「日本は北朝鮮に学べ」――正体あらわした「李高順チルドレン」中西輝政の“反米・中立（日米安保廃棄）論”
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４２ 「日本は北朝鮮に学べ」――正体あらわした「李高順チルドレン」中西輝政の“反米・中立（日米安保廃棄）論”
『諸君』２００８年９月号の中西輝政の論考「ブッシュの裏切りにどう報いるか」は、中西輝政が１９９６年まで、北海道大学の山口二郎とともに、ブレーンとして仕えた社会党党首の北朝鮮人・李高順（日本名「土井たか子」）の非武装中立論を継承していることをあらわにした、（血統は大阪産まれの朝鮮人である）中西輝政の正体がはっきりする“必読の証拠”とも言える。
中西輝政は、社青同に所属した過激極左革命学生であった時代から、一貫して、非武装中立論の忠実な使徒である。だから、今般８月の米国政府の「テロ支援国家指定解除」で、安倍晋三総理嫌いと中東イラク治安問題・イラン核問題最優先からライス国務長官が主導した、米国の対北朝鮮政策からの「日本人拉致問題はずし」を好機とばかり、本心である「反米」の怪気炎を上げている。
一、日本の核武装のモデルは北朝鮮だって！！！
この中西の論考の、その核心は、?日米同盟（日米安保条約）の廃棄をアジルことであり、?北朝鮮の外交を褒め讃えて日本に「悪の枢軸」北朝鮮にまねて北朝鮮的核武装のススメるという暴論であろう。
この第二番目から、話をすすめていこう。
「今般の北朝鮮の（対米外交の）一大勝利を見るにつけ、今後もやはり核保有国が国際政治の世界の世界で圧倒的な力を持つことは疑う余地はない。ならば日本の核オプションを、今こそ真っ正面から論じるべきだ」（３５頁）。
われわれ、日本人は、核武装を選択せよとの指示があれば、米国やロシアのレベルは無理だから、必ず、まず英国型、フランス型、中国型の三タイプを検討する。誰も、北朝鮮を模倣しようとの発想などしない。つまり、上記に引用した中西流の「北朝鮮に学べ」は、日頃から北朝鮮を祖国をして尊敬していないとできない発想である。中西が非・日本人であるのは、これほど明白である。
日本の核武装は、再建され増大する新ロシアの巨大核戦力の脅威と、日本列島を標的とする増強いちじるしい中共の核戦力の脅威から、日本を守るための核武装であるべきは自明であろう。だが、中西は、日本が北朝鮮のような“世界のならず者国家”となって、米国の鼻を引っかき回す外交の手段として「核武装をせよ」と言っている。すなわち、「中西輝政の核兵器」は、ロシアから北海道を守る、中共から沖縄・尖閣列島を守るものではない。
日本の核武装は、それを選択した場合、英国やフランスの水準がやっとであるばかりか、英仏型の核武装においてのみ日米同盟の枠組み内の核武装となるので、これに限った時のみ日本の対露／対中の国防に資する。
ところが、中西によれば、「日本よ、核武装を北朝鮮に学べ」である。そんなことをすれば、日本を“世界のならず者国家”として日本経済の全面破壊は不可避だし、そもそも、日本外交が成立しない。中西にとっては、それこそが望みである。中西は意識して、憎い日本が外交的にガタガタになって国家として破綻していく／憎い日本人が不幸になっていくのを誘うべく、ハーメルンの笛を吹いている。
二、今も、「ソ連のアジア集団安保」を信奉している中西輝政
さて、中西は、これ幸いと、日米同盟の破棄も唆す。そして、「自立」「自立」を連発する。土井たか子が、自衛隊解体を「非武装」、日米安保条約の破棄を「中立」という言葉で表現したが、これを真似て、「日米同盟破棄＝自立」を発明したのである。「自立」も、「中立」と同様、甘い言葉である。洗脳効果のある魔語である。
「二十年後の対米完全自立を国民的課題に掲げていくときだ」（３２頁）。
そればかりか、世界が多極化していくので、アメリカが世界で唯一のスーパー・パワーとして世界の秩序維持の全権を付託されている現在の“一極支配”の座から必ず滑り落ちるから、バスに乗り遅れないよう、今から“米国離れ”の準備をしていた方が得だよ、と悪魔の囁きにも余念がない。
「米国は大きな意味で“ワン・オブ・ゼム”になりつつある。ＥＵ、ロシア、中国、インド、そしてブラジルや南アフリカなど…で主導権争いをする＜春秋戦国時代＞がすでにはじまっている」（３４頁）。
「この大規模な国際秩序の構造転換（＝米国の一極支配システムの終焉）の中で、日本が国家と
して存続できるかどうかその大きなキー・ワードはやはり＜自立＞」（同）。
「今のように日米同盟に圧倒的に依存している限り、日本は絶対に米国に追い上げる側には入れず…＜三流あるいは四流国家になり下がるしかない」（同）。
中西は、なんと言う、法螺吹きであろうか。ＥＵ加盟国のほとんどは、ＮＡＴＯ加盟国で、米国との軍事同盟を絶対としている。ブラジルや南アフリカが、米国と同列の「ワン・オブ・ゼム」になるなど、奇論の類ではないか。この説は、「超大国・米国は必ず衰退するから、早く米国離れをしなさい」という一点について西側諸国の大学で広く深く流布・浸透させることを担当した、ソ連ＫＧＢの情報工作員で共産党員のコミュニスト、ウォーラスティンの学説の衣を着た壮大な偽情報を、中西輝政流に安っぽく味付けし直したものではないか。
ウォーラスティンの書の邦訳出版はすべて日本共産党の藤原書店が担当し、中西輝政が座右の書として今般の『諸君』の論考の下敷きにしたのが、『ポスト・アメリカ』（１９９１年）である。中西は、土井たか子が北朝鮮を“憧れの祖国”としていたように、北朝鮮を“日本外交のモデル国家”と考えているから、 中西の心底は、共産主義の熱烈な信者であろう。
日本が日米同盟を廃棄して、東アジアで軍事小国・外交軟弱国として浮遊すると「一流国家」になり、日米同盟を堅持すると「三流あるいは四流国家になる」とは、どのような根拠があるのか。中西輝政の出鱈目節は、朝鮮流儀だから、われわれ日本人にはさっぱりわからない。
日米同盟に対する中西輝政の憎悪は、金正日と同じで、学生時代から、本人の言うように一貫している。例えば、１９９６年（４９歳）のとき、土井たか子のマウスピースとして、中西は烈しく日米安保反対論をぶった。同盟allianceから軍事を抜き取り、協商antenteに格下げしろ！沖縄から米軍出て行け！、と。まるで福島瑞穂の兄貴ではないか。
「戦後（の）安保（条約）的な＜同盟＞でなく、総合的な関係に基づく＜協商＞によって…日米関係の文字どおりの最構築を図ってゆく」（「＜基地なき安保＞の時代へ」、『ＶＯＩＣＥ』１９９６年５月号、１６０頁）。
中西が安保反対！の論拠として、援用しているのが、実はソ連共産党書記長ブレジネフが、１９６９年にアジアに向けてアッピールした“アジア集団安全保障構想”である。そして、アジア集団安保構想は、東欧諸国を途端の苦しみに呻吟させた搾取と弾圧のワルシャワ軍事機構（ＷＰＯ）のうち、ソ連軍の占領的進駐を薄めたものであったが、中西は、日米安保条約を、あろうことか、このソ連の「アジア集団安保」をそのまま援用し、その下部機構に格下げせよと提唱したのである。
「日米安保をアジアの多国間安保（＝ソ連の「アジア集団安保構想」の別称）の枠組みの中に、あくまで別個のものとしてであるが、一種のサブシステムとして…位置づける」（同）。
なお、ソ連のアジア集団安保構想の実現など、ありえもしない。が、１９７０年代の当時の日本には多大な影響を与え、革新知事の次々の誕生や自民党の退潮を促進した。また、それは、タイムリーにも、米軍のベトナム戦争からの撤退の動向（ニクソンの「グアム・ドクトリン」）や、英国のインド洋以東からの撤退（１９７１年）という大英帝国の最終幕とも一致して、ソ連のアジアへの影響圏の拡大となった。１９７９年のソ連のアフガニスタン侵略は、アジア集団安保の宣伝の成果が背景にあった。
三、日本の「新ロシアの属国」化を中西輝政は究極に狙っている
２００８年８月の『諸君』の中西論考が、ウォーラスティンとブレジネフという、ソ連一色の理論を基軸として書かれていることは、中西が、日本を新ロシアの属国にしたいとの、売国奴というより、強烈な対日怨念の持ち主であるのを示している。
現に、中西はかねてより、土井たか子と同じ、「北方領土ソ連貢納論者」であり、それは日本領土全部をソ連に貢納してよいとの信条なくしては展開できない、非国民のロジックである。中西輝政の「北方領土はもう要らない」（『文藝春秋』１９９２年１０月号）、「政経不可分は日ソ雪解けにつながらない」（『エコノミスト』１９９１年５月１４日号）を必ず読んで欲しい。なお、政経不可分とは、「北方領土が返還されない限り、対ソ経済協力はしない」という正統外交路線を指す。
四、日本人を拉致した北朝鮮を一字も批判しない中西輝政の怪
『諸君』２００８年９月号の中西論考の異様さは、中西はブッシュ大統領と米国を悪罵を込めて舌鋒鋭く批判するが、拉致という大犯罪を実行した犯罪国家の北朝鮮に対して、まるで朝総連の機関紙かのように、一言も批判しない転倒ぶりにあろう。
中西は、北朝鮮への批判をしないばかりではない。日本側に何度も拉致被害者の帰還に協力するといい続ける中共への批判もまったくしない。いや、そればかりか、そもそも自国民を保護する国家的義務を負う日本政府に対して批判は一切していない。
それよりも、中西の論文には、拉致被害者に一日でも早く帰還させねばならないとの、義憤や憐憫の情がひとかけらもない。どうやら中西論考は、北朝鮮が日本人を拉致した大犯罪問題を、「テロ支援国家指定解除」に関する米国の約束違反問題にすり替えろとの、ピョンヤン側が中西に命じたままに書いたとも言える。朝鮮人は、帰化しても、何代たっても、決して日本人にはならず、売国奴の道を選ぶようである。
備考；ライス国務長官の安倍晋三総理嫌いがなぜおき、また今般の「テロ支援国家指定解除」の理由の一つが“安倍懲罰のメッセージ”であるが、この件は後日としたい。
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『諸君』２００８年９月号の中西輝政の論考「ブッシュの裏切りにどう報いるか」は、中西輝政が１９９６年まで、北海道大学の山口二郎とともに、ブレーンとして仕えた社会党党首の北朝鮮人・李高順（日本名「土井たか子」）の非武装中立論を継承していることをあらわにした、（血統は大阪産まれの朝鮮人である）中西輝政の正体がはっきりする“必読の証拠”とも言える。
中西輝政は、社青同に所属した過激極左革命学生であった時代から、一貫して、非武装中立論の忠実な使徒である。だから、今般８月の米国政府の「テロ支援国家指定解除」で、安倍晋三総理嫌いと中東イラク治安問題・イラン核問題最優先からライス国務長官が主導した、米国の対北朝鮮政策からの「日本人拉致問題はずし」を好機とばかり、本心である「反米」の怪気炎を上げている。
一、日本の核武装のモデルは北朝鮮だって！！！
この中西の論考の、その核心は、?日米同盟（日米安保条約）の廃棄をアジルことであり、?北朝鮮の外交を褒め讃えて日本に「悪の枢軸」北朝鮮にまねて北朝鮮的核武装のススメるという暴論であろう。
この第二番目から、話をすすめていこう。
「今般の北朝鮮の（対米外交の）一大勝利を見るにつけ、今後もやはり核保有国が国際政治の世界の世界で圧倒的な力を持つことは疑う余地はない。ならば日本の核オプションを、今こそ真っ正面から論じるべきだ」（３５頁）。
われわれ、日本人は、核武装を選択せよとの指示があれば、米国やロシアのレベルは無理だから、必ず、まず英国型、フランス型、中国型の三タイプを検討する。誰も、北朝鮮を模倣しようとの発想などしない。つまり、上記に引用した中西流の「北朝鮮に学べ」は、日頃から北朝鮮を祖国をして尊敬していないとできない発想である。中西が非・日本人であるのは、これほど明白である。
日本の核武装は、再建され増大する新ロシアの巨大核戦力の脅威と、日本列島を標的とする増強いちじるしい中共の核戦力の脅威から、日本を守るための核武装であるべきは自明であろう。だが、中西は、日本が北朝鮮のような“世界のならず者国家”となって、米国の鼻を引っかき回す外交の手段として「核武装をせよ」と言っている。すなわち、「中西輝政の核兵器」は、ロシアから北海道を守る、中共から沖縄・尖閣列島を守るものではない。
日本の核武装は、それを選択した場合、英国やフランスの水準がやっとであるばかりか、英仏型の核武装においてのみ日米同盟の枠組み内の核武装となるので、これに限った時のみ日本の対露／対中の国防に資する。
ところが、中西によれば、「日本よ、核武装を北朝鮮に学べ」である。そんなことをすれば、日本を“世界のならず者国家”として日本経済の全面破壊は不可避だし、そもそも、日本外交が成立しない。中西にとっては、それこそが望みである。中西は意識して、憎い日本が外交的にガタガタになって国家として破綻していく／憎い日本人が不幸になっていくのを誘うべく、ハーメルンの笛を吹いている。
二、今も、「ソ連のアジア集団安保」を信奉している中西輝政
さて、中西は、これ幸いと、日米同盟の破棄も唆す。そして、「自立」「自立」を連発する。土井たか子が、自衛隊解体を「非武装」、日米安保条約の破棄を「中立」という言葉で表現したが、これを真似て、「日米同盟破棄＝自立」を発明したのである。「自立」も、「中立」と同様、甘い言葉である。洗脳効果のある魔語である。
「二十年後の対米完全自立を国民的課題に掲げていくときだ」（３２頁）。
そればかりか、世界が多極化していくので、アメリカが世界で唯一のスーパー・パワーとして世界の秩序維持の全権を付託されている現在の“一極支配”の座から必ず滑り落ちるから、バスに乗り遅れないよう、今から“米国離れ”の準備をしていた方が得だよ、と悪魔の囁きにも余念がない。
「米国は大きな意味で“ワン・オブ・ゼム”になりつつある。ＥＵ、ロシア、中国、インド、そしてブラジルや南アフリカなど…で主導権争いをする＜春秋戦国時代＞がすでにはじまっている」（３４頁）。
「この大規模な国際秩序の構造転換（＝米国の一極支配システムの終焉）の中で、日本が国家と
して存続できるかどうかその大きなキー・ワードはやはり＜自立＞」（同）。
「今のように日米同盟に圧倒的に依存している限り、日本は絶対に米国に追い上げる側には入れず…＜三流あるいは四流国家になり下がるしかない」（同）。
中西は、なんと言う、法螺吹きであろうか。ＥＵ加盟国のほとんどは、ＮＡＴＯ加盟国で、米国との軍事同盟を絶対としている。ブラジルや南アフリカが、米国と同列の「ワン・オブ・ゼム」になるなど、奇論の類ではないか。この説は、「超大国・米国は必ず衰退するから、早く米国離れをしなさい」という一点について西側諸国の大学で広く深く流布・浸透させることを担当した、ソ連ＫＧＢの情報工作員で共産党員のコミュニスト、ウォーラスティンの学説の衣を着た壮大な偽情報を、中西輝政流に安っぽく味付けし直したものではないか。
ウォーラスティンの書の邦訳出版はすべて日本共産党の藤原書店が担当し、中西輝政が座右の書として今般の『諸君』の論考の下敷きにしたのが、『ポスト・アメリカ』（１９９１年）である。中西は、土井たか子が北朝鮮を“憧れの祖国”としていたように、北朝鮮を“日本外交のモデル国家”と考えているから、 中西の心底は、共産主義の熱烈な信者であろう。
日本が日米同盟を廃棄して、東アジアで軍事小国・外交軟弱国として浮遊すると「一流国家」になり、日米同盟を堅持すると「三流あるいは四流国家になる」とは、どのような根拠があるのか。中西輝政の出鱈目節は、朝鮮流儀だから、われわれ日本人にはさっぱりわからない。
日米同盟に対する中西輝政の憎悪は、金正日と同じで、学生時代から、本人の言うように一貫している。例えば、１９９６年（４９歳）のとき、土井たか子のマウスピースとして、中西は烈しく日米安保反対論をぶった。同盟allianceから軍事を抜き取り、協商antenteに格下げしろ！沖縄から米軍出て行け！、と。まるで福島瑞穂の兄貴ではないか。
「戦後（の）安保（条約）的な＜同盟＞でなく、総合的な関係に基づく＜協商＞によって…日米関係の文字どおりの最構築を図ってゆく」（「＜基地なき安保＞の時代へ」、『ＶＯＩＣＥ』１９９６年５月号、１６０頁）。
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「日米安保をアジアの多国間安保（＝ソ連の「アジア集団安保構想」の別称）の枠組みの中に、あくまで別個のものとしてであるが、一種のサブシステムとして…位置づける」（同）。
なお、ソ連のアジア集団安保構想の実現など、ありえもしない。が、１９７０年代の当時の日本には多大な影響を与え、革新知事の次々の誕生や自民党の退潮を促進した。また、それは、タイムリーにも、米軍のベトナム戦争からの撤退の動向（ニクソンの「グアム・ドクトリン」）や、英国のインド洋以東からの撤退（１９７１年）という大英帝国の最終幕とも一致して、ソ連のアジアへの影響圏の拡大となった。１９７９年のソ連のアフガニスタン侵略は、アジア集団安保の宣伝の成果が背景にあった。
三、日本の「新ロシアの属国」化を中西輝政は究極に狙っている
２００８年８月の『諸君』の中西論考が、ウォーラスティンとブレジネフという、ソ連一色の理論を基軸として書かれていることは、中西が、日本を新ロシアの属国にしたいとの、売国奴というより、強烈な対日怨念の持ち主であるのを示している。
現に、中西はかねてより、土井たか子と同じ、「北方領土ソ連貢納論者」であり、それは日本領土全部をソ連に貢納してよいとの信条なくしては展開できない、非国民のロジックである。中西輝政の「北方領土はもう要らない」（『文藝春秋』１９９２年１０月号）、「政経不可分は日ソ雪解けにつながらない」（『エコノミスト』１９９１年５月１４日号）を必ず読んで欲しい。なお、政経不可分とは、「北方領土が返還されない限り、対ソ経済協力はしない」という正統外交路線を指す。
四、日本人を拉致した北朝鮮を一字も批判しない中西輝政の怪
『諸君』２００８年９月号の中西論考の異様さは、中西はブッシュ大統領と米国を悪罵を込めて舌鋒鋭く批判するが、拉致という大犯罪を実行した犯罪国家の北朝鮮に対して、まるで朝総連の機関紙かのように、一言も批判しない転倒ぶりにあろう。
中西は、北朝鮮への批判をしないばかりではない。日本側に何度も拉致被害者の帰還に協力するといい続ける中共への批判もまったくしない。いや、そればかりか、そもそも自国民を保護する国家的義務を負う日本政府に対して批判は一切していない。
それよりも、中西の論文には、拉致被害者に一日でも早く帰還させねばならないとの、義憤や憐憫の情がひとかけらもない。どうやら中西論考は、北朝鮮が日本人を拉致した大犯罪問題を、「テロ支援国家指定解除」に関する米国の約束違反問題にすり替えろとの、ピョンヤン側が中西に命じたままに書いたとも言える。朝鮮人は、帰化しても、何代たっても、決して日本人にはならず、売国奴の道を選ぶようである。
備考；ライス国務長官の安倍晋三総理嫌いがなぜおき、また今般の「テロ支援国家指定解除」の理由の一つが“安倍懲罰のメッセージ”であるが、この件は後日としたい。
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