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安倍晋三は民主党になりかわって「シナ、朝鮮、ロシア」の日本乗っ取りを成就させます

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安倍晋三は民主党になりかわって「シナ、朝鮮、ロシア」の日本乗っ取りを成就させます








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小沢一郎=民主党 の日本乗っ取り計画







中国・朝鮮国民の生活が第一

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$日本人の進路-小沢一郎















安倍政権は日本の防衛を放棄している「民主党と同じ」反日・反米・親中・親露・親朝鮮政権である。

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尖閣の防衛放棄\01






シナにひれ伏す日本のサヨク共産主義者

  
自民党安倍政権が仲間入り













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(2010-11-17日掲載)


小沢一郎=民主党の日本乗っ取り計画





民主党の日本破壊が、見えないところでじわじわと進行しています。
国民が意識していないうちに、いつの間にか特亜三国が有利に
なるような体制ができてしまうおそれがあります。

小沢信者は今でも小沢の復活を夢みていることでしょう。
管がダメなら小沢という声が上がってくる、
小沢が復活すれば、強権的に日本破壊が進んでしまうことは確実です。

そこで小沢が何を考え日本をどうしようとしているのか
を知っておくことが重要です。
小沢=民主党ですから。



下記は民主党が政権を獲る前に書かれたものですが、
民主党の政策は現在も全く変わっていません。
民主党の基本政策ですから。
 





$日本人の進路-小沢001










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目安箱 より 

小沢一郎の日本乗っ取り計画


( 平成20年09月19日 )

投稿者: 一凡人
 





9月8日の日経新聞に小沢一郎の次の政権構想があり、各省に現在のほぼ2倍の100人規模の国会議員を送り込む案を打ち出すとのこと。

政治家100人、各省幹部に 民主・小沢氏、政権構想に明記
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080907AT3S0600706092008.html

民主党代表の無投票3選が確実になっている小沢一郎代表が近く発表する政権構想で、各省の副大臣や政務官などを大幅に増員し、各省に現在のほぼ2倍の100人規模の国会議員を送り込む案を打ち出すことが6日、明らかになった。次期衆院選後に民主党政権ができれば、官僚主導の予算編成や政策立案を抜本的に改め、政治主導にする狙いだ。

8日告示の民主党代表選には小沢氏だけが立候補する見通しだ。小沢氏は3選確定後に記者会見し、政権構想の骨格を明らかにし、21日の臨時党大会で所信を発表する予定。民主党は小沢氏の所信をもとに衆院選のマニフェスト(政権公約)を策定する。

--引用終わり
 




広く知られているように、立法、行政および司法の3権の分立は、啓蒙思想家モンテスキューが『法の精神』で論じ、世界で採用されている近代民主主義国家の根幹である。同時に彼は、権力が分立していなければ、共和政においてさえも自由は保証されえないとも書いて居る[1]。

省庁は行政機関の核心であり、そこへ立法府の議員が100人も送り込まれ、かつ、中央官僚の課長以上を全員首にして、民主党のマニュフェストに賛同する人だけを政府委員として再雇用すると言うことは、立法府の国会議員が行政府を完全に乗っ取ると言うことを意味する。

すなわち、小沢一郎の政権構想では現行の3権分立の制度は破壊され、立法と行政の1権になる。最高裁判所の判事は首相が任命するので、その独立性は低い。それ故、万一小沢一郎が政権を取ると、小沢一郎独裁の体制が出現することになる。
 


小沢一郎は何を実現したいのだろうか? その一つは、彼のホームページに書かれている外国人への参政権付与である[2]。憲法第3章 国民の権利及び義務第15条には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と書かれており、外国人へ「公務員を選定し、及びこれを罷免する権利」を与えることは、憲法に違反すると考えるのが日本国民の常識である。


現在の「行政府における法の番人」といわれる内閣法制局の審査の実務を担当する課長級は各省から派遣された将来有望な人材で構成されるが、ここを立法府と合体させ、民主党のマニュフェストに賛同する人だけにすれば、憲法違反の法律も自由自在に作成でき、国会で成立させられる。


また、法務省の課長以上を民主党のマニュフェストに賛同する人だけにすれば、司法行政を完全に支配下におけるだろう。すなわち、民主党系の法律違反は見逃し、反対党の人々は徹底的に弾圧できるだろう。その結果何が行われるのだろうか。
 





<民主党「憲法提言中間報告」のポイント> 2004/06/23
http://www.dpj.or.jp/news/?num=602
(1)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。
 ◆国家主権の移譲や主権の共有へ
 ◆アジアとの共生

ーーーー 引用終わり
 





この真意は国家主権を国連や中国、韓国へ移譲させたり共有すること。
アジアとの共生は日本国民と同等の権利を在日韓国・朝鮮人へ与えること。
 





ーーーーーー


(4)「新しい人権」の確立と21世紀的「人権保障」のために。


 ◆独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置
 ◆プライバシー保護請求権、政府に対する情報開示請求権などの明記



ーーーー 引用終わり
 




「 人権擁護法案 」で、在日韓国・朝鮮人の人権を守るために在日が委員となれる「人権委員会」の設置
プライバシー保護請求権は、密入国の身元がばれないようにすることや脱税や犯罪履歴を隠すためのプライバシー保護。
民主党沖縄ビジョン【改訂】では沖縄を中国に渡す[4]。 




管直人は官僚が必要な資料を見せないから、議員が直接官僚を動かすことが必要だと言っている。それが小沢一郎の行政府乗っ取りを応援する論理になっているようだ。しかし、この管直人の主張はおかしい。


もし、国会議員が各省庁の持つ必要な資料を見せて貰えなくて困るのであれば、各省庁は国会議員の要求に従って資料を示さなければならない、それを拒めば罰すると言う法律を作ればよいのである。


このような法律を作ろうともせず、単に行政府を立法府の支配下に置くだけでは、国民の目の届かないところで多くの独善と不正行為が起きるだろう。まさに、モンテスキューの言う「権力が分立していなければ、共和政においてさえも自由は保証されえない」ことになろう。
 



小沢一郎は民主党の議員の意見を聞いいて行動するから、彼が独裁者になることはない、民主党は民主的に運営されていると主張する者が居る。しかし、小沢一郎の政権構想では(日経新聞朝刊08.9.7)、


与党が政策に閣与する仕組みも見直す。自民党一政権では党が承認しなけIれば、法案の国会提出を認めない「事前審査」の仕組みかおる。民主党はこれを「族議員と官僚主導の不透明な政策運営と政策決定の『ニ重構造を放置した」と批判する。


民主党が政権を取れば、幹事長や政調会長らが閣僚などで政府に入る構想かあり、小沢氏は党の政策調査会を停止させる意向。透明性の高い状態で政府中心の政策運営を進める狙いだ。




ーーーーー引用終わり
 






すなわち、「族議員と官僚主導の不透明な政策運営と政策決定」、「透明性の高い状態で政府中心の政策運営を進める」をスローガンに、「民主党の政策調査会を停止させ」多数の民主党議員の発言を封じ、少数の小沢一郎取り巻き一族による立法府と行政府の完全な支配が確立される。


在日韓国・朝鮮人は長い間、強制連行されたと言ってきたが、今やそれが大嘘であることは明白となり、現在居住する約60万人の在日韓国・朝鮮人の大部分は密入国者である[5]。人口が僅かに0.5%の在日韓国・朝鮮人が暴力団の30%を占めることは、暴力団員の人口に対する比率は日本人の60倍も多いという事である[6]。 



また、生活保護法では日本国民の生活を保障すると明記されている以上、生活保護費を外国人へ支給するのは法律違反であるが、法に反する外国人への生活保護費支給額は1兆円を超えると言われている[7]。小沢一郎は何故そのような違法な密入国者の利益を第一に考えるのだろうか、もし彼が本当に日本人であるとすると全く不可解である。


もし、小沢一郎がインターネット社会で言われているように、直近の祖先が韓国の済州島出身であれば、彼の言動は容易に理解できる。その場合はエイブラハム・リンカーンの言葉を借りれば、小沢民主党の政治の中身は「朝鮮人の、朝鮮人による朝鮮人のための政治」”government of the Korean people, by the Korean people,, for the Korean people,” と言うことになる。
 






櫻井よしこさんは外国人へ参政権を与えよと主張する日本人は売国奴であると言っているが、この主張に従えば小沢一郎は祖先が朝鮮人であろうが無かろうが日本国籍を持つ限り売国奴であり、彼の政権構想は日本乗っ取り計画である。 







[1] モンテスキュー 法の精神
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E3%81%AE%E7%B2%BE%E7%A5%9E

モンテスキューは3000以上の引用句を含むこの長大な論考のための調査と執筆に、ほぼ20年を費やした。その中で、彼は立憲主義、権力分立、奴隷制廃止、市民的自由の保持、法の規範などを主張し、...略

立法権、司法権、行政権はそれぞれ分有されるべきであることを論じた。任意の権力が政治的自由を侵そうとすれば、別の権力が掣肘できるからである。略

同時に彼は、権力が分立していなければ、共和政においてさえも自由は保証されえない事も述べた。
 






[2] 永住外国人の地方参政権について
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/05.htm





[3] 日本国憲法
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j01.html#s3
〔公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障及び投票秘密の保障〕
第15条公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
 






[4] 沖縄を中国に渡す政党 民主党沖縄ビジョン【改訂】
http://ameblo.jp/nekopla/entry-10040596695.html
「3 千万人ステイ構想」「 ビザの免除」「中国語などの学習」
この民主のビジョンをまとめます。
中国語が普通に通じる沖縄に、
元から住んでいる人の何倍もの中国人が滞在します。
ビザが無いので、簡単に誰でも入国してきます。
そして民主党がいつも言っている「外国人参政権」が施行されます。
中国人の圧倒的な数により、中国人県知事が誕生します。
これで乗っ取り完了ですね。
 






[5] 強制連行の嘘
http://makizushi77.hp.infoseek.co.jp/SEIKATUHOGO.htm
終戦直後(1945年)、日本には朝鮮人が200万人いました。その中でも徴用者は245人。
つまり、朝鮮人=200万人のほぼすべてが、自分の意思で日本に移住してきた人達です。
■1959年7月13日 外務省と在日朝鮮人で発表
大半が自由意志で居住 「戦時徴用は245人」
 






[6] 暴力団と在日韓国・朝鮮人
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%9B%A3
四代目会津小鉄会元会長・高山登久太郎(姜外秀)は講演で、「ウチの組は同和が3割、在日が3割だった」と発言した。

元公安調査官・菅沼光弘(公安調査庁調査第二部長)は2006年10月19日、外国特派員協会で行った講演で、六代目山口組ナンバー2~;3@6;J$+$iJ9$$$?OC$H$7$F!"K=NOCD$N=P<+$NFb訳は6割が同和(被差別部落出身者)、3割が在日コリアン系(韓国系のほか、朝鮮系が3分の1)、残りの1割が非同和の日本人や中国系などで占められるという見解を示した。在日韓国・朝鮮人が形成している暴力団では東亜会(旧「東声会」)などがよく知られている。柳川組は、元々在日韓国人・在日朝鮮人の団体として、スタートした。その後、柳川組は、全国展開していく中で、北海道同志会などの数々の日本人の暴力団を傘下に収めた。
 






[7] 民主・小沢代表に聞きたい、日本人の血税を蝕む外国人をどうするのか 2008/7/28
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/13322307.html
さて、小沢民主党が掲げている、二つの政策が問題であります。
「外国人参政権」、これは、主に韓国人へ参政権を与える政策であり、日本国民主権の侵害であります。
「人権擁護法案」、これは、日本国民に対する、言論・思想の自由の侵害であります。
小沢代表には、韓国へ訪問をされた際に、在日韓国人の立場を尊重するとの報道がされました。また、小沢代表は、在日朝鮮人にも手厚い保護が必要だとの報道もされました。さて、小沢代表にお聞きしたい問題として、「外国人の生活保護」があります

中略


韓国人や朝鮮人は、母国から親族を呼び寄せて、「家族ぐるみで生活保護を受け、贅沢な暮らしをする者」までいるとも聞いております。また、生活保護を受けながら、建設関係の仕事や、水商売などで働き、高給を得ている韓国人や朝鮮人がいるとも聞いております。韓国人と朝鮮人の、5人に1人が生活保護を受けているとも言われております。
韓国人と朝鮮人の生活保護の金額は、年間1兆2千億円とも言われております。日本政府は、韓国人や朝鮮人の生活を保護すべき義務は存在しないのですから、ここに憲法を遵守し、日本人以外への生活保護など止めるべきであります。
日本に住む外国人は、自国へ救済を求めるか、母国へと帰国すべきであります。
民主党、小沢代表は、在日韓国人と、在日朝鮮人には強い思い入れがあるとの事、これらの民族の生活保護についてどのように考えておられるのか、ぜひ、お聞きしたいと存じます。
 











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日本のサヨク共産主義者、アナーキスト ・特亜勢力(シナ共産党工作員、反日韓国朝鮮人、反日なりすまし日本人) は日本を破滅に導く売国奴であり、日本の弱体化、中共への植民地化を進める「日本滅亡推進勢力」であると思われる方はクリックをお願いします 
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