中国と韓国の日本非難・誹謗（その３）ー暴力団・中国とウソつき・韓国の、日本敵視政策
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Minade Mamorou Nowar
http://www.mercury.sannet.ne.jp/emadukawiemogosi/0612SaishiNews.html
中国と韓国の日本非難・誹謗(ひぼう)
２０１４年１０月
（続き）
（弓張月注記）
ニューヨーク・タイムズは朝日新聞と同様、左翼に牛耳られた、反日新聞である。
ニューヨーク・タイムズ
安倍首相を再び批判「日米関係に深刻な脅威」と
ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０１４年３月２日の社説で、
安倍首相の姿勢を「ナショナリズム（国家主義）」と指摘し、
日米関係の「ますます深刻な脅威になっている」と批判する社説を
掲載した。同紙の社説はこれまでも数回にわたり、安倍首相の
「ナショナリズム（国家主義）」は危険だと論じてきている。
この日の社説は歴史問題に対する安倍首相の姿勢が日本周辺の
「地域に対する危険な挑発」になっているとした。
米国は日米安保条約に基づき日本を守ろうとしている一方、
日中の紛争に引き込まれることは望んでおらず、
安倍首相は米国の利益を忘れていると断じている。
さらに安倍首相は第２次大戦の「歴史をごまかそうとしている」と批判。
「安倍首相と他の国家主義者たちは、いまだに南京大虐殺は全くなかったと
主張している」とも報じた。従軍慰安婦問題をめぐる河野談話の検証問題にも触れ、
慰安婦への「謝罪を撤回する可能性」があると指摘した。
参考情報：
ニューヨーク・タイムズ紙の社説は無署名である。
現在の論説委員は委員長も含めて１８人である。
国際問題担当は玉本偉氏と他２人である。
この２人は欧州・ロシアの担当と明記されている。
日本関連の社説は２０１３年１０月に正式に論説部門の社説執筆委員に就任した
玉本偉氏が執筆している。この安倍首相非難の社説も玉本偉氏によるものである。
玉本偉氏は立命館大学で教鞭をとるかたわら、日本外務省の日本国際問題研究所で
英文発信を担当していた。一連の英語での意見発表で、日本の右翼政治家たちの
靖国神社参拝は邪教崇拝を連想させる「靖国カルト」という表現で非難していた。
北朝鮮の日本人拉致は解決済みなのに日本側は対外強硬策の口実に拉致問題を
使っていると主張するなど、反日左翼学者として知られている。
中国と韓国の
悪意に満ちた反日宣伝・日本誹謗（ひぼう）
中傷に事実で反論を
中国と韓国の反日宣伝が止まらない。
中国は安倍晋三首相の靖国参拝批判を７４カ国・地域の
メディアで行い、日本側は４６の在外公館などが反論した。
日本をおとしめ、悪意に満ちた誹謗中傷を国際社会に
まき散らす相手には、事実を突き付け、整然と反論すべきだ。
反論は受け身で手間もかかるが、国際社会に日本の立場と
見解を正しく理解してもらわなくてはならない。
フランスで開かれた国際漫画祭に、慰安婦問題をめぐる
日本と韓国の作品が出展された。
主催者側は旧日本軍の軍人による婦女暴行を露骨に描いた
韓国の作品展示を認めたが、慰安婦の強制連行はなかった
とする日本側の漫画は「極右団体による政治宣伝」だとして撤去した。
鈴木庸一駐仏大使が「相互理解を深める漫画祭が特定の
政治的主張を広めるために使われるのは残念」と述べ、
主催者側に遺憾の意を伝えた。適切な対処だった。
日本政府の共通認識として、在外公館が繰り返し発信すべき
なのは、第１次安倍内閣が平成１９年に閣議決定した答弁書だ。
答弁書は慰安婦について、「政府が発見した資料には、
軍や官憲による強制連行を直接示す記述はない」としている。
慰安婦の強制連行を認めた河野談話が、ずさんな「調査」に
基づいて発表されたことは、元慰安婦らの聞き取り資料で明らかだ。
国連安全保障理事会で、中国の劉結一国連大使が安倍首相を
呼び捨てにし、靖国神社への参拝を「反ファシズム戦争の勝利と、
戦後の国際秩序に対する挑戦だ」と演説した。
中国の王毅外相はスイスのダボス会議で「Ａ級戦犯はアジアの
ナチスだ」と批判した。
事実誤認も甚だしく、非礼な発言だ。日本をナチスに例える
のは中国の常套（じょうとう）手段でもある。
米国で反日宣伝本「レイプ・オブ・南京」がベストセラーになり
「南京大虐殺」が独り歩きした際も、中国系米国人らが
日本をナチス呼ばわりし、当時の柳井俊二駐米大使が明確に
否定した。
国際社会では、黙っていては、中国と韓国の、悪意に満ちた
一方的な言い分を認めたことになりかねない。
ナチスに嫌悪感を抱く欧州の人々に、誤った歴史認識を
植え付けられないよう、不条理な批判への反論を尽くす
ことは在外公館の大きな使命である。
以上
参考サイト：
中国国民のみならず、地球も殺す中国の公害
－２０１０年の温室効果ガス排出量、中国24.0%,米国17.7%,日本3.8%
高濃度の大気汚染物質が
中国から日本に到達
－蔵王の樹氷の汚染状況：酸性度は平均値の１０倍に
出典：産経新聞２０１４年２月２８日１面(抜粋)
山形大の柳沢文孝教授と東北大の工藤純一教授の研究チームがＮＡＳＡ
（米航空宇宙局）の人工衛星ＭＯＤＩＳが撮影した画像を解析した。
中国大陸からＰＭ２・５を含む高濃度大気汚染物質が風に運ばれて日本に
到達していることが確認された。
ＮＡＳＡ衛星画像は北京上空の高濃度大気汚染物質が日本海を越え、
２０１４年２月２４日に九州に到達、さらに２５日には東北に達した状況を示している。
山形大理学部の柳沢文孝教授は「別の画像では黄砂も確認されている。
ＰＭ２・５が付着した【黒い黄砂】が日本に飛来してきた。これが雨になると
ＰＭ２・５などの高濃度大気汚染物質を含んだ酸性雨となって降る可能性がある」と指摘。
山形大・東北大の研究チームは２０１５年から山形の蔵王山頂で、樹木が氷と雪に覆われる
樹氷を採取して汚染状況を調べている。２０１４年２月１６日から１７日にかけては、
蔵王の樹氷の酸性度が平均値の１０倍に上がったことを観測した。
中国産のＰＭ２・５はすでに蔵王に到達している。
深刻な大気汚染が続いている北京市では、２０１４年２月２６日、
ＰＭ２・５の濃度が、一時、基準値（７０ﾏｲｸﾞﾗｸﾛﾑ）の８倍を超える
５７２ﾏｲｸﾞﾗｸﾛﾑを超えて計測不能レベルになった。
暴力団・中国とウソつき・韓国は、なりふり構わず、今度は、
国際社会で、反日洗脳に狂奔している！
２０１３年３月、習近平が中国の国家主席になった。
２０１３年２月、朴槿恵が韓国の大統領になった。
この二人の国家元首就任を機に
中国と韓国は日本敵視政策を打ち出してきた。
両国の日本敵視政策に共通する点は、現在の日本は、敗戦前の旧大日本帝国とは１８０度
正反対の民主主義国家・国際平和貢献国家であるということを国民にまったく知らせていないことと、
旧大日本帝国の戦争犯罪に対して、日本が何十回となく誠実に謝罪して、経済協力という名称で
膨大な実質的賠償金を支払い、そのおかげで中国と韓国は経済復興ができたという事実を
国民にまったく知らせていないことである。国民には敗戦前の旧大日本帝国の悪業だけを
繰り返し繰り返し教え、脳裏に刻みつけているのが反日洗脳教育である。
中国と韓国が反日洗脳教育を止めない限り
中国と韓国は非常識な狂っている国と考え
対応しなければならない！
初代大統領・李承晩から６０数年間、倦まず弛まず反日洗脳教育を続けてきた
韓国は、反日洗脳教育の偉大な成果により、完全に狂った国になってしまった。
世界において、中国・韓国のように、特定国を対象にして、
幼稚園から大学院にいたる全教育課程において、
特定国を非難誹謗する洗脳活動を、組織的・継続に
行っている国はない。
中国と韓国の反日洗脳教育は、世界史上特筆されるべき
国際平和をぶち壊す国家犯罪である。
韓国では、戦後一貫して韓国に対して最大の経済支援、技術支援を行った日本との
相互信頼感を深め、日本との協調を主張する者は売国奴と蔑まれる。
反日洗脳教育徹底と社会的反日システムの徹底によって、
韓国では、民主主義社会の根幹である言論の自由が、
こと日本に関する限り、抹殺されてしまった。
朴槿恵を初めとする韓国の最高指導者たちの、誇大妄想症状発言、
思考停止症状発言を批判するものが誰もいないという
厳然たる事実がこのことを如実に証明している。
パブロ・ピカソ １９５１年作 『（李＆金による）朝鮮の虐殺』 パリ・国立ピカソ美術館所蔵 
参考サイト：
李承晩の犯罪を忘れるな－１００万人以上虐殺の保導連盟事件
朝鮮戦争の推移と韓国の歴史教科書
－殺人鬼・金日成と殺人鬼・李承晩の戦争犯罪
韓国さん、中国は、「朝鮮戦争は中国の正義の戦い」と言っていますよ！
「歴史認識、歴史認識」と喚き立てるならば、先ず、朝鮮戦争についての歴史認識を！！
権哲賢閣下のおっしゃる「完全屈服させる」とは、
「日本を脅かして膨大なカネをまきあげる」ということです。
すなわち、
「従軍慰安婦と徴用工の補償として膨大なカネを払え」ということです。 
（続く）
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