民主党が進める日本破壊法案（その３）０３
シナにひれ伏す日本のサヨク共産主義者
（クリックで拡大）
日本のサヨク共産主義者の言動
（クリックで拡大）
日本を崩壊、滅亡させることを目的とする日本のサヨク共産主義・特亜政党
（クリックで拡大）
民主党の推進政策は「日本をぶち壊したい」
（クリックで拡大）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（2011-10-14日掲載）
民主党が進める日本破壊法案（その３）
民主党が推進している政策
（クリックで拡大）
売国政党の判定
（クリックで拡大）
６．民主党が進める売国法案
民主党支持者は民主党がすすめている下記売国法案がどのようなものかをしっかり理解してほしい。
いずれも、日本を解体し、日本を特亜の奴隷国家に改造していくための法案である。（基本はいずれも民主党政策集ＩＮＤＥＸをもとにつくられている。）
民主党売国法案リスト（これが民主党が進めている政策である。）
（１）中国人観光ビザ緩和（国防動員法）
（２）国会法改正案
（３）重国籍（二重国籍）
以上 その１で記載済み
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
その２ に記載済み。
（４）外国人住民基本法
（５）外国人参政権
（６）人権侵害救済法案（人権擁護法案）
（７）児童ポルノ法改正案
（８）子ども手当て
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
（以下その３に記載）
（９）選択的夫婦別姓制度
（１０）国家公務員法改正案
（１１）地球温暖化対策基本法（CO2 25％削減）
（１２）放送法改正案
（１３）女子差別撤廃条約選択議定書
売国法案詳細
（９）選択的夫婦別姓制度
「夫婦別姓」家族制度破壊の隠された意図 「博士の独り言」
【断舌一歩手前】日本を壊す選択的夫婦別姓の導入[桜H22/2/23]
家族という国の根幹から、日本を崩壊させることを目的とした悪法です。
旧ソ連は夫婦別姓制度と合わせて家族の絆が薄くなるような政策を行いました。そして、あまりにもひどい結果になってしまったため、家族を大切にするという方針に戻しました。
（１０）国家公務員法改正案
強行採決されてしまった法案ですが、随分と民主党にとっては都合のいい独裁色の強い内容になっています。国会法改正案ほどのインパクトではありませんが、官僚そのものを民主党の指示に従う人物に変えてしまうというところが恐ろしく類似しています。闇法案を通しやすくなったという点ではほぼ同じです。以下は国会法改正案と連動している国家公務員法改正案の問題点です。（※ニコニコ動画などでは強行採決や民主党三宅雪子議員の自作自演の茶番劇で話題になっていますが、法案の恐ろしい内容についてはあまり触れられていません。）
首相(官房長官)が作成した幹部候補者名簿内からしか(閣僚は幹部職員(事務次官、長官、局長、部長)を任用できない 。
■首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格できる。（首相に従わない幹部職員を左遷して、首相に従う者に入れ替える事ができる）
■適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。
■適格性審査を首相が行うので、第三者（国民）には本当に適格であるのか判断がつかない 。
■国籍に関する条項がどこにも見当たらない （国家公務員試験には国籍条項があり外国籍者は幹部職員になれない、だが国家公務員法改正案を悪用すれば国家公務員試験に合格していない外国籍者でも幹部職員になれる）
■国家戦略スタッフは俸給をもらえる。
■国会議員は国家戦略スタッフを兼ねる事ができる。（つまり事実上の議員報酬の値上げ、しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事はまずありえない）
今回の国家公務員法改正の中身とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容である。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能 つまり中国人や朝鮮人が首相任用で幹部登用することが可能になる可能性がある。
マスコミに戒厳令を敷いていたようです。子ども手当てと同じ手口です。つまり、日本人の国家公務員は着実に減らしていって、外国籍（＝民主党の場合、「外国人＝中国人と朝鮮人）の事務次官に登用するということです。 参議院はまだ通過してません。
（１１）地球温暖化対策基本法（CO2 25％削減）
動画「地球温暖化詐欺」という詐欺にご用心
日本の産業を叩き潰す法案 今国会強行採決へ
衆院環境委員会は１４日、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。自民党は審議継続を求めたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切った。
衆院環境委員会は１４日、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。自民党は審議継続を求めたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切った。
基本法案には２５％削減の具体策として、 暮らしに新たな負担を求める「地球温暖化対策税（環境税）」の導入 を明記したほか、 企業に温室効果ガスの排出削減を義務づけた上で削減量の過不足を売買する「国内排出量取引制度」を施行後１年以内に創設 することなどが盛り込まれた。
鳩山首相は地球温暖化と二酸化炭素はほぼ無関係であるにも関わらず、世界に向けて日本だけが無理してCO2を25％削減すると宣言してしまいました。
CO2による地球温暖化は左翼による政治プロパガンダです。省エネ化の進んだ日本はCO2排出権取引を行うことは、非効率なエネルギー利用をしている国へ毎年数兆円もの富を渡す結果となります。9割の科学者はCO2を地球温暖化の原因とは考えていません。IPCCはきわめて政治的な団体であり、IPCCのCO2による地球温暖化の主張はプロパガンダといえます。
（１２）放送法改正案
2010年5月25日 放送法改正案強行採決
衆議院で強行採決されてしまいました。大至急反対意見の要請をお願いします。
政府批判を行うホームページやブログなどが徹底的に削除されてしまいます。
■民主党案・改正放送法第１７４条１項
総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）が
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。
⇒ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に
なお、放送法改正案第１８５条には「放送事業者が総務大臣の命令に従わない場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる」という罰則規定もある
これはまじでヤバイと思います。これではネット配信会社に圧力をかければ、自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになってしまいます。
まさにネット上の言論を弾圧するために作られた法案です。インターネット選挙運動解禁法案とともに阻止しなくはなりません。
（１３）女子差別撤廃条約選択議定書
「女性差別撤廃条約」が危険（水間政憲）
日本防衛軍より援護要請 ～女性差別撤廃条約が危ない～PART1
日本防衛軍より援護要請 ～女性差別撤廃条約が危ない～PART2
【経過報告】日本防衛軍より援護要請 ～女性差別撤廃条約が危ない～PART3
緊急！ 再び提出された模様！ 女子差別撤廃の美名の下で日本の主権が侵害され、皇室の破壊に繋がる悪法
女子差別撤廃条約選択議定書の危険性
１．女子差別撤廃条約選択議定書とは？
個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。但し国内での救済を経てからではないと通報できない。
２．議定書を批准すれば確実に起こってくる問題
①非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられる
②独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる
③その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての人権条約の議定書が批准されてしまう
３．上記の問題の国内への影響
①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる
②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する
③その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。
④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。
危険性がいまいち納得できない方のために分かりやすく言うと、推進派の主流が日本解体を目論んでいる反日極左の連中で、国会法改正案に類似していてこの条約が批准されてしまうと、人権侵害救済法案や児童ポルノ法改正案や夫婦別姓などの悪法が制定しやすくなってしまうのです。また女系天皇容認＝皇室の廃止→日本亡国に繋がると言っても過言ではありません。（ある目的を持った個人、団体が女系天皇を認めないのは差別だと国連の女子差別撤廃委員会に訴えられればお終いです。）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
特亜（中国共産党、韓国朝鮮人）の奴隷国家への道
民主党の政策は日本、日本人を特亜（主に中国共産党）の奴隷国家とするための政策です。
国連（共産主義者が操る自由主義国を陥れるための機関）に設けた「人権侵害」「女子差別撤廃」などを理由に自由主義国を落としいれるための機関に「個人で通報できる」という
密告制度を設け、
人権擁護局（特亜人、共産主義者が操る国家を超越した権限を持たせた機関）＝秘密警察組織
が日本人で消してしまいたい人間をターゲットとして、抹殺してしまうのが目的です。
このことにより日本人は全く言いたいことも言えなくなり、特亜の言いなりになるしかなくなるようにして、即ち日本人の人権を弾圧してやがて
日本人を奴隷化し、日本を中国の植民地にしてしまうことが目的です。
これが今なお民主党を信じ支持している方が多い民主党の正体です。
日本、日本人を地獄に確実に落とすために存在する悪魔、それが民主党です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
↓左翼政党・民主党、社民党、公明党、共産党、みんなの党、日本維新の会 は日本を破滅に導く売国奴であり、シナ人の日本乗っ取りを助長させていると思われる方はクリックをお願いします 
悪事千里を走る
↧
民主党が進める日本破壊法案（その３）０３
↧