地域主権は日本国家の解体政策である０２
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地域主権は日本解体政策だ
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道州制、地域主権推進者の目的は日本国家の解体、中国への植民地化である
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道州制と地域主権で沖縄は中国の植民地になります。
地方分権、地域主権は国家の解体、国家の弱体化政策である
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主権とは
(1)国家の統治権。他国の意思に左右されず、自らの意思で国民および領土を統治する権利。領土・国民とともに国家の三要素をなす。
(2)国家の意思や政治のあり方を最終的に決定する権利。
ということです。
つまり「地域主権」とは
それぞれの地域が国になることです。
したがってある地域（＝国）は日本国（あちこちに
国ができてしまうので、最早日本国とは言えないが）
が、仮りにあっち向いてほい！といってもあっちなんか
むかないよ！でおしまいになる。
要するに日本国が解体されてしまうということだ。
地域主権＝日本国解体ということである。
こんな小学生でもわかることを、
国会議員の大先生がたとえば原口一博議員が
しゃあしゃあとテレビに出て言っている。
お前！おかしくないのか！
地域がみんな国になってしまうのですぞ！
日本の中にそんなに国を作れるのか。
まあ作っても「中国」「韓国」「北朝鮮」
という国だろうけど。
民主党も
似たような政党も
減税党
みんなの党
維新の会
民主党に負けずに売国を張っている政党も
社民党
公明党
共産党
も皆んな「地域主権」がよいそうだ。
この売国奴達が！！！
ちょっと地域主権を唱える先生方の顔を並べてみよう
地域主権売国奴コンビ
橋下徹
河村たかし
大村秀章
片山善博総務大臣については後述する。
売国政党の判断基準
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売国奴たちがどんな政策を進めているのかじっくり見てみよう。
内閣府
地域主権戦略会議
地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。
地域主権戦略会議は、こうした地域主権改革に関する施策を検討し、推進していくため、平成21年11月17日に閣議決定に基づき内閣府に設置されました。
地域主権戦略会議
地域主権戦略大綱についての共同声明
本日、「地域主権戦略大綱」が閣議決定された。
菅新総理大臣の下、今後の地域主権改革推進の羅針盤となるべき大綱が当初
の予定通り６月中に閣議決定されたことは、菅内閣においても地域主権を強力
に推進していく姿勢が明確に示されたものとして評価する。
大綱では、国と地方公共団体の関係を上下の関係から対等の立場で対話ので
きる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換することや、住民主体の
発想に基づき改革を推進するとの強い決意が明確に示された。
また、地方税財源の強化、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、
基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、ひも付き補助金の一括交
付金化など、広範な分野にわたって方針が示された。政府は各省に任せること
なく、政治主導でこれを断固として実行しなければならない。
今後の具体的な目標・工程表等の策定や各分野の制度設計に当たっては、「国
と地方の協議の場」等を通じて地方と十分協議の上、地方の意見・提言を最大
限反映されるよう強く求める。
我々地方も、真の分権型社会の構築に向け引き続き全力を尽くす所存である。
平成２２年６月２２日
地方六団体
全国知事会会長 麻 生 渡
全国都道府県議会議長会会長 金子 万寿夫
全国市長会会長 森 民 夫
全国市議会議長会会長 五本 幸正
全国町村会会長 藤原忠彦
全国町村議会議長会会長 野 村 弘
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ぎゃっ！！！
よくもまあ。
おそろいで、日本国解体を進めているんだねえ。
地域主権＝日本解体
とわかっているくせに。
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片山善博総務大臣
地域主権をまとめている総本山です。
正しい歴史認識・国益重視の外交・核武装の実現より
http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201104030098.html
日赤義援金の配分基準、国が策定へ 片山総務相が言及
2011年4月3日17時35分、朝日新聞
片山善博総務相は３日のＮＨＫの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を示したい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。
片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、（当事者間で）どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。
日赤によると、義援金は３月末現在、約７００億円に上っている。配分にあたっては、亡くなったり行方不明になったりした被災者数、避難者数などが基準となる見通し。最終的には被災者個人に当座の生活資金として届くことを想定している。
■ニコニコ動画
４月３日 日赤義援金、政府が差配へ” 片山総務相、NHKの番組で言及
私は、当ブログの3月21日付記事で、日本ユニセフ協会には絶対に寄付しないよう訴え、信頼できる寄付先として日本赤十字社と各県の義援金受付窓口を紹介した。
日本ユニセフ協会に電凸！
「東日本大震災緊急募金」をし、余った金は他国に活用？！
「余った金」の基準なく、勝手な判断で外国に使われる
もともと約２０％をピンハネする日本ユニセフ協会やアグネスチャンに騙されるな！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4182.html
ところが、４月３日、NHK番組で、片山善博総務相は、日赤義援金の分配に政府が介入することを示唆した。
私が信頼できるとして推奨した日本赤十字社の義援金の配分に政府が介入するというので、私は非常に嫌な予感がした。
実際、私以外にも、日赤義援金の配分に政府が関与することを知って不安になったり怒ったりした人は多い。
例えば、日本赤十字社を通じて義援金8000万円を寄付した宇多田ヒカルもツイッターで次のようにつぶやいた。
https://twitter.com/#!/utadahikaru/status/54734177895063552
赤十字社に集まった義援金の分配に政府が介入きたこれ！…私の寄付金、被災者の皆さんの今後の生活と被災地のためにちゃんと使ってもらえるのかな…しっかり頼んます民主党さんっ 
宇多田ヒカル
このように、残念ながら国民は今の政府を信用していない。
ましてや、発言しているのは超売国奴の片山善博だ。 
片山善博総務相01
総務大臣の片山善博は、東日本大震災においては「被災者生活支援特別対策本部長代理」という任務も担っているようで、それなりの権限がありそうだから余計に心配になった。
片山善博は、１９９９年に鳥取県知事になってからは露骨に朝鮮半島工作員としての工作活動を展開している。
朝鮮語ペラペラの片山善博は、鳥取県知事だった２００２年７月に北朝鮮と鳥取県の定期航路の開設を目指して北朝鮮を訪問し、主体思想への共鳴者がサインする記帳用ノートにサインし、帰国後のインタビューでも「日本海」のことを「朝鮮東海」と呼んだ。
また、片山善博は、２００３年７月２日、玄界灘で鳥取県の共和水産（株）所有の巻き網漁船「第１８光洋丸」が、韓国の興亜海運社のコンテナ船「フンア・ジュピター」が衝突されて沈没し、乗組員１人が死亡、６人が行方不明になり、懸命の行方不明者捜索がなされていた最中に韓国を訪問し、鳥取県の『日韓友好交流公園』などをPRしていた。
それと、片山善博は、２００５年９月、鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例を可決させた。
片山が任命した「鳥取人権委員会」の委員は、次のとおり。
―――――
宇山 眞 ウヤマ スナオ 鳥取県同和教育推進協議会
金 泰鎮 キム テジン 在日本大韓民国民団
朴 井愚 パク チョンオ 在日本朝鮮人総聯合会
―――――
さらに、片山善博は、公用車を全て韓国車に変えようとしたが、反対され、仕方なく知事（自分）の車だけを韓国車にした。
片山善博が朝鮮半島工作員であることは、間違いない。 
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俺
朝日新聞の記事によりますと、昨日ＮＨＫの番組で、片山善博総務相が東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について異例ながら政府が差配することになったと発言し、政府が義援金の配分に介入するようですが、本当でしょうか？
日本赤十字
まだ配分委員会も立ち上がっていないようなので、これからの話ですが、今回の東日本大震災の被害はかなり広範囲に及ぶため、政府に取りまとめて調整頂きたいということは話しています。
俺
いや、義援金の分配に政府を介入させることを知った寄付者たちは非常に不安な気持ちになっています。
例えば、民主党が党利党略のために使用するんじゃないかとか、多くの人が政府を信用していないので日本赤十字に義援金を寄付した人は非常に不安な気持ちになっています。
日赤
そういうお問い合わせは今日は沢山頂戴しています。
俺
ですから、皆、政府を信用していませんから。
それでも、やはり今回は政府の関与が必要なのでしょうか？
日赤
政府の関与と言いましても、どの県にいくら配分するかということなので皆様が心配するような、民主党に都合の良いように使われるとかいう心配はないと思います。。
俺
政府が関与するのは、どの県にいくら位配分するかに止まるんですか？
日赤
そうです。
例えば、阪神大震災の時には主に兵庫県で、中越地震の時には主に新潟県が被災したので県に対する分配はそれほど難しくありませんでした。
しかし、今回の場合には、あまりにも広範囲なので、どの県にどれくらい配分するべきかの助言を政府に依頼したのです。
今回は主に岩手、宮城、福島が大きな被害を受けていますが、青森県や茨城県や千葉県なども結構被災していますし、長野県でも被害があるので、その辺をどうするかを政府に助言してもらおうと考えています。
俺
では、日本赤十字は、都道府県レベルの自治体までしか義援金の配分は行わないのですか？
日本赤十字は、市町村レベルの自治体にまで細かく分配しないということですか？
日赤
はい、そうです。
赤十字は、今後「県」が中心となって立ち上げる「配分委員会」への分配までになると思います。
赤十字が県の「配分委員会」に分配した後は、各県の分配委員会が最終的な被災者に分配します。
俺
なるほど。
使い道も被災者への見舞金とか生活の足しのようなことに限定されるわけですよね？
日赤
そうです。
義援金は地域振興とか復興資金などには使いません。
仰るように、飽くまで被災者への見舞金というようにして平等に支払われます。
俺
県が設置する分配委員会が被災者に平等に見舞金を払うということで、そこに政府が関与するということは無いわけですね。
政府の関与は、飽くまで、どの県にどれ位分配するかというレベルなのですね？
日赤
そういうことになると考えています。
我々は皆様の義援金を預かっているだけですから、それを１００％被災者への見舞金として届くように県の分配委員会に渡します。
俺
なるほど。
では、民主党が党利党略のために偏った分配をしたり、ピンハネしたりというよなことは心配しなくても大丈夫ですね？
日赤
大丈夫です。
そんなピンハネなんてことは一切なく、預かった義援金は１００％被災者に行きます。
俺
分かりました。
万が一、政府がもっと深く介入して来ようとしても、撥ね付けて下さい。
国民は日本赤十字を信用していますが、政府を信用していませんから、あまり不安にさせないでください。
日赤
わかりました。
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どうやら、懸念された最悪のケースとなる可能性はないと考えて良さそうだ。
日本ユニセフ協会がやっているような募金のピンハネや東日本大震災の義援金以外の海外への援助は無さそうだ。
あとは、義援金が被災者に届くのが何カ月もかかるという時間の問題が残っている。
東日本大震災の場合、義援金が最終的に被災者に届くのは１年以上かかるとも言われている。
「それでは駄目だ。もっと早く届けろ！」と思っている方は、赤十字などへの「義援金」よりも、NPOやNGOなどへの「支援金」をする方が良い。
http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/2960
義援金より支援金を！！ その違い [2011年04月01日(金)]
「東北地方太平洋沖地震への救援活動」その33
―義援金より支援金を！！ その違い―
義援金は被災者のためにはすぐに役立ちません。すぐに役立つ支援金を日本財団にして下さい。免税財団です。義援金は被災者への見舞金であり、全額被災者へ支給されます。しかし、被災者の手元に届くには以下のような手順が必要です。
東北地方太平洋沖地震には日本赤十字社をはじめテレビ局、新聞社等々が義援金募金を行っており、多くの国民、企業、外国政府及び市民から集まってくる膨大なお金は、最終的に被災した県が設置する配分委員会に委ねられる。
配分委員会は日本赤十字社、マスコミ、被災自治体、専門家等で構成され、「公平・平等」に被災県へ配分金額を決定する。
配分金額の決定通知を得た被災県では被災者の程度に応じて「公平・平等」を原則に配分することとなる。これは実際、被災者への実行となるとさまざまな手続きもあり、そう簡単に結論の出るものではない。
そのため、被災者の手本に届くには長い時間を必要とする。阪神・淡路大震災では一年を経過しても分配額が決まらず、国会で問題になり、挙句、ようやく決まった義援金もある。
募金した多くの国民・企業は、遅くとも2～3カ月で被災者に届くだろうと期待しての募金であろう。今回は同じ愚は犯さないと思うが、問題は阪神・淡路大震災よりはるかに被災地は広域であることであるが、一日も早く被災者に届くようご努力願いたい。
東北地方太平洋沖地震当初の自衛隊、消防、警察、地方自治体職員による人命最優先の活動からインフラの整備へと進捗する中で、避難民のメンタルケアを含めた健康管理、食事、衣類その他の生活用品の運搬、配布、半壊家屋や浸水家屋の泥土処理と清掃業務等々は、NPO、ボランティアの活動なくして不可能であり、その仕事は多岐にわたる。
しかし、これら善意のNPO、ボランティアの活動資金に上記の義援金は配分されない。独自で募金した資金で活動するか、日本財団の支援を受けるしか方法がないのである。
長い説明になったが、国民、企業の皆様には、被災者のこれから長い困難な生活を身近で支えるNPO、ボランティアに直接支援金を提供してほしのです。
NPO、ボランティアには税制上損金算入ができないと考える方には、日本財団（免税財団）に寄付願えれば、こちらからNPO、ボランティアの活動に使わせていただきます。
これから本格化し、いつ終わるとも知れないNPO、ボランティアの活動への一層の支援をお願いしたい。
（以下省略）
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