反日朝鮮人（民主党）の日本破壊政策
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朝鮮人の日本乗っ取り戦略
韓国朝鮮系国会議員の数が尋常でなく多い
日本国滅亡の危機を作りだしている原因は在日朝鮮人の日本乗っ取りを「左翼共産主義者」がバックアップし、朝鮮人のための国、日本を作りだしているからである。
在日朝鮮人は特権階級であり、長者番付の上位は朝鮮人が独占している。
”「政治に無関心な人間（日本人）は
愚かな政治家（朝鮮人）に支配される」”
韓国朝鮮系議員の数（人数比率）は
日本人議員の数（人数比率）の５０倍である
朝鮮系国会議員の数が異常に高いのは、
朝鮮人の日本支配に対する執念である。
日本の総人口 １億２７５１万人
国会議員総数 ７２２人
韓国朝鮮系帰化人数 ３２万人（人口比率 ０．２５１％）
韓国朝鮮系国会議員数 ９０人以上
帰化人の国会議員比率 ９０/７２２ （１２．４６５％）
帰化人適正国会議員数 ７２２×０．００２５＝１．８１人
日本人国会議員に対する比率
９０/１．８１＝４９．７ 約５０倍の比率で国会議員になっている。
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愚民(日本人）が朝鮮人（民主党）を支持し続けると
日本人の運命がどうなるか
日本人は奴隷となって滅んでいくのです。
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テーマ：朝鮮人（南北朝鮮人）
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12004761019.html
反日朝鮮人（民主党）の日本破壊 2015-03-22
（2010-08-05日掲載）
朝鮮人（民主党）の日本破壊
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-10610450500.html
民主党の政策
民主党という政党は日本人の政党ではありません。
日本人の政党でないから、お前らバカじゃないの
信じられない・・・
という政策を次次と実施してくるのです。
すなわち日本人滅亡政策です。
反日朝鮮人集団、それが民主党です。
民主党の政策 Ｐ－１
民主党の政策には「表の政策」と
「裏の政策」があります。
民主党が掲げる政策の基本は
「裏の政策」です。
民主党政策集ＩＮＤＥＸには
「裏の政策」がすべてかかれています。
民主党がやりたい本当の政策は
ＩＮＤＥＸに書かれている｢裏の政策」なのです。
裏の政策は売国政策であるため、国民には
できるだけ知らせたくないのです。
すなわち国民が知らぬ間に「闇法案」として
成立させてしまいたいのです。
民主党の政策 Ｐ－２
表の政策
選挙用マニュフェスト
愚民の喜ぶ政策
↓
子供手当
高速無料化
農家所得補償
裏の政策
ＩＮＤＥＸ２００９
↓
左翼社会（共産）主義政策
売国日本滅亡政策
外国人参政権ほか
日本の中国属国化政策
沖縄ビジョンほか
民主党の政治力 Ｐ－３
表の政策
まともな政策遂行能力なし。
経済成長戦略なし。
ＧＤＰの増加など絶望的
経済遂行の能力なし
政治主導が聞いてあきれる無能ぶり。
安全保障
日米安保をなしくずしに廃棄に
持ち込もうとしている。
中国の傘下に入るため
東アジア共同体に固執。
（日本を共産主義、一党独裁体制にするということ。
それ以外共同体などありえない。
日本人の所得は、少なくとも十分の一以下になってしまう、
バカも休み休み言えと言いたい。）
日本の属国化政策で
日本滅亡は明らか
民主党の政治力 Ｐ－４
裏の政策
特亜三国の為の政策は
電光石火の早業である。
その手法は
国民に内容を一切説明しない。
いきなり法案提出強硬採決で決めてしまう。
全体主義国、共産主義国の手法で民主主義国のやる方法ではない。
中国の傘下に入るため、
東アジア共同体に固執
日本の中国属国化政策で
日本の滅亡を強く望んでいる。
民主党の日本破壊政策（現在進行中）０１
地域主権
大量移民
地域主権の狙い
大体小さな一地方が主権を持つなど、およそおかしな話と思わないですか。
国と同等の権限を持たせるということだから、
国家レベルの戦争だってできるわけでしょ。
国の言うこと等聞く必要がないのですから。
しかし一つの地方レベルで経済的に成り立つわけがない。
それなのに民主党が推し進めようとしている。
理由はただ一つ。
特亜三国が其の地域を乗っ取ってしまうことです。
そうすれば国としてやっていける。
日本の中に特亜三国、あるいは中国一国の独占になるかも
しれないが、分断国家ができあがる。
これで日本が崩壊しないわけがない。
日本を分割統治し、自国に組み入れる
それが民主党の狙いです。
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大量移民
政経ｃｈ より
1 名前：影の軍団ρ ★：2010/07/30(金) 11:26:50 ID:???0
皆さんは毎週約500人もの中国人が新たに日本に「住みついている」ことをご存じだろうか。一方、2009年には中国本土、台湾、香港から約248万人もの観光客が日本を訪れている。毎週5万人近い中国人が日本にやって来た計算だ。
海外の華人社会については、これまでシンガポール、タイ、インドネシア・マレーシア
など東南アジア諸国の例を書いてきた。しかし、知っているようで知らないのが日本における在留中国人社会の実態ではなかろうか。
法務省統計によると、昨年2009年末の外国人登録者総数は約219万人、第1位は中国人の68万518人で、全体の31％を占める。
第2位は韓国・朝鮮人の58万人弱、在日米軍を除く米国人が5万人ほどだから、中国人の存在感は圧倒的だ。外国人登録をした中国人の数は1999年に19万5000人であったから、過去10年で3倍以上に膨れ上がったことになる。
特に、2009年は、経済情勢を反映してか、外国人登録者総数が前年に比べ3万人減少する中、中国人だけが2万5141人も増加している。
この中国人登録者68万人のうち約3分の1は永住者・日本人の配偶者などであり、
その数は21万2805人に上る。昔は中国人と言えば留学生だったが、今やその多くが日本で永住を始めたということなのだろう。
以前述べた通り、中国政府は、「華人」を移住先の国籍を取得した中国系住民、国籍を取得しない者を「華僑」と定義している。この定義によれば、永住者など21万余人はすべて「華僑」であり、日本国籍を取得した（村田）蓮舫大臣は「華人」ということになる。
日本での中国人の評判はあまり良くない。中国人と言えば、どうしても「犯罪者」のイメージがつきまとうからだ。実際、2009年に入国管理法上の「退去強制」処分を受けた外国人3万2661人のうち、約3割の9522人が中国人だった。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4099
>>2以降に続く
2 名前：影の軍団ρ ★：2010/07/30(金) 11:27:03 ID:???0
この数字は台湾人、香港人など（246人）を含んでいない。さらに、2009年の外国人犯罪検挙件数の3分の1以上が中国人というデータもある。残念ながら、大陸の中国人＝犯罪者というイメージはかなり実態を反映していると言わざるを得ない。
しかし、冷静に考えてみれば、外国人登録済みの中国人68万余人に対し、中国人犯罪者は9522人、しかも、その中には外国人未登録者も多く含まれる。
一部中国人の遵法精神の欠如には辟易するが、日本に永住・留学する中国人の大多数は真面目に生活していると信じたい。
なお、最近では中国人による凶悪犯罪がかなり減少し、中国人犯罪の主流は空き巣、窃盗、カード偽造など、より「中国的（？）」なものになりつつあるそうだ。果たして、これが良いことかどうかは分からないが。（以下略）
150 名前：名無しさん＠十一周年：2010/07/30(金) 11:51:01 ID:h7U0KkvO0
外国人犯罪の4割近くが中国人という現実
tp://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai6/rainichi.pdf
来日外国人 国籍・地域別 検挙件数・人員 （平成２０年中）
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民主党の日本破壊政策（現在進行中）０２
地域主権
外国人参政権
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民主党の日本破壊政策（現在進行中）０３
子供手当
せと弘幸Ｂｌｏｇ「日本よ何処へ」
2010年03月12日
亡国・日本破壊法案「子供手当」成立
外国へ日本の税金が大量流出へ
子ども手当 「日本人の税金なのに…」 外国人への支給、埼玉県だけで２億円超
民主党政権が２０１０年度導入を目指している「子ども手当」のうち、在日外国人の海外に住む子どもに支給される総額が、県内では年間約２億１８４０万円に上ることが県の試算で明らかになった。鳩山首相は１１年度からの見直しを示唆しているものの、「日本人の税金で、海外の外国籍の子にお金を払うのはおかしい」（自民党県議）との声があがっている。
国会で審議中の子ども手当法案は、対象を日本人に限定せず、日本に居住する外国人の子どもにも支給される。子どもの居住場所に要件はないため、母国などに住む外国人の子どもも手当を受け取ることができる仕組みになっている。
支給額は月２万６０００円で、１０年度は半額の１万３０００円。現在の児童手当を基にした県こども安全課の試算では、県内の対象者は約９７万６０００人で、年間支給総額は約１５２２億５６００万円になる。
外国籍の子どもは約１万５０００人（約２３億４０００万円）で、このうち外国に居住する約１４００人に対しては約２億１８４０万円が支給される計算だ。
この法律の趣旨って一体何だったのでしょう？ 現在子育てにお金がかかる。だから将来が不安なので子供の養育費などを国が面倒見る。このような趣旨から始まったのだと思います。
ところが、日本で働いている外国人の子供で、しかも日本にも住んでいない子供にまで金をばら撒くというのですから、もう何のことやらサッパリ分かりません。
日本国民が納めた税金が、日本に住んでもいない外国籍の子供にまで支給される。こんな欠陥だらけの「子供手当」がたいした議論を尽くすことなく成立してしまいました。
＞鳩山首相は１１年度からの見直しを示唆しているものの
頭のゆる過ぎる鳩山首相も問題があることを何となく理解はしているようです。だったら配る前にこれは見直すべきではないか。
一旦配ってしまったものを、次に見直しして外国人は配布しないと決めれば、今度は大変な批判の的に晒されることは確実だ。一度甘い蜜を覚えた外国人が黙ってはいないだろう。
結局は外国人の反発が考えられるとして見直されることはないでしょう。それが最初からの狙いかもしれません。この民主党の為政者どもは日本の納税者のことなど何も考えていないのでしょう。
我々日本人はこの長引く不況下の下で、やっとの思いで辛い毎日を過ごしながら働いて税金を納めているのです。私も今日は２時間近く立ちながら順番が来るのを待って申告しました。
今年は不景気で、また９月に脳梗塞で入院したため収入がガタ減りで今年は給与報酬で納めてある源泉徴収がかなり戻って来るそうです。
しかし、それでもわずかでも税金を納めています。その税金がこのような外国に垂れ流されるなどと聞くと、本当にハラワタが煮え繰り返る思いです。多くの日本人が同様な考えではないでしょうか。
本来の「子供手当」の目的と意義が大きくそれてしまったと国民は思っているはずです。本来は日本の少子化対策という目的があり、安心して子供を育ててもらうという意義があったのです。
それを外国人の為に垂れ流されて、それを阻止することも出来ない。どう考えても真っ当な政策だとは思いません。何故、それほどまでに外国人を大切にしなければならないのか？
一部の優秀な外国人を除けば、殆どが日本へ出稼ぎ感覚でやってきた人が多いと思います。金銭価値が日本とは比較になりません。６分の１とか１０分の１という賃金差があります。
だからこそ、日本で稼げるということで母国を捨て、日本にやってくるのです。日本に出稼ぎに来た外国人の残された家族は、その仕送りで他の人達よりも恵まれた生活をしているのです。
どうして、そのような恵まれた家族にまで援助する必要があるのでしょうか？ 今、生活苦で自殺に追い込まれている日本人は年間３万人以上と言われています。
義務教育の小中学校でも給食費が払えない日本の児童はたくさんいます。何故、そのような日本人には援護の手を差し伸べないのか？
＞対象を日本人に限定せず、日本に居住する外国人の子どもにも支給される。
＞子どもの居住場所に要件はないため、母国などに住む外国人の子どもも手当を受け取ることができる仕組みになっている。
日本に居住している者に限るとか、日本国籍を有する者という文言を何故入れないのか？
我々は鳩山首相の「この国は日本人のものだけではない」という言葉を半ば冗談と思って聞き流してきましたが、この鳩山という男は本気のようです。
本気で日本を潰しにかかっているのだと思います。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
日本人の税金から朝鮮人政党だからこそ
外国人に支払われる子供手当。
税収が足りず、赤字国債まで発行しているのに、
外国人に支払われる。
日本人はあまりにも人が良すぎないか。
みんな怒りまくって、こんなことはゆるさないだろうと
思っていたが、日本人はバカなのか。
やすやすと民主党の言うとおり外国人への
ばらまきをゆるしてしまった。
私の考え、いや，世界中どの国でも、
自国民の税金を外国人にただでくれてやるなど、
およそとんでもないと一蹴されるのがあたりまえだろ。
日本という国がおかしすぎる。
日本国内にいる外国人だろうが、日本国外に
いる外国人だろうが、びた一文、
くれてやる必要などないのだ。
なんで外国人に日本人の税金をただでくれてやるんだ。
これでは日本人が、外国人の奴隷ではないか。
日本人もバカすぎる。
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民主党の日本破壊政策（現在進行中）０４
民主党の事業仕分け
日本の将来を無くす事業仕分け
このカットされた金が外国人の生活保護にまわされる。
日本の将来を担う科学技術、人材育成、
日本の伝統文化など、長い時間をかけ
必要な費用を出しているのに、
訳も分からぬ連中が、情け容赦なく
カットしてしまう。
外国人に支給する子供手当のために。
朝鮮人が日本を破壊していくために
やっているのが、民主党の
事業仕分けだ。
アジアの真実 より
2009年11月15日
・ 民主党による事業仕分けは国を滅ぼす ～民主党による日本版文化大革命（大静粛活動）～
『科学』傷だらけ ｉＰＳ細胞生んだ事業や科学未来館:東京新聞
「国が掲げる科学技術立国が揺らぎかねない」。十三日の行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術関連の事業が続々とカットの判定を受けた。「不要不急の事業」を削ることが仕分けの目的とはいえ、将来、日本の科学技術研究を担う若手にも余波が及ぶ。「頭脳流出に拍車がかかる」。関係者に危機感が広がった。
「科学技術への理解増進を否定するのでしょうか」。日本科学未来館（東京・青海）の館長を務める元宇宙飛行士の毛利衛さんが口調を強めた。
同館も仕分け対象になり、毛利さん自ら仕分け人と対峙した。だが、判定は「予算削減」。毛利さんは、組織改革の必要性などを主張できたことに「プラスに考えていきたい」などと語った。
ほかに審査を受けたのは、次世代スーパーコンピューター（スパコン）、和歌山毒カレー事件で使用されたヒ素の科学鑑定に威力を発揮した大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県）、科学掘削船「ちきゅう」など。
仕分け人は「経費削減の余地がある」など次々と厳しく指摘。「無傷」な事業はなく、いずれも廃止や予算への計上見送りや削減が求められた。
「こちらから事業の意義などを話させてもらえるのかと思ったが遮られてしまった」と話すのは、独立行政法人・科学技術振興機構の北沢宏一理事長。
先端研究に助成する競争的資金事業は同機構や文部科学省などが行っているが、仕分け人は「重複しており、総予算が膨らんでいる」と判断。一元化も含めて縮小することを求めた。
北沢理事長は、一時間という審査時間の短さを挙げ、「この事業資金による研究で生まれた人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などの成果をアピールできなかった」と残念がった。
また、世界トップレベルの国際研究拠点をつくる事業も、拠点を増やすために予算増を求めていたが、「成果を見極めたい」と予算減になった。
拠点の一つ、東京大学の数物連携宇宙研究機構は、米国から日本に呼び戻した世界的な物理学者がトップを務める。文科省の担当者は「著名な賞の受賞者が出るなど、ようやく軌道に乗ってきたところ。予算が減れば、トップの研究者が、米国に帰ってしまうかもしれない」と心配した
◆『優秀な若手流出する』 奨励金『削減』
「納得がいかない。当事者なのに意見も言えないのか…」。若手研究者育成のための「特別研究員事業」。十三日の行政刷新会議の事業仕分けで「削減」の評決を受け、傍聴に訪れた東京都内の国立大大学院二年の男性は悔しそうに話した。
トップクラスの若手研究者に対する奨励金事業で、博士課程の学生や博士課程を修了したポストドクターに月二十万～四十五万円が支給される。
男性は今年、合格率数％の難関を通過。十月に内定通知を受け、家族や友人と喜んだばかりだ。事業仕分けの対象となったのを知り、「いても立ってもいられなくて傍聴に来た」という。
地球環境をテーマに、休日を含め毎日十二時間以上、研究漬けの毎日。「今は奨学金を借りているけど、来年三月で切れる」と話し、月二十万円の給付に期待していた。
男性は「ポストドクターが多すぎる問題ばかりが議論されていたが、その問題と研究者支援は別次元の話。制度が削減されたら、学者になれるのは金持ちだけ。国を恨んで海外に行く優秀な人材が続出するだろう」と事業仕分けの議論を批判した。
現在マスコミでもさかんに取り上げられている、民主党による事業仕分け。何をやっているか簡単に説明すれば、民主党が掲げる子供手当や高速道路無料、生活保護者の母子加算追加などの壮大なバラマキ政策を実現する財源を作るために、各省庁が出してきている予算を民主党の独断で削減するということです。
本当にムダがあれば、このような手順を取って削減するのは結構なことです。しかし、その会議の様子などを報道で見ると、そこで行われている無知な民主党議員による横暴振りは、目を覆いたくなるほど酷いものです。
一応、会議には民主党議員以外にも、その分野に長けた民間人なども起用しているようですが、目立つのは蓮舫氏をはじめとした、民主党議員の横暴振りです。省庁側の人間が事業の必要性を説明しているところで発言を遮ったり、事業の内容とかけ離れた抽象的な質問をして相手を黙らせて得意げな顔をして見せたりなど、非常に見苦しいものでした。少なくとも、民主党議員はもう少し勉強をしてから会議に臨むべきです。さらに各事業仕分けに割り当てられた会議の時間は1時間というのも酷い話です。TV中継で醜態を晒していた民主党議員が1時間で何を理解し、何を決断できるというのでしょう。
そしてその結果、スーパーコンピュータや大型放射光施設、科学掘削船などの最先端技術研究事業に関する事業は軒並み廃止や大幅な削減に追い込まれたほか、若手研究者を育成する事業すらも削減に追い込まれました。それも、全ては民主党が政権を取るために国民に対するエサとして掲げた、子供手当や高速道路無料などのバラマキ政策に消えていくのです。
1年2年で顕著な変化はないかも知れませんが、長期的には確実に日本の技術力は低下するでしょう。この結果、日本の一番の強みである最先端技術は衰退し、他国に追い抜かれ、若手研究者達は海外に流出します。資源のない日本は戦後、技術立国として発展してきました。その構造が崩れるのです。資源もない、技術もない日本は将来どうやって生き残っていくのでしょうか。
民主党は、本当に日本を切り売りしているとしか思えません。民主党に長期的ビジョンというものは全く見受けられません。まるで、民主党が行っている事業仕分けは、今すぐ酒を飲みたい為に、将来に備えて貯金をしている母親を殴って金をむしり取っていく暴力亭主のようです。
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民主党の日本破壊政策（現在進行中）０５
韓国朝鮮系国会議員の数が尋常でなく多い
日本国滅亡の危機を作りだしている原因
”「政治に無関心な人間（日本人）は
愚かな政治家（朝鮮人）に支配される」”
韓国朝鮮系議員の数（人数比率）は
日本人議員の数（人数比率）の５０倍である
朝鮮系国会議員の数が異常に高いのは、
朝鮮人の日本支配に対する執念である。
日本の総人口 １億２７５１万人
国会議員総数 ７２２人
韓国朝鮮系帰化人数 ３２万人（人口比率 ０．２５１％）
韓国朝鮮系国会議員数 ９０人以上
帰化人の国会議員比率 ９０/７２２ （１２．４６５％）
帰化人適正国会議員数 ７２２×０．００２５＝１．８１人
日本人国会議員に対する比率
９０/１．８１＝４９．７ 約５０倍の比率で国会議員になっている。
ねぇ知ってたぁ？ より
民主党は日本を破壊する朝鮮ペクチョン悪魔だよ。
民主党はマニフェストに書いていない「外国人参政権」と「夫婦別姓制度」を
導入して日本を破壊しようとしている。
民主党の議員の大半は、元在チョン、白丁、リアルにうんこに殺菌効果があると
信じて食っている朝鮮スパイだろが。
民主党の日本破壊政策（現在進行中）０６
選択的夫婦別姓
産経ニュース
選択的夫婦別姓を明記 第３次男女共同参画基本計画策定に向け答申
2010.7.23
政府の男女共同参画会議（議長・仙谷由人官房長官）は２３日、平成２３年度から５年間実施する第３次男女共同参画基本計画の策定に向け、選択的夫婦別姓制度導入の必要性などを盛り込んだ「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申した。これまでの基本計画では、夫婦別姓に関するスタンスは明記されていなかったが、民主党政権初の計画策定に向け、答申は制度導入を強く後押しする内容となった。
答申は、喫緊の課題として、多様な生き方を可能にする社会制度の実現に向けて「世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行」を掲げた。その具体的な取り組みとして「家族に関する法制について選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」と明記した。
自民党政権下の１２年にまとめられた第１次男女共同参画基本計画では、夫婦別姓に関し「国民の意識の動向を踏まえ引き続き検討を進める」と表現。１７年の第２次計画でも「国民の議論が深まるよう引き続き努める」と、抑制的な表現にとどめていた。
同会議は今回の答申に先立ち、夫婦別姓の必要性を示した中間整理案を４月に公表し、パブリックコメントを募集。約１万３０００件寄せられた意見では、夫婦別姓に関する反対意見が多数あったという。ただ、学識者らで構成する同会議傘下の専門調査会で「男女共同参画の実現には選択的夫婦別姓の導入が必要」と結論付けられ、今回の答申にも盛り込まれた。
また、答申では、女性の管理職登用や育児休業の取得などに積極的な企業に対し、優遇税制や国などの事業発注での優先的扱いを検討するよう求めている。
政府は今回の答申を基に第３次基本計画を策定、年内の閣議決定を目指す。
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失格人間を作りだす、左翼の「男女共同参画」
男と女の性差をなくす、など
本当に人間性を無くす愚かな政策以外の何物でもない。
それに日本文化を破壊する、選択的夫婦別姓。
この愚かな政策を
朝鮮人たち（民主党）はなんとしてもやりたいようだ。
日本人を低能、廃人化政策で
本当の愚民にしてしまい、
日本を簡単に滅ぼしてしまう
というのが、民主党のシナリオである。
民主党の日本破壊政策（現在進行中）０７
人権擁護法案
民主党の人権擁護法案で
もっとも注意しなければならないのは、
国籍条項なしのいわゆる「日本人狩り」法案だ。
共産主義国の秘密警察、密告制度の導入などだ。
（民主党 政策集ＩＮＤEXは共産主義国と同じ
秘密警察法だ。）
現在法務省で法案作成を進めているが、
日本人狩り、言論弾圧とならぬよう
徹底的に見張っていかないとまずい。
人権擁護法（案）
人権擁護局
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民主党の日本破壊政策（現在進行中）０８
ＣＯ２ ２５％削減
民主党の日本破壊政策（現在進行中）０９
愚民(日本人）が朝鮮人（民主党）を支持し続けると
日本人の運命がどうなるか
日本人は奴隷となって滅んでいくのです。
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悪事千里を走る
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反日朝鮮人（民主党）の日本破壊政策
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