[ 緊急拡散]東京に約30発の化学弾頭を投下する金正恩の北朝鮮（その２） ──都民は防毒マスクを購入・常備せよ、地下鉄は全駅員に支給せよ！
↓ はじめにクリックをお願いします 
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/04/25/195210
東京に約30発の化学弾頭を投下する金正恩の北朝鮮 ──都民は防毒マスクを購入・常備せよ、地下鉄は全駅員に支給せよ！
2017.04.25
北朝鮮の撃破殲滅が日本の安全
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
（続き）
日本人よ、ガスマスクを直ぐ購入し常備せよ──「防災より、防護は数万倍優先する」を胸に刻め！
もし、安倍総理の内閣官房が本心から国民防護を考えていれば、「ガスマスクを購入して常備しておくよう」指導するだろう。だが、内閣官房の「国民保護ポータルサイト」は、「口と鼻をハンカチで覆い・・・」と、子供騙しの戯言を述べている。
サリンやVXがハンカチで防げる、そんな魔法のハンカチがあるなら、日本人憎悪狂のコミュニスト菅義偉よ、国民に見せるべきだ。また、このハンカチを握っている手に、サリンやVXは付着しないと内閣官房は主張していることになるが、日本人憎悪狂のコミュニスト菅義偉よ、その科学的理由と根拠を是非とも説明せよ！
安倍晋三の内閣官房が本心から、北朝鮮のノドン・ミサイル攻撃から日本国民の生命を守りたいと考えているのならば、非兵器non-weaponによる消極防御passive defenseの“要”「ガスマスク/防護服/核シェルター（「対NBCシェルター」のこと）/教本」の購入・設置を呼び掛けているだろう。だが、安倍晋三の内閣官房とは、日本人の大量殺戮に狂奔する“敵国・北朝鮮の東京支局”である。このような呼びかけを一度もしたことがない。
ガスマスクや防護服は、例えば、重松製作所のがある。重松製作所が販売している、二万円前後の製品がサリンやVXに対しどれほどの防護能力があるかにつき実験データのチェックをしていないが、それらを身に着けていない時と比較すれば、天と地の差異がある事だけは間違いなかろう。防護服が無い者は、台所にある食器洗剤洗い時のゴム手袋をし、またスーパーマーケットの大きなレジ袋を頭からすっぽりかぶり空気が外から入らないように首のあたりで縛ると良い。二分以内なら窒息しないし、二分間あれば、ビルの屋上に避難できる。
サリンの場合は、高台やビルの屋上に逃げる時間を稼げればいいのだから、ガスマスクは30分ほど有効であれば充分。VXの場合は、ノドンが着弾した地域には三週間は戻れないから、一気に風上に向かって遠隔地に逃げなければならない。ケースによるが、ガスマスクをかぶり防護服を着て一時間ほど走れれば、安全地帯に何とか辿り着けるだろう。防護服は、インターネットで買える。
「教本」と言えば、ニューヨークの医師アンジェロ・アクィスタの『生物・化学・核テロから身を守る方法』などが簡便である（注2）。専門的な知識をもう少し知っておきたい向きには、杜祖健/井上尚英の『化学・生物兵器概論』（注1）を薦める。政府や地方公共団体の担当者は、このほか、行政がやるべきことが明示されている『民間防衛』（注3）が必読である。
特に、この『民間防衛』が中央官庁と地方自治体で読まれるべき理由は、もう一つある。共産党は名著『民間防衛』を蛇蝎のように排撃するから、誰が（日本国民を大量殺戮したい悪魔の）共産党員公務員かを炙り出せる。
兵器による積極防御active defense、及び兵器による消極防御passive defense
北朝鮮のノドン弾道ミサイルの化学弾頭と核弾頭から、日本国民の生命を防護する方法は、図1のように分類される。
図1；ノドン弾道ミサイル問題で、積極防御をしない/ガスマスク普及も妨害する“逆立ち安倍政権”
「積極防御」について、国会議員の中に、対日用のノドン・ミサイルに対する先制攻撃preemptive strikeによる発射前破壊の必要性を主張している正常な日本人が僅かだがいる。例えば、3月30日、自民党の有志は、安倍政府に、「敵基地攻撃能力の保持」についての要望書を提出した。
だが、これほど緊急性があり、また国民の生命を守るにこれほど正しい行政すら、政府・国会のアジェンダに上ることがない。日本人を皆殺しにしたい、少なくとも不幸のどん底に陥れたい朝日新聞や霞が関の共産党員官僚に洗脳されて、アパシー化する日本人は、とうとう動物以下/虫けら並みに劣化してしまった。
なお、図1の「核シェルター」につき附記。核シェルターと通常呼ばれる「対NBCシェルター」についても、ガスマスク同様、国民広くに普及させねばならない。NBCとは、「nuclear核/biological生物・細菌/chemical化学」の頭文字を採ったもの。日本でも、多少のメーカーがある。アースシフト社の商品名「ソトチカ」とか、織部精機製作所の核シェルターなどがある。
織部のは、「サリン、炭疽菌、VX」を除去するスイス製の空気洗浄器がついており、これなら化学弾頭のノドン・ミサイルには有効である。シェルター設置費込みでの、この販売価格がいくらかは知らないが、多少の広さの庭を持つ在東京の裕福な者が500名ほど一斉に購入・設置すれば、コストは一気に半額以下になる。金持ちは、この責任を果たすべきである。庭付き一戸建てで金銭的な余裕のある東京人は、隗より始めよで、織部精機製作所の対NBCシェルターを直ちに購入設置し、小池百合子・都知事の行政を動かし、東京都民を守る先達の道を選択すべきである。
陸上自衛隊の化学除染能力を百倍に増強しなければ、対ノドン自衛隊基地＆戦力防護は不可能
さて、問題は、自衛隊の化学除染部隊が余りに貧弱で、ノドン・ミサイル300基の対応に全く不足している事であろう。ノドン・ミサイルが全基発射されるのが有事であり、この想定において、スタンダード・ミサイル3とパトリオットPAC3ミサイルによって六割迎撃できたとすれば、日本列島とくに大都市部に着弾するのは四割の120基である。先述の仮定に従えば、「サリン弾頭が80基、VX弾頭が38基、核弾頭が2基」となる。
これに対して、現在の陸上自衛隊化学科所属の特殊武器防護隊の、装輪装甲のNC防護車/NBC偵察車や除染車および人員が十分か否かを、安倍内閣が検討したことは一度もない。六輪装輪装甲のNC防護車（「偵察車」）は1985～2009年の生産でたった47輌。八輪のNBC偵察車は2010年からの配備で、現時点でたった19輌しかない。
仮にNC防護車がまだ半分使用されているとして、総計でも僅か50輌に満たない。最も重要な働きをする（大型トラック改造の）除染車が何輌あるか私は知らないが、各師団に配属されているNBC部隊は一ヶ小隊程度の人員しかないから、有事には自分の師団基地の除染すらままならないはず。
つまり、有事に敵の化学弾頭が集中的に投下される空自の空軍基地や海自の軍港の除染すら、このような小規模にすぎる陸自NBC部隊では、救援に駆け付けることすらほとんどできない。航空自衛隊は、三沢や小松など各空軍基地に大規模なNBC除染部隊を常に配置しておかねばならないが、未確認だが、どうもほぼゼロらしい。もしそうなら、私は、唖然として声も出ない。
三自衛隊全体で、“NBC偵察車を現在の十倍、除染車と除染部隊を現在の百倍ぐらい”にしないと、日本列島の地表に着弾する「サリン弾頭が80基、VX弾頭が38基、核弾頭が2基」に対処できないはず。だが、安倍晋三よ、内閣官房にある日本版NSC（国家安全保障局）は、なぜこの計算をしないのか。反・国防主義の安倍晋三にとって、北朝鮮人・谷内正太郎が局長を務める日本版NSCは、安倍晋三の外交を派手に演出する“外交プレイアップ芸能事務所”で、“国家安全保障”などは初めから積極的に排除している。安倍が肝いりで創った日本版NSCは、“国家安全保障”とは全く無関係なトンデモ組織に過ぎない。
さて、問題は、地方自治体である。有事には、各都道府県知事が（都道府県ごとに）国民の生命保護を一手に引き受け全責任を持つ最高命令権者である。つまり、ノドン・ミサイルのサリンやVXから国民の生命を守る国民防護は、各都道府県の地方公共団体が果たすべき一義的な責務である。各都道府県の知事こそは、NBC偵察車と除染車と除染部隊職員ならびにNBC救急医師団・病院を準備する最高責任者である。
そこで、小池百合子・都知事に尋ねる。前述した「東京へのノドン攻撃を30基。その内訳はサリン弾頭が20基、VX弾頭が8基、核弾頭が2基」の仮定に対して、東京都はNBC偵察車を何輌配備しているのか。除染車は何輌保有しているのか。東京消防庁にNBC除染職員は何名いるのか。東京都内のどの病院とどの医師がNBC救急医師団・病院に指定されているのか。また、なぜ東京都は公共の核シェルターを建設しないのか。
国民の生命防護を優先しない地方行政などあり得ない。四十七都道府県が一斉にNBC偵察車（メーカーは小松製作所）や除染車（いすゞ自動車の大型トラックを転用）を購入すれば、現在、自衛隊に納品している価格の三分の一以下になるだろうから、決して高くはない。
これ等の準備をすべき全責任を持つ地方自治体が、この責任から逃避している現状は、彼らは国民を遺棄することをすでに決定しているからである。1945年、日本陸軍の関東軍が、満洲における邦人155万人を「レイプ自由/殺戮自由/重労働自由だ」とロシア兵に餌食として差し出したが、この悪魔の仕業の関東軍と同じことを、今、都道府県の知事は平然と繰り返している。だが、平成の日本人は、この究極の非人間的な行政に怒ることもない。そればかりか関心すらない。日本人は精神において既に死んでいる。日本国は精神において既に滅んでいる。
日本自ら率先して北朝鮮のノドン・ミサイルを先制攻撃し、国民の命を守るのが国家だ
米国トランプ大統領は、今、北朝鮮の核実験場や寧辺の遠心分離工場/プルトニウム生産工場を、非核のトマホークで破壊しようか否かと思案しており、どうやら決断が下せないでいる。これでは、1994年のクリントン大統領の愚かな躊躇いの繰り返しではないか。
ならず者国家を抑制・懲罰したいならば、また近未来の最悪な惨状を回避するには、今すぐ、軍事的決行以外の策は存在しない。このことは、1930年代の英国で、ヒトラー・ドイツに対する対外政策に絡み、チェンバレン等に反駁するウィンストン・チャーチルの炯眼演説において十全に証明された歴史の教訓ではないか。
米国が1994年、対北・核施設破壊を断念したのは、“韓国一の臆病男”金泳三大統領がクリントンに「やめてくれ！」「ソウルが火の海になる」と泣きこんだことが主因である。今般は、金泳三のようなピント外れの妄想野郎は韓国にいないが、二十三年前とは比較にならないぐらい北朝鮮の軍事力が格段に強化されてしまった情況（ジレンマ）に米韓両国は陥っている。だが、19994年の時とほぼ酷似して、北朝鮮の独裁体制が米国のトマホーク攻撃で瞬時に崩壊する確率の方がはるかに高い。トランプ大統領は、自らの勘をもっと信用し、日頃の直情径行癖を大いに発揮する時だろう。
このトランプの逡巡よりも、情けないのは日本である。1994年の時点では、ノドン・ミサイルは4～6基しか生産されていなかった。命中精度も悪かった。ロシアは、ソ連邦の崩壊直後でいっさいの対外行動に出るどころでなかった。中共は、ソ連崩壊の余波で、世界に媚を売って共産党独裁政権をやっと維持することだけで精いっぱいだった。
1994年春、日本こそが音頭をとって、クリントンの対北攻撃を決断させるべき役割を果たすべきであった。だが、この時、日本の不幸は、辞任寸前であった“共産主義シンパ”細川護熙が日本の総理であった。金泳三と細川護熙の二人が、日韓がともに完全な安全圏にいるのに、また日韓は北朝鮮が叩きつぶされる光景を物見遊山で見学できたのに、この好機を自ら逆に叩き潰したのである。
さて翻って2017年の今、トランプ大統領に対してどうプッシュするかが、日本の今後の生存と平和の岐路となろう。安倍晋三がもし歴史に範を求めるならば、1933年から1938年10月までの（人類史に燦然と輝く）チャーチルの偉大な対ヒトラー・ドイツ政策提言であろう。また、1994年春、クリントンの対北攻撃を、自分の個人的な恐怖心と怯懦から断念に誘導した金泳三の愚行もまた、反面教師として安倍晋三が拳々服膺すべき歴史の教訓であろう。（4月22日記）
関連カテゴリ
注
1、杜祖健/井上尚英『化学・生物兵器概論』、じほう。27～9頁。
2、アンジェロ・アクィスタ『生物・化学・核テロから身を守る方法』、草思社。井上尚英『生物兵器と化学兵器』、中公新書、も役に立つ。
3、スイス政府編『民間防衛（国民防護）』、原書房。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊