安倍晋三の恐るべき正体（その３） ――共産かぶれした安倍晋三により、日本が赤化（共産化）されていく
ー共産かぶれした（否、共産主義者）安倍晋三により、日本が赤化（共産化）されていく＝日本人の不幸が抜き差しならなくなっていく
ー 共産化＝人殺し国家化・恐怖政治国家化していくということだ！
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共産かぶれした安倍晋三
ヤヌス
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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2015/08/31/152119
共産党系フェミニズムを狂信する“危険ラインを越えた「反日極左」宰相”安倍晋三
──安倍晋三は、出生率の大低下と家族解体を進め日本衰落を不可避にする “女性活躍推進法の立役者＝赤い国賊”
2015.08.31
カテゴリ：フェミニズム批判
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
（続き）
安倍晋三は、共産党系フェミニスト──その自白的宣言が、安倍の施政方針演説
安倍晋三が、2015年2月12日の衆議院本会議の施政方針演説で、狂信的な共産党員さながらの、赤い革命言辞を力をこめて絶叫した。安倍晋三は、家族解体のマルクス／エンゲルス『共産党宣言』に従い、それを日本に実践する共産主義革命家であることを白状した。“赤い国賊”安倍は、日本民族の伝統と慣習を根こそぎ破壊尽くすことを公然に闡明した。
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「私は、女性の力を強く信じます。家庭で、地域社会で、職場で、それぞれの場で活躍しているすべての女性が、その生き方と自身と誇りを持ち、輝くことができる社会をつくりあげてまいります」
「国、地方、企業などが一体となって、女性が活躍しやすい環境を整える。社会全体の意識改革を進めてまいります」
「本年採用の国家公務員から、女性の比率が三割を越えます。2020年には、あらゆる分野で指導的地位の三割以上が女性となる社会を目指し、女性役員などの情報の開示、育児休業中の職業訓練支援など、女性登用に積極的な企業を応援してまいります」（注３）。
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レーニンは１９１７年の血塗られた暴力（テロル）革命成功の直後から、全ロシア女性に銃口を突きつけて家庭から追放し（主婦つぶし、家族解体）、工場や農地に強制的に駆り出したが、安倍晋三の女性活躍推進法とは、このレーニンの共産イデオロギーをそっくり踏襲したもの。安倍が「輝く女性の社会」だと自画自賛する、８月２８日に制定された“天下一の悪法”女性活躍推進法は、このように、実は“レーニンの共産社会づくりへの女性活用”と完全に同一である。当然であろう、レーニンも安倍晋三も同じ経典──マルクス／エンゲルス『共産党宣言』──を下敷きにしているからだ。
この事実は、安倍晋三こそ、父親・安倍晋太郎の遺言に従った“日本のレーニン”であり、日本共産化の革命家だということを暴露したことになろう。安倍晋三の座右の書はマルクス『共産党宣言』だから、『レーニン全集』を座右の書とする“札付き共産主義者”丹羽宇一郎と意気投合した事実と理由は、もう誰でも納得できよう。
米国との関係においては、集団的自衛権やTPPなど「保守」の政策を進め、翻って日本国内にあっては共産社会づくりに驀進するとは、安倍晋三が五面相の多重人格で無ければ決してできない。「怪盗二十面相」は小説だが、「怪首相五面相」は、現在の日本人が戴く我らが総理大臣・安倍晋三という現実。日本国は、民族色に擬装した“赤い国賊”安倍晋三によって、衰落以上の自壊的崩壊に向かい、急降下に転落するだろう。
日本の共産革命を目指す”天下の悪法”「女性活躍推進法」の解剖──全国の私企業よ、日本経済のため女性活躍推進法の粉砕に立ち上れ！
女性の力など、男に比べれば数分の一。いや、それ以下。このことは古来より証明されている人類史の真実である。生物学・医学的な科学的真実である。『書経』に「牝鶏（ひんけい）の晨（あした）す」とあるが、これこそ科学で真理。
脳内重量は、男女同一体重であれば女性は１００㌘少ない。７５㎏の男性と５０㎏の女性なら、この女性の脳は１５０㌘も軽い。女性の頭が平均すれば男性の足元に及ばないほど悪いのは、一般に数学ができない馬鹿さにおいて明白。いや、この事例よりも、“ペテン師”小保方晴子氏をiPS細胞の山中教授と比較すれば自明に過ぎること。女とは男を騙す才だけは男を凌ぐと証明した小保方氏は、女性であり男性ではない。
因みに「女は男よりIQが低く、思考力を含め頭がはるかに悪い。その上に体力が無い。加えて倫理道徳が薄弱で、歴史的な思考ができない」と、私はここで断定的に指摘した。仮に、この言説が間違いとか、差別とか、そう抗議したい女性がいれば名乗り出よ。そして、男である中川八洋に比して、そうでないと証明してみよ。
安倍晋三が「私は、女性の力を強く信じます」と、女性に阿諛的な言辞をするのは、男である安倍晋三が、女性よりも能力が劣る成蹊大学卒の“スーパーおバカ”だからだ。再び自分を例として恐縮だが、安倍晋三よ、霞ヶ関から選りすぐりの女性官僚百名を私の前に連れてきて欲しい。頭脳の判断力（知力）であれ、知識量であれ、それ以外の何であれ、百名が束にかかって私独りを越えられるか否かテストするが良い。
私は、「1963年入学、1967年卒業」の東大卒だが、現在の東大は私の時代のそれに比すれば一・五ランク低く、かつての東大ではない。一九六〇年代までの東大とは全く別の下位の大学。当時の早慶レベルにすぎない。
しかも現在、霞ヶ関に入省する女性官僚は、極度に劣化したためかつての東大の面影は全くない“おバカ大学”となった東大法学部（まさしく「東大アホウ科」の綽名がぴったり）の、さらにその200番台300番台が大多数。このレベルの者が一九五〇～六〇年代、官僚になれたのか。いや、それ以前に、そもそも東大に入れたのか。
さて、厚生労働省と男女共同参画局の共産党員官僚が書いた真赤な女性活躍推進法とは、次のようなもの。一部につき概説しておく。
第一；共産党員官僚が起案した『日本共産化革命宣言書』と正しく言うべき「男女共同参画基本法」の、その「基本理念にのっとり」が第一条に定められている。「男女共同参画基本法の基本理念」については、付記を参照のこと。
第二；従業員３００名以上の私企業に対して、２０１６年４月から、女性の管理職比率の数値目標や、採用時の男女比率の数値目標を、第八条で義務付けている。これは、ナチズムの統制経済をそのまま導入しての、生産物価格や賃金を商工省や農林省が勝手に定めた戦前の暗黒時代への回帰である。カネ／モノ／ヒトを市場に委ねる自由主義経済を真っ向から否定する全体主義体制の悪魔の制度である。これからの日本の経済界・産業界は、能力が水準以下で勤労意欲のない劣悪な女性を社員に採用しなければならず、又そのようなトンデモ女性社員を管理職に据えなければならず、生産性は大幅に低下し、日本経済は大衰退するのは必定。
第三；実態的には「国家公務員や地方公務員は共産党員や北朝鮮人の女子学生を優先的に採用し、それを全官僚組織の三割以上にせよ」と定めたのが、第一五条。これまで、公務員になる男子学生の思想分布は大学における思想分布を三倍にしたほど極左性が濃縮されていて、問題だとされてきた。だが、これを是正するどころか、すでに霞が関官僚の五割を越える赤い官僚を、真赤な極左女子学生を大量採用して、国家公務員／地方公務員の約八割を共産党員か北朝鮮人にするのが、この第一五条。実は、これこそが「女性活躍推進法」の狙いの核心。
そもそも公務員希望の女子学生は、男性に比して頭が悪く仕事のできない上に、そのほとんどは共産党員か北朝鮮人ばかりである。という事は、悪法「女性活躍推進法」制定の目的が、霞ヶ関や県庁など日本の役所をことごとく“日本国全体を実際に支配している独裁者”志位和夫や朝鮮総連の指揮下に置く事にある事は明らかではないか。
日本政治のトップは、永田町の総理官邸には既にない。代々木の共産党本部こそ、日本の立法／司法／行政を牛耳っている日本政治全体の司令塔となっている。自民党国会議員すべて、安倍晋三をはじめ、“共産党の犬”でしかない。
経団連よ、日本経済の発展と成長を本当に真剣に考えるならば、まず①“反・日本経済の悪法”女性活躍推進法を全面無視する、いわばボイコットを行え。次に②民族色で擬装した“赤い国賊”安倍晋三はそう遠からずボロボロになって退陣するから、その時に間髪をいれず、自民党からの議員立法で国会に上程し、日本共産社会を目指すレーニン革命を模倣した女性活躍推進法を廃止する法案を通過させよ。
それ以上に、経団連は③霞ヶ関官僚の過半が共産党員と北朝鮮人ばかりになった現実をどう改善するかにこれまで努力しなかった無知と怠惰を反省せよ。
例えば、原発はやっと鹿児島の九州電力川内原発の一基が稼動しているにすぎず、日本経済のためには四十基は稼動させねば低廉かつ安定的な電力供給は阻害されるが、この日本経済の血液ですら、赤い霞ヶ関官僚に息の根を握られている。
セシウムで避難など医学的にも科学的にも全く必要がない。それなのに、「放射線被曝からの避難」という真赤な嘘で、日本歴史上の空前絶後となる、福島県民に対する強制連行の実行が、「脱原発」を一般国民に洗脳するために、また原発による電力コストを急騰させるために、代々木の命令に従って経産省の共産党員官僚によって敢行された。だが、こんな重要な事実すら、十電力や経団連は知らない。電力会社も経団連も、人材が劣化して“おバカ”ばかりとなり、情況把握のための情報分析（インテリジェンス）力をいっさい喪失したのである。
原子力規制委員会委員長で共産党員の田中俊一について、民主党政権は国会での人事同意をしていなかったため、安倍晋三はその一声で二〇一三年一月に人事不同意で追放できた。この田中俊一追放をしておれば、あんなベラボウな安全規制基準など創られることはなかったから、いまごろすでに２０基近い原発が稼動している。
だが、自民党内の多数意見であったこの人事不同意の動きを潰して、「共産党員・田中俊一が原子力規制委員会委員長に就く人事に同意せよ」と石破茂・幹事長（当時）に命令したのは、“赤い国賊”安倍晋三だった。安倍晋三は、ヤヌスの多面相をもつ多重人格者だから、右手で「原発再稼動！」を叫んで経済界に媚を売り、左手で共産党系「脱原発」を信奉する民族系コミュニストの、矛盾が平気で同時に実行できる。ともあれ、経団連も十電力も、上記の田中俊一の人事同意問題に全く無知だが、このような怠惰は経済界として健全なのか。
これらの錯誤を真に反省するならば、経済界・産業界はこぞって「女性活躍推進法」に断固として猛反撃し、少なくとも徹底したボイコットを実行しなければならない。この行動こそ、日本経済を守るためであり、自由と高貴の日本国を最悪の亡国から救う勇気である。
安倍晋三は、“天皇制廃止の司令塔”男女共同参画局と昵懇以上の蜜月関係
我が日本民族の永続を考えた、民法の真正の改正とは、家制度の復活と均分相続の廃止である。これ以外の民法（家族法）の改正は、改悪であって決してしてはならぬ。
それなのに平成日本においては、年々この正しい道からはずれるばかりか、逆走を加速させて、家族解体革命を暴走させている。敗戦とGHQ占領のドサクサを悪用した、一九四六年の家制度解体と単家族制度化を実現した我妻栄らの民法改悪の延長上の、「家族のない社会（＝共産社会）」を、一九九〇年代以降の平成日本は選択したようだ。
夫婦別姓による親子切断・家族解体、社会が「子育て支援」することによる母子切断・家族解体、そして社会の「次世代育成」による家族解体は、占領下日本でＧＨＱを騙して改悪された民法改正を第一段階の家族解体革命とすれば、第二段階の家族解体革命である。
この種の家族解体の革命に対して、一つ一つ反対していては、必ず反対は突破され、これらの家族のない日本共産化革命は必ず成就する。これらを確実に阻止する方法は、民法改悪の流れを逆転するほかはない。この方法は、旧民法の復活を基本とする本当の改正運動を展開すること、それのみである。
そもそも、家族は、近代社会にあって弱体化するのは避けられない。親子だけの最小家族制度＝単家族にすれば、かなりの％で「家族」ならぬ「孤族」を必ず発生させる。家族を消滅させる「家族→孤族（孤独族）」である。
これを阻みうる特効薬は、家族重視の米国らしい実に健全な志操堅固なGHQが我妻栄に警告したように、家制度だけであろう。家制度こそ「単家族の孤族化」を困難にする。少なくとも、単家族に対し、その単家族を維持させる慣性力を与える。
家制度もしくはそれに準じた準・家制度への真正の民法改正を主張しない日本人とは、日本の伝統・慣習の温室でそれらを次世代に伝えるパイプ・ラインである家族制度の自壊を放置する、「反日」イデオロギーの極左人士と同じである。“保守”とは対極的な非国民と同じである。
家族解体の共産党系フェミニズムに狂奔する安倍晋三を熱烈支援する民族系諸団体や民族系論客は、“おバカ”なナラズ者しかいないにしても、家族解体三法（備考）を全面廃止しようとは決してしない。これは、民族系諸団体や民族系論客が仮に日本国民であっても、愛国心がゼロだからである。愛国心がゼロだから、これまでも家族解体三法の廃止に全く無関心だったし、今般の第四の家族解体法の制定に怒りを爆発させていない。民族系人士が日本民族の絶滅に直結する家族解体法に無関心である事は、彼らが日本民族を絶滅に導く共犯者だからだろう。
（備考）出生率のさらなる低下を一般国民が問題視しないよう考案された共産党用語が三文字「少子化」である。この言葉を用いて、極度の人口減から日本国を崩壊させるのを狙ったのが、「少子化社会対策基本法」「次世代育成支援対策推進法」。この天下の悪法二つは、小泉内閣が内閣提出法案で2003年に制定した。二本のこの“赤い法律”は、前文や条文で明らかだが、日本の家族を解体し少子化を進め日本国の絶滅を目指すもので、厚労省の共産党官僚がデッチアゲた。
この法律制定から十年以上が経った2015年の今日、日本の出生率（新生児数）の低下は、止まらない。この二法律の有害無益性は、すでに十二分に証明された。だが安倍晋三は、人口ゼロへ直進する日本の国家消滅（亡国）にまったく無関心である。この「少子化社会対策基本法」「次世代育成支援対策推進法」を廃止する法律を国会に上程しようともしない。それどころか、これを強化する逆走法律「女性活躍推進法」を今般制定した。
なお、家族解体三法とは、「少子化社会対策基本法」「次世代育成支援対策推進法」に「男女共同参画社会基本法」を合わせたものを言う。ただ、今般の「女性活躍推進法」によって、家族解体四法と称すべき事態になった。
安倍晋三が、共産革命の極左思想の一つ、共産党系フェミニズムに対し、反対どころか逆に熱烈に支持するのは、安倍が実は共産主義シンパどころではなく共産主義者だからである。安倍晋三が、マルキシズムを奉じる昭恵夫人と離婚しないのは、思想の基底部分で一致し共鳴しあっているからである。思想の乖離や対立は、夫婦関係を「性格の不一致」よりはるかに決定的に左右して、必ず崩壊させる。
しかも、第二次内閣の総理になってから、実際に安倍晋三は、共産党員官僚の牙城である「男女共同参画局」とは親密な関係をもち、共産党系フェミニストであることを露わにした。自民党の重要ポストや側近の秘書官に女性を起用するのは、安倍の「演技」を超えた、共産党系フェミニズム指向の本心が火山の爆発のごとく表面に噴出したからだろう。
安倍晋三の狂気の共産党系フェミニズムの暴走は止まらない。霞ヶ関の各省庁に、無能な女性であれ女性という性差だけで幹部登用を指示する“フェミニズムがめざす性差逆差別”の人事を強行しているからだ。例えば安倍晋三は、人事慣行を盾に反対する厚生労働省を「黙れ！」と一喝して、高知大卒の無能なコミュニスト村木厚子を厚生労働事務次官にした（二〇一三年七月）。安倍晋三のフェミニズム狂信は底なし。
安倍晋三は、霞ヶ関省庁の課長以上の幹部について「３０％以上を女性にする」を本当に実行している。安倍晋三が「保守」ならば、“反日役所”である「男女共同参画局」に目くじらを立て、必ず廃止へと動くはず。だが、安倍晋三は逆に「男女共同参画局」が大の大好き。内閣府の「男女共同参画局」が、霞ヶ関全体に獅子吼する“天皇制度廃止の司令塔”であることは衆知だし、安倍もこのことを熟知している。
安倍晋三の憲法改正は、“反米魔語”「戦後レジームの脱却」という、安倍晋三だけにしかわからない特殊規範に基づくもの。が、その主目的は、岸信介が悲願とした憲法第九条改正による国防軍設置ではなく、安倍晋太郎の悲願である天皇制廃止にある。日本を守るために、日本民族の歴史と伝統の聖なる精華の天皇制度と皇室を守るためにも、共産党系フェミニスト安倍晋三の憲法改正を、真正の日本国民ならば命を捨てても断固阻止する剣を握る時がきたようだ。
ついでに言えば、共産党色があらわな“赤い国賊”安倍晋三を批判も非難もしない民族系団体や民族系論客とは、安倍晋三以上に、天皇制度廃止を目指す共産党の姉妹団体ということになる。民族系論客は、西尾幹二や小堀桂一郎のように、おしなべて共産党系イデオローグと同じ体質を濃厚に秘めている。だから、民族系団体や民族系論客は、霞ヶ関官僚の過半となった共産党系「家族解体」イデオロギーの猛火を放置して眼をつぶり、決して鎮火しようとはしないのである。
民族系団体や民族系論客の実態は、安倍晋三と軌を一にして、実は日本の「家族解体」革命を支援し日本の赤化ならびに亡国に加担している。そればかりか時折、天皇制廃止という究極の「反日」がぬっと顔を出す。民族系が「反日極左」と表裏一体なのを気付かない日本人は、愛国心を欠如して腐敗と堕落を極めている。（８月２９日記）
注
１、「新しい公共」については、島田陽一著の四回連載（『ザ・リバティ』２０１１年３月～６月）が参考になろう。
２、共産党と蜜月関係にあった過激マルキスト村山富市・首相がつくった「地方分権委員会」は、第一次勧告（1997年2月）から第５次勧告（1998年11月）まで行った。これらの勧告を法制化した最初は、自民党の小渕恵三首相で、1999年7月だった。前月６月の男女共同参画社会基本法の制定とともに、その後に乱発される“日本の共産化法”の第一陣をなす。１９９９年は、日本の共産革命元年である。
３、『朝日新聞』２０１５年２月１３日付け、五面。
附記
男女共同参画社会基本法の基本理念とは、日本を、日本人でない生物学的なヒトの住む、マルクスとレーニンが悲願とした“暗黒の完全な共産社会”に改造すること、である。同法の第四条を精読・詳読するだけで、このことは直ぐわかる。
男女共同参画社会基本法の第四条は、次のように、日本は日本民族の伝統と慣習のすべてを破壊して消滅させねばならない、との露骨な「反日」を定めた条文である。また、日本人とは日本民族の歴史と伝統を有したものを指すのではなく、ただ日本に住む日本国籍をもったオスとメスの生物学的なヒトにすぎないと定めた条文である。そのために、日本人男性とか日本人女性ではない、「男」と「女」という民族性を剥奪した言葉を用いたのである。
さらに、この第四条は、日本民族の伝統と慣習を日本人から剥奪することによって、日本は、一般日本人を騙すために造語された共産党製の共産主義語「男女共同参画社会」と名付けた、レーニンが指向した共産社会に改造されうると、公然の共産革命宣言にもなっている。
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「男女共同参画社会（＝共産社会）の形成に当っては（＝向かって）、社会における制度（＝自生的秩序、spontaneous order、伝統）または慣行（＝慣習 conventions）が、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会（＝共産社会）の形成（への改造）を阻害する要因となる虞があることに鑑み、社会における制度または慣行（＝日本の社会に根付いて日本の社会に生命を与えている伝統と慣習）が、男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立（＝neutralize 無力化）なものとする（＝伝統と慣習を日本国から完全に排除する）ように配慮されねばならない」。
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中川八洋
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