国民だましのインチキ放射線基準―放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論
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１ミリシーベルト/年 以下まで除染せよとの除染基準の「バカ丸出し」
自然放射線量 ２．４ミリシーベルト/年 ＞ 除染基準 １ミリシーベルト/年
何という非科学の極み！
なんというばかばかしい嘘基準！
地球上にいる限り、あらゆる生物は自然放射線をあびながら生きているのだ！
放射線治療があるのは、放射線が健康のために良いからにほかならない。
放射線がひくければ低いほどよい。などは全くの嘘。
「インチキ放射線規制基準」は放謝線恐怖をあおり「嘘基準で福島県民を故郷から追い出すことが目的で「民主党政権が実行した「国家犯罪」である」！！！
自然放射線量
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自然放射線量
http://gene4.agri.kagoshima-u.ac.jp/~ri/regional_radiation.jpg
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放射線の豆知識
1．身の回りに存在する放射線
私たちの回りには、もともと自然に放射線が存在します。宇宙からふりそそぐ放射線、大地から出る放射線、食物にも放射性物質が含まれています（図1）。また、空気中にはラドン（Rn）という放射性物質が存在し、放射線を出しているなど、常に私たちは微量の放射線に囲まれて生活しています。
2．身体の中にも放射性物質が存在します
私たちの身の回りには多くの種類の放射性物質があり、私たちは食べ物や呼吸によってそれらを体内に取り込んでいます（図2）。カリウム（K）は自然界に存在するミネラルの一種で、人間の体内で塩分を低下させ血圧の上昇を制御するなど、健康を保つために必要不可欠な成分です。このカリウムにはK-40という放射性物質がごくわずか（0.01％程度）ですが、含まれています。このK-40も食べ物と一緒に体内に取り込んでいます。これらの放射性物質は時間の経過とともに放射能が低くなり、新陳代謝されて体内でほぼ一定です。
3．地域別自然放射線の量
宇宙や大地からの放射線の量は地域によって異なります。たとえば、マグマが冷えて固まった花崗岩が多い地域は、放射線量が高くなり、関東では関東ローム層が被っているので放射線量は関西より低めです。ちなみに日本の中でラドンなどの吸入分を除く、「自然放射線」の平均値が一番高い場所は岐阜県で、１年間で1.19ミリシーヘ゛ルト（mSv）です。逆に一番低いのは神奈川県で年間0.81ミリシーヘ゛ルト（mSv）です（図3）。世界に目を向けてみると、ブラジルのガラパリでは、大地から受ける放射線は年間10ミリシーヘ゛ルト（mSv）にもなります。
この項は、東京電力の許可を受けてホームページ（http://www.tepco.co.jp/index-j.html）から引用しました。
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２０１４．２．６日の国会審議を見ていたが、原発の議論で放射線基準など全く具体的数値を言わないただの抽象論で放射線の危険性を論じていた。
具体的数値を全くださない、ただの抽象論で日本国民をだましている議論であった。
原子力規制委員会委員長の答弁が全て抽象論であり、本来なら具体的数値をあげ説明すべきところを、真実が日本国民に知られないようにした、ごまかしの論議であった。
国会議員の追求は全くなし！
国会議員はどこまでアホなのか、それとも国民をけむに巻くため抽象論で放射線の恐怖をあおっているのか、あまりにも国民をバカにしていないか。！
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論
サヨク共産主義者・特亜政党の民主党を始めとするサヨク政党、並びにサヨク共産主義・特亜マスコミＮＨＫほか
による日本国民だましの
全く不必要な「世界の常識からかけはなれた、日本を弱体化するためだけに設けられた放射線基準値」
を日本国民は疑いもせず信じている。
この愚かさは何と言えばよいのだろう！
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[国連の結論]福島県民は全員故郷福島に帰郷しようーもともと避難などする必要はなかったのだ！
放射線恐怖を煽り、福島県民は避難などする必要もないのに、避難させ日本国民を苦しめた反日共産主義政権民主党
下記のような国家犯罪が行われ、日本国民を痛めつけてきたのだ。
福島を追われ、多くの方が大被害をこうむり、避難先で多くの死者が発生している。
これはサヨク共産主義政権民主党による政権犯罪である。
死刑に値する重大犯罪である。
放射線恐怖をあおり日本国民を愚弄しつづけてきた反国家勢力
民主党 ・・・・・・ サヨク共産主義者・特亜勢力
原子力規制委員会・・・サヨク共産主義者集団
ＮＨＫを始めとする日本マスゴミ・・・サヨク共産主義者・特亜集団
実施内容
放射線規制値を全く必要のない厳しいレベルに設定・・・
この不必要に厳しい基準のレベルを超えると住民に避難指示、
住民が故郷でくらせないようにする。
厳しい基準値による食物規制被害
作付、出荷制限
魚介類漁，出荷制限
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インチキ規制基準を出し日本国、日本国民に多大な損失を与えた国家反逆者集団「民主党政権」「共産主義者原子力規制員会」はその悪魔的手法で日本国民を愚弄し続けた罪により死刑に処さなければならない。
避難している福島県民は今すぐ福島にかえっても健康被害など全くない。
―
放射線の危険性をあおっているのは、日本を解体滅亡させたい共産主義者集団である。
健康被害などまったくないのにいたずらに厳しい基準をでっちあげ、日本国民をこまらせ、国家に全く必要の無い費用を使わせ、日本を解体滅亡させることに血眼になっている国家反逆者集団、それが共産主義者が牛耳っている原子力規制委員会であり、共産主義政党民主党売国奴政権なのだ。
国連が出した結論をよく見よ！
日本のサヨク共産主義政権民主党、民主党により抜擢された共産主義者原子力規制委員会の「インチキ基準」のひどさ、日本国民を困らせるため、日本国を弱体化させるため、めちゃくちゃ厳しい規制値を設定しているのだ。
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日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50651160W3A110C1000000/
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論
2013/1/17 7:00
福島第１原発事故は日本の社会や経済に多大な混乱をもたらした（爆発で原子炉建屋が破損した＜右から＞４号機、３号機、２号機、１号機）
2013年１月11日 Forbes.com
昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。
「しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : ＬＮＴ仮説）」は0.1Sv（10 rem）以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。
原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、ＵＮＳＣＥＡＲとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下のレベルで漸増的な被曝によって健康被害を受ける人数を推定することは勧めない」と述べている。
この手法はチェルノブイリ以来広く行われてきたことであり、福島では今も採用されている。
■福島事故で「健康への影響無し」
報告書により、世界はようやく正気に戻り、人体に害を与えないことに無駄な時間を費やすのをやめ、実際に悪影響を及ぼす問題、そして本当に注意を必要とする人々に目を向けるようになるかもしれない。例えば津波によって引き起こされたインフラや経済への打撃、あるいは福島周辺の真のホットスポットの除染。さらには、人体に影響を与えない程度の放射線量しか浴びていないのに、被曝の恐怖に怯えて暮らし、まさにそうした不安に心身をさいなまれている何万人という日本人をケアするといったことだ。また、日本政府においては真剣に原発再稼働の準備を始めたり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国政府からの改善案に耳を傾けることだ。
この報告書によって、低線量の被曝が個人と大規模な集団の健康に及ぼす影響について言えること、言えないことがはっきりするだろう。
自然放射線量が2.5ミリSv（250 ミリrem）から3.5ミリSv（350 ミリrem）に上昇しても、発がん率は上昇せず、認識できるような公衆衛生上の影響は何も起きない。同じように、自然放射線量が2.5ミリSv（250 ミリrem）から1ミリSv（ 100 ミリrem）に低下しても発がん率は低下せず、公衆衛生上の問題に一切影響を与えない。
重要なのは、通常の議論は短期間（一度）に強烈な放射線に被曝することを想定しており、同じ量を1年といった長い期間をかけて被曝した場合、影響はさらに小さくなることだ。つまり毎月0.1Sv（10 rem）を被曝すれば影響はあるかもしれないが、年間で同じ0.1Svを受けた場合は、慢性にせよ、急性にせよ認識できるような影響は一切ない。
さらにＵＮＳＣＥＡＲは、一昨年の福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったとしている。「影響無し」としているのだ。
日本人は再び国産の食品を口にできる。放射線による汚染が軽微で、米国・コロラド州やブラジルといった世界各地の自然放射線並みのレベルにとどまっていれば、避難地域への帰宅も始められる。
■浪費される膨大な資金
現在、表土や落ち葉の除去に費されている膨大なムダな資金（ニューヨーク・タイムズの記事参照）は、深刻な汚染状況にある福島原発付近での最新技術を使った除染に集中投資すればよい。
0.1Sv(10 rem)以下の被曝に誤ってＬＮＴ仮説を当てはめたことによる経済的・心理的負担は、ただでさえストレスを感じていた日本国民には著しく有害で、今後もそれを続けることは犯罪行為といえる。
ＬＮＴ仮説を要約すると、あらゆる放射線は命にかかわる有害なもので、被曝線量がどれほど低くても人体に有害な影響を与えるとする考え方だ。被曝量が２倍なら発がん率も２倍になる、と。第二次世界大戦後にヘルマン・マラーが提唱し、ＵＮＳＣＥＡＲを含む国際機関が採用したが、その有効性が最も発揮されたのは冷戦中に核兵器実験を中断させるための交渉の切り札として使われたときだ。世界に放射能への恐怖が広がったのは、その副作用である（記事「マラーはウソをついたのか？」参照）。
当然ながら、年間0.1Sv（年10 rem）以下では被曝量が２倍になっても発がん率は２倍にならない。人体への影響はまったくない。数百万人にのぼる原子力作業従事者を50年にわたって綿密に調査した結果、一般人の平均と比べて被曝量は数倍から10倍だったが、がんによる死亡率は変わらなかった。米国のニューメキシコ州とワイオミング州の人々の年間被曝量はロサンゼルスの住人の２倍だが、発がん率はむしろ低い。ＬＮＴ仮説が正しければ、こうしたことは起こりえない。
地球上のどこを見ても、被曝量が年間0.1Sv （年10 rem）以下のケースで、ＬＮＴ仮説を裏づけるような識別できる影響が出ている集団はない。自然放射線量が年間0.1Sv（10 rem／年）を超える中東、ブラジル、フランスでさえそうだ。
議論されることはほとんどないが、ＬＮＴ仮説は人体の器官とペトリ皿で培養した細胞に低い線量を照射した際に機能する生物の免疫機構や生物学的な治癒にかかる時間を考慮していない。
■国連総会で承認された報告書
ＵＮＳＣＥＡＲは世界各国の専門家で構成される独立機関として1995年から定期的に会合を開いている。原爆の生存者、チェルノブイリ原発事故の影響、産業界で起きた放射線による事故、医療現場での放射線治療の研究を通じて放射能への人類の理解を促進するとともに、放射性物質による発がん性が低いことも明らかにしてきた。
専門家の多くは長年、何もしないことが害悪になる重大な問題について、結論を先延ばししたり、言葉を濁すようなことはやめようとしてきた。今回の報告書は好ましい変化だ。報告書は国連総会で承認されたので、今後は世界中の国々が独自の放射能安全策を策定するのに参考にするだろう。
■日本に与える重大な影響
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（弓張月注記）
共産主義政権民主党、共産主義者原子力規制委員会の作成した放射線基準が、
狂った基準（日本を弱体化させるためのインチキ基準をでっちあげたもの）を採用し、
日本国民、日本国に重大な損害を与えているのである。
まさにこの数値を出した連中は死刑に処さなければならない。
これはＬＮＴ仮説を誤用して、特に食品について福島事故への過剰反応ともいうべき基準見直しを実施した日本にとって特に重要だ。
世界的に認められた食品中の放射能レベルは1キログラムあたり1000ベクレル（米国の場合は同1200ベクレル／キログラム）だ。大部分はセシウム137とストロンチウム90が占めるが、こうした基準値はＩＡＥＡやＵＮＳＣＥＡＲのような組織が数十年にわたる研究にもとづいて設定している。福島の事故後、国民の放射能への不安が高まっていることがメディアで報じられたため、日本政府は不安を静めようと基準値を従来の半分に抑えた。だが不安が静まらなかったため、基準をさらに引き下げて国際基準の10分の1にした。
放射能は思っていた以上に危険である、国内の食品は有毒だと伝えれば、国民が安心すると思ったのだろうか。彼らは正気だったのか？
この結果、国民は日々口にしている食品にさらに不安になるという意図しない影響が生じ、安全な食品は危険なカテゴリーに入れられ、食品輸出は抑制され、経済的・社会的損害はさらに広がった。
通常であれば安全な食品が、突然、出荷制限の対象になった。青森県産の野生キノコ類は、1キロあたり120ベクレルの放射性セシウムが検出されたため出荷が制限された。このセシウムは福島事故とは一切関係がなく、世界中の人々が食べている食品に含まれているのと同じタイプであり、事故以前はまったく問題にされなかった。（記事「日本の規制値は厳しすぎる」を参照）
日本人はいわれ無き制裁を加えられるべきではない。だがこのような最近の動きやＵＮＳＣＥＡＲの報告書からは、日本人が制裁を受けているのは明らかだ。食品の放射性物質の基準値を引き下げる理由はなかった。半減期の短い放射性核種が既に崩壊してしまったことを思えば、なおさらだ。誤った前提の一つは、日本人が汚染された食品しか摂取できないというもので、これはとんでもない見当違いだ。国際的な基準値は確固たる根拠にもとづいて設定されており、それを引き下げることは日本の農家や消費者をさらに痛めつける以外、何の役にも立たない。
ＵＮＳＣＥＡＲのウォルフガング・ワイス委員長は、事故のあった原発の周辺地域の住民、労働者、子供たちには、放射能による健康への影響は一切観察されていない、と述べている。これは世界保健機関（ＷＨＯ）や東京大学が既に発表した研究成果とも一致している。原発周辺地域の住人が被曝した放射線量は非常に低く、識別できるような健康被害が生じることはまったく考えられない。
日本政府は様々な失敗を犯したが、福島県で速やかに避難を実施し、汚染された食品や飲料水が消費されるのを正しく防いだ。これは旧ソ連政府が意図的に市民から情報を隠したチェルノブイリ事故とは対照的だ。
ヨウ素の放射性同位体で半減期の短い「ヨウ素131」の食物摂取は、子供や若者の甲状腺で吸収されると甲状腺がんを引き起こすリスクがあることで知られているが、これがチェルノブイリ事故が一般市民に及ぼした唯一の重大な放射線による健康被害だ。旧ソ当局が情報を公開し、迅速に行動していれば、この被害は防げたはずだったが、もちろん彼らは一般大衆のことなど大して気にしていなかったのだ。
日本ではこうしたことは起こらない。半減期がわずか8日のヨウ素131は事故後の数カ月で崩壊してしまい、大量に摂取した例は1人も報告されていない。
■日本人は恐怖ではなく真実に基づき行動を
報告書によると、福島原発では非常事態に対応していた6人の作業員が0.25Sv(25 rem)を超える放射線を浴び、170人が0.1～0.25Sv(10 ～ 25 rem)を被曝した。このうち健康に悪影響が出た者はなく、おそらく今後も影響は出ないだろう。福島原発で亡くなった６人の死因は、がれきに押しつぶされたり、海に流されるといった事故で、放射能とは一切関係なかった。
確かに0.1Sv (10 rem)を超える放射線の被曝は健康に影響を与え、それは統計的に1Sv (100 rem)に達するまで増加する。ただこの比較的高い線量域についても、十分に大きな母集団でない限り、影響は観察しにくい。それほどの規模の放射能事件、すなわち大勢が0.1～1Sv (10 ～100rem)の放射能を浴びたのは、第二次大戦中の原爆投下だけである。
放射線の影響が明らかになりはじめるのは、1Sv (100 rem)以上の高線量を急激に浴びたときだが、そうした状況ですら、考え得る他の要素を排除しない限り、放射能を明白な原因と断定することはできない、とＵＮＳＣＥＡＲは説く。
こうした見方が放射性廃棄物の処分にどれほど重大な意味を持つかは、別の機会に譲ろう。
結局のところ、放射能への恐怖ではなく真実にもとづいて行動するように変わらなければ、われわれは日本、ベラルーシ、ウクライナの人々に責務を果たしたことにならないうえ、今後も見当違いのことに時間とカネを費やすことになるだろう。反核運動家や陰謀説が好きな人々は今回の国連の報告書を受け入れないだろうが、彼らはどのみち国連が嫌いなのだ。
by James Conca, Contributor
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