北朝鮮人化する“無学輩”八木秀次──日本を救ったポツダム宣言を貶める“新・国賊”（その２）
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日本の宝・保守主義者、中川八洋
日本の宝・保守主義者、中川八洋氏の評論を理解できない、愚かな日本国民が多い。誠に嘆かわしい。
どうして日本人はここまで劣化してしまったのか。
左翼共産主義 に侵されて「真っ赤に染まってー麻薬と同じーそれから逃れることのできない大学教授などが山のように輩出し、それに感化された生徒がわれもわれもと左翼化していったからにほかならない。」一度左翼病に侵された者は、生涯この病からはなれることができない。
学生のころゲバ棒を振り回していた連中が今、社会の指導層にたっている。
若かりし頃、共産主義に侵された連中が、今日本社会を左翼国家、全体主義国家に
導こうとしているのだ。
もうひとつの左翼が保守に偽装した反米民族派という右の左翼である。
保守のような顔をしているが、反日反米・共産主義シンパなのである。なりすまし日本人（北朝鮮人・帰化人）が圧倒的に多い。
この左翼と戦える者が日本にいなくなっている。
これらの左翼と戦えるのが保守主義者である。
日本に保守主義者が極端に減ってきてしまったのが現在の日本である。
だから現在の日本は「大多数の日本人が意識していないのに、着着と全体主義国家へと歩を進めているのだ。
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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2016/01/04/181656
北朝鮮人化する“無学輩”八木秀次──日本を救ったポツダム宣言を貶める“新・国賊”
2016.01.04
カテゴリ：七十周年で倍増の日本人の反日
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
(続き）
朝日新聞など左翼におべっかを振り撒く、キャバ嬢なのか節操なき八木秀次
八木秀次は、上記の引用文中で、“左翼”とすべきところを「左派」という言葉を用いている。社会党や共産党などの政党を「左翼政党」と表現しても「左派」とはしない。左派/右派は、この左翼政党内のサブ種分けで、例えば「社会党左派」などとする。これは小学生でも知っている通常語彙だから、“アホ馬鹿マヌケ大学教師”の八木秀次でも知っている。
では八木秀次はなぜ、言葉「左翼」を用いず「左派」に摩り替えたのか。答えは簡単。現在の左翼勢力への阿諛であり、おべっかである。八木は常々、「僕が〈つくる会〉の会長になったら、朝日新聞の非難は消えるだけでなく、協調的関係になりますよ」と言っていた。八木秀次には「保守」がひとかけらもない。日本人の魂が“道端に捨てられた鰯”のように腐って消失した、ただの権力亡者が八木秀次である。こんなこと、どうでもいい話。八木の憲法第九条論を垣間見よう。こう言っている。
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「左派（左翼のこと？）は、現在もポツダム体制の“維持装置”である憲法第9条を盾にして…」（注1、243頁、カッコ内中川）。
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八木は、この意味不明な一文で、国防軍の保有を禁じる憲法第九条は、ポツダム体制（＝GHQ占領）の維持装置である、と言いたいようだ。全くバカバカしい。間違いや嘘がバレバレではないか。
憲法学者を詐称する詐欺師らしく、八木は、簡単にはバレナイ嘘を考え付いたらどうなのか。八木秀次のIQは低い。憲法第九条は、占領開始から半年の1946年2月に、共産党シンパが多かったGHQ民政局が起草した。GHQは、その対日政策をコペルニクス的に転換するのは1948年夏だから（注4）、日本が、「主権喪失の被占領下では憲法を制定してはならない」“憲法の大原則”を盾に憲法制定に1948年夏まで、二年半ほど拒否し続けていれば、サンフランシスコ講和条約の発効と同時に明治憲法がそのまま復活しただろう。
主権喪失の占領下において、そもそも被占領国は、国防軍を保有できるのか。国防軍と諜報機関は、主権国家に固有の機関であり、この双方は占領軍が代行するのは当然。これは、国際法に照らしても順当な措置である。すなわち、憲法第九条は、GHQが占領するために作文したのではない。日本が主権を喪失したことに伴う当然の条文である。正確に言えば、元来は、占領軍と被占領政府との間が締結する占領条約の代用品的なものである。
このように、八木の主張「ポツダム体制の“維持装置”である憲法第9条」は、国際法の陸戦法規や国防軍に関する常識を欠如する無学輩の犯すお粗末な間違いに過ぎない。第九条が今まで改正されなかった責任は全て、主権回復後の日本側にある。具体的には、1952年4月28日の主権回復後に、なぜ日本人はGHQ製憲法を破棄して新しい憲法をつくるか、明治憲法の復活をしなかったか、が唯一の問題点ではないか。
この理由には大きく二つあることは衆知だろう。第一は、「旧・帝国陸軍とは共産主義者軍人が支配していた」ことを知る吉田茂が、「国防軍の一つ陸軍が復活すれば、赤い旧軍の共産主義者軍人が復帰して必ずやソ連と通謀して共産クーデターを起こす」と懸念し、断固反対を主張したからである。“35万人の日本陸軍”を再建しようと考えていたフォスター・ダレスは、吉田茂の反対に憤慨し吉田が言い放った「陸軍を復活させるぐらいなら、米国に日本の国防を全面的に託した方がいい」の通り、日米安保条約を起草した。旧・日米安保条約の前文は、吉田が1951年1月にダレスに語った言葉をそのまま記述した。第九条改正を拒絶した吉田茂へのダレス流“戯れ的しっぺ返し文”である。
岸信介が、憲法第九条の改正を後にしても安保条約の改定が先だと順序を誤ったのは、旧・日米安保条約の前文が「余りに屈辱的である」ことへの憤慨からで、本性が民族主義の岸信介らしい感情過剰のミステークである。軍事同盟条約は、国内法と異なり、その運用は条文などに拘束されず拡大解釈や適当解釈が許される。が、“国際法音痴”岸信介は、目くじらを立ててしまった。
1950年代後半、第九条改正が国会で賛成が三分の二とならず阻止された第二の理由は、社共を始め日本の左翼・極左勢力の絶対反対運動の強烈さにある。「ソ連軍を日本列島に招き入れて日本を共産化する」は、彼らのイデオロギー上も譲れない信仰だった。しかも、日本共産化を国内革命ではなく、外部の軍事力で達成する考え方は、1989年の東欧解放までは、日本の左翼政党と学界における絶対多数意見として根強く支配的であった。
私の個人的体験だが、1960年代/1970年代になっても丸山眞男はそうだった。1975年に神奈川県知事になった長洲一二もそうだった。ソ連東欧学会の東欧学者は、1980年代に入ってもソ連の対日侵攻を固く信じていた。学会でこれらの東欧学者の会話を耳にしては、私は何度も唖然とした。
関嘉彦と「ソ連軍侵攻時の自衛隊」を論争した森嶋通夫（ロンドン大学教授、経済学者）もこの典型で、次のようにキャンペーンした。これはつとに有名な話。ソ連がアフガニスタンに侵攻する直前だったが、ソ連ＫＧＢ第一総局とも接触が濃密だった森嶋通夫は、アフガンの次にソ連軍が“ザ・ネクスト”として北海道に侵攻する計画も知らされていただろう。1979年の『文藝春秋』誌にこう書いた。
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「万が一にもソ連が攻めて来た時には、自衛隊は毅然として秩序整然と降伏する他ない。徹底抗戦して玉砕して、その後に猛り狂うたソ連軍が殺到して惨憺たる戦後を迎えるより、秩序ある威厳に満ちた降伏をして、その代わり政治的自決権を獲得した方が、ずっと賢明だと私は考える」（注5）。
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このようなエセーが二十万部の購読数を誇る『文芸春秋』誌に掲載されることは、ソ連軍の対日侵攻事態を荒唐無稽な絵空事とせず現実的だと考える日本人が相当数に上り、しかも、侵略してくるソ連軍を熱烈歓迎する読者層もかなりの数に上るということだろう。
が、八木秀次はどうやら、この「対ソ非武装＝ソ連軍日本侵略熱烈歓迎」は、GHQ製の第九条から形成されたと言いたいらしい。つまり八木は、無知をいいことに、本末転倒の、因果関係を逆にした“逆立ち詭弁”を展開している。
大東亜戦争時から日本では、「ソ連軍日本侵略熱烈歓迎」が、陸軍内では、密かというより公然の基本的軍事方針となっていた。このことは、1943年夏以降の関東軍参謀部の方針だった事実で明らかだし、1944年頃から陸軍参謀本部が煽動する“一億玉砕”も“本土決戦”も、この「ソ連軍日本侵略熱烈歓迎」から生まれた戦時国策であった。
ということは、戦後GHQ占領による当然の第九条が、それより前の戦時中のこのトンデモ戦時国策を生んだのではないことは自明となる。この祖国反逆の戦争目的は、第九条よりもGHQの進駐よりもはるか前、1930年代からスターリンに注入され陸軍トップ軍人を中心にエリート日本人の頭に深く浸透していた思想によって形成されたのである。森嶋通夫も、丸山眞男も、長洲一二も、1980年代の東欧学者も、阿南惟幾・陸軍大臣に代表される1944～45年の陸軍中枢が共有していた暗黙の大東亜戦争基本方針を、GHQの進駐にかかわらず、ひたすら堅持し続けていただけである。
すなわち、第九条が八木流嘘話「GHQ占領行政の維持装置」なんかではないのは当たり前だし、八木流無根拠憶測「主権回復後の日本で猖獗する“第九条を奉戴する極左勢力”は第九条から生まれた」説は、大間違いの危険な暴説である。
第九条論争史を知らずに妄言・暴言を弄ぶ八木秀次に憲法改正を語らせるな！
このことは、第九条を金科玉条と信仰し奉戴する日本の極左勢力とその第九条との関係を探索すれば分かること。例えば、社会党の戦術スローガン「非武装中立」なる詭弁が、第九条改正と国防軍保有を阻止するに実に効果絶大だったことを思い起こすがよい。「非武装」とは自衛隊解散の意で、「中立」とは日米安保条約の破棄の意だが、こんな非現実的で国際法・中立法規違反のトンデモ「非武装中立」論を真正面から論争すると、いつしか第九条改正問題が脇に追いやられるのは、どうしてだろう。
北朝鮮人・土井たか子の「非武装中立」は最も有名だが、「非武装中立」とは「ソ連軍日本侵略熱烈歓迎」の別名であった。このことは、土井たか子の前任・社会党委員長だった石橋政嗣との対談の席で、社会党員の小林直樹・東大教授（憲法学）がさらりとばらしている（注6）。
だが、改憲を党綱領で掲げる自民党国会議員を見ればわかるように、「非武装中立＝ソ連軍日本侵略熱烈歓迎」という核心を衝いて、「非武装中立＝第九条改正阻止の特効薬」絶滅に取組む政治家など一人もいなかった。一般の日本人でも、私以外は一人もいない。
要するに、「第九条改正＝国防軍を持とう」運動やアッピールは、過去それなりに存在したが、第九条改正＝国防軍創設を阻止する真っ赤な有毒・有害イデオロギー「第九条を守る」を粉砕せんとする運動や理論となると、私を除き、戦後日本では誰も何一つとしてしなかった。
このほど惰弱な国防軽視/国防忘却は、安倍晋三を中心とする民族系国会議員の派閥「創生日本」においても顕著である。安倍晋三を始め「創生日本」は一度として、「第九条を守る」イデオロギー/政治勢力を粉砕すべきだの議論などしたことはない。それに向かった行動を起こしたこともない。
現に、安倍晋三が第一次政権の座にあった2006年、北朝鮮人・太田光が『第九条を世界遺産に』を、北朝鮮人・土井たか子/佐高信が第九条に拘っての『護憲派の一分』を出版したが、安倍は共産党とグルになって日本国の国家解体である地方分権/地方主権ばかりに精を出し、無関心に徹した。要するに、総理職にあった“人気至上主義者”安倍晋三は、第九条改正という日本国の至上命題が左翼勢力に封印的に粉砕されている危機的情況を、無為において間接支援したのである。
真に日本国を外敵から防衛せんとする熱情の愛国心は、既に日本人から消滅して久しい。とりわけ、“最凶悪な祖国叛逆”であった大東亜戦争八年間を肯定する“新・国賊”民族系は、八木秀次を見ればすぐ分かるように、教養も知識もゼロの無学漢であるばかりか、大正時代から徐々に形成された「ソ連軍日本侵略熱烈歓迎」というエリート日本人の「非・国民化」情況を、全く無関係なGHQ製第九条と米国に責任転嫁する“クズ人間の中のクズ人間”たちである。
戦後七十年経った日本国は今、左には第九条改正（＝国防軍創設）を阻止せんとする共産党＆（旧社会党の残党組といえる）在日北朝鮮人たちの「日本国破壊ウィルス」の猛毒、右には何でもかんでも米国に責任転嫁して無為を貪る“人格腐敗集団”民族系の「高い伝染力の日本人堕落促進ウィルス」、この双方のウィルス挟撃で滅びへと真っ逆さまに堕ちている。日本の亡国は間近。
注
1、八木秀次「ポツダム体制維持装置としての左派と憲法」、『正論』2015年8月号、頁は引用文中。
2、有馬哲夫『スイス諜報網の日米終戦工作』、新潮選書、281頁。有馬が『Voice』2015年9月号に書いた論考「ポツダム宣言は日本の罪を問うていない──碧い眼の天皇崇拝者が皇室を残すために考えだしたもの」も、高く評価される。後者の論考にある「ポツダム宣言案の作成者はドゥーマンで、スティムソンはその改訂者」を私は知らなかった。学術的に大変貴重な発見である。
3、中野剛志「日本を封じ込めるヤルタ・ポツダム宣言」『ＷiＬＬ』2015年7月号。
4、中川八洋『昭和天皇と靖国神社』、kindle版、第5章第2節、参照のこと。
5、森嶋通夫「新〈新軍備計画論〉」『文藝春秋』1979年7月号、112頁。
6、小林直樹・石橋政嗣「非武装中立をいかに進めるか」『月刊社会党』1984年1月号。
nakagawayatsuhiro2016-01-04 18:16
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