２８ 「“天皇ご訪中”工作」を隠す中西輝政の中国批判演技
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２８ 「“天皇ご訪中”工作」を隠す中西輝政の中国批判演技
2008年04月22日 17:12
中西輝政とは実は、中国に対し、実体的には批判などしたことは全くない。一貫して“批判している振り”の名演技である。
５５歳になった２００２年、突然に「俺様はインテリジェンスの専門家だ」「中国の対日工作に抗して断固戦おう」と言い出したが、この後も、例えば、中西は中国の対日工作の実態を暴くことは決してしなかった。実体を暴かれず痛みも痒みもない以上、中国は今も中西輝政のことを「よいお友達」だと思っている。中西は中国諜報機関員との密な接触もあり北京と繋がっている。
１、中西はなぜ、中共の対日三大工作の事例研究をしないのか？
過去六十年間の、中共の対日工作は幾多もあるが、最も大きなものは三つある。
Ａ 第一が、１９５０年から二十二年の歳月をかけ、１９７２年に成功した国交回復と台湾切捨て。
Ｂ 第二は、大平正芳総理を使嗾して１９７９年から始まった超大型のＯＤＡ経済援助と、中曽根康弘総理に依頼した「１０万人留学生」（１９８３年８月答申、１９８５年度から実施）という隠れ蓑での、中国人のための高等教育代行と工学系大学院での技術移転によるハイテク兵器開発幇助。
小中学生の紅衛兵に「造反有理」の気狂い暴動を唆し二千万人以上を殺害した文化大革命（１９６６～７６年）という、ルソーの『人間不平等起源論』にイカレタ毛沢東が始めた、“文明社会破壊”という「自然に還れ革命」の結果、僅かにあった近代化された工場すら全面閉鎖して中国全土の人為的荒廃をもたらし、さらに高校と大学を閉鎖・廃止したため知的水準は１９２０年代に逆行した。経済の再建はとても直ぐには不可能となった中国がて考え付いた特効薬が、日本の金と教育を中国に無償で投下させ、日本が文化大革命の尻拭いをすることであった。
中曽根の「１０万人留学生」制度では、外国の中等学校からの受験生に限り「１６歳以上」と、日本人であれば「１８歳以上」よりも二歳も年齢制限が低いのは、当時の中国では、文化大革命で高校以上が消滅して、日本の「中卒」しかおらず、これら「中国人中卒」を日本の大学に入学できるようにする強引な措置であった。
しかも、これら中国からの留学生には、日本人大学生の２倍の快楽生活ができるよう、文部省から大学の助手と同じ、月額１７万円の破格の手当てが支給された（これを「国費留学生」という）。「国費留学生」となった中国人は、文部省が各大学に打診して、無試験で入学させた。文部省は、この制度の最初の頃、「中国人ＯＯ名を受け容れるとＸＸ億円の予算を付ける」とのアメで、「中卒中国人」の入学を認めさせた。このアメは実際には守られた。
これらの特別待遇の諸条件は、中国共産党からの依頼をそのまま、中曽根が文部省に「問答無用！」と独裁者的に命令したため実現した。靖国神社問題を含め、中曽根と中国共産党との関係は、別の機会に論じる。
Ｃ 第三が、１９８９年の天安門大量虐殺事件と１９９１年のソ連邦崩壊で、国際的に孤立し国内的にも共産党独裁政権が初めて大きくぐらついた中共が、起死回生の秘策として考えついたのが、日本国の天皇の政治利用であった。天皇・皇后両陛下のご訪中（１９９２年１０月）とは、こうして、天皇制廃止イデオロギーの中国共産党の温存のため国辱的な悪用に供されたのである。以下、この工作について、中西輝政に代わって、若干の論評を加えておこう。
２、「毛沢東主義のマルキスト」加藤紘一が主犯、朝日新聞が共同正犯
天皇・皇后両陛下のご訪中に関して、偽情報がかなり流布されている。『蠢く！中国対日特務工作秘ファイル』（小学館、２００７年）も、この種の偽情報本の一つである。偽名「袁翔鳴」なる人物は、どうも中国大使館員直属の工作員であろう。この本に書かれている内容は日本の新聞など公刊資料で書かれており、秘は一行もない。それなのに帯は、「中国大使館が激怒！」だから、笑止千万。
「この覆面作家の正体は誰だ!」も白々しい。「自作自演の中国大使館だ！」が答えなのは明らかではないか。
（天皇の国事行為は内閣の奏請だから、）中共が工作の筆頭標的は宮澤内閣となるが、その中でも加藤紘一・官房長官に的を絞った。渡辺美智雄・外務大臣は、すい臓癌がひどく、外務大臣の職務すらままならず、ご訪中問題で党内反対を切り崩せる気力も体力もなかった。加藤紘一は、１９９２年１２月に官房長官を辞するが、この１９９２年１月から１０月まで、中共の共産党政権を支えるべく、「中共の犬」となって、天皇ご訪中に全力を傾けた。大派閥の宏池会をのち加藤紘一が継承し、２０００年の「加藤の乱」までボスとして君臨できたのは、このあと中共から御礼として渡された成功報酬三十億円を越えるといわれる資金に大きく預かっている。
また、中共の対日工作の標的は、加藤・宮澤だけなく、朝日新聞などマスメディアに対しても激しかった。とりわけ朝日新聞は、いつもの「中共の犬」ブリを大いに発揮して、このご訪中があれば以後、日中関係は永遠に平安と友好が続くとの嘘宣伝を展開した。だったら、東シナ海の天然ガス問題や尖閣列島問題など、解決しているはずではないのか。
中共とソ連のためなら、どんな嘘報道しても構わないと社内で檄を飛ばしてきた「日本共産党
員」広岡知男社長・会長の、その基本姿勢は、反省も是正もされず、堅持されていたのである。
３、敵国のために自国民を煽動洗脳する報道規制はできるのか
さて、自称専門家の中西輝政に問いたい。カウンター・インテリジェンスとして、中共の非公然工作に呼応した「売国奴」加藤紘一の暴走と朝日新聞の大規模な嘘報道を規制し禁止措置を講ずる必要があるが、そのような制度づくりはどうすればよいのか。非公然工作であるので、公判で白黒つけられる軍機や外交機密の漏洩問題のような、“立法すれば解決できる”タイプの犯罪ではない。
だが、このアポリアに解答してこそ、「＜インテリジェンス・リテラシーの大家＞中西輝政」が、初めて詐称でなくなる。是非とも『国家情報論』で解答して頂きたい。
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