革新勢力と共産主義グループに乗っ取られていた戦前の政府と軍部とマスコミ
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大森勝久評論集より
http://1st.geocities.jp/anpo1945/shisouikensho.html
共産主義は人間を奴隷化し他国を侵略する謀略思想である 他（平成１８年１２月４日脱稿・１２月２１日付）
（５、） 革新勢力と共産主義グループに乗っ取られていた戦前の政府と軍部とマスコミ
1) 革新勢力の思想と大東亜戦争
今日の「右翼」は、戦前の日本政府・軍部・マスコミとその大東亜戦争（１９３７年から４５年の日中戦争と太平洋戦争）を支持する。戦前の日本政府・軍部・マスコミを乗っ取った革新勢力は、「国家革新」「国家改造」を主張し上からの革命を実行していった。彼らは「反自由主義、反議会制民主主義、反・正しい個人主義、反資本主義、反米英、反ソ・反共」を掲げた。彼らは当時も「国家主義運動」「右翼」と見られていたが、彼ら自身が「革新派」を自称したように（保守の反対語が革新）、また前記したスローガンで明白なように、左翼であった。共産主義とは別個の左翼であった。
彼らは「皇国」「日本主義」「天皇親政」を連発して民族派を装ったが、法と明治憲法を否定した。「天皇主権」を唱えて明治憲法の天皇制（立憲君主制）を否定した。彼らは法が支配する立憲君主国日本・自由主義国日本を否定した。彼らは反日勢力であった。
軍部内の彼らは「統制派」と言われていた。リーダーの陸軍省軍務課長永田鉄山が１９３１年に書いた『皇政維新法案大綱』は以下のような内容であった。天皇大権によって、一切の政党を禁止する。既成言論機関を閉止する。全国に戒厳令を布告し、憲法を停止し、両院を解散し、資本の私有を禁止し無償で国有とする、こういうものであった（竹山道雄『昭和の精神史』１９９８年、８３頁）。共産主義とほとんど同じ思想である。
彼らが「反ソ・反共」を唱えたのは、ソ連が日本侵略を狙い、共産主義が天皇制打倒をかかげているからである。革新勢力は確かに、ソ連を祖国としない点、天皇を廃止しない点で共産主義と決定的に異なるが、その外のことは共通している。彼らはプロレタリアートの独裁の替りに、天皇にスターリンになってもらい独裁主義、全体主義を敷き、資本主義を否定するのだから、共産主義に近似した極左思想であった。永田が死んだ後は、東条英機が統制派のリーダーを継承した。
革新勢力が「反米英」を叫んだのは、米英が法の支配を堅持する自由主義、議会制民主主義、資本主義、正しい個人主義の国であるからだ。革新勢力の革命思想と敵対する思想の国であったからである。左翼革命国家（反日国家）日本の国家目標、すなわち大東亜共栄圏建設から見ると、米国や英国は「日本に敵対する悪の帝国主義国家」であったからである。こうして「反米英」が叫ばれた。革新勢力の革命思想は、ファシズム＝全体主義とか天皇制社会主義とか国家社会主義と呼称された。軍部には統制派の外にほぼ同じ革命思想を持つ「皇道派」もいた。
真正な保守主義者＝真正な自由主義者であられる昭和天皇は、法と明治憲法を厳守なされたから、「天皇主権」に断固反対されていた。天皇は１９３６年の２・２６事件（クーデター）を起こした皇道派を憎み、またこの事件を軍部支配のために利用していった統制派を批判されていた。
統制派や皇道派などの革新勢力は、ナチス（ドイツ国民社会主義労働者党）信俸者と同じで、自らの誤った革命思想と誤った理想を妄信していたから、理想の追求、実現こそが第一義であり、日本国と日本民族がどうなるかは第二義的問題であった。また彼らにとっては国際法は、米英ら旧世界が創ったものであり、否定するのが当然であった。だから既に中国との戦争を４年以上も戦っていたにもかかわらず、日本が滅ぶ危険性があったにもかかわらず、世界一の工業大国米国と英国とオランダに、「不戦条約」を踏みにじって侵略戦争を仕掛けていったのである。
大東亜戦争（１９３７年から１９４５年）を回避しようと思えば、いつでもできた。革命思想を狂信していた軍部、政府、マスコミにその意思がなかっただけである。３１０万もの日本人の尊い命も失われた。「自存自衛の戦い」と言われるが、当事者たちが責任逃れや自己正当化のためになした歴史の偽造である。
この統制派、皇道派などの革新勢力と大東亜戦争を支持するのが今日の「右翼」であるが、彼らは革新勢力が、共産主義とほぼ同じ全体主義・侵略主義の革命思想を信奉していた極左勢力であったことを認識しているのであろうか。また自称「保守言論界」の過半を占めていると思われる「右翼」、に影響されてしまっている保守派は、こうした認識を持っているだろうか。
2) 大東亜戦争を主導したスターリンの秘密指令を受けた共産主義グループ
ただし大東亜戦争を主導したのは、スターリンの秘密指令を受けた共産主義グループであった。近衛文麿首相や尾崎秀実・ゾルゲグルール等であった。彼らは日本の体制を支配する革新勢力に偽装して正体を隠して、政府や軍部やマスコミ中枢に潜入し、革新勢力の戦略目標を利用しつつ自らの戦略目標を実現するべく政治謀略活動に全力を傾注していったのである。
獄中の共産主義者も１９３３年、「天皇制社会主義」に偽装転向して次々と釈放を勝ちとっていった。「天皇制打倒はやめた」と言えば、資本主義、自由主義、議会制民主主義を否定していても釈放された。体制の思想が革新思想であったからだ。治安維持法は全く機能していなかった。釈放を勝ちとった彼らは、近衛首相のブレーン集団や企画院や陸軍省軍務局や参謀本部あるいはマスコミ等に採用されていった。そこで謀略活動を精力的に展開していったのである。この革新勢力に正体を偽装した共産主義者グループが、戦前の政府と軍部とマスコミを乗っ取ったもうひとつの革命勢力であった。
彼らは近衛首相を筆頭に、祖国ソ連の防衛、中国共産党の救出と中国の共産化、アジアから自由主義勢力の英米仏蘭の追放と共産化（ソ連圏の拡大）、日本の敗北と敗戦革命による日本の共産化という戦略目標を実現するために、政治謀略を実行し、大東亜戦争（１９３７年～４５年）を主導（近衛首相による）していったのである。歴史の示すとおり、日本の共産主義国化を除き外の目標は実現された。スターリンの秘密指令であった。
日本を支配する革新勢力が反米英仏蘭であり、英米系の蒋介石国民政府に敵対していたから、近衛たちはそれを利用したのである。
日中戦争は、スターリンと中共（毛沢東）と日本の共産主義者の共同の謀略戦争でもあった。すなわち日中戦争を勃発させ、和平をつぶして長期戦に持ちこむ。近衛首相の「蒋介石国民政府を相手にせず」声明もこれであった。この戦争によって、壊滅寸前にあった中共を救出し、日本軍と蒋介石国民政府軍に長期戦を戦わせることで、中共が漁夫の利を得られるようにしたのである。中共軍は前戦で日本軍と戦うことはせず、勢力・軍事力を温存し、国民政府軍が日本軍に敗北し退却した地域を中共の支配地域にして勢力を拡大していったのである。
日中戦争の勃発と長期戦化は、日本軍の北進を阻むからソ連の防衛になる。日中戦争の長期戦化は、日本と蒋介石政府を支援する米英との対立を激化させ、戦争へ発展させていくことを可能にする。ソ連やその指令に従う共産主義者から見れば、敵国同士を戦争させることは、ソ連と共産主義勢力にとって大きな利益になるのである。なぜならば、ソ連の敵国同士が戦争すれば、双方ともソ連を侵攻することは出来なくなり、ソ連の防衛に益するし、敗北した国では共産主義革命が勃発する可能性が高くなるからである。
ソ連と共産主義者にとっては太平洋戦争は、日本を敗戦に追いやり、敗戦革命で日本を共産主義国にするための謀略戦争であった。敗戦革命とは、第１次大戦でドイツに敗れることになるロシアにおいて、１９１７年のロシア革命が勃発していったことを根拠にしたレーニンの革命論である。１９２８年のコミンテルン第６回大会決議は、共産主義者にとっては戦争反対運動は誤りであり、帝国主義国同士の対立を激化させて戦争に発展させ、敗戦革命で共産政権を樹立することが正しい戦略だとしている。日本の共産主義者はこれを知っている。共産主義者が大東亜戦争に反対したというのは真っ赤な嘘であり、歴史の偽造である。
近衛首相らは、敗戦革命で日本を共産主義国にするべく、「対英米戦準備を整え、南方の進出態勢を強化す。対英米戦を辞さず」との国策要綱（南進政策）を１９４１年７月2日の御前会議で決定するなど、日米英戦争に向けて最大限の努力を払っていったのであった。もし日本軍が要衝の地であるインドシナ半島南部（サイゴン）へ進駐（同年７月２８日）しなければ、米国の石油禁輸制裁（８月１日）もなく、日米英開戦へ至らなかった。
この御前会議の決定は、６月２2日に日本の同盟国ドイツがソ連に侵攻したその直後のことであった。近衛首相ら共産主義者と日本帝国海軍は、日本の「北進（つまり日独によるソ連挟撃）」を阻止するために急遽、「南進政策」を決定していったのであった。「「日本をしてソ連との戦争をさせないために、英米との戦争をする」親ソ・共産主義者グループと、「英米との戦争をしたいがためにソ連のとの戦争をさせない」海軍とが暗黙に結合して、日本政府の最終的な意思となったのである」と中川教授は述べている（『近衛文麿とルーズベェルト－大東亜戦争の真実』６３頁、１９９５年８月。改題『大東亜戦争の「開戦責任」－近衛文麿と山本五十六』２０００年１２月）。この決定は、ソ連防衛のためでもあった。
「対米英開戦」という日本の政策が決定した後の１９４１年１０月１５、 ソ連のスパイ・情報工作員グループ「尾崎・ゾルゲグループ」が一斉逮された。近衛首相は慌てて別の嘘理由で翌日辞表を提出し、統制派リーダーの東条英機陸相に首相職を譲った。反米英の極左の革新派で対米英戦強硬派の東条は、近衛が敷いた路線を突き進んでいったのであった。
日本共産化プランが成功しなかった理由は、次であろう。まず尾崎秀実グループが摘発され、近衛首相も首相の座を去ることを余儀なくされて、国家権力を行使できる日本共産化革命の秘密指導部がなくなったことである。そしてまた、米軍の急北上と昭和天皇の御聖断によって、ソ連軍の対日侵略・日本本土上陸の前に終戦となり、米英軍が保障占領のために日本本土に上陸したからである。
3) 大東亜戦争の開戦責任を問い裁く
歴史の真実を知る義務が私たちにはある。戦前の昭和時代の日本は、共産主義を摂取して成立した「右の左翼」の革新勢力と、「左の左翼」の共産主義グループによって、政府と軍部とマスコミが乗っ取られてしまっていた。後者は主勢力の前者に偽装して正体を隠した。当時の日本は、左翼革命国家、反日国家になっていた。だからこそ、軍国主義になり、亡国に至る大東亜戦争を実行していくことになったのである。
しかし、私たちは次のことを忘れてはならない。日本には少数派ではあるが、日本国とその法・明治憲法に忠誠を尽くす保守主義勢力（真正な自由主義勢力）がいて、最後までこれら革命勢力に抵抗していったのである。昭和天皇と鈴木貫太郎首相らの一部の重臣、そして一部の政治家や資本家や有識者たちである。何よりも昭和天皇の御存在と明治憲法の存在が大きい。そのために日本は、準・全体主義体制で留まることができた。また、終戦することができたのも同様である。
大東亜戦争を主導した共産主義者たちは、戦後は日共や社会党左派に入党していったから、両党の幹部は歴史の真実を知っている。だが彼らは決してそれを明らかにすることはしない。そして戦前の体制と大東亜戦争に反対した昭和天皇をはじめとする保守勢力をも侵略戦争実行の犯人にデッチ上げ、自分たちは侵略戦争に一貫して反対してきたと、歴史を偽造したのである。もちろんスターリンの指令は隠蔽した。
一方の戦前の革新勢力も、反米英、反ソ・反共以外の自らの思想を隠蔽し、かつ責任回避のために、また自己正当化のために、「自存自衛の戦い」論を流布し続けていった。
私たちは日本国民自身の手で、国民に３１０万人もの犠牲を強いた狂愚の大東亜戦争（１９３７年から４５年）の開戦責任を明確にして裁いていかなくてはならなかったが、日本国民はこの最重要の政治課題を放棄してきたのであった。そのために国民は思想的・政治的に強くなれず、国民全体に法の支配の思想は全く獲得されなかった。政府や議会が法を無視した政治をしても許してしまう「お上に弱い国民」から脱却することが出来ないできた。国民の愛国心も国防心も希薄化していった。だから、国防や国の威信などの国益と国民の利益を守る責務を実行し得る政治家や官僚は極めて少なく、私益や党益や省庁益と保身と栄達に汲汲とする政治家や官僚が余りに多いことになっている。それを国民も許して受け容れてしまっている。また左翼も右翼もばっこし、中国からは「歴史認識問題」「靖国神社参拝問題」で不当な非難をされ続けることになっている。
大東亜戦争は、その担い手が右と左の反日勢力（革命勢力）であったから、論理の必然として国益に敵対するものであったし、国の存立そのものを否定する戦争であった。断固非難されなければならない。
日中戦争は、現在、日本の脅威になっている中共を救出し、中共が支配する中国を誕生させるための戦争であった。スターリン、毛沢東、日本の共産主義者が共同して謀略をなしていったのである。だから１９６０年代に佐々木更三を団長とする日本社会党が訪中した際、佐々木が「日本は戦争により中国に多大な迷惑をおかけしました」と謝ると、毛沢東は「なにも謝ることはない。日本軍は我々に大きな利益をもたらした。日本軍のおかげで中国共産党は中国を手に入れることができた」と答えたのだ。
確かに、日本は、「誤った革命政府」の行為だとしても、蒋介石国民政府の中国を侵略したのであるから、日本国民はそのことを深く反省しなくてはならない。だが前述の如く、日中戦争は中国を共産化するための戦争であったから、中共政府に批判される理由は一片たりともない。いわゆるＡ級戦犯は、中共からすれば中国共産化の功労者なのである。中共は全部を理解した上で、真実の歴史を知らない日本政府と国民を屈服させるために攻撃を続けているのである。情報心理戦（思想戦）で絶対に負けてはならない。
大東亜戦争（日中戦争と太平洋戦争）は完全に誤った戦争であった。だからこそ阻止できなかった反省をこめて、総理大臣はより一層靖国神社に参拝して御霊に哀悼の意を表さなくてはならないのである。「Ａ級」は心の中で除外しておけばよい。遊就館の思想（自存自衛の戦いとか反米英思想）は完全に間違っている。批判して正していかなくてはならない。
私たちが大東亜戦争を反省する、裁くということは、この戦争を推進した共産主義勢力と、革新勢力の流れをくむ今日の「右翼」（反米勢力）を批判し、解体していくということである。またこの戦争が誕生させた共産中国を解体していくということである。中共は中国国民を８８００万人も殺害している独裁政党である。
私の思想の一端を述べた次第である。今後も自由ある祖国日本のために全力を尽くして戦っていきたいと思っている。
（平成１８年１２月４日脱稿・１２月２１日付）
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