中国共産党の代理人、沖縄サヨク新聞「琉球新報」
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日本の防衛をさせないことが第一・沖縄マスゴミ
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![$日本人の進路-中国の植民地にすることが第一]()
沖縄サヨク新聞の言っているようにすると沖縄は中国の植民地になる
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![$日本人の進路-沖縄新聞の言う通りにす]()
琉球新報、沖縄タイムスのいうとおりにすると、沖縄は中国の植民地になる。
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台湾は日本の生命線！より
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2048.html
沖縄県民愚弄の「反オスプレイ」報道―「中国軍の安全性」を保証した琉球新報
2013/02/19/Tue
■「中国軍は尖閣を奪わない」と断じる反米軍キャンペーン
沖縄県の一角を占める尖閣諸島に中国の軍事的脅威が目に見える形で迫りつつある中、県民に「中国軍の安全性」を保証するのが琉球新報。かの悪名高き反米（反日親中）プロパガンダ紙だ。
二月十八日の「オスプレイ宣撫 離島防衛に絡める安直さ」と題する社説を検証してみよう。
先頃、「陸上自衛隊と米海兵隊は米カリフォルニア州で行った日米共同訓練で、陸自隊員がオスプレイに搭乗し、敵に奪われた島を奪還する作戦を報道関係者に公開した」のは、「自衛隊も持ち出して緊張状態が続く尖閣問題を意識させれば、日米同盟強化もオスプレイ配備も納得してもらえるという算段」だろうとした上で、「国際社会への影響の大きさやその後の維持管理コストなどを考えると、中国が尖閣諸島を『奪う』メリットがあるとは思えない」と断じている。
「『奪還』のためにオスプレイが役立つこともないだろう。あまりにも作戦の想定が安直で非現実的ではないか」と、米国を非難したいがために。
![$日本人の進路-オスプレイ０１]()
オスプレイを使用した日米合同の離島奪還訓練を無意味と嘲って見せた琉球新報の狙いとは
■中国が侵略を躊躇うのは日米同盟があるから
こうした社説を鵜呑みにし、中国の動向への正しい判断力が奪われる沖縄県民は少なくないに違いない。
しかし「非現実的」と言うなら、それは琉球新報の主張の方だ。国際社会で高まる「中国脅威論」の鎮静化の宣伝で躍起となる中国に呼応した誤情報の散布とも受け取れる。
海洋への勢力伸長と言う国家戦略を進める中国にとり、尖閣諸島を「奪う」メリットは「ない」どころか、実はあまりにも大きいのである。だからこそ、尖閣奪取を叫ぶ官軍民挙げての愛国キャンペーンの下、海空の軍事力を行使して、日米同盟に危険な挑発を繰り返しているのではないか。
たしかに中国が尖閣に一気に踏み込まないのには、「国際社会への影響の大きさ」を考慮してのものと言える。だが最大の理由は何よりも、日本に強大な軍事力があるからだ。その軍事力の中には米軍も含まれる。そのためさすがの核保有国である中国も、簡単には侵略することができないわけである。
琉球新報がこうした現況に目をつぶり、中国の脅威を否定しながら在日（在沖）米軍追放キャンペーンに余念がないのは、やはり中国と内通しているからではないのか。
■台湾と共に沖縄県も侵略のターゲット
ちなみに中国は、尖閣奪取後の「維持管理コスト」など心配していない。何しろあの大きな台湾を丸ごと占領すべく、巨額の軍事費を注ぎ込んでいる国である。尖閣に占領部隊を駐留させることなど何でもなかろう。それにそもそも尖閣占領は、台湾攻略の橋頭保作り。「コスト」など「必要経費」の内の微々たるものだ。
更に言えば中国の軍拡の目標は台湾攻略だけに留まらない。台湾はあくまでも西太平洋を勢力範囲に組み込むための前進基地との位置付だ。それを思えば沖縄県を含む南西諸島もまた、中国にとっては台湾と同様、高い戦略的価値を持つ要衝であり、やはり何としても勢力下に組み込みたいところ。従って尖閣諸島はそのための橋頭保としても重要なターゲットになっている。
![$日本人の進路-オスプレイ０２]()
太平洋侵出を目指す中国軍にとって南西諸島は必争の地。そのため沖縄の米軍基地
は大きな抑止力となっているのだが
このような中国の戦略にとり、やはり最大の障害と映るのが沖縄の米軍基地だ。オスプレイの配備一つを見ても、あの国には多大な脅威である。ところがそうした国も護りを必死に取り除きたがっているのが琉球新報。やはりすでに中国の操縦下か。
■中国の手口に極似する愚民支配のプロパガンダ
社説は「射撃管制用レーダー照射問題に見られるように、偶発的な衝突が起こる危険性は確かにある。しかし、関係国はこうした事態の回避にこそ力を注ぐべきであり、『奪還訓練』はむしろ、中国を刺激して危険性を高めるだけである」とも書くが、これも大きな誤りだ。
実際には「こうした事態の回避」に、日本はこれまで多大な力を注いできているのである。しかしそれが奏功しないのは、中国の侵略の意志が鞏固だからに他ならない。
そもそも、もしあの国のその意志がなければ、「奪還訓練」に刺激を受けることもないだろう。
こうした俗耳に入りやすい謬論を発信し続ける琉球新報。その大衆洗脳の手口は、人民支配のための思想統制（愚民化）を旨とする中国のプロパガンダ工作に極似している。
米軍基地を憎悪する所謂「沖縄の声」の醸成元の大きな一つが琉球新報だが、ここまで中国の宣伝謀略と軌を一にするような情報操作を行っているとは。
■中国との戦争回避の努力に反対する目的は
「『敵に奪われた島を奪還』というなら韓国が実効支配する竹島も浮かぶが、不思議とそういった話は聞かない。全てが中国の動きをにらんだ南西諸島の防衛強化に向けて印象操作されているようだ」とも書いているが、それも同様である。
「不思議」と言うなら、すでに奪われている竹島と奪われていない尖閣を同列に論じる方が不思議であり滑稽だ。
もし竹島奪還に動けば韓国との戦争は必至だろう。だからそれを行えないでいる。同じく中国が尖閣侵略に乗り出せば戦争は不可避である。そこで日本は米国と共にオスプレイの配備を急ぎ、あるいは同機を使用する島奪還の訓練を実施して、あの国に侵略を思いとどまらせようと抑止力の向上に努めているのではないか。
![$日本人の進路-オスプレイ]()
オスプレイ配備は中国に侵略を思いとどまらせるためだ
こうした戦争回避のための努力に対し、「中国の動きをにらんだ南西諸島の防衛強化」に何が何でも反対しようとする琉球新報。その真の目的は知りようもないが、少なくとも中国側は、沖縄を無防備列島に変えるべく県民煽動活動を展開する同紙を、心から頼もしく思っているに相違ない。
![$日本人の進路-オスプレイ０３]()
琉球新報は沖縄を無防備列島にしたいのか
■日本が抵抗するほど中国擁護に走る通敵メディア
社説はまた、「米軍は来月３日に普天間飛行場で、県民を対象にオスプレイの公開見学会を開催するという。あからさまな宣撫工作だが、オスプレイに対する反発や不安の大きさに、米軍が焦りを抱いている証左でもあろう」と論じる。
たしかに米軍は「焦り」を抱いている。琉球新報による県民への敵性「洗脳工作」に対処するため、「宣撫工作」に必死であるわけだ。
もちろんこうした洗脳工作を沖縄県で進めるのには、沖縄タイムスというメディアもある。
そして日本全国に対しては、ＮＨＫ、朝日新聞、中日（東京）新聞といった数々のマスメディアが、反オスプレイ報道を含む洗脳宣伝を進行中だ。こちらは近年、報道内容が全国国民の監視を受けているため、琉球新報ほどの大胆さはないが、しかし巧妙な情報操作は確実に行っている。
日本が中国への抵抗を見せれば見せるほど、中国に有利な報道を行いたがる報道機関を、ここでは敢えて「通敵メディア」と呼び、それらへの警戒を呼び掛けたい。
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琉球新報（2月18日）の問題社説
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-202736-storytopic-11.html
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琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-202736-storytopic-11.html
社説
オスプレイ宣撫 離島防衛に絡める安直さ
2013年2月18日
米軍普天間飛行場に強行配備された新型輸送機オスプレイをめぐる二つの「公開」の動きには、きな臭さを感じざるを得ない。
陸上自衛隊と米海兵隊は米カリフォルニア州で行った日米共同訓練で、陸自隊員がオスプレイに搭乗し、敵に奪われた島を奪還する作戦を報道関係者に公開した。
沖縄県民の反発や、全国的に設定されている飛行訓練ルート下の地域住民の不安を和らげるために、オスプレイの「安全性」や「有用性」をアピールする狙いがあるのは明白だ。
自衛隊も持ち出して緊張状態が続く尖閣問題を意識させれば、日米同盟強化もオスプレイ配備も納得してもらえるという算段だろうが、あまりにも作戦の想定が安直で非現実的ではないか。
国際社会への影響の大きさやその後の維持管理コストなどを考えると、中国が尖閣諸島を「奪う」メリットがあるとは思えない。従って「奪還」のためにオスプレイが役立つこともないだろう。
射撃管制用レーダー照射問題に見られるように、偶発的な衝突が起こる危険性は確かにある。しかし、関係国はこうした事態の回避にこそ力を注ぐべきであり、「奪還訓練」はむしろ、中国を刺激して危険性を高めるだけである。
「敵に奪われた島を奪還」というなら韓国が実効支配する竹島も浮かぶが、不思議とそういった話は聞かない。全てが中国の動きをにらんだ南西諸島の防衛強化に向けて印象操作されているようだ。
オスプレイに関しては、防衛省は将来の導入に向け２０１３年度予算案に調査研究費を計上しているが、自衛隊内にも、どうしても必要というものではない、といった戸惑いや懸念があるという。
米軍にとって膨大な開発費をつぎ込んだオスプレイは、何が何でも売り込みたい代物だろう。しかし、重大な欠陥が指摘されている１機１００億円の機材を導入する必要が本当にあるのか、防衛省は精査すべきだ。
こうした中、米軍は来月３日に普天間飛行場で、県民を対象にオスプレイの公開見学会を開催するという。あからさまな宣撫（せんぶ）工作だが、オスプレイに対する反発や不安の大きさに、米軍が焦りを抱いている証左でもあろう。
既成事実を積み重ねる形で「離島防衛」が喧伝（けんでん）され、オスプレイ配備定着が図られている。注視して対応する必要がある。
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沖縄県民愚弄の「反オスプレイ」報道―「中国軍の安全性」を保証した琉球新報
2013/02/19/Tue
■「中国軍は尖閣を奪わない」と断じる反米軍キャンペーン
沖縄県の一角を占める尖閣諸島に中国の軍事的脅威が目に見える形で迫りつつある中、県民に「中国軍の安全性」を保証するのが琉球新報。かの悪名高き反米（反日親中）プロパガンダ紙だ。
二月十八日の「オスプレイ宣撫 離島防衛に絡める安直さ」と題する社説を検証してみよう。
先頃、「陸上自衛隊と米海兵隊は米カリフォルニア州で行った日米共同訓練で、陸自隊員がオスプレイに搭乗し、敵に奪われた島を奪還する作戦を報道関係者に公開した」のは、「自衛隊も持ち出して緊張状態が続く尖閣問題を意識させれば、日米同盟強化もオスプレイ配備も納得してもらえるという算段」だろうとした上で、「国際社会への影響の大きさやその後の維持管理コストなどを考えると、中国が尖閣諸島を『奪う』メリットがあるとは思えない」と断じている。
「『奪還』のためにオスプレイが役立つこともないだろう。あまりにも作戦の想定が安直で非現実的ではないか」と、米国を非難したいがために。
オスプレイを使用した日米合同の離島奪還訓練を無意味と嘲って見せた琉球新報の狙いとは
■中国が侵略を躊躇うのは日米同盟があるから
こうした社説を鵜呑みにし、中国の動向への正しい判断力が奪われる沖縄県民は少なくないに違いない。
しかし「非現実的」と言うなら、それは琉球新報の主張の方だ。国際社会で高まる「中国脅威論」の鎮静化の宣伝で躍起となる中国に呼応した誤情報の散布とも受け取れる。
海洋への勢力伸長と言う国家戦略を進める中国にとり、尖閣諸島を「奪う」メリットは「ない」どころか、実はあまりにも大きいのである。だからこそ、尖閣奪取を叫ぶ官軍民挙げての愛国キャンペーンの下、海空の軍事力を行使して、日米同盟に危険な挑発を繰り返しているのではないか。
たしかに中国が尖閣に一気に踏み込まないのには、「国際社会への影響の大きさ」を考慮してのものと言える。だが最大の理由は何よりも、日本に強大な軍事力があるからだ。その軍事力の中には米軍も含まれる。そのためさすがの核保有国である中国も、簡単には侵略することができないわけである。
琉球新報がこうした現況に目をつぶり、中国の脅威を否定しながら在日（在沖）米軍追放キャンペーンに余念がないのは、やはり中国と内通しているからではないのか。
■台湾と共に沖縄県も侵略のターゲット
ちなみに中国は、尖閣奪取後の「維持管理コスト」など心配していない。何しろあの大きな台湾を丸ごと占領すべく、巨額の軍事費を注ぎ込んでいる国である。尖閣に占領部隊を駐留させることなど何でもなかろう。それにそもそも尖閣占領は、台湾攻略の橋頭保作り。「コスト」など「必要経費」の内の微々たるものだ。
更に言えば中国の軍拡の目標は台湾攻略だけに留まらない。台湾はあくまでも西太平洋を勢力範囲に組み込むための前進基地との位置付だ。それを思えば沖縄県を含む南西諸島もまた、中国にとっては台湾と同様、高い戦略的価値を持つ要衝であり、やはり何としても勢力下に組み込みたいところ。従って尖閣諸島はそのための橋頭保としても重要なターゲットになっている。
太平洋侵出を目指す中国軍にとって南西諸島は必争の地。そのため沖縄の米軍基地
は大きな抑止力となっているのだが
このような中国の戦略にとり、やはり最大の障害と映るのが沖縄の米軍基地だ。オスプレイの配備一つを見ても、あの国には多大な脅威である。ところがそうした国も護りを必死に取り除きたがっているのが琉球新報。やはりすでに中国の操縦下か。
■中国の手口に極似する愚民支配のプロパガンダ
社説は「射撃管制用レーダー照射問題に見られるように、偶発的な衝突が起こる危険性は確かにある。しかし、関係国はこうした事態の回避にこそ力を注ぐべきであり、『奪還訓練』はむしろ、中国を刺激して危険性を高めるだけである」とも書くが、これも大きな誤りだ。
実際には「こうした事態の回避」に、日本はこれまで多大な力を注いできているのである。しかしそれが奏功しないのは、中国の侵略の意志が鞏固だからに他ならない。
そもそも、もしあの国のその意志がなければ、「奪還訓練」に刺激を受けることもないだろう。
こうした俗耳に入りやすい謬論を発信し続ける琉球新報。その大衆洗脳の手口は、人民支配のための思想統制（愚民化）を旨とする中国のプロパガンダ工作に極似している。
米軍基地を憎悪する所謂「沖縄の声」の醸成元の大きな一つが琉球新報だが、ここまで中国の宣伝謀略と軌を一にするような情報操作を行っているとは。
■中国との戦争回避の努力に反対する目的は
「『敵に奪われた島を奪還』というなら韓国が実効支配する竹島も浮かぶが、不思議とそういった話は聞かない。全てが中国の動きをにらんだ南西諸島の防衛強化に向けて印象操作されているようだ」とも書いているが、それも同様である。
「不思議」と言うなら、すでに奪われている竹島と奪われていない尖閣を同列に論じる方が不思議であり滑稽だ。
もし竹島奪還に動けば韓国との戦争は必至だろう。だからそれを行えないでいる。同じく中国が尖閣侵略に乗り出せば戦争は不可避である。そこで日本は米国と共にオスプレイの配備を急ぎ、あるいは同機を使用する島奪還の訓練を実施して、あの国に侵略を思いとどまらせようと抑止力の向上に努めているのではないか。
オスプレイ配備は中国に侵略を思いとどまらせるためだ
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琉球新報は沖縄を無防備列島にしたいのか
■日本が抵抗するほど中国擁護に走る通敵メディア
社説はまた、「米軍は来月３日に普天間飛行場で、県民を対象にオスプレイの公開見学会を開催するという。あからさまな宣撫工作だが、オスプレイに対する反発や不安の大きさに、米軍が焦りを抱いている証左でもあろう」と論じる。
たしかに米軍は「焦り」を抱いている。琉球新報による県民への敵性「洗脳工作」に対処するため、「宣撫工作」に必死であるわけだ。
もちろんこうした洗脳工作を沖縄県で進めるのには、沖縄タイムスというメディアもある。
そして日本全国に対しては、ＮＨＫ、朝日新聞、中日（東京）新聞といった数々のマスメディアが、反オスプレイ報道を含む洗脳宣伝を進行中だ。こちらは近年、報道内容が全国国民の監視を受けているため、琉球新報ほどの大胆さはないが、しかし巧妙な情報操作は確実に行っている。
日本が中国への抵抗を見せれば見せるほど、中国に有利な報道を行いたがる報道機関を、ここでは敢えて「通敵メディア」と呼び、それらへの警戒を呼び掛けたい。
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社説
オスプレイ宣撫 離島防衛に絡める安直さ
2013年2月18日
米軍普天間飛行場に強行配備された新型輸送機オスプレイをめぐる二つの「公開」の動きには、きな臭さを感じざるを得ない。
陸上自衛隊と米海兵隊は米カリフォルニア州で行った日米共同訓練で、陸自隊員がオスプレイに搭乗し、敵に奪われた島を奪還する作戦を報道関係者に公開した。
沖縄県民の反発や、全国的に設定されている飛行訓練ルート下の地域住民の不安を和らげるために、オスプレイの「安全性」や「有用性」をアピールする狙いがあるのは明白だ。
自衛隊も持ち出して緊張状態が続く尖閣問題を意識させれば、日米同盟強化もオスプレイ配備も納得してもらえるという算段だろうが、あまりにも作戦の想定が安直で非現実的ではないか。
国際社会への影響の大きさやその後の維持管理コストなどを考えると、中国が尖閣諸島を「奪う」メリットがあるとは思えない。従って「奪還」のためにオスプレイが役立つこともないだろう。
射撃管制用レーダー照射問題に見られるように、偶発的な衝突が起こる危険性は確かにある。しかし、関係国はこうした事態の回避にこそ力を注ぐべきであり、「奪還訓練」はむしろ、中国を刺激して危険性を高めるだけである。
「敵に奪われた島を奪還」というなら韓国が実効支配する竹島も浮かぶが、不思議とそういった話は聞かない。全てが中国の動きをにらんだ南西諸島の防衛強化に向けて印象操作されているようだ。
オスプレイに関しては、防衛省は将来の導入に向け２０１３年度予算案に調査研究費を計上しているが、自衛隊内にも、どうしても必要というものではない、といった戸惑いや懸念があるという。
米軍にとって膨大な開発費をつぎ込んだオスプレイは、何が何でも売り込みたい代物だろう。しかし、重大な欠陥が指摘されている１機１００億円の機材を導入する必要が本当にあるのか、防衛省は精査すべきだ。
こうした中、米軍は来月３日に普天間飛行場で、県民を対象にオスプレイの公開見学会を開催するという。あからさまな宣撫（せんぶ）工作だが、オスプレイに対する反発や不安の大きさに、米軍が焦りを抱いている証左でもあろう。
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