日本は憲法と核拡散防止条約にも抵触せず核武装可能である！０２

日本は憲法と核拡散防止条約にも抵触せず核武装可能である！０２

















現在の日本国憲法は日本を滅ぼすため（弱体化させるため）共産主義者によってつくられた「国家として存続できないように作られた」法を護らぬ（反国家＝違法）憲法である。　












日本人の選択

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草莽崛起　★日本の学校で教えられる近代史は嘘です★

http://soumoukukki.at.webry.info/200803/article_2.html




日本は憲法と核拡散防止条約にも抵触せず核武装可能である!

2008/03/07　




今、日本の周辺には、日本を敵国視し核ミサイルの照準を日本に向けている支那（中国）という反日共産国家、我が同胞で有る日本人を誘拐拉致するというテロ行為を行って同じく核ミサイルの照準を日本に向けている独裁共産国家政権の北朝鮮、そして、日本の領土を不法占拠して核ミサイルを日本に向けているロシアと言った枢軸国が存在している。
また、竹島を不法占拠し続けている韓国という反日国家も存在している。


この様な状況にもかかわらず、我が日本はロクな防衛力を持っておらず、この様な枢軸国が日本を侵略しようとすれば、いとも簡単にそれを成し遂げられる状態である。
又、この様な非力な防衛力は外交姿勢にも影響を与えており、日本が弱腰外交に陥っている大きな要因の一つにもなっている。
強い防衛力を持っている国が強気の外交が出来るという事は世界情勢を見れば明らかである。　　



ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギ－、トルコの５ヵ国は、米国とNS（Nuclear Sharing）という条約を結んでいる。

この条約は有事核共有戦略というものであり、アメリカ以外の条約締結国に有事等の緊急事態が発生した場合、アメリカはその国に核兵器を全面譲渡し米軍は即時完全撤兵し核兵器の所有から使用権限に至るまで全てが一括して譲渡先相手国へ移管するというものである。
この方法で有れば、日本の現憲法にも核拡散防止条約（NPT）にも抵触しないで日本は直ぐにでも核武装が可能である。　　






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・「沖縄返還で米国は日本の核武装を要請した


「日本の核武装をアメリカは許さない」
この神話は（朝日新聞などに）捏造されたデマゴークだった…。
それどころか、日本の核武装と引き換えに沖縄駐留米軍の撤退をニクソンは提案したという…！
撃論ムック『ぼくらの核武装論』オークラ出版の８８ｐ～９５ｐに片岡鉄哉氏（スタンフォード大学・フーバー研究所　元上級研究員）が書かれている論文
「日本の核武装論は歴史的必然だ『日本核武装は不可抗力なり』」は衝撃的だ。




　”日本は米国からの核武装要請をはねつけ、
その代償として莫大な経済的ツケをはらわされてきた。
いつまで奴隷の地位に甘んじるつもりなのか”



”核武装はただ生存の為のものだけではない、国家の名誉を守るものだ”
http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/34804972.html」



・「ニクソン会談で日本の核武装を持ちかけた事があったが佐藤総理はそれを断った事がある。
キッシンジャーなども日本の核武装を前々から予想しているが、極東の軍事バランスを考えれば、
アメリカの国益から考えても、日本の核武装を認める可能性はあるのだ。
http://www.asyura2.com/0610/war85/msg/1466.html」


・「ブッシュ大統領が一昨年１１月に突然、京都に小泉総理を訪問し、両人は金閣寺で大いに意気投合した。京都でブッシュは日本核武装を要請したのだ。（片岡鉄哉、「ブッシュは日本核武装を認めた」、「Voice」07年2月号を参照。）

ブッシュが核武装を求めた理由の一つは、日本が従順に北朝鮮の人質に甘んじることで、北朝鮮をアメリカの武力恫喝から守っていることだ。
日本を守るために、アメリカは手が出せない。日本が核の傘から出ないと、際どい交渉は不可能なのだ。

更に昨年、ブッシュはニューデリーを訪問し、米印核エネルギー協定を締結し、あわせて対中包囲網を固めたのだ。ブッシュの対日提案の噂が北京にまで浸透するのを待って、安倍総理は（１）胡錦濤を訪問し、（２）国会における核武装議論に火をつけた。


安倍訪中の大成功は核の脅しが如何に有効かを物語っている。
核武装の地位を手にすれば靖国参拝への反対は霧散するのだ。

これまで中国は日本との外交関係を戦略以下（sub-strategic）と定義していた。
戦略的関係とは核武装した大国間の関係を示すのだ。ところが０７年１月２６日付けの朝日新聞は、「日中次官級協議『戦略対話』に格上げで合意」と報じている。中国が格上げを要請してきたのだ。

http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/34838071.html」




・「ブッシュ政権で大統領補佐官を務めたデービッド・フラム氏がニューヨーク・タイムズ10月10日付に発表した寄稿論文での主張である。
フラム氏はこの論文で北朝鮮とその背後にいる中国を厳しく非難していた。北朝鮮が米国をはじめ国際社会をだまして、核実験に踏み切り、
しかも中国はその冒険を阻止できる立場にあるのに止めなかった、と糾弾している。だから米国は北朝鮮と中国にそんな危険な挑発行動への代償を払わせるために
一連の断固とした措置をとるべきだ、と主張している。

　フラム氏はそのなかで日本について次のように述べていた。

　「米国は日本に対しＮＰＴを脱退し、独自の核抑止力を築くことを奨励せよ。第二次世界大戦はもうずっと昔に終わったのだ。
現在の民主主義の日本が、台頭する中国に対してなお罪の負担を抱えているとするバカげた、見せかけはもうやめるときだ。核武装した日本は中国と北朝鮮が最も恐れる存在である」。


　「日本の核武装は中国と北朝鮮への懲罰となるだけでなく、イランに核武装を思いとどまらせるという米国の目標にも合致する。
日本の核武装の奨励は、他の無法国家がその地域の核の均衡を崩そうとする場合、米国とその友好諸国がその試みを積極果敢に正そうとすることをイランに知らしめることになる。
米国はイスラエルの核攻撃能力を高めることもできるのだ」。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/33/index3.html」




・１９５３年、当時のニクソン副大統領は「アメリカはソ連の意図を見誤り、日本を武装解除する為に１９４６年に現憲法制定という間違いを犯した。その後の国際情勢を鑑みて、日本は過ちを正し再軍備によって国際責任を果たしてもらいたい」と公共の場で話し、占領憲法制定を初めて公式に謝罪した。



・１９８３年５月２７日、日本海海戦の戦勝記念日であるこの日に訪米した中曽根首相をレーガン大統領は「軍艦マーチ」の演奏で迎えた。



・２００２年２月の来日前に、現ブッシュ大統領は「靖国神社へ参拝したい」と打診してきた。
　　（東京裁判史観を否定するのが目的だった。）




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この様にアメリカは今まで日本に対し、幾度も強い日本になって欲しいというラブコールと核武装を薦めている。
だが、肝心の日本が二の足を踏んでいる為に、核武装化も全く進展せず、又、東京裁判史観等の影響による日本の弱体化も進み続けている。




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「アーミテージ国務副長官が中心となって作成した所謂『アーミテージ・レポート』では、「全アジアにおけるアメリカの国益は、日本の繁栄を通じてのみ増大する」「日米の防衛産業は戦略的提携関係を結び、アメリカは日本へ優先的に防衛関連技術を提供する」「米日関係は、バーダン・シェアリング（負担の共有）からパワー・シェアリング（力の共有）へと全身するべき」と説き、「日本は小切手外交をやめ、集団安全保障に明確に義務を負い、アメリカの対等な立場の同盟国として自立するべき」と結論づけている。


『アーミテージ・レポート』の執筆者の一人が「もし日本がこの提案を受け入れないのなら、日本は一体何を欲するというのか」とも述べているぐらい、日本を信頼し高く評価した対日政策であり、これがそのままブッシュ政権の対日戦略となっているのだ。すなわち共和党は中共よりも日本をパートナーとすることを望み、中共に対しては強い警戒心を怠らないという、まさに民主党とは対極のアジア戦略を党是としている。


政治思想の研究家として有名な副島隆彦氏は、「（外国に対する共和党の考え方は）自分のことや自分でやれ、自分の国は自分で守れ、自分の頭で考えろ、自分の力で生きろ（と言うものだ。）彼らは外国を支配しようという気がない人々である。そもそも共和党はそういう政党なのである。それに対して民主党系の政財界人ほど、実は世界各国に資産を持っている。この勢力の人々が国際的なビジネス（多国籍企業）を行い、自分たちが世界中に分散して保有している金融資産や石油その他の鉱物資源の利益を守るために米軍を外国に駐留させ、いざという時に使おうとする。この立場をグローバリズムと言う。


このグローバリズムに対して共和党保守派は強く反対している。共和党はキレイごとだらけの『人権やヒューマニズム』を振り回す人々ではない。民主党支持者がグローバリストであるのに対して、共和党支持者は反グローバリストである。民主党と共和党系の人たちとは根本から違うのだ」と述べておられる。アメリカという国が丸ごとグローバリズムを推進して世界を管理下に置こうとしているのではない。グローバリズムと反グローバリズム（アイソレーショニズム）が思想的内戦を戦っているのがアメリカの実状なのだ。




しかし日本では反グローバリズムを唱える人々の多くは、保守・左翼を問わず反ブッシュを掲げイラク戦争に反対している。つまりグローバリズムの「正体」が見えていないのだ。反対を唱えるべき相手が誰か分からないままに反対を唱えている。信じ難い無知である。」


「（アメリカの）共和党は日本開戦当時の日本の立場に一定の理解を示している。共和党系シンクタンクに名を連ねるＤ・フィンケルシュタイン博士は元ＤＩＡ（国防総省情報局）東アジア担当課長や米海軍分析研究所などを歴任したアジア通だが、その演説で「現在中共の過激なナショナリズムと軍拡は、世界の脅威である。かつての日本は、この厄介な中国問題を解決しようと武力まで行使して結局失敗した。（日本をそのような道へと追い詰めた）ルーズベルト政権をふくめて全ての当事国が失敗を犯したのだ。再び同じ過ちを犯してはならない」と述べている。これが共和党の代表的な認識であるといえよう。」
http://jpn.yamato.omiki.com/documents/two_america/4-1.html



「片岡鉄哉氏はスタンフォード大学のフーバー研究所・元上級研究員という事であるが、１９９６年の中共による台湾海峡危機の時に（当時はスタンフォード大教授）、米国政治学の第一人者としてアメリカ政府の特命を受けて来日した。目的は、日本の核武装の決断を迫り、首相経験者六人を説得するためだった。
一部、名前をあげるならば、中曽根康弘・海部俊樹などであったという。


ブッシュ大統領が２００６年１１月に突然、京都に小泉総理を訪問し、両人は金閣寺で大いに意気投合した。京都でブッシュは日本核武装を要請したのだ。（片岡鉄哉、「ブッシュは日本核武装を認めた」、「Voice」07年2月号を参照。）


ブッシュが核武装を求めた理由の一つは、日本が従順に北朝鮮の人質に甘んじることで、北朝鮮をアメリカの武力恫喝から守っていることだ。
日本を守るために、アメリカは手が出せない。日本が核の傘から出ないと、際どい交渉は不可能なのだ。」



「共和党の右端にあったニクソンは、日本の自主外交を強く希求していた。そして日本核武装・米軍撤退の条件で沖縄返還に合意する用意があると伝えてきた。佐藤との会談でニクソンは説教した。「ハーマン・カーンの言っている様に、日本国民は住宅等の個人生活の向上といった自分の良いことばかり考えていないで、もっと高次元の域に到達することを求めなければいけない」。カーンとはキッシンジャーの依頼で日本核武装の本を書いた戦略家だ。



ところが佐藤は驚くべき対応をした。「自分がニクソンが副大統領当時はじめて会った時、ニクソンが日本の平和憲法は誤りであったと述べたことが、強く印象として残っているが、日本はその後平和に徹し、今日に至っているが、その間、economic animal といわれたことはあっても、military animal といわれたことはない」とうそぶいたのだ。


栄作は自分の提案にニクソンが乗ってきたら怖くなったらしいのだ。
くるりと回れ右してニクソンの提案する核武装を拒絶し、沖縄返還だけが欲しいというのだ。とるだけとって見返りはゼロである。この裏切りでニクソンの怒髪は天をついた。




かくしてニクソンショックが発動され、日本の頭越しに米中デタントが完結した。
これに反発した日本が田中訪中で応酬し、日米同盟は事実上破綻した。ニクソンショックの傷跡は今でも残っている。ワシントンでは「日本人は核の話となるとクレージーになるから、避けた方がいい」というジンクスが根付いたのだ。朝日新聞はこれを歪曲して「アメリカが日本核武装を許さない」という神話を築いてきた。



だが米国政府は、核武装した日本が同盟国になることを希求していたのだ。
その願いが裏切られた時に、初めてジャパンマネーを要求するようになった。経済大国という戦後体制を潰したのは、ソ連でも中国でもない、アメリカであり、日米貿易戦争であった。これが「第二の敗戦」である。
http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/34804972.html」


「キッシンジャーはニクソン時代から日本の核武装を唱えてきた人で、アブラモヴィッツもその意見だった。ニクソンは五大国で世界政治を運営する考えだった。五大国とは米英中露日である。しかしいつまで待っても日本は大国になろうとしない。ついに決定的に日本を見離し始めている。
http://www.megaegg.ne.jp/~nitiroku/kako18.html」






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アメリカが日本に

　＊強い日本＊
　＊核武装＊

というものを求め続けて来たのに、日本はそれを拒み続けて来た。
その結果 、アメリカは弱体化し続ける日本を見放しはじめ、その代わりに支那に接近している。
そして、支那と共に今度は日本の国力を封じ込めようと画策しはじめている。




この様な状態に日本を追いやったのは、アメリカでも支那でも無く、日本自身なのだ。
そして、そういう日本を作ったのは、紛れもなく自虐史観に基づく戦後教育で有り、そういう教育を推進して来たのは日教組で有り、その日教組を作ったのはGHQで有り、そのGHQを仕切っていたのがアメリカの民主党で有り、その当時の民主党にはコミンテルンという共産主義者の工作員が約３００人居て日本の現憲法もその人達により作られた。






（★今の「日本国憲法」は、共産主義者によって作られた
　http://soumoukukki.at.webry.info/200802/article_5.html）

という歴史的事実を日本国民がしっかりと認知し、
そして、この様な間違った自虐史観から解脱して

　　＊強い日本＊

にならない限り、日本は亡国へと進み続けるのだ。









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