皇嗣たる皇子を皇太子という。皇太子がないときは皇嗣たる皇孫を皇太孫という。皇太孫のないときは皇嗣たる皇弟を皇太弟という。」と定めるべきを（弘法も筆の誤りで）ついうっかり井上毅が旧典範でゴチックの部分を書き忘れただけの話。だから、後年の典範コメンタリー『帝室制度史 第四巻』は、次のように記して、この補正をしている。
「皇嗣の册立ありたる時は、その皇嗣が皇子または皇孫なると、皇兄弟またはその他の皇親なるとを問わず、これを皇太子と称す。皇弟を立てて皇嗣としたまふ場合に、特に皇太弟と称し給へる例あり」（注4）。
ところが、今般の特例法は、“「皇太弟」の定めが典範にないから”という屁理屈で、実際は愛子内親王殿下を皇太子にするために、秋篠宮殿下の「皇太弟」への昇格を妨害すべく拒絶した。しかし、産経新聞は、この女性天皇・女系天皇を前提にした特例法の異様な珍語「皇嗣殿下」に対して、批判も非難もしなかった。産経新聞は内心では、朝日新聞と同じ極左イデオロギーの共有において、女性天皇・女系天皇による天皇制廃止の方策を名案だと歓喜しているからだ。
第二。皇太子は、先帝陛下の崩御や譲位があれば、無条件に即時に践祚or受禅・践祚する。この伝統＝“法”は、現行皇室典範の第十一条第二項でもそう定めている。だから、秋篠宮殿下を、「皇嗣」としても、皇太子と同義の「皇太弟」にはしなかった。
「皇嗣」とは“皇位継承順位第一位の皇族”という意味の一般抽象名詞。「皇太子」「皇太孫」「皇太弟」は、“位”を現わす実体語。これは、サラリーマンなら馴染みのある言葉「管理職」「役員」を、「部長」とか「専務」とかと比較すれば、すぐわかる話ではないか。「管理職」「役員」は一般抽象名詞、「部長」「専務」は特定の役職を現わす実体語。
しかも、皇室典範第十一条第二項は、先帝陛下の崩御に伴う「皇太子」「皇太孫」「皇太弟」の践祚については、皇室会議は関与してはならないと定めてある。しかし、皇位継承権を持つ 他の皇族 の践祚（登極）に関しては皇室会議の議を経ると、典範は定めている。つまり、秋篠宮殿下の践祚をケースにすれば、「皇嗣＝皇位継承順位第一位の皇族」であれば、“皇室会議が介入しうる 他の皇族 と同等の扱い”に貶めることができる。
しかも、皇室会議は「八名が臣下、皇族は二名」でしかない非・皇族会議。このように現行の皇室会議は、かつては天皇が親臨し成人の男性皇族全員がメンバーだった皇族会議とは天と地ほどの差異がある。
すなわち、皇室会議の臣下のうち六名が赤ければ、秋篠宮殿下の践祚を拒絶して、いとも簡単に天皇空位をつくりえて、事実上の天皇制廃止を完遂できる。そして、今般の特例法は、この「秋篠宮殿下の践祚を拒絶して、いとも簡単に天皇を空位にする」ことができる法制度を定めたのである。
ゴリゴリの共産党員である園部逸男が皇室会議のメンバーだった事実は、上記の憂慮が杞憂ではなく、現実性が極めて高いことを示唆していよう。が、産経新聞は、この事を知っていながら、天皇制廃止準備法と呼べる「特例法」に手離しの賛意を表した。産経新聞は、（従軍慰安婦問題などでアリバイづくり演技をするが）共産党や朝日新聞と一心同体で相違は皆無。この明白性に議論の余地なし。
（続く）
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